NHKは15日、2015年度からの3カ年経営計画を発表した。「公共メディア」への進化をうたい、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75％から80％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50％程度に増やすという。NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円（平成25年度）の収入を得ている。とはいえ、伸び率は鈍化しており、今後の急成長も見込めない。そこで、NHKの籾井勝人会長は新たな課金方法として、ネット課金に乗り出している。 　これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山に見えているのだろう。しかし、これはもはや国民に対する義務化に等しい。 　昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだが、もちろん時期尚早。今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要がある。そのため、今回の3カ年経営計画には盛り込まれず、検討事項となった。 　すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを提供している。同時放送を実現したとして、見たい人から課金すればいいだけでは、と思うことだろう。NHKの狙いはサービスの充実というより、それを名目とした集金。放送法の第64条では、テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になるが、ここにネット接続できる設備を追加したいのだ。もし実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。 　実現させたくないなら、一致団結して反対の声を上げればいいのだが、そううまくもいかない。例えば、NHKがこの春からいきなりネット課金、全員月額2,000円、テレビとは別契約、などという暴挙に出てくれれば、一気に反発の機運が高まるので望むところ。しかし「ネット課金するかも」という方針を小出しにし、今回の経営計画では研究課題とするなど、ジャブを連打している。これをずっとやられると、反対の勢いが削がれてしまう。 　突き詰めれば、NHKの大株主は政府といえる。フェアな政治家が多ければ、ネット強制課金という事態には陥らないだろう。やはり、一人一人がきちんと問題を意識して、自分の意見を持ち、選挙に行くことが大切なのだ。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　ランサムウェアという悪意のあるプログラムが、ネットを介して拡散中だ。Ransom（身代金）＋Software（ソフト）という造語で、日本語なら身代金ウイルスといったところ。アメリカ生まれのウイルスだが、日本国内でも2014年の5～9月の間だけで、160件以上の攻撃が報告されている。 　この身代金ウイルスに感染すると、PCの操作ができなくなる。HDD内のデータを暗号化し、復旧するためにお金を振り込むように指示されるのだ。また、異なる切り口でお金をだまし取ろうとするケースもある。いきなりPCがロックされて、FBIやインターポールのロゴと共に「このPCには児童ポルノの画像が見つかったのでロックした。24時間以内に罰金を支払わないと逮捕する」というメッセージが表示されるのだ。信頼性を増すために、PCのIPアドレスや利用しているブラウザーなども表示する。子どもだましのテクニックだが、ITリテラシーが低いと「バレてる！」と震えてしまうのだ。アメリカではこのウイルスに感染し、勝手に観念して出頭した若者もいる。当たり前だが、FBIなどの捜査機関の手によるウイルスではないので、墓穴を掘った形。ウイルスに関しては被害者だが、この若者はPCを没収された上、児童ポルノ所持で逮捕されている。 　ウイルスを削除するには、ストレージを初期化してOSを再インストールすればいい。しかし、データも一緒になくなってしまうので要注意。日ごろからバックアップをしているなら、手間がかかるだけで特に被害はない。しかし、バックアップを怠っていると、10～200ドル（約1,200～2万4000円）の身代金を支払ってしまおうかと考えてしまうかもしれない。 　当たり前だが、犯人は身元を確認されないよう、銀行振り込みは使わない。仮想通貨・ビットコインでの支払いを要求してくるのだ。ランサムウェアを悪用するロシアの詐欺グループは、準備周到なやり方で、1カ月に1,600万ドル（約19億円）を荒稼ぎしているという。　 　さらに、振り込みを使わない手法も報告されている。Windowsをロックして「期限が切れたので、アクティベーションするために電話しろ」と表示。特にコストはかからない、と書いてあるので、迷わずに電話してしまう人が続出した。しかし、この電話番号が国際電話になっており、とんでもない高額の通信会社につながるようになっているのだ。当然、その通信会社と犯人グループはつながっているのだが、聞いたこともないような国の会社だと、対応するのが極端に難しくなる。 　ちょっと恐ろしい身代金ウイルスだが、感染ルートはネットから。メールの添付ファイルや偽装したドライバー、JAVAやAdobe Readerの脆弱性などから入り込んでくる。ちなみに、ランサムウェアは既存のセキュリティソフトでは見つけにくい。初めて登場した時に、ランサムウェアを黒と判断できたセキュリティソフトはなかった。今は情報があるので、既知のランサムウェアは検出できる。しかし、新しく設計された場合は、どこまで行ってもいたちごっこになる。 　対応策としては、セキュリティソフトをきちんと運用しつつ、利用しているOSやソフトウェアは常に最新にしておき、怪しいメールは開かないこと。また、データのバックアップは日ごろからきちんと行っておく。また、身代金ウイルスに感染しても、完全に無視して初期化してしまうことが重要だ。

