事件を扱う動画より（YouTube／日テレNEWS24）

　神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していたいた問題で、市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 　実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。 「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」（同） 　ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、不正件数が全体の2％ぐらいだとか言ってますけど、それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」（同）という。 　それは驚きの数だが、実際にどんな不正がまかり通っているのか？ 「一番多いのが、こっそりアルバイトしている人たち。元いた職場の仲間から仕事を分けてもらってトラック運転手を続けている男は、生活保護を受けたことで収入が倍になっていた。ブログの動画やアフィリエイトで稼いでいる人もいます。それらを見つけて指摘しても『仕事復帰に向けて、リハビリでやっただけ。金は受け取っていない』とか、都合のいいことを言って逃げられる。絶対的な証拠でもないと、まず不正認定はされないんですよ。日中からパチンコ店に入り浸り、夜はクラブで踊ったりスナック通いしているような人もいるし、こういうタイプの多くは、『持病がある』とか大げさに言いますが、見た目には健康そのもの。本人も『申請が余裕で通っちゃいましたよ』と、半ば不正であることを認めるような口ぶりです」（同） 　県内には、元プロレスラーの生活保護受給者もいるという。 「『ネットで批判されて、うつ病になって働けなくなった』と本人は言ってますが、ときどき覆面をかぶってリングに上がっています。これも本人は『別人だ』と言い張っていて、今現在も受給中」（同） 　全国各地で不正受給が後を絶たないのは確かだ。昨年12月には、暴力団員であることを隠して生活保護費を不正に受給し、逮捕された稲川会系組織の組員もいた。こちらも実際には土木作業に従事していたとみられるが、だまし取った生活保護費の一部は組織への上納金になっていた疑いも持たれている。 　年明け、京都では50代の韓国籍女性が、知人の名前をかたって働いていながら約2年間、不正受給していた疑いで逮捕され、長野でも派遣会社の経営者が約530万円の年収を隠し「病気のため働けず、無収入」とウソを言って長きにわたり不正受給を続けていたことが判明。 「不正受給が少ないんじゃなくて、こういう不正の摘発事例が少なすぎるだけ」と同職員。 　また、受給者が多い大阪市の職員に「摘発されていない事例はあるか？」と聞いてみると、「亡くなった人の名義のままになっている家に住んで立派な暮らしをしている夫婦が、宿無しを装って保護申請し、別のアパートを借りて受給中」という答えが返ってきた。職員が夫の携帯電話に宅配業者を装って電話してみたところ、別名義の家に届けるように言われたという。 「先日、夫は海外にボクシングを見に行ってブログにその感想も大々的に書いているし、大阪在住なのによく東京に出かけて遊んでいる様子もあった。海外旅行にも行け、各地を飛び回れる人間が生活保護なんておかしい。でも、これを摘発するのは非常に困難ですよ」（同） 　厚生労働省が発表した昨年10月に生活保護を受けた世帯数は163万世帯以上で、過去最高記録を更新。本当に必要な世帯に十分な保護を届けるためにも、不正受給者の摘発は急務といえそうだ。 （文＝藤堂香貴／NEWSIDER Tokyo）

女性向けWebサイト【messy】とって出し！ 全部読む

『細川ふみえ/encore～アンコール～』 

　かつて「お色気タレント」として男性から絶大な支持を得ていた細川ふみえ（42）。ファニーフェイスと巨乳、そして“ちょっとアホな感じ”がウケ、北野武ら芸能界の大御所もメロメロだった。しかし2007年に8歳年上の不動産会社社長と結婚したことから雲行きは怪しくなった。 　そもそもこの結婚が不倫から始まった「略奪デキ婚かつ重婚」だったことで、もとからほとんどいなかった女性ファンはさらに減りバッシングの対象に。おまけに、夫の経営する会社は倒産、巨額な借金を抱えることとなり、09年12月に離婚。今年9月に「女性自身」（光文社）が彼女を直撃インタビューしたが、まず略奪婚について「別れて欲しいなんて思ってなかった。だけど、（彼から）プロポーズされて、子供がお腹にできて」と、自分に1ミリの非もないことを強調。2年間で終止符を打った結婚生活を「幸せだった」と振り返った。 つづきを読む

