「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」
そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。
福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。
専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。
すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復興バブルに沸いている。
前出の業者は「リスクの高い仕事だということで通常の3~4割増の見積もりが出せる。除染作業は、雨が降ったりすればすぐ線量が高くなって同じ場所でも繰り返し稼げるし、こんな美味しい商売はない。でも、もっとウマいのは手を汚さず中間マージンを搾取する上のゼネコン、割増の分も折半だから、彼らは濡れ手で粟」と話す。
昨年まで国土交通省の地方整備局に勤めていた局員も「高い技術力が必要な除染は、ゼネコンの言い値で受注金額が決まるので各社が競うように群がっている」と復興利権のうまみを証言する。
「そんなゼネコンを後押ししているのが皮肉にも環境にうるさい専門学者や市民団体などで、彼らが放射能汚染の怖さを訴えれば訴えるほど、この仕事への監視が甘くなり、規模が拡大していく。中にはゼネコンから不安をあおるよう頼まれて多額の支援費を受け取っている学者もいる」(同)
こうした復興利権に対しては異を唱えている者もおり、福島で住民と独自の除染活動を続けている環境学の大学教授からは「基本は土を掘って埋める簡単な作業。放射線量を下げる仕事は各自治体でもできるので、何もゼネコンだけに頼る必要はない」という声も出ているのだが、ゼネコンの勢いは止められない。
「できるだけマスコミには危機を煽って騒いでほしい」と前出業者。復興は何より最優先事項であることに違いないのだが、その心理を悪用する"焼け太り"まで許してしまっていいのだろうか。
(文=鈴木雅久)
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「受注金額は言い値で決まる!?」東日本大震災の復興利権に群がるゼネコンの"焼け太り"
2大ワカサギ漁スポットが大打撃! 次々に明るみに出る東京電力の"罪"
東日本大震災から間もなく1年がたとうとしているが、まだまだ解決までにかなりの時間がかかりそうなのが、福島第一原発事故による東京電力の法人・個人に対する損害賠償金の支払いだ。
「昨年末までに、東電が本賠償の支払いで合意したのは、個人・法人などをあわせて約9,200件で、請求件数の2割以下にとどまった。東電は社員のコストカットや資産の売却でなんとか賠償金を捻出しようとしているが、もはや台所は"火の車"で、なかなか請求した個人・法人が納得できる額を支払うことができない」(全国紙社会部記者)
そんな中、ここにきて放射能による被害で大打撃を受けたことで注目されているのが、冬の風物詩・氷上ワカサギ釣りだという。
「赤城大沼(群馬県前橋市)では、県が捕獲したワカサギの安全検査を昨年8~11月の4カ月間で4回行ったが、いずれも1キログラム当たり500ベクレルの暫定基準値を超えるセシウムを検出。例年9~11月にシーズンを迎えるボート釣りが中止されたほか、毎年1月から始まる氷上穴釣りも中止となった。同湖畔の旅館や飲食店はワカサギ釣り愛好家の来店で経営が成り立っているが、果たして来年のシーズンがどうなるのか予測できず、最悪今年と同じ状態になり潰れる店も出てくるだろう。そのため、同所の漁業共同組合は東電に損害賠償を求める方向で固まっているようだ」(民放キー局の情報番組デスク)
そして最近、メディアで取り上げられることが多いのが、群馬県内では赤城大沼と並ぶワカサギ漁スポットとして知られている榛名湖(同高崎市)だが、こちらは"グレーゾーン"のままワカサギ漁を解禁しなかった。
「赤城大沼の検査結果を受け、昨年9月から20回以上漁をしたが、検査に必要な200グラムにあたる約100匹分が1回も獲れなかった。1月28日には早朝から85人以上が氷上で釣り糸を垂らしたが釣れたのは5時間でわずか1匹。この結果を受けワカサギ漁を解禁しないことを決定。湖畔の宿や飲食店は赤城大沼と同じような状態で閑古鳥が鳴いている。榛名湖は赤城もそうだが、放射能が大量に流れ込んだとされる利根川を源流としており、赤城とわずか20キロしか離れていない。そのため、なんらかの形で放射能の影響を受けている可能性が非常に高いが、検査結果がでないことにはどうにもならない。正式な検査結果を受け、こちらの漁協もおそらく東電に損害賠償を請求することになりそう。ただ、こちらの漁業関係者はハッキリとした結果が出ていないにもかかわらず、風評被害がささやかれているため口が重く、まともな取材対応をしてくれないようだ」(同)
またまた新たな東電の罪深さが明るみに出てきてしまったが、ワカサギ漁にかかわって生計を立てる人々の「東電憎し!」という思いはかなり深そうだ。
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「こんな店は存在しないほうがいい!?」放射能測定ショップ「ベクミル」を直撃!