ドコモ本社（Wikipediaより）

　NTTドコモは、2015年2月から新サービス「ドコモ光」をスタートする。ドコモの携帯・スマホとセットで契約することで、NTT東西の光回線サービスと一緒に割引するという内容だ。NTTドコモユーザーにとってはお得なサービスに見えるが、いろいろと反発を引き起こしている。 　まず、auとソフトバンクが異を唱えている。KDDIの田中孝司社長は10月の決算説明会で「ドコモ光」を「脱法的行為」と批判し、ソフトバンクの決算説明会では、孫正義社長は「注意深く監視して管理すべき」と述べた。auは「auスマートバリュー」、ソフトバンクは「ホワイトBB」という、ネット回線と併用することで割引するサービスを提供している。ドコモは自分たちだけ提供できないのは不公平！　という言い分で今回のサービスを提供することにしたのだが、なぜauとソフトバンクは何年も前から提供しているサービスにドコモが参入することに反発しているのだろうか？　それは、ドコモひいてはNTTの市場独占状態を恐れているためだ。 　「ドコモ光」がスタートすると、ユーザーは携帯・スマホも家の光回線も一緒にしたほうが安くなる。さらに「ひかり電話」まで契約すれば、固定電話まで囲い込むことになる。NTTというブランドの力は、依然大きいのだ。さらに、ドコモとNTTの間で不透明な取引が行われると、ライバル企業はコスト面で太刀打ちできなくなる。そのため、NTTグループでサービスを独占させないために、いろいろな規制が設けられていた。しかし、昨今のシェア低減を受けて、規制が緩和されたのだ。 　次に、ISP（インターネットサービスプロバイダ）からの反発も招いている。現在、NTTの光回線であるフレッツ光もISPを選択できるが、多くが月額1000円前後の料金設定となっている。しかし、「ドコモ光」ではドコモのISPであるmoperaも利用できるようになる。moperaの料金が月額500円であるため、ほかのISPもこの水準に落とさざるを得ず、それでは赤字になる！　と交渉を続けている。 　とはいえ、もう発表してしまった以上、来年2月には「ドコモ光」がスタートすることは間違いない。固定回線のキャッシュバック合戦になったら、auはそれなりの対応をするという。ソフトバンクは、「ドコモ光」と同様、NTTから光回線を卸してもらい、セット割サービスを提供する予定だ。 　短期的に見ると、固定回線とのセット割に加入すれば、割安になることだろう。しかし、そうなるとMNPでのキャリア乗り換えが簡単にできなくなる。また、すでに圧倒的なシェアを持つドコモとNTTがさらにユーザーを囲い込んだ場合、通信料金の価格競争が起きにくくなる。NTTグループが市場を独占することにより、料金が高止まりするのだけは避けてほしいところ。 　業界の多くの企業が反対しているのに、規制緩和にこぎ着けたドコモの政治力に舌を巻く。ライバルの隆盛も、ドコモの死んだふり戦略なのか？　と疑いたくなるほど。ユーザーはドコモが通信市場を焼け野原にしないように、公平な競争が行われているかどうかチェックしていく必要がある。目の前の餌に釣られると、将来たっぷり利子を付けて回収されかねないからだ。 (文＝柳谷智宣）