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 矢口真里と別居報道の中村昌也「アイツ全然料理つくらない。収入格差止まらない」 ももクロ成功の秘訣　優れたITサービスは、先駆者のコピー＆クローン？ B787運航再開も安全は置き去り…事故原因未特定、訓練飛行中のトラブルも発覚！ ■特にオススメ記事はこちら！ 生活保護法改正、申請拒絶の“水際作戦”助長と懸念の声続出　撤回求める緊急声明も - Business Journal（5月21日）

5月15日、「緊急声明」記者会見の模様

　5月17日、政府は生活保護法改正案を閣議決定した。この改正法案については「不正受給対策の強化を目指す」などとして、現行に比べてかなり多くの項目が追加されている。 　しかし、その「改正」された内容には、多くの法律関係者や生活保護の現場にいる人々から、疑問と怒りの声があがっている。 　改正案が閣議決定される2日前の5月15日13時から、東京・霞ヶ関の厚生労働記者会において、生活保護全国問題対策全国会議（代表幹事：弁護士・尾藤廣喜氏）による、「『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明」の記者会見が開かれた。そして、今回の「改正法案」について、さまざまな問題点が指摘された。 　現在、生活保護申請の窓口では、いわゆる「水際作戦」というものが横行している。福祉事務所の窓口で、申請に来た人たちを事実上拒絶するというやり方である。これによって保護が必要な困窮者が申請できないとの批判が多い。 　しかも、この水際作戦というもの自体、申請する権利の侵害に該当するため違法である。にもかかわらず、不正受給の防止などを口実に、この違法行為が全国各地で続けられているのが現状である。 　ところが、今回の改正案では、現行よりもさらに申請を困難にするとしか思えないような変更が数多く見つかるのである。 ●口頭での申請は拒絶？ 　例えば、従来は生活保護の申請は口頭でも認められており、それを裏付ける裁判所の判例もある。しかし、改正案では申請時の申請書ならびに添付書類の提出を要件化している。このため、口頭での申請が認められる可能性が格段に低くなり、申請がますます拒絶される可能性が高くなるとの指摘が、法律家からあがっている。生活困窮者の中には精神的および肉体的に相当に疲へいしていて、数多くの書類を用意することに大変な負担がかかる場合が少なくない。 　しかも、必要とされる添付書類の数は決して少なくはない。例えば、預金通帳や賃貸契約書などの家賃を証明する書類のほか、退職した場合には元勤務先の給与明細、その他、資産等についての書類も提出しなければならない。しかし、保護を必要とする人の場合、家賃滞納で住居の強制退出を余儀なくされたり、生活費の枯渇から野宿者すなわちホームレス状態になってしまって、そのために所持品の盗難や紛失などで必要書類そのものが作成できなくなったりというケースも実際に起きている。こうした現状を考えると、今回の改正案は申請のハードルを高くするような変更であるとしか考えられず、違法であるはずの水際作戦を合法化するような内容といわざるを得ない。 ●欧米諸国より遅れる生活困窮者支援 　ほかにも、親族など扶養義務者に対する調査権限の強化なども指摘されている。申請窓口で「親類の勤め先や収入なども調べます」「実家や兄弟にもいろいろと連絡しますが、よろしいですか」などと職員から告げられれば、圧力に感じて申請そのものをやめてしまうケースも十分に考えられるし、実際にそのようにして水際作戦が行われている実態もある。 　これらの指摘に対して、厚生労働省は「これまで実施していたことを文章にしただけであり、運用は従来と変わらない」「これからも口頭での申請は認める」などと主張する。しかし、そうした厚労省側の発言には「水際作戦の合法化を狙ったものだ」などの批判と怒りの声が噴出している。 　そもそも、現状において保護が必要とみられる人をどれだけ生活保護制度がカバーしているかという、いわゆる「捕捉率」をみると、日本ではどれだけ多く見積もっても20パーセントに満たない。イギリスやドイツなどの欧米諸国の捕捉率が80パーセントを超えているのに比べれば非常に低い数字であり、80パーセント以上の生活困窮者が放置されていることとなる。 　また、厚労省や一部国会議員等が生活保護の不正受給を問題点として指摘する。しかし、日本における現在の生活保護不正受給は、全体のわずか0.35パーセントから、せいぜい0.5パーセントでしかない。 「たしかに不正受給は問題ですが、それによって生活保護申請の戸口を狭くしてしまうほうが大きな問題であり、時代に逆行するものとしか考えられない」と多くの関係者、専門家が口にする。 　閣議決定した17日には、東京・永田町の衆議院第一議員会館前において、「生活保護法改正法案の撤回・廃案を求める緊急アクション」が行われた。われわれの生活に深く関係する問題だけに、今後もこの生活保護法改正からは目が離せない。 （文＝橋本玉泉） ＜ご参考＞ 生活保護全国問題対策会議 ■おすすめ記事 矢口真里と別居報道の中村昌也「アイツ全然料理つくらない。収入格差止まらない」 ももクロ成功の秘訣　優れたITサービスは、先駆者のコピー＆クローン？ B787運航再開も安全は置き去り…事故原因未特定、訓練飛行中のトラブルも発覚！ アドビ、クリエイティブ製品のパッケージ販売終了にどう対応？安価な別製品も豊富 ブラック企業の代名詞（？）光通信、なぜ社員から評判良い？　実力主義、高待遇…

