KDDI憎し!! ソフトバンクが総務省でブチ切れ騒動!?

――ただ今無料キャンペーン中「サイゾーpremium」から、今ホットな話題に関する記事をお届け!!  7月29日、ソフトバンクの孫正義社長は周波数の追加割り当てをめぐって、総務省を行政訴訟する準備を進めていることを明らかにしました。総務省がUQコミュニケーションズ(KDDIグループ)に周波数を割り当てるという日本経済新聞の報道を受け、孫社長は怒り爆発。「電波の割り当ては元総務省の電波部長が天下りしている先の企業に出来レースで決まっているんですか」などと抗議したとのことですが果たしてどうなることやら。サイゾーでは2013年の1月号ですでに孫社長のKDDIおよび総務省への怒りを取り上げていました。 ■今回のピックアップ記事 『KDDI憎し!! ソフトバンクが総務省でブチ切れ騒動!?』(2013年1月号NEWS SOURCEより)
201205_gairon01.jpg
『ソフトバンク 新30年ビジョン』(ソフトバ
ンククリエイティブ)
「AXGPと同じだというこのデータは本当か?」(SB) 「同じ国際標準を採用しており、同じになるはずだ」(UQ) 「AXGPには我々独自の技術が入っていて国際標準のままではない。だから同じのはずがない」(SB) 「少なくとも、干渉に関するデータは同じになるはず。違うという根拠がわからない」(UQ)  11月22日、霞が関は総務省内の会議室。KDDIの子会社であるUQコミュニケーションズ(以下、UQ)とソフトバンク(以下、SB)、それぞれの担当者が強い口調でやり取りをし、場の空気は非常に重くなった。  その会議は、携帯電話など電波利用における通信技術の国内利用許可を下す「情報通信審議会」の分科会「携帯電話等高度化委員会」。UQはWiMAXによるデータ通信サービスをより高速化するため、新規格「WiMAX Release 2.1」の利用許可を総務省に申請している。総務省では、携帯電話会社の技術者や大学教授などで構成する委員会で技術検討を行っており、この会議がまさにそれ。通常ならばあくまでも技術的な確認をする場であり、激しいやり取りなど起きようはずもない。にもかかわらず、UQ側の説明に対し、SBの担当者が強烈に噛み付いたのだ。その場では、総務省の担当者が別途UQの主張を検討する場を設けることを提案して収まったものの、いきなり難癖を付けられた形のKDDIサイドは終始困惑。だが、一方のSB側にしてみれば、KDDIに対して圧力を掛ける動機は明白に存在したのである。 「社内では今、完全に”KDDIシフト”が敷かれていて、KDDIに勝つためならなんでもやれという雰囲気。だからこの発言も、同社の足を少しでも引っ張るためだと思いますよ」と語るのは、あるSB関係者。 「要は、iPhone5での競争に負けたのがきっかけ。うちの孫正義社長がメディアを通してKDDIを攻撃したりキャッシュバック増額競争を仕掛けたりしていることは知られていますが、そのほかにもこうして、ユーザーに見えないところでKDDIに対してプレッシャーをかけているわけですよ」(同)  これまでも孫社長は、ライバルたちを攻撃してきた。近いところではプラチナバンド獲得の際。900MHz帯電波を手に入れるため、同帯域を持つドコモやKDDI対してSBだけが持たないことの不当性を繰り返し訴えたことは記憶に新しい。また昨年には、NTTが持つ固定回線インフラを分社化する「光の道」構想を政権与党民主党にロビイングし、NTTや総務省に対して強くプレッシャーをかけてきた。  しかし、それらSBの圧力もこれまでは政策決定や行政方針に対してというレベルでのもので、冒頭で述べた分科会のような場ではあり得なかった。というのも分科会に参加するのは各社の幹部級などではなく技術者のため、彼らならではの”仁義”や”親近感”もあり、激しくやり合うようなことはなかったのだ。だからこそ今回の激しいやりとりに、SB以外の委員はあっけにとられたのである。 ■ソフトバンクの総務省軽視!?  従来SBは、行政側に圧力こそ掛けるものの、国の立場や決定は尊重してきた。だがここにきて、総務省の軽視とさえいえる態度を取り始めている。その一例が冒頭の会議。そしてそのもうひとつの例が、10月に発表されたイー・モバイル買収だろう。 「今回の買収劇の裏には、孫さんのKDDIへの対抗心が強くあるようです。というのも、実はKDDIもイー・モバイルに買収を持ちかけていたとの噂がありましたが、企業買収によって新たな電波帯域を手に入れることは総務省の電波行政方針にそぐわないため、KDDIは諦めたらしいのです。ところが孫社長は、それをやってのけてしまったわけです」(証券アナリスト)  イー・モバイルが持つユーザーと電波帯域を手に入れた上、KDDIの鼻をあかすことができたこの買収は、孫社長にとってまさに一石三鳥だったというわけだ。  だが、やはりトップにはドコモが居座っている。だからこそ、というべきか、孫社長が下した決断は予想を超える巨大なものだった。イー・モバイルの買収から2週間後に発表されたのは、米第3位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」【1】買収。買収金額は約201億ドル(約1兆5700億円)と、かつてのボーダフォン買収に匹敵する巨額投資であり、これによってSBは、なんと世界第3位の携帯電話事業グループを形成するにいたったのである。  日本を飛び出し、世界に打って出るというかねてからの目標を達成する。その偉業実現を前にして、総務省への配慮などもはや不要なものと孫社長は考えているのかもしれない。 「しかし、実はSBは一般に知られているよりも中国企業との結びつきが強いため、米当局がこの買収を認めない可能性もまだ残されています。こうした事態を避けるためにこそ、企業の海外進出に際しては通常、行政による支援が欠かせません。大企業の海外進出は、市場のルールをめぐる国家対国家という側面もありますからね」(前出アナリスト)  だがSBは、それらを振り切って海外を目指しているかのように見える。その裏には、「国の支援など無用」という、孫氏の”無頼精神”が潜んでいるのだろうか。 (三森黒介) 【1】「スプリント・ネクステル」の買収 この買収劇に対する業界内の評価はネガティブなものも多い。その主な理由は2つ。ひとつは、米国と日本の携帯電話事業の違いである。ほぼ全人口に行き渡った日本とは異なり、米国ではまだ契約者数増加の余地が大きい。しかし、日本よりも国土が広くユーザー層も多様な米国では、日本以上にインフラ投資が難しいといわれており、日本での営業ノウハウがどこまで通用するかは未知数なのだ。そして2つ目が「iPhone依存」の問題。日本国内のSBユーザー数増加は完全にiPhoneに依存しており、もし仮にアップルが方針転換をしたりiPhone自体の求心力が落ちたりした場合、SBの勢いは一気に削がれてしまう可能性は高い。もしかしたら今回のスプリント・ネクステル買収は、iPhone頼みの危うさを自覚するがゆえの、孫社長の打ち手なのかもしれない……。 【ただ今絶賛無料キャンペーン中「サイゾーpremium」では他にもソフトバンクの裏側に迫る記事が満載です!】ソフトバンクが頼り続ける”モバイル戦略”の危うさ──グループのビジネス戦略を徹底分析!『あんぽん』著者・佐野眞一が語る「“うさんくささ”が生んだ孫正義のカリスマ性の本質」連結子会社100社以上、グループ企業70社以上のソフトバンク──”借金”の歴史と”使い捨て人脈”の系譜
1lineimg.jpg
「サイゾーpremium」とは?
雑誌「サイゾー」のほぼ全記事が、
月額525円読み放題!ただ今無料キャンペーン中! (バックナンバー含む)

テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事(一部抜粋) トヨタ元取締役、岸恵子の不倫暴露が社内で話題? 過去にも社内不倫で出世逃す なぜマックはハンバーガー値上げに踏み切ったのか?新価格戦略のポイント 坂口憲二、“二股路チュー”で露呈?黒い人脈と女優・アイドル食いな裏の顔 ■特にオススメ記事はこちら! テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か - Business Journal(5月9日)
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
「Wikipedia」より/Wiiii)
 テレビラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。  総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。  テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。  そもそも電波利用料とは何か?  電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。  電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。  12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。 ●テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担?  では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか?  主な内訳は、次のようになっている。  ・地上デジタル放送総合対策:45.0%  ・研究開発:18.0%  ・総合無線局管理システム:9.8%  ・電波監視:8.3%  支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。  つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。 ●電波オークション導入をやめた自民党  国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。  しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に(オークション導入の)法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。  現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていた。また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのこと。安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。  放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっただろう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずだ。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずだ。  総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。  先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発:18%」と書いたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。  電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。 (文=横山渉/ジャーナリスト) ■おすすめ記事 トヨタ元取締役、岸恵子の不倫暴露が社内で話題? 過去にも社内不倫で出世逃す なぜマックはハンバーガー値上げに踏み切ったのか?新価格戦略のポイント 坂口憲二、“二股路チュー”で露呈?黒い人脈と女優・アイドル食いな裏の顔 脱・物忘れ、健忘症! たった1アクションで思い出せなかった記憶が蘇る、その方法とは? 「日本は毅然とした態度をとったほうがよい」暴走老人・石原慎太郎の“遺言”は日本人の心に響くか!?