アップル公式サイトより

　とうとう、ドコモからiPhoneが登場する。ずっと前から出る出ると言われていたが、筆者としては正直、出ないと思っていた。いくらなんでも蜜月というか、ズブズブの関係だった国内メーカーを切るとは思えなかったからだ。しかし、ドコモ夏モデルで「Xperia A」と「GALAXY S4」のツートップ戦略を実施。ソニー以外の国内メーカーに激震が走った。iPhone販売に向けて舵を切ったのかと思いきや、冬モデルはソニー、シャープ、富士通の3トップ戦略で行くという。そんな矢先、ドコモiPhone販売のリーク情報が飛び出たのだ。やはり、iPhoneのプレッシャーには抗えなかったのか。それとも、ジョブズなきAppleがわらをもつかみに来たのか。 　新シリーズではiPhone 5c・5sの2モデルが登場。iPhone 5cはすでに予約が始まっているものの、それほどの盛り上がりはない。やはり、高機能モデルのiPhone 5sに人気が集まるだろう。3キャリアとも、月額料金などの違いはほとんどない。MNPにより、基本使用料が一定期間無料になるサービスも、3キャリアとも用意している。ドコモは唯一、機種変更でも割高にならない料金プランを打ち出した。せっかくiPhoneをゲットしたのに、これ以上MNPサービス目当てで流出されたら目も当てられないからだ。 　肩すかしを食らったのがソフトバンク。ほとんどauと同じサービス内容で、下取りサービスの金額などはau以下。発表会でも孫正義社長の姿はなく、8月30日から現在（9月17日17時）まで一切のツイートがない。勢いづいているドコモとauに反撃するべく、とんでもない切り札を切るのかと週明けまで待ってみたものの、音沙汰無し。一定量のユーザーがドコモにMNP流出すると思われるが、どうするのだろうか。ドコモはここぞとばかりに販促するだろうし、auは秘蔵していたプラチナバンドが使えるようになったので、鬱憤晴らしにネットワーク品質を打ち出してくるだろう。 　ユーザーとしては、選択肢が増えたことはうれしいところだ。今のところ、サービスや料金はほぼ横並びだが、ドコモ信者は待ちに待ったという感じ。キャリア選びに迷うことはないだろう。ガラケーから初めてスマホを持つなら、安くて手に入りやすいiPhone 5cでもいい。iPhone 5とほぼ同じ性能で、バッテリー駆動時間がやや延びている。ポップなカラーバリエーションが5色揃っているのも人気が出そうだ。スマホユーザーならiPhone 5sをオススメする。パワーアップしたカメラや新搭載した指紋認証機能は、とても便利だ。価格も、割引があるので、分割金は0～860円／月で済む。 　iPhoneはすでに2012年度の機種別シェアで第1位となっており、調査会社カンター・ジャパンのレポートによれば国内のスマホシェアはiOS端末が49.2％を占める。世界的に見ても突出しているiPhone大好きな日本だが、ドコモの参入によりiPhoneのシェアはさらに増えることだろう。一方で、孫社長がこのままジリ貧になるとは思えない。また、とんでもないサービスを打ち出し、iPhone戦争の局面を面白くするのを期待している。 （文＝柳谷智宣）