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） エイベックス、新人発掘の大半はYouTubeで!? 著作はまるで広報資料、斬新さゼロ…パナソニック御用◯◯の生態 Kindleにあって、koboやNexus7にない期待感 ■特にオススメ記事はこちら！ 生活保護に公団住宅…ゲットするための裏テクニックとは？ - Business Journal（11月26日）

5月25日、会見するタレント・河本準一氏。

　11月21日、厚生労働省は、全国の生活保護受給者が213万1011人（8月末時点）と、4カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯も155万5003世帯と、同じく過去最多となった。 　今年世間を賑わせた「生活保護費不正受給騒動」の発端は、お笑いコンビ次長課長の河本準一であった。5月25日、都内新宿で行われた記者会見では、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役・竹中功氏、河本準一、吉本興業株式会社 法務本部長・渡邊宙志氏の3名が登壇し、釈明を行った模様は、繰り返しテレビで報じられた。 　しかし、河本氏が記者会見で述べている通り、生活保護の受給資格の有無を判断していたのは、福祉事務所であったということを忘れてはならないのだ。 　6月2日発売号の「週刊現代」（講談社）によれば、河本氏の年収は約5000万円と明記されている。もしこれが事実なら、どうして福祉事務所は河本氏の所属事務所に問い合わせ、扶養義務をもっと早い時期に課すことができなかったのであろうか。もちろん、個人情報保護法などの兼ね合いから、そこまで調べることは今の法律では難しいため、自己申告を信じるしかないと言われればそれまでのことであるが……。 ●役所のさじ加減ひとつ 　この生活保護受給資格に関しては、判断する役所担当者のさじ加減であったり、有力者の言葉添えがあれば比較的簡単に審査をパスできるともいわれている。実際に、あるシングルマザーは、某タレント事務所で役員も務め、国会議員と親しいタレントから「生活保護受けるほうがええんちゃうか？　聞いたげましょか？」とサラリと言われ、耳を疑ったという。誰に聞くというのだろうか？　さらに、そのタレントからは「こんなとこより、都営住宅に移ったらどない？　家賃も安なるし、新築マンションみたいにキレイなとこもあるで」とも言われたそうだが、彼はあくまで親切心から言ったようだったという。 　当時その女性の生活状態は、親一人子一人の借家住まい。フリーライターとしての稼ぎは月平均10万円程度。しかし、前年度の収入が月平均15万円以上だったために、扶養手当は半額に減額された状況だったという。その上、祖母、父と立て続けの身内の死などのストレスで、一時は寝たきりになっていたが、都営住宅は毎回応募はするものの、すべて落選。一方、「親と議員が親しい」と言っていたシングルマザー友達は、離婚後すぐに立地条件が良い都営住宅に入居したという。怒りにまかせ、「都営住宅は○○党の議員と知り合いでないと入居できないのでしょうか？」と応募用紙に一言書くと、結果は補欠当選。「公開抽選のはずなのに、驚いた」と言っていた。 　話を河本氏の件に戻そう。そもそも、生活保護とは人間として最低限度の生活ができない国民を、国が救済するシステムだ。 ●資格審査の傾向と対策 　が、実際の受給者たちの姿を浮き彫りにすると、本当に必要なのか？　と聞きたくなる人も少なくない。 　例えば、埼玉県で生活保護の一部を受給することになった60代の元カメラマンは、受給理由は脳梗塞から身体が思うように動かず、働けなくなったことだ。もちろん、そのカメラマンには姉、兄、別れた妻、長男といった血族がいるが、誰ひとりこのカメラマンの面倒を見る気はないのだという。その理由が、 「医者から禁酒、禁煙を言われたが守れない」 「家賃が安いので、離婚前には家族で住んでいた3LDKの公団に、一人身になった今も住み続けたい」 「仕事に関しては、依頼があっても自分の意にそぐわないものは断っている」 というもの。親族でさえも「好き勝手にしい」と思われている人を、国が生活保護で簡単に救済してしまうことが、果たして適切だといえるだろうか……。 　さらに、生活保護に詳しい女性ライターに話を聞くと、「生活保護は世帯が別なら受給できるもの。全額受給は難しくても、資格審査のための傾向と対策のようなものを知れば、一部受給なら比較的簡単にもらえる。受給するためには、預貯金があるとダメだが、親が資産家であっても、親と仲が悪く、自立した場合は受給されていますよ」とのこと。さらに「河本氏の問題は、世帯が別になっていて母親が受給していたなら問題は、まったくないのでは？　それよりも生活保護が怪しげな勢力と絡み、違法な資金として使われているほうが大きな問題かもね」と言葉を濁らせた。 　生活保護に公団住宅、少なくとも公平な運営がされているとは言い難いようである。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 エイベックス、新人発掘の大半はYouTubeで!? 著作は広報資料並み、斬新さゼロ…パナソニック御用◯◯の生態 Kindleにあって、koboやNexus7にない期待感 リクルートがECサイトに殴りこみ！　塗り替わるEC業界 住宅展示場の家って、ボロくなったら建て替えるの？

