「週刊文春」（5月26日号、文藝春秋社）

　舛添要一都知事が公費の使い方で批判されていることに、大阪府知事でもあった橋下徹前大阪市長が公式メールマガジンで報道の弱さを指摘。「いま権力監視ができるのは文春、新潮ぐらいじゃないか」と言っている。その「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）はテレビ界に対しても強気で、誌面の流用に二次使用料を請求していることがわかった。 　情報番組のテレビプロデューサーによると「先ごろ文春は番組で誌面を使う場合、3万円の使用料請求を決めました。その後、後に続くようにして新潮も5万円の使用料を通達してきた」という。 「これまでは持ちつ持たれつという感じだったので、使用許可の確認連絡だけで使用料は発生していなかったんです。番組内で取り上げられることで雑誌の宣伝になればいい、ということだったんでしょう。こっちも、文春や新潮に番組のキャプチャー画面を使われても、何も申し入れはしていませんからね。ただ、3万円、5万円となると小さい金額ではないので、これからは使用も控えめになるとは思います。個人的な意見を言えば、報道番組として、すでに表沙汰になっている雑誌の一部をニュースとして伝えるのは、使用料が発生する話じゃない気もするんですけどね。全文を見せるわけじゃないですし」 　一方、雑誌側からすれば、テレビ番組がこれまでやってきた無償での誌面紹介に面白くない部分もあったようで、文春に記事を寄稿しているライターが言う。 「最近のテレビは後追いばかりになって、自分たちでスクープ取材をしなくなっているでしょ。でも、こっちはテレビなんかと比べ物にならないぐらい低い予算でも、必死に独自情報を追ってきた。それをテレビがネタにして番組を作っていて、こっちに恩恵がないというのはおかしいですよ。宣伝になるという話も、今どきのスクープはネットで十分に宣伝されてますから、テレビなんかで紹介されなくていい。ネタ自体の紹介はよしとしても、番組内で記事の要点をまんま紹介するなら、むしろ雑誌の売り上げを下げますよ」 　この話をほかの雑誌編集者にしたところ、「ウチはそこまで胸を張れない」と下を向いた。 「むしろ番組で紹介してくれるなら、お金を払いたいぐらい。こっちはいまや休刊になるかどうかの瀬戸際で、文春や新潮みたいなスクープをやりたくても体力がないですからね。たとえば『週刊文春』が報じた甘利明さん（前経済再生相）の口利き問題も、かなり近い線で情報を得ていたんですが、編集長からゴーサインが出なかったので断念、そのうちに文春に越されてしまったというぐらい」（同） 　このあたりは、出版各社の台所事情にも関わってくるのだろう。情報番組では、当日の朝刊紙を並べる紹介コーナーが王道だが、こちらはあるスポーツ紙記者によると「金銭のやりとりはない」という。 「もちろん宣伝になっているという利点はありますが、それ以上にテレビ側と近い距離を作れているのも大きいんですよ。特に芸能ニュースはテレビ抜きにやれないところもあって、対立するわけにはいかない。他紙が紹介を許しているところで、ウチだけ抜けるわけにもいかない」（同） 　紙媒体にはそれぞれの事情によりテレビ側との関係があるわけだが、文春と新潮の「対価をキッチリもらう」姿勢は、不況の止まらない出版界にあって貴重な態度と見ることもできそうだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