NTTドコモ公式サイトより

　NTTドコモは5月の発表会で9種類のスマートフォンを公開したが、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia A（エース） SO-04E」と韓国サムスン電子の「GALAXY S4 SC-04E」をツートップとして押し出した。定時株主総会では、この2モデルだけで1カ月後には100万台を売り上げたと、好調ぶりをアピールした。しかし、その陰で、これまでのパートナーが死屍累々としている。 　1カ月の販売台数はXperia Aが64万台、GALAXY S4が32万台。これは悪くないペースなのだが、それ以外がひどい。シャープの「AQUOS PHONE ZETA SH-06E」と富士通の「ARROWS NX F-06E」が7万台、パナソニックの「ELUGA P P-03E」は1万5000台、NECの「MEDIAS X N-06E」に至っては1万台前後しか売れていない。とはいえ、これは当たり前。CMでの露出は段違いだし、割引にも差を付けられ、実売価格がツートップと比べると高いためだ。 　その結果、7月26日の発表では、Xperia Aが110万台、GALAXY S4が55万台売れたという。しかし、6月末の契約数では、なんと純減という結果になった。要は、他社に大幅に流出しているのだ。6月のソフトバンクは＋24万9100人、auは＋23万2200人となっている。買い換え需要をツートップに誘導する効果はあったが、顧客を増やすことはできなかったわけだ。 　この結果を受け、ドコモは6月に中止した販売奨励金を復活。さらに、ガラケーから乗り換える際の「はじめてスマホ割」を増額した上、ツートップ以外の機種にも適用した。しかし、時すでに遅し。確定ではないものの、パナソニックはドコモの冬モデルに新モデルを投入しないとか、NECは携帯事業から撤退するといったニュースが流れている。確かに、これまで一緒にやってきたのに、いきなり切られたようなものなので当然ではある。 　加えて、ツートップの片割れであるGALAXY S4にも、「『ケタ違いに故障が多い！』サムスンGALAXYシリーズに、ドコモショップから悲鳴が……」という罠がある。ユーザー側も死屍累々という悲惨さだ。 　ドコモの迷走ぶりは、経営の素人目に見ても泥縄状態といえる。しかし、「出るの？　出ないの!?　“一人負け”ドコモがiPhone参入できない深いワケ」で述べたように、すでに国内メーカーとの離別が進んでおり、いよいよiPhoneの導入準備と、言い訳が揃いつつあるようにも見える。iPhone 5の売れ行きも芳しくなく、アップルも何か手を打とうと考えているはず。お互いが妥協して、いよいよ、という可能性も出てきた。ドコモから離れたくない！　というロイヤルユーザーは、もうそろそろ新iPhoneの情報が出てくるので見逃さないようにしよう。 （文＝柳谷智宣）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） トヨタも迷惑、トヨタへの天下りが夢だった「小物経産官僚」の巧みな権謀術数 就活後ろ倒し、損／得する学生は？「学業は就活に無意味」はウソ？失敗避ける対策も ウェブカメラを乗っ取り「女性の尻」画像販売！　PCやスマホ乗っ取りの驚異 ■特にオススメ記事はこちら！ ドコモのツートップ、セールス明暗に見る、高機能ミドルサイズ・スマホ普及の予感 - Business Journal（7月5日） 　Androidスマートフォン（スマホ）は、今年春モデルあたりまではトップモデルだけが注目される状態だった。トップモデルは当然、最速レベルのCPUを搭載し、それ以下のラインアップはCPUの非力さにより、操作の快適性などで劣ることが多かった。そんな流れが変わり、今年夏モデルではメジャーメーカーのほとんどが、トップモデルだけでなくミドルサイズでも高速なクアッドコアCPUを搭載して快適性をアップした。 　その背景には、世界のスマホメーカーにCPUを大量供給するクアルコム社の供給力の改善もあるが、それ以外にマーケティング的な理由もありそうだ。 ●ガラケーユーザーに5インチディスプレイはなじまない？ 　以前はある程度快適に操作できるAndroidスマホが欲しければ、クアッドコアCPUを搭載したトップモデルを購入するしかなかった。最近のトップモデルは大画面化が進み、5インチフルHDのディスプレイがポピュラーだが、その大きさゆえの持ちにくさを嫌う人も少なくない。情報が見やすい、多くの情報が表示できるという大画面ディスプレイも、万人受けするものとは限らないわけだ。 　そんななか、日本ではそろそろガラケーを使っている人々の買い替えサイクルにマッチしたモデルを用意する必要があるタイミングになってきた。スリムなガラケーを使っている人が持ちやすく、無理なく移行できることを考えると、メーカーもミドルサイズの持ちやすいスマホに力を入れざるを得ない。 ●高性能を凝縮しているミドルサイズモデル 　そして、今年夏モデルでは国内メーカーは4～4.7インチレベルのミドルサイズスマホに高速なCPUを搭載し、高機能なモデルを投入してきた。例えば、ソニーは約4.5インチのXperia Aを、パナソニックは約4.7インチのERUGA Pを投入している。また、海外メーカーのLG電子も、約4.5インチディスプレイを搭載したミドルサイズのOptimus it L-05Eを投入している。

Xperia AX

Optimus it

ERUGA3

　これらの特徴は、トップレベル並みの性能とエッセンスを凝縮したようなミドルサイズのモデルだということだ。サイズが落ちれば性能も劣るという、かつてのAndroid端末の状況とは異なり、トップモデルと変わらないパフォーマンスで持ち運びやすくなっているわけだ。 ●ドコモツートップに見る、2つのマーケットのパワーバランス 　そうした視点で見ると、NTTドコモの「ツートップ」も単純にトップモデルとミドルサイズそれぞれにおける、代表的な高機能機種というような意味合いとも考えられる。 　GALAXY S4は5インチディスプレイを搭載したトップモデルだが、Xperia Aは約4.5インチのミドルサイズでありながら、クアッドコアCPUを搭載した新世代のミドルサイズモデル。ドコモはこの2機種によって、大画面でハイパフォーマンスを求める人、扱いやすいモデルを求める一般ユーザーをカバーしようとしたわけだが、結果として、Xperia AはGALAXY S4の約2倍のセールスとなっており、多くの人々はミドルサイズを求めた。 　これはスマホが一般的になり、一般ユーザーがボリュームゾーンになる時代が来たことを表しているのかもしれない。一般ユーザーにとっては、「ミドルサイズに注目すべき」という状況になったわけだが、逆にハイパフォーマンスモデルはより差別化を求めて、6インチなどに大画面化して進化する可能性もありそうだ。 （文＝一条真人／フリーライター） ■おすすめ記事 トヨタも迷惑、トヨタへの天下りが夢だった「小物経産官僚」の巧みな権謀術数 就活後ろ倒し、損／得する学生は？「学業は就活に無意味」はウソ？失敗避ける対策も ウェブカメラを乗っ取り「女性の尻」画像販売！　PCやスマホ乗っ取りの驚異 ワタミ過労死社員遺族、渡邉元会長公認撤回要請に自民党は“抗議者”扱い「入らないで！」 維新の会より出馬のアントニオ猪木、原発推進派からトンネル会社経由で1億円ギャラ疑惑