『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』
（宝島社）

　厚生労働省の発表によると、生活保護の受給者は今年8月の時点で213万1,011人となり、過去最多を更新した。受給世帯数は155万5,003世帯で、受給額は総額3．7兆円（2012年度予算）に達しており、いくら不況とはいえ支給のハードルが低い疑いも拭えない。 　今年5月には、吉本興業のお笑い芸人、河本準一、梶原雄太の親族が受給していることが発覚。受給に至るプロセスは合法的であるものの、身近に付き合いのある裕福な親族がいるにもかかわらず支給されていたことに、多くの抗議があった。実際、6月にある大学の研究チームが都内で400名の通行人に行ったアンケート調査では、こういった支給が妥当か否かの質問に約86％が「支給すべきではない」と答えた。いまや「行政が判断したからOK」では済まされないレベルになっている。 　中には現役プロレスラーでも生活保護を受給している者もいる。5月、大仁田厚と初代タイガーマスクが戦った都内での興行に出場していたプロレスラー、菅原伊織（34）も受給を明かした。 　よほどのプロレスマニアでもなければ聞いたことがない無名選手の菅原だが、格闘家としても活動し、3月には総合格闘技「STRIKER」にも出場（8秒でKO負け）、その姿だけを見ればとても就業できない人物とは思えない。 　生活保護受給が判明したのは、意外にも法廷の場だった。菅原は08年10月、同じチームに所属する自称プロレスラーの笠原寧と、受け身の練習も未経験のままデビューした素人同然の後輩に練習中、ダブルインパクトなる過激な技をかけて死亡させる事故を起こしている。翌年、遺族から業務上過失致死容疑で刑事告訴を受けたが、これは不起訴。続いて損害賠償を求めた民事裁判が始まった中で、菅原側の弁護士が生活保護受給を明かした。 　この件を長く取材している記者によると「菅原は遺族に手紙を書いていて、働けなくなった理由を“事故によってネットなどで非難を受けたことで、もともと患っていた精神疾患が悪化し、ケースワーカーのアドバイスを受け、生活保護を受けた”としている」という。 　遺族が億単位の賠償を求めた裁判では、菅原側が月2,000円、20年間支払う和解案を出しているというが、驚くほど低い金額の提示は生活保護の受給者であることが根拠となった形だ。これには遺族のひとりも「プロレスや格闘技の試合に出られるのに、働けないなんて矛盾している。まさか、事故が生活保護の受給理由に利用されるとは思わなかった」と絶句している。 　これについて、厚生労働省が管轄する福祉事務所に問い合わせると「精神疾患の場合、スポーツが改善に役立つ場合もある」としたが、菅原の出場している団体がいずれも客から入場料を取っているプロ団体であることを伝えると「それはちょっと……」と言葉を濁してしまった。 　また、元医師の安部寛氏は「今回のケースがどうかは分からないが、医療業界が金儲けでやたらうつ病など精神疾患を認定することで、それを理由に就業の努力をしない人が増え、生活保護はその逃げ場になっている傾向はある。最近は交通事故の加害者が次々に“精神を病んだ”といって福祉事務所に駆け込むようになっている。ますます受給者は増えていく一方」としている。 　なお今回、菅原にも取材を申し入れたが、「外出先なのでコメントできない」と断られた。