300万円のドイツ製放射能測定器による水道水の検査結果。
食品に含まれる放射線量を測定することができる放射能測定器レンタルスペース「ベクミル」が昨年10月、千葉県柏市にオープンした。市民が気軽に放射線量を測定できる店舗として、開店時は15台ものテレビカメラが並ぶほど、大々的にマスコミに報道された。12月には上野店もオープン。人々が放射能に怯えるご時世、開店から3カ月を経てさぞ儲かっているんだろう......と思いきや、意外にも「全然儲かっていません。赤字です」と語るのは代表の高松素弘氏。「当店で使用しているドイツ製の放射能測定機器は1台300万円。現在のところ3,000検体あまりを調査していますが、1検体の価格は測定機器によって980円と3980円の2種類です。正直、まだまだ人件費が捻出できるくらいですね......」
■放射能測定は行政が行うべき
放射能の測定にはおよそ数万円の費用がかかる検査機関も多くある。放射能測定の価格破壊ともいえるこの料金設定が、そもそも赤字の原因だった。
「ほぼボランティアのつもりで運営しているので、利益はあまり考えていません。そもそも、火事場で儲けるようなことは、あまり人として好ましくないと思っています」

千葉県柏市のベクミル店内。
ドイツ製の検査機器が並ぶ。
高松氏は柏市でIT系企業を営んでいる。もともと原子力に精通していたわけでも、市民活動家として熱心に社会運動に関わっていたわけでもなかった。震災前は、一介の経営者だった。
「震災に直面し、小さい子どもがいるので、『家族を守らなくては』という思いから、直後にAmazonでガイガーカウンターを購入したんです。計測してみると、異常に高い値を示しました。3月15日のことです。そこで、検出数値をUSTREAMで中継したら、世界中の人がこのチャンネルを視聴していて驚きました」
もう一台のガイガーカウンターを駆使して、市内のあらゆる場所を測定しはじめた高松氏。しばらくすると、その関心は外部被曝だけでなく、内部被曝にも移行した。そこで、車を買い換えるための貯金を崩し、放射能測定器を購入。片っ端から食品のセシウム含有量を計測したという。この知見を活かし、自身の経営するシステム会社の向かいにオープンしたのがベクミルだ。
意外にも、店舗を開設すると当初見込んでいた小さい子ども連れの母親ではなく、高齢者の利用が断トツで多かった。

(1)検体の重さを量る。
(2)検体を機器にセットし、
20分待つ。
(3)コメの検査結果。左が
セシウムの含有量。
右は人体に無害なカリウム
の含有量
「お客さんの平均年齢は60歳くらいですね。柏という土地柄か、家庭菜園でつくった野菜や、土を測定される方が多いんです。『孫に食べさせたい』といって、米や野菜などを持ち込んでくるんです。セシウムが検出されずにほっと胸を撫で下ろす人もいますし、もちろんそうではない人もいます」
しかし「本来ならばこういったサービスは行政が行うべきだと思います。こういった店舗があることがおかしいんです」と憤りを隠せない高松氏。
「昨年6月に、市民団体から柏市でも放射線量測定器を購入してほしいという請願が出されていたものの、認められませんでした。そもそも議員の誰も、シーベルトとベクレルの違いすら知りません。放射能測定器を導入するという意味が分からなかったんだと思います」
このような状況から、あくまで行政が動き出すまでの「過渡期」のサービスとしてベクミルを開店。
「対応が後手に回る行政を批判しているだけでは、内部被曝から子どもを守ることはできません。あくまで過渡期のサービスなので、行政による測定環境がしっかりと整う時期が来れば現在の営業スタイルは終わりになるかもしれません」
■セシウムも"忘年"された?
ものは試しにと、筆者の住む江東区の水道水と新潟産の米を持ち込んで測定したところ、放射性セシウムの値は0.0Bq。日常的に放射線を意識しながら生活を送っているわけではないものの、検査の結果、安全が証明されると、やはり気持ちはほっとする。
「当店としてはお客様が持ち込まれた食品の放射線量を公表することはありません。どの食品がヤバイというためのサービスではなく、あくまでも、市民に安心してもらうためのサービスなんです」

ベクミル代表の高松氏。
しかし、昨年末あたりから店舗にはある変化が見られているという。
「クリスマス前から、だんだん利用客が減少して、年をまたぐとそれまでの4割程度の客数になっています。セシウムも忘年会とともに忘れ去られてしまったようですね......」
もちろん、年をまたいだところでセシウムの危険性が消えるわけではない。
今年1月からは、高松氏は個人的に食品の放射線量測定データベース「ベクまる」(http://bq-maru.com/)を公表。こちらは、閲覧者からのリクエストに応じて、全国流通している加工食品を無料で測定、その検査結果をHP上で公開するというサービスだ。
なぜそこまでする必要があるのか。高松氏のその使命感の理由とはいったい何なのか?
「自分でもよく分からないんですが、きっと震災で目覚めてしまったんじゃないでしょうか(笑)。まあ、赤字にならない程度にやっていければと思っていたんですが、営業スタイルを変えていかないと赤字で終わりそうですね」
言葉とは裏腹に、高松氏の表情はどこか晴れやかだ。
原発事故から10カ月。ようやく消費者庁が放射能測定器の150台導入を行い、各自治体で無料検査ができるようになった。そのおかげで、千葉県我孫子市や茨城県取手市では無料で測定が可能となったものの、機器が一台しか導入されていないことから予約待ちの状況が続いているという。柏市でもようやく導入の検討が本格化されてきたものの、放射能という新しい問題に対して、行政の対応はやはり後手に回るばかりだという。「過渡期」のサービス、ベクミルがその役割を終えるのには、まだまだ時間がかかるだろう。
(取材・文=萩原雄太[かもめマシーン])
●ベクミル
ドイツ製の機器を使用した放射能測定器レンタルスペース。利用者が自身の手で機器を操作し、食品や土壌などの放射性セシウム含有量を計測することができる。2011年10月、千葉県柏市にオープンしたのに続き、12月には上野にも2号店をオープン。料金は、機器によって、1検体980円と3980円の2種類。
<http://bq-center.com/bqmil/>