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Xperia AX

Optimus it

ERUGA3

　これらの特徴は、トップレベル並みの性能とエッセンスを凝縮したようなミドルサイズのモデルだということだ。サイズが落ちれば性能も劣るという、かつてのAndroid端末の状況とは異なり、トップモデルと変わらないパフォーマンスで持ち運びやすくなっているわけだ。 ●ドコモツートップに見る、2つのマーケットのパワーバランス 　そうした視点で見ると、NTTドコモの「ツートップ」も単純にトップモデルとミドルサイズそれぞれにおける、代表的な高機能機種というような意味合いとも考えられる。 　GALAXY S4は5インチディスプレイを搭載したトップモデルだが、Xperia Aは約4.5インチのミドルサイズでありながら、クアッドコアCPUを搭載した新世代のミドルサイズモデル。ドコモはこの2機種によって、大画面でハイパフォーマンスを求める人、扱いやすいモデルを求める一般ユーザーをカバーしようとしたわけだが、結果として、Xperia AはGALAXY S4の約2倍のセールスとなっており、多くの人々はミドルサイズを求めた。 　これはスマホが一般的になり、一般ユーザーがボリュームゾーンになる時代が来たことを表しているのかもしれない。一般ユーザーにとっては、「ミドルサイズに注目すべき」という状況になったわけだが、逆にハイパフォーマンスモデルはより差別化を求めて、6インチなどに大画面化して進化する可能性もありそうだ。 （文＝一条真人／フリーライター） ■おすすめ記事 トヨタも迷惑、トヨタへの天下りが夢だった「小物経産官僚」の巧みな権謀術数 就活後ろ倒し、損／得する学生は？「学業は就活に無意味」はウソ？失敗避ける対策も ウェブカメラを乗っ取り「女性の尻」画像販売！　PCやスマホ乗っ取りの驚異 ワタミ過労死社員遺族、渡邉元会長公認撤回要請に自民党は“抗議者”扱い「入らないで！」 維新の会より出馬のアントニオ猪木、原発推進派からトンネル会社経由で1億円ギャラ疑惑

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iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

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iPhoneを捨ててもみたい!?（「NOTTV　HP」より）