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 ■特にオススメ記事はこちら！ 厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行 - Business Journal（7月22日）

『生活保護が危ない~最後のセーフ
ティーネットはいま』（扶桑社新書）

　吉本興業の人気お笑い芸人、河本準一の親族が生活保護を受けていたことで、政治家を巻き込んで大論争を引き起こした事件は記憶に新しい。さらに近年、生活保護受給者は毎月のように過去最高を更新し続けており、その不正受給も深刻な問題となっている。 　そんな折、厚生労働省（以下、厚労省）が銀行界に委託し、生活保護の不正受給者に対する一斉調査を大規模に実施しようとしていることが話題となっている。調査は12月に実施される予定で、現在、厚労省と銀行界は調査実施に向けた準備を進めている。 　生活保護法には第29条に「調査の嘱託及び報告の請求」という条文がある。同条文は、保護の実施機関または福祉事務所長は、保護の決定または実施のために、必要があるときは要保護者またはその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる、としている。 　先述の通り厚労省は、この第29条を掲げて、銀行界に対して生活保護者の資産調査を“一括”で実施するよう要請した。これに対して、当初、銀行界は個人情報保護上の観点、調査を実施する上でのコスト問題などで反発したが、全国銀行協会（以下、全銀協）と厚労省との調整の結果、調査実施要綱が固まった。 　その内容は、各福祉事務所は、生活保護受給者の氏名（漢字・カナ）、性別、生年月日、住所を記入した書面（各福祉事務所の統一様式）に、生活保護受給者本人から徴収した同意書を添付の上、メガバンク、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行に対して、銀行が指定する本店・本部・センターなどに国内全店舗一括での照会を依頼する。信用金庫、信用組合については、別途、実施スキームを調整することになっている。 　銀行は、福祉事務所から照会があった場合には、国内全店舗の口座の有無、口座があった場合には取引店及び調査時点の残高を調査し、回答するもの。肝心の調査対象者は、①生活保護の申請を行った者及び世帯②不正受給が疑われる者及び世帯―となっている。 　問題は、「不正受給が疑われる者及び世帯」の基準、抜粋方法だろう。この点について、厚労省及び福祉事務所は明らかにしていない。一体、何をもって不正受給の疑いがあると判断するのだろうか。ある程度は、明確な基準が必要であろう。さもないと、各福祉事務所により、疑わしい者の判断基準がばらつく可能性があるのはまだしも、基準が明確でないにも関わらず、不正受給者と疑われたり、不正受給者のレッテルを貼られたりすれば、場合によっては人権侵害にもつながりかねない危険性を孕んでいる。 　さらに、この調査では不正受給の疑いがある場合など、真にやむを得ない場合には、銀行に対して、口座の有無や取引店及び調査時点の残高といった情報以外の情報提供の協力を依頼できることになっている。しかし、銀行側では個人情報保護の観点から、この部分については懸念を持っている。 　もう1点、銀行側には不満がある。この調査に協力するとなれば、担当者の設置といった人件費を含め、コストがかかることになるが、このコストについては銀行側が負担することになる見込みだ。その上、調査結果を各福祉事務所に回答する際の郵便料金についても、福祉事務所が負担するという明確な決まりがない。 　基本的には、依頼のあった各福祉事務所に請求できることになっているが、「支払いを確約するものではなく、福祉事務所との間で交渉が必要」（全銀協）としている。 　厚労省側は、「現在の各福祉事務所が銀行の複数の支店に別々に照会している実態を考えれば、この方法はそうした手間が必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握でき、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになる」と期待を寄せている。 　果たして、厚労省が画策する生活保護不正受給者摘発の大調査は、結果を残すのか、それとも禍根を残すのか。 （文＝鷲尾香一） ＜おすすめ記事＞ ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 限られた人材だけで競合チームを作るクラブマネジメント術 アップル元代表、貧乏アジア弾丸ツアーにハマる？ パナソニック名誉会長、松下正治氏99歳で死去 CCC、パソナ顧問の注目韓国人企業家「サムスンなぜ強い？」

