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「Thinkstock」より

●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 　2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 　「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 　もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 　そもそも「マイナスイオン」も以前から「ニセ科学」の代表的な存在とされてきた。とはいっても、今でも「健康にいい」ものと思っている人がかなりいるのも事実。「ニセ科学批判」の情報が届いていない層は、まだまだ多いのが現状だ。 　1990年代末から2000年代前半にかけて、「空気のビタミン」などと呼ばれたこともある「マイナスイオン」は、「健康にいい」とか、「癒し効果がある」などとテレビや雑誌でもてはやされた。だが、人によってその定義すら異なるなど、多くの疑問が呈されていたものだ。発生源も滝や森林、トルマリンから、プラズマ放電・コロナ放電に至るまで多岐にわたっており、結局のところ、喧伝されたような「健康効果」は確認されなかった。 　さらに、マイナスイオンの効果を謳って販売された製品には、たびたび行政からチェックが入ってもいる。03年には健康器具が薬事法違反に問われ、06年には複数の会社が景品表示法に基づく指導を受けた。 　だが、マイナスイオンは家電製品の機能として生き残った。当初はオールマイティな「健康効果」を宣伝していたメーカーも、次第に放電による「消臭」や「除菌」といった効果に絞っていったのだ。だが、それで十分だった。一時のブームが去ったとはいえ、「マイナスイオンは健康にいい」というイメージは広く消費者に定着していたからだ。 　結局、「マイナスイオンとはなんだったのか？」という問題を棚上げにして、昔のイメージのまま定着してしまったというのが実態だ。しかも、日本を代表する大手家電メーカーが堂々と発売しているのだから、まさか「科学的な根拠がない」とは思いもよらない。 ●多様化するイオン式ヘアドライヤー 　イオン発生機能を搭載した家電といえば、空気清浄機やエアコンなどの空調機器のイメージも強いが、普及度という点から見るとヘアドライヤーのほうが上だろう。11年度の国内販売台数約580万台のうち、7割以上がイオン機能付きの機種だといわれている。普段、気にせずに使っている機種も、よく見るとイオン機能付きかもしれない。 　かつてはトルマリン粉末を混ぜただけのものもあったが、最近のイオン発生機は、プラズマ放電や静電霧化といった技術で空気中の水分子を帯電させるなどの改良が加えられている。さらに、メーカーが開発した発生方式を備えた製品に、「ナノイー」（パナソニック）、「プラズマクラスターイオン」（シャープ）、「ピコイオン」（東芝ホームアプライアンス）、「ナノイオン」（日立リビングサプライ）など、独自の名称をつけているところも多い。これらはイオンの名称ではないし、基本的なメカニズムは、マイナスイオンとさほど変わらない。 　それでは、ヘアドライヤーに搭載された「イオン機能」にはどのような効果があるのか？　よくいわれているのが「保湿効果と静電気防止効果」だ。さらに、各メーカーのカタログやホームページを見ると、「髪の水分バランスを整える」「キューティクルを引き締め」「艶のある髪に」といった表現が多用されているし、「皮脂をケア」して「地肌にうるおい」を与えるなどとも書かれている。 　最近の機種の説明を読むと、放出されたイオンと結合した空気中の水分子が、髪の毛としっかり結びつくのだとか。メーカーによる実証検査のデータも公表されているので、効果は確かにあるようにも見える。だが、そうした「保湿効果」や「うるおい」がイオンによるものかどうか、判然としない面もある。イオンとは関係なく、風量や温度調整などの機能によるものではないかという意見もある。ちなみに、もう一つの「静電気防止効果」については、特に問題視されてはいないようだ。 ●性能表示に東京都が改善要請 　結果が出たのは12年7月だった。東京都生活文化局が、国内の大手家電メーカーが製造する複数のイオン機能付きヘアドライヤーに関して、景品表示法に基づいて改善を要請した。対象となったのはパナソニック、シャープ、日立リビングサプライ、東芝ホームアプライアンスの4社。カタログなどに掲載されたデータも、「消費者の一般的な使用方法とは乖離した試験条件等による実証試験に基づいて効能効果を表示していたことが判明したため（中略）より適切な実証試験を行うよう改善を要請」したという。さらに業界関連団体である全国家庭電気製品公正取引協議会に対しても、性能や効能効果について、「消費者の一般的な使用方法に即した試験を行うこと」も要望している。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/07/20m7b300.htm） 　東京都の示した改善点を要約すると、以下のようになる。 （1）「冷風モードで20～30分使用」など、一般的な消費者の使用実態とかい離した設定の実証試験を行って、効果があったと謳っている。（4社中3社） （2）実証試験の被験者が１人だけだったというケースもあり、誰が使用しても同一の効果があるとは言い難い。（4社中3社） （3）使用後に頭皮の皮脂が減少したとしているが、それがイオンによる効果であるかは実証されていない。（4社中2社） 　つまり、通常の使用環境で使っても、カタログに表示された性能は発揮されないケースがあるということだ。これまではこうした「イオンの効能効果」を実証するための試験は、JISなどの公的基準も定められていない。各社の判断で独自に検証しているのが実態だった。 ●効果がないことを取り上げないメディア 　ただし、こうした措置が取られても、製品そのものが発売中止されるわけではない。景品表示法は広告などの不当表示を防ぐための法律だ。基本的に、担当部局の指示に従って表現を修正すれば問題はない。 　とはいえ、問題はこうした情報が一般消費者に承知してもらえるかどうかだ。昨今のツイッターやSNSを見ればわかるように、一度拡散したものは、後で取り消そうとしても手遅れのことが多い。元の投稿を削除・訂正しても、リツイート（RT）されてしまえば、投稿者の手を離れてどんどんと広まってしまうのだ。 　メーカーとしてみれば、「こんな効果がある！」ということはどんどん宣伝したいが、「実は効果がなかった」となると積極的になることはない。メディアが独自に報道しなければ正しい情報は伝わらないのだが、それが難しい。 　新聞には訂正記事が掲載されるが、ごく小さな扱いだ。テレビでは短いニュースくらいはあるものの、情報番組には登場しそうにない。雑誌も同様だ。健康・美容情報を扱うある雑誌の編集者に、こう聞かされたことがある。 「イオンは効かないだろうなと、個人的には思っていましたが、健康雑誌のテーマとして『効くか効かないか』は取り上げづらいのが実情です。『こんなに効く！』という情報なら取り上げますが、『いかに効かないか』は雑誌としても扱いにくい。人体に悪影響があるということが実証されれば、報道する必然性はありますが……」 　このコメントに、「ニセ科学報道」の在り様は要約されている。「こんなに効く！」としてさんざんメディアで紹介された後に「効果はなかった」とわかっても、インパクトがないのだ。結果として消費者の意識には、最初の「こんなに効く！」という情報だけが残ってしまう。 　この改善要請を受けた各社は、すぐにカタログやホームページの表示を訂正した。問題の箇所はすでに削除されるか修正されており、今ではどの部分が景品表示法に違反していたのかわからない。問題視される前に宣伝していたままのイメージを保って、同じ製品が売り続けられることになるのだ。 　ちなみに、改善要請を受けた4社のうちの某社は、それから4カ月後、同じイオン発生器を搭載した掃除機で、景品表示法に基づく措置命令を消費者庁から受けることになる。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 阪神・和田監督、不倫暴露報道の裏に、“物言う”親会社の圧力と寂しい懐事情 Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く 分譲マンションの居住者は毎月“無駄なお金”を払っている？ 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」

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シャープのプラズマクラスター・サイクロン掃除機
（「同社HP」より）

●なぜ掃除機にイオン発生機が？ 　2012年11月、シャープのプラズマクラスター掃除機が消費者庁から景品表示法に違反するとして措置命令を受けた。掃除機の性能に問題があったわけではない。搭載されたプラズマクラスターイオン発生機に関するカタログやウェブサイトの表示が、一般消費者に「著しく優良」と思わせるものと判断されたのだ。消費者庁からは、景品表示法違反について消費者に周知徹底し、再発防止を講じるなどの命令を受けている。 【景品表示法違反の対象となった機種一覧】 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121128premiums_1.pdf 　そもそも、なぜ掃除機にイオン発生機が必要だったのか？ 　アレルギーや花粉症の対策として、室内の掃除をすることは有効だ。むしろ、ダニの死骸や花粉などは、常に空気中を浮遊しているわけではない。どちらかといえば、じゅうたんの上や家具の隙間などにたまりやすいため、空気清浄機よりも小まめに掃除したほうが効果的だとされている。 　今回問題となったシャープの掃除機は、「掃除と一緒にイオンを放出して、同時にアレルギー物質をやっつけてしまえばいい」という観点で、商品企画されたのかもしれない。しかし、イオンの効果が確認できるとしても、それはイオンの届く限られた範囲のこと。加えて、掃除機なんて1日のうちに稼働している時間は長くなく、そんな短い時間にイオンを発生させてもそれほど効果がない。 ●日本で独自に進化したマイナスイオン家電 　シャープに限らず、イオン発生機能を搭載した電化製品はいくつも出ている。もともと空中のホコリを帯電させて吸着する空気清浄機等の空調機器は昔から存在していたが、イオン式が急増したのは1990年代後半からの「マイナスイオン」ブームの頃だった。 　最初は滝周辺の大気中に存在する「マイナスに帯電したイオン」が「健康にいい」という話が出てきた。さらにはトルマリンなどの鉱物からも「マイナスイオン」は発生すると言われるようになる。すぐさま「いったい何のイオンなのか？」「どのような効果をもたらすのか？」などの疑問が研究者たちから投げかけられたものの、テレビや雑誌などのメディアを通じて、お茶の間へ広まっていった。 　このブームに乗るかたちで、大小の家電メーカーは「マイナスイオン」の名をつけた電化製品を発売するようになる。空気清浄機やエアコン、それにヘアドライヤーは、瞬く間に「マイナスイオン機能搭載」が標準装備となった。 　さらに冷蔵庫などにはもちろん、2002年には日立のパソコン「プリウス」にもマイナスイオン発生機が搭載されるなど、関連商品は激増。日経新聞の「ヒット商品番付」でも、同年上半期の小結に「マイナスイオン家電」がランキングされるほどだった。 　ただし、このブームは日本国内だけのものでしかない。「大気イオン」による健康効果などの古い研究やイオン式空気清浄機はあるものの、日本のような、「とにかくイオンを出しておけば健康にいい」という現象は起きてはいないのだ。いわば、日本国内だけで独自に進化した「ガラパゴス家電」と言っていいだろう。 　むしろ、イオン式空気清浄機は、欧米ではオゾンを発生するものとして規制の対象になることもある。アメリカではシャーパー・イメージ社のイオン式空気清浄機「イオニック・ブリーズ」がベストセラー商品となったが、生活情報誌「コンシューマー・レポート」がイオンに効果がない上、有害なオゾンを発生させると報じたことで売れ行きも激減、08年に倒産するという騒動も起こった。 　このことを考えれば、オゾンの発生を抑えることは世界的な標準となるだろうが、日本では低濃度とはいえオゾンを発生させる機器をあちこちの家電製品に組み込み、家じゅうをオゾンだらけにしてしまいそうな勢いで増やしているのだ。これは明らかに、日本独自の進化＝ガラパゴス化と言っていいだろう。 ●新型インフル騒動で、イオン系電化製品が次々登場 　2000年代に入ってからマイナスイオンブームが沈静化していくなか、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」といった、各社独自技術でイオン系物質を放出するデバイスが開発されていった。 　次の転機は、メキシコに端を発したH1N1亜型新型インフルエンザが流行し、日本でも感染者を出した09年だった。この年、国内の前年度の空気清浄機出荷台数は急増、イオン発生機能付きの電化製品も次々に開発されるようになった。 　この年、シャープから発売されたのが、プラズマクラスター発生機付きのデジタル複合機だった。 　だが、コピー機やレーザープリンターなどからは、もともとオゾンを発生することが知られており、1996年11月に制定されたエコマークのガイドラインでは、オゾンの放出について室内空気中の濃度が1立方メートル当たり0.02mgを超えないとする基準が設けられた（2000年12月に通常の使用で問題ないレベルまで改善されたとしてガイドラインから削除）。 　イオン発生機はイオンと同時にオゾンも発生する。ということは、これまで一生懸命努力して削減してきたコピー機やプリンターから発生するオゾンを、わざわざまた追加していることになる 　ただし、こうした迷走に陥っていたのは、シャープだけではない。パナソニックではナノイー機能搭載のテレビを発売している。撤退の噂が絶えないプラズマテレビにも搭載されているが、「静電霧化方式のナノイーを搭載しなくても、プラズマ放電でイオンやオゾンも出ているのではないか」という指摘がされている。 　そのほかにも、富士通はパナソニックからナノイー発生機の供給を受けたパソコンを発売した。また、プラズマクラスター搭載のLEDシーリングライトや、ナノイー搭載の玄関ドア用室内額縁、便器内をイオンで浄化するシャワートイレなどなど、イオン系家電の輪はどんどん広がっていっている。 ●ガラパゴス家電の答えはどこに？ 　シャープやパナソニックがどんなに批判されようと、空気清浄機も、掃除機も、エアコンも、複合プリンターも、性能自体は悪くない。むしろ、これだけの製品を開発できるポテンシャルは評価されてしかるべきだ。イオン発生機を搭載することにこだわることを除けば。これまで、多くの科学者・研究者から、狭い閉鎖空間で見られる効果は実生活空間並みの広さでは確認できない、第三者による実証データが乏しい、などの指摘もされてきた。さらに、効果そのものが、イオンよりもオゾンによるものではないかという異論も出て来ている。この状況は、マイナスイオンのブームが起きた10年以上も前とあまり変わらない。こうした疑問に対し、なかなか納得できる答えが出されないまま、製品が売られ続けているのだ。 　