　au、ソフトバンクの後塵を拝し、「一人負け」と言われているドコモ。今年4月にも12万件以上のユーザーが別のキャリアへと転出している。この状況を打破するためには、アップル・iPhoneの投入しかない……と長年期待が持たれているものの、いまだに明確なリリースは発表されない状況だ。iPhoneという強力な武器を持たないドコモは、いったいどんな戦略でこの局面を乗り切るのか？ ・iPhone導入の布石か？ーードコモ「ツートップ戦略」の効能と課題　ー　ビジネスメディア誠（6月3日） 　ジャーナリストの神尾寿氏による本記事。 　5月15日の新商品発表会で、加藤薫社長は「ツートップ戦略」を掲げた。これまでのように各メーカー・モデルを公平に取り扱うのではなく、ソニーの「Xperia A SO-04E」と、サムスンの「GALAXY S4 SC-04E」を今シーズンのフラッグシップと定め、割引の優遇や広告展開などを行なっていく方針だ。両機種は5月末の売上も好調で、ドコモでは早くも手応えを感じている。 　しかし、この戦略に対する危惧もある。ツートップに選出されなかったモデルの動きが鈍く「単に売れ筋が偏るだけで終わるのではないか」と、販売店。また、スマートフォンの需要が一般層へと普及している今、必要とされているのはハイエンドモデルよりも、よりこれまでのケータイに近いスマートフォン。シャープ、パナなどが発売する日本のケータイユーザーに照準を合わせた新モデルが沈んでしまうのは「もったいないことだ」と神尾氏は嘆く。 　また、神尾氏はこのツートップ戦略はiPhone5導入への下地になると分析する。AppleはiPhoneの取り扱いに際し、携帯キャリア各社に対し「他社製スマートフォンよりも優遇して販売すること」を条件と課している。これまでどおりの公平・平等の方針から脱皮することによって、ドコモにはよりiPhoneを受け入れやすい環境が整った。 　神尾氏は「2年以内に『その日』 が来る可能性は、これまでよりも飛躍的に高まっている」と予想する。 ・「一人負け」ドコモが狙うシニア市場　ー　ASCII.JP（6月4日） 　大手旅行代理店JTBと共同で、新しい旅行サービスを立ち上げることを発表したドコモ。旅行商品をスマートフォンで購入できるだけでなく、旅行中の周辺のスポット情報の確認やナビゲーションなどを行うこのサービス。2013年度下期までにドコモのスマートフォン向けポータルサイト「dマーケット」で提供を開始する予定だ。 　若い世代にとって、旅行情報の収集や宿泊予約などでのネット利用は当たり前だが、高齢者層にとってはまだまだハードルの高い作業。比較的シニアユーザーが多いドコモにとっては、彼らにスマートフォンの利便性をアピールすることを期待する一方、JTBとしても、シニア層の旅行需要獲得に必死だ。 「dマーケット」と同じく、ドコモユーザー専用の「dショッピング」では、日用品や食料品などの販売を手がけており、ただの通信事業者から「総合サービス業」へと徐々に転換を図っているドコモ。この試みの成否が、今後の経営方針を左右することになるだろう。 ・ドコモ「NOTTV」エロ番組の“意外な充実ぶり”　中年スマホユーザー向けに壇蜜、イジリー岡田を起用　ー　EXドロイド（5月27日） 　2012年4月から「日本初のスマホ向け放送局」として鳴り物入りで開局した「NOTTV」の会員数が100万人を突破した。開局当初こそ、対応エリアの限定やコンテンツ不足から「オワコン」の声も囁かれていたものの、1年をかけてAKB48やEXILEといったタレントを起用したオリジナル番組を充実させてきた。なかでも、NOTTVで最近力を入れているのがエロ系のコンテンツ。壇蜜やイジリー岡田、セクシーアイドルなどを起用した18禁番組が数多く配信されており、中高年層から高い支持を獲得。やはり新たな媒体には、エロコンテンツの充実が普及のカギを握るようだ。 　しかし、この100万人突破にはあるカラクリがあるらしい……。本記事でコメントを寄せる携帯ショップ店員は「ドコモ端末にMNPすると一括0円などの特典が受けられますが、その条件としてNOTTVへの加入が必須となることが多い」と内情を暴露。“抱き合わせ”のようなこの契約方法でドコモではユーザーの“解約忘れ”を狙っているのではないか……と邪推する向きも多い。 ・98％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因　ー　WSJ.com（5月6日） 　 　犯罪に悪用されたレンタル携帯電話のうち、98％がドコモ回線のものであることが判明し、対応に追われている。au、ソフトバンクはレンタル業者に対して、回線数を制限しているものの、ドコモでは、回線数を無制限にレンタル。さらに、ドコモがレンタルした携帯が、レンタル業者から振り込め詐欺グループやヤミ金融業者などに貸し出され、犯罪の温床になっている。 　ドコモでは、レンタルユーザーに対して利用用途やレンタル業者か否かといった確認を行なっていない。まともに利用するユーザーにとっては、いちいちレンタル目的を確認されるのは煩わしいが、犯罪の大きな要因になっているとすれば話は別。「MNP転出率No.1」の汚名に加え、「犯罪発生率No.1」では、王者の復活はまだ先になりそうだ……。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 AKB総選挙、指原1位にファンから異論噴出？開票イベント途中退席者が続出… AKB総選挙に賛否両論「思わず泣いてしまった」「理解できない。あざとさ露呈」 AKB総選挙、今年卒業の板野友美は選抜入り「総選挙ずっと嫌いでした。私そんなに強くない」 おぎやはぎ小木、AKB指原“ヤバイ”発言釈明「美味しいものでも“ヤバイ”って使う」 アベノミクス“不況”？　増える低所得／貯蓄ゼロ家庭、スーパー／コンビニ売上減