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 ■特にオススメ記事はこちら！ 厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行 - Business Journal（7月22日）

『生活保護が危ない~最後のセーフ
ティーネットはいま』（扶桑社新書）

　吉本興業の人気お笑い芸人、河本準一の親族が生活保護を受けていたことで、政治家を巻き込んで大論争を引き起こした事件は記憶に新しい。さらに近年、生活保護受給者は毎月のように過去最高を更新し続けており、その不正受給も深刻な問題となっている。 　そんな折、厚生労働省（以下、厚労省）が銀行界に委託し、生活保護の不正受給者に対する一斉調査を大規模に実施しようとしていることが話題となっている。調査は12月に実施される予定で、現在、厚労省と銀行界は調査実施に向けた準備を進めている。 　生活保護法には第29条に「調査の嘱託及び報告の請求」という条文がある。同条文は、保護の実施機関または福祉事務所長は、保護の決定または実施のために、必要があるときは要保護者またはその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、または銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる、としている。 　先述の通り厚労省は、この第29条を掲げて、銀行界に対して生活保護者の資産調査を“一括”で実施するよう要請した。これに対して、当初、銀行界は個人情報保護上の観点、調査を実施する上でのコスト問題などで反発したが、全国銀行協会（以下、全銀協）と厚労省との調整の結果、調査実施要綱が固まった。 　その内容は、各福祉事務所は、生活保護受給者の氏名（漢字・カナ）、性別、生年月日、住所を記入した書面（各福祉事務所の統一様式）に、生活保護受給者本人から徴収した同意書を添付の上、メガバンク、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行に対して、銀行が指定する本店・本部・センターなどに国内全店舗一括での照会を依頼する。信用金庫、信用組合については、別途、実施スキームを調整することになっている。 　銀行は、福祉事務所から照会があった場合には、国内全店舗の口座の有無、口座があった場合には取引店及び調査時点の残高を調査し、回答するもの。肝心の調査対象者は、①生活保護の申請を行った者及び世帯②不正受給が疑われる者及び世帯―となっている。 　問題は、「不正受給が疑われる者及び世帯」の基準、抜粋方法だろう。この点について、厚労省及び福祉事務所は明らかにしていない。一体、何をもって不正受給の疑いがあると判断するのだろうか。ある程度は、明確な基準が必要であろう。さもないと、各福祉事務所により、疑わしい者の判断基準がばらつく可能性があるのはまだしも、基準が明確でないにも関わらず、不正受給者と疑われたり、不正受給者のレッテルを貼られたりすれば、場合によっては人権侵害にもつながりかねない危険性を孕んでいる。 　さらに、この調査では不正受給の疑いがある場合など、真にやむを得ない場合には、銀行に対して、口座の有無や取引店及び調査時点の残高といった情報以外の情報提供の協力を依頼できることになっている。しかし、銀行側では個人情報保護の観点から、この部分については懸念を持っている。 　もう1点、銀行側には不満がある。この調査に協力するとなれば、担当者の設置といった人件費を含め、コストがかかることになるが、このコストについては銀行側が負担することになる見込みだ。その上、調査結果を各福祉事務所に回答する際の郵便料金についても、福祉事務所が負担するという明確な決まりがない。 　基本的には、依頼のあった各福祉事務所に請求できることになっているが、「支払いを確約するものではなく、福祉事務所との間で交渉が必要」（全銀協）としている。 　厚労省側は、「現在の各福祉事務所が銀行の複数の支店に別々に照会している実態を考えれば、この方法はそうした手間が必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握でき、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになる」と期待を寄せている。 　果たして、厚労省が画策する生活保護不正受給者摘発の大調査は、結果を残すのか、それとも禍根を残すのか。 （文＝鷲尾香一） ＜おすすめ記事＞ ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 博報堂が歯医者ビジネス？“不況”広告業界復活カギは脱広告業 限られた人材だけで競合チームを作るクラブマネジメント術 アップル元代表、貧乏アジア弾丸ツアーにハマる？ パナソニック名誉会長、松下正治氏99歳で死去 CCC、パソナ顧問の注目韓国人企業家「サムスンなぜ強い？」