「週刊文春」（5月26日号、文藝春秋社）

　舛添要一都知事が公費の使い方で批判されていることに、大阪府知事でもあった橋下徹前大阪市長が公式メールマガジンで報道の弱さを指摘。「いま権力監視ができるのは文春、新潮ぐらいじゃないか」と言っている。その「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）はテレビ界に対しても強気で、誌面の流用に二次使用料を請求していることがわかった。 　情報番組のテレビプロデューサーによると「先ごろ文春は番組で誌面を使う場合、3万円の使用料請求を決めました。その後、後に続くようにして新潮も5万円の使用料を通達してきた」という。 「これまでは持ちつ持たれつという感じだったので、使用許可の確認連絡だけで使用料は発生していなかったんです。番組内で取り上げられることで雑誌の宣伝になればいい、ということだったんでしょう。こっちも、文春や新潮に番組のキャプチャー画面を使われても、何も申し入れはしていませんからね。ただ、3万円、5万円となると小さい金額ではないので、これからは使用も控えめになるとは思います。個人的な意見を言えば、報道番組として、すでに表沙汰になっている雑誌の一部をニュースとして伝えるのは、使用料が発生する話じゃない気もするんですけどね。全文を見せるわけじゃないですし」 　一方、雑誌側からすれば、テレビ番組がこれまでやってきた無償での誌面紹介に面白くない部分もあったようで、文春に記事を寄稿しているライターが言う。 「最近のテレビは後追いばかりになって、自分たちでスクープ取材をしなくなっているでしょ。でも、こっちはテレビなんかと比べ物にならないぐらい低い予算でも、必死に独自情報を追ってきた。それをテレビがネタにして番組を作っていて、こっちに恩恵がないというのはおかしいですよ。宣伝になるという話も、今どきのスクープはネットで十分に宣伝されてますから、テレビなんかで紹介されなくていい。ネタ自体の紹介はよしとしても、番組内で記事の要点をまんま紹介するなら、むしろ雑誌の売り上げを下げますよ」 　この話をほかの雑誌編集者にしたところ、「ウチはそこまで胸を張れない」と下を向いた。 「むしろ番組で紹介してくれるなら、お金を払いたいぐらい。こっちはいまや休刊になるかどうかの瀬戸際で、文春や新潮みたいなスクープをやりたくても体力がないですからね。たとえば『週刊文春』が報じた甘利明さん（前経済再生相）の口利き問題も、かなり近い線で情報を得ていたんですが、編集長からゴーサインが出なかったので断念、そのうちに文春に越されてしまったというぐらい」（同） 　このあたりは、出版各社の台所事情にも関わってくるのだろう。情報番組では、当日の朝刊紙を並べる紹介コーナーが王道だが、こちらはあるスポーツ紙記者によると「金銭のやりとりはない」という。 「もちろん宣伝になっているという利点はありますが、それ以上にテレビ側と近い距離を作れているのも大きいんですよ。特に芸能ニュースはテレビ抜きにやれないところもあって、対立するわけにはいかない。他紙が紹介を許しているところで、ウチだけ抜けるわけにもいかない」（同） 　紙媒体にはそれぞれの事情によりテレビ側との関係があるわけだが、文春と新潮の「対価をキッチリもらう」姿勢は、不況の止まらない出版界にあって貴重な態度と見ることもできそうだ。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　「ずいぶん久しぶりの完売だったようですね」 　そう語るのは週刊誌記者だ。3月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）がバカ売れし、完売したという。 　同誌で扱ったのは、2本の大ネタ。1つは亡くなった元中川昭一財務相の妻・郁子議員と自民党・門博文衆議院議員の不倫スクープだ。中川氏はあまりのショックに緊急入院し、農水政務官の続投を明言しているものの「逆風は強く、いずれ辞任することになると思う」（政治記者）。 　だが、完売の原動力となったのは不倫スキャンダルではなく、川崎市で起きた中1殺害事件の主犯格・少年A（18）の実名報道だった。 　同誌ではAの名前だけでなく、顔写真も掲載。少年法61条に抵触する行為だが、「週刊新潮」酒井逸史編集長は「今回の事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる18歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」とコメント。その宣伝効果は抜群で、書店やコンビニからは瞬く間に「新潮」が消え、同社の在庫もすべて売り切れたという。 　出版関係者は「買っているのはインターネットに疎い熟年層。ネット上では主犯格のAだけでなく、ほかの2人の実名・顔写真も広く出回っているが、熟年層の中には、ネット社会とは無縁の生活を送っている人が多い。彼らの購買意欲を刺激した結果だと思う」と分析する。 　同誌は昨年12月に名古屋市で77歳の女性が殺害された事件でも、逮捕された19歳の女子大学生の実名と顔写真を掲載。それ以前にも1999年の「光市母子殺害事件」、2013年の「吉祥寺女性刺殺事件」で実名報道を行っている。 　冒頭の週刊誌記者は「大赤字の同誌にとって、実名報道は起死回生の一手になりつつある。今回の完売で味を占めた同誌は（実名報道の）ハードルを下げて、そこまで凄惨な事件でもないのに実名報道に踏み切る可能性がある」と指摘する。 　少年法が古いのか、それとも新潮がイケイケなのか……。一部では人権派弁護士が新潮を相手取り、訴訟を起こすという情報もある。メディア報道の在り方について、今後も議論を呼びそうだ。