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NTTドコモ代々木ビル
（「Wikipedia」より／0607crp）

　携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 　NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 　13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 　ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け」が露わになった。 【携帯電話のキャリア別累計契約数（12年度）】 ドコモ　　　　　6153万6000件　　（46.7％） KDDI　　　　　 3770万9300件 　 （28.6％） ソフトバンク　　3247万9600件　　（24.7％） 【携帯電話のキャリア別累計純増数（12年度）】 ドコモ　　　　 　41万7400件　　 （26.3％） KDDI　　　　　　51万1900件　　 （32.2％） ソフトバンク　 　 66万700件　　 （41.5％） ※「電気通信事業者協会HP」-「携帯電話・PHS契約数」-「事業者別契約数」より 　その結果、新規契約数から解約数を引いた純増数（12年度累計、電気通信事業者協会統計）ではソフトバンクが66万700件、KDDIが51万1900件、ドコモ41万7400件で、累計純増数でもドコモの負けっぷりが際立っている。 　今やドコモは、KDDIとソフトバンクの草刈り場の様相を呈していると言っても過言ではない。 ●ドコモをさらに追い込むKDDI 　ドコモの惨憺たる状況について、業界関係者は、「市場で人気の高い米アップルのスマホ『iPhone』販売にKDDIもソフトバンクも参入しているのに、ドコモは参入しておらず、ユーザが寄り付かない。逃げるのは当然」と解説する。 　そんな弱り目のドコモを、さらに追い込むかのような動きを見せているのがKDDIだ。 　同社は現在、iPhoneを最新機種へ買い替える場合の旧機種下取りを行うために、古物商の許可申請を各都道府県で進めており、au販売代理店も同社の指示で同様の準備をしているといわれている。 　この下取りサービス開始を予定しているのが、今年夏の新機種「iPhone 5S」発売日ともいわれている。下取りの目的は言うまでもなく、ドコモ駆逐だ。「ドコモユーザが、KDDIのiPhoneを買いやすくするための誘導策だ」とKDDI関係者は明かす。 　KDDIがiPhone販売に参入したのは11年9月。それまでは、08年から国内でiPhoneの独占販売状態だったソフトバンクへのユーザ流出が続き、ドコモと共に「スマホの草刈り場」と化していた。だがiPhone販売開始でユーザ流出が止まり、今度はドコモユーザがKDDIに流入するようになった。 　その結果、契約純増数は11年10月から今年3月まで18カ月連続でトップを維持している。 　そんな「iPhone神通力」もあり、業界では「ドコモがいつiPhone販売に参入するのか」が目下の話題になっている。参入しないと「ドコモの一人負けが今後も続くのは明らか」（業界関係者）だからだ。 　ところが、この話を追ってゆくと、iPhoneに参入したくても参入できない、ドコモの立ち往生状態が見えてきた。 ●iPhoneはドコモが一番乗りのはずだった？ 「実は、iPhoneの国内独占販売権はドコモが手にするはずだった」と、NTT元役員は打ち明ける。 　アップルが08年にiPhoneを国内に投入する際、その販売代理契約で競ったのはドコモとソフトバンクだった。当時は技術的にも規模的にもソフトバンクを圧倒していたドコモ本命で交渉が円滑に進んだ。ところが、交渉が詰め段階に入ると、「アップルが突然、法外な要求を突き付けてきたのでドコモは交渉を打ち切り、ソフトバンクが漁夫の利を得る形になった」（同）という。 　その要求の内容とは「独占販売権を与える代わりに、NTTの研究所が保有する携帯電話のすべての特許技術を開示せよという、とうてい呑めない要求だった」（同）というのだ。これが本当だとすれば、ドコモが反発をしたのは当然といえよう。誰が考えても、商品供給と引き換えに、数十年にわたって蓄積してきた特許技術を社外に開示などできるわけがないからだ。 　それはさておき、KDDIがiPhone販売に参入した時点でも、ドコモが追随参入できない事情があった。それは同社の中期経営計画（中計）だった。 　