「おかん」（R and C Ltd）

　大変な騒ぎとなってしまったお笑いコンビ次長課長・河本準一の母親の生活保護受給問題。河本は5月25日に吉本興業東京本社で会見を開き「（手続き上の）不正はなかった」としたが、母親を養える十分な収入があるにもかかわらず受給を続けていたことについては「認識が甘かった」と涙ながらに謝罪した。 　だが、世間のバッシングはそれでも収まらない。5月29日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は「河本準一、会見で明かさなかった『返納額は500万円』」と題した記事の中で、河本の母以外の親族も生活保護を受給していたと報じた。同誌によると、河本の姉は持病を患っており、18歳の息子が4月から働き始めるまで生活保護を受けていたとされ、さらには、河本母の姉妹の一人も、夫と死別し生活保護を受けていたという吉本興業関係者のコメントを掲載している。 　それぞれ事情があろうが、ネット上では「これって合法なのか？」や「また謝罪会見しろ！」という声が圧倒的。お笑い関係者は「芸人として致命的なスキャンダル。問題が問題だけに笑いにもできないし、河本さんのネタを見て笑えない人も出てくるはず。正念場でしょう」と分析する。 　さらに、キングコングの梶原雄太も実母の生活保護を告白。5月30日に緊急会見を開き、母親は祖母の介護をしながら弁当屋で働いていたが、ケガをして働けなくなり、回復後も弁当屋が倒産したため、生活保護を受給したと説明した。梶原も母を養える十分な収入を得ているが、2002年に大阪市内のマンションを母にプレゼントしたため、毎月40万円以上の住宅ローン返済があったと話していた。次々と明るみになる“生活保護芸人”の面々──。これについて、週刊誌記者は「間違いなく、これからも実名が出てきますよ。吉本興業は戦々恐々としているでしょうね」と、きっぱりと断言する。 「梶原さんの話は、第三者からのタレコミだったそうです。複数の社が水面下で取材を進めていることに吉本側が気付き、先手を打ったのが真相。ポイントは第三者の情報提供という点。かねてから役所の福祉課は“ふさわしくない”生活保護受給者をなんとかしたいと考えてきた。河本さんのケースもそう。ここまで言えばわかるでしょう。河本さんの問題を機に、そうした方々の一撃必殺のタレコミが増えることでしょう。ある週刊誌の編集部なんかは『タレコミ待ち』と公言しているほどですから」（同） 　まだまだ騒動は終わらないようだ。

　謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 　殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。 　発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。 「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」 　記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。 　梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。 「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」 　問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。 「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」 　男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。 　また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。 「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同） 　こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。 （文＝和田修二）

　謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 　殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。 　発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決めたとしている。 「マンションを売ることはできなかったのでしょうか」 　記者の問いに梶原は「親族が、マンションを担保にお金を借りていて」と返答。「仕事柄、収入も安定せず苦しかった」と話したが、関係者によると梶原の年収は推定2,000万円以上。毎月40万円の支払いでも苦にならないことから、経済的な余裕がうかがえる。 　梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。 「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」 　問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。 「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」 　男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。 　また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。 「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」（同） 　こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。 （文＝和田修二）