KDDI参入直後の11年11月にドコモが発表した中計では「産業・サービスの融合による新たな価値創造」を掲げている。それに向け映像、電子書籍、クレジットカードなど携帯電話との親和性が高い8分野の事業領域に戦略投資を行い、15年度に11年度比約2.5倍の約1兆円の売上を目指すとしている。 　この壮大な計画は、同社が「ドコモスマホ」のOSに採用している米グーグルのアンドロイド上のアプリを前提にしたものだという。 　従って、携帯電話に搭載するアプリやサービスをきめ細かにアップルが指定するiPhone販売にドコモが参入すると、この中計で掲げている成長戦略が根底から崩れるわけだ。 ●「土管化」への危機感 　さらに、同社には通信事業の「土管化」への危機感もある。 　昨年5月に開催された携帯電話・無線通信関連の展示会「ワイヤレスジャパン」で、基調講演の演台に立った山田隆持社長（当時）は「さまざまな機能をネットワークに埋め込んでゆきたい。それによりお客様から見た場合に、あたかも端末単体で処理が完了しているような形にしたい」と、同社の経営ビジョンを語っている。 　サービスの提供主体をネットワーク側に置くことは、ドコモにとってのメリットが大きい。ドコモが手頃な価格でさまざまな高機能サービスを提供することでネットワークの価値が高まり、ネットワーク自体が収益源になるからだ。 　ところが、iPhoneのように、アプリ・サービス開発がアップル主体で行われ、コンテンツ開発、提供などのプラットホーム事業もアップル主体となると、キャリアは単に通信インフラだけを提供する「土管」と化してしまう。 　このため「社内には土管化を促進するアップルに頼らないビジネスモデルをつくるべきだとの意見が強い。その意見を反映したのが中計であり、土管化を防ぐビジョンを説明したのがワイヤレスジャパンでの山田社長（当時）の発言だった」（ドコモ関係者）という。 　こうした参入できない事情を抱えながらも、ドコモは「iPhone参入を断念したわけではない」（同）というから、話は複雑だ。 ●秋波は送れど決断できないドコモ 　ドコモは、iPhone対策の販促費急増で営業利益が減少、背に腹を代えられない状況になっている。 　このため、加藤薫社長は今年2月、メディアの取材に対して「iPhoneは魅力的な端末だ。総販売台数の2〜3割なら販売も検討したい」と、にわかにアップルへ秋波を送るような発言をした。 　これに激高したのが「旧電電ファミリー」と呼ばれる国内の携帯電話機メーカー。iPhone販売にドコモが参入するようになれば、アップルと比較し事業規模で劣る国内携帯電話機メーカー勢はたちまち苦境に追い込まれるからだ。 「我々と皆さんは一心同体。これからも共存共栄でと言っていたのは二枚舌だったのか」と、あるメーカー役員は憤慨している。これまで、旧電電公社時代から技術提供などにより携帯電話機メーカーを育ててきた施策が、iPhone参入阻害要因になっているのだ。 　ここまで来ると、もう完全に立ち往生だ。参入しなければユーザのドコモ離れは止まらず、参入しようとすれば、中計、土管化への恐れ、国内携帯電話機メーカーの反発と3重の壁が立ち塞がる。 　同社が今後iPhoneへ参入するかについては、目下のところ業界内の見方は分かれている。 　参入説を取る業界関係者の一人は、「昨年暮れからの加藤社長の発言の端々から見ても、加藤社長が参入の腹を決めたのは明らか。加藤社長の側近が今年に入ってしばしば渡米、アップル幹部と極秘に交渉している節も見られる」と話し、「今年の夏のiPhone 5S発売を機に参入するのはほぼ確実」と推測している。 　参入否定説を取る業界関係者の一人は「ドコモは単なるキャリアではなく国策会社。自分が参入した場合に、自分の育ててきた国内携帯電話機メーカーがどんな悪影響を受けるかを配慮しなければならない立場。だから参入は絶対あり得ない」と断言する。 　いずれにせよ、加藤社長はアップルに「秋波は送れど決断せず」の中途半端な態度で、参入諾否の決定に時間がかかるのは間違いないようだ。その間にも、ユーザの流出はとめどなく続いてゆく。 （文＝福井晋／フリーライター） ■おすすめ記事 ブラック企業化する医療現場　勤務医や看護師への患者の暴言・セクハラ、長時間労働 岡村隆史、久米宏に苦言「挨拶したら無視された。嫌われてるのかな。芸能界おかしい」 鬼束ちひろ、奇抜ぶりを披露「友達ゼロ。ファンに深夜2時に電話。主食はスイカバー」 転職・独立して評価されることは難しい……キャリアアップを図るため必要なこととは？ シャープ会長退任　凋落の病巣・権力闘争は終わるのか？　強まる銀行主導