消費者庁から措置命令を受けたシャープは、すでにカタログやウェブの表示を修正しているが、11月28日の自社ニュースリリースでは、問題は「カタログ等での表示に関するもの」であり、「プラズマクラスター搭載製品の性能について、問題とされているものではありません」と明記している。 （http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121128-b.html） 　だが、消費者庁の措置命令に関するニュースリリースにも、はっきりこう記されている。 「対象商品は、その排気口付近から放出されるイオンによって、対象商品を使用した室内の空気中に浮遊するダニ由来のアレルギーの原因となる物質を、アレルギーの原因とならない物質に分解又は除去する性能を有するものではなかった」 　消費者庁が指摘しているのは、確かに「カタログ等での表示に関するもの」だが、同庁では専門家のヒアリングや実証試験などを行った上でこの結論に至ったものであり、かなり慎重に検討した結果であるとみていい。 　以前からマイナスイオン関連について厳しい批判を繰り返してきた研究者の一人は、「消費者庁もプラズマクラスターそのものの是非に踏み込んでほしかった」と話す。 　その試験のデータなどが公表されれば、問題はクリアになるはずだ。しかし、消費者庁の担当者は、措置命令を受けた業者が異議申し立てをして提訴しない限り、実際に検証したデータは公表しないという。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 警察は元関東連合の構成員8割を特定か　凶悪事件続発で半グレから準暴力団へ認定 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位　ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？ 西武HDへTOBのサーベラス、記者会見でも「友好関係望むが強行手段」の疑問に答えず 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」

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シャープ本社
（「Wikipedia」より）

　テレビ製造事業の不振で経営再建中のシャープは、事業パートナーを台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から韓国のサムスン電子に乗り換えた。背中を押したのは米アップルの失速という“アップルショック”だった。 　シャープは3月6日、サムスン電子と資本提携すると発表した。サムスンの日本法人、サムスン電子ジャパン（東京・千代田）を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、1株290円で発行済み株式の3.04％に当たる103億円の出資を受ける。サムスンは第5位の株主になり、シャープはサムスンに液晶パネルを安定供給する。 　シャープとサムスンは、長年ライバル関係にあった。液晶テレビで張り合ってきただけではない。シャープはサムスンと特許訴訟を含めて激しくぶつかり合う米アップル陣営に加わっているからだ。シャープが出資交渉を続けてきた鴻海精密工業は米アップル製品の組み立てで急成長した企業。郭台銘会長自身、シャープに「打倒サムスン」での共闘を呼びかけ、12年3月、シャープと資本・業務提携で合意した。 　アップル陣営に加わったシャープが、経営再建の柱に据えたのがスマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネル事業だった。社運を賭けて開発された酸化物半導体IGZOの技術を採用した高精密の液晶パネルが切り札である。 　亀山第1工場は、アップルが1000億円を負担して設備を増強したアップル専用工場。生産品目はiPhone 5用のパネルのみだ。亀山第2工場でアップルの第4世代iPad向けの液晶パネルを製造している。シャープは“アップル経済圏”に加わり、息を吹き返すとみられていた。 　ところが、高い成長を続けてきたアップルが失速した。12年9月に発売した看板商品の新型スマホ、iPhone 5の販売で苦戦した。iPhone 5の出荷台数は、発売直後の10～12月の3カ月間で4500万台と推定されている。しかし13年1～3月は2500～2800万台と、半年もたたないうちに40％も減る可能性が出てきた。 　先進国のスマホ需要が一服。新興国や途上国が主戦場となり、売れ筋も低価格機種に移ってきた。先進国、高価格モデルのアップル製品は伸び悩んだ。これに対してサムスンは高価格から中・低価格帯の機種までの幅広い品揃えで、新興国市場を開拓してきた。 　アップルの失速は、シャープの再建計画を根底から崩した。12年12月、亀山第2工場のiPad用パネルの生産を停止した。亀山第2工場の稼働率は下期に50％を計画していたが大口顧客のアップル向けの出荷が止まり、稼働率は損益分岐点を下回る30％程度にまで落ちる。13年2月末には、亀山第1工場でiPhone 5用の原材料搬入が止まった。アップル専用工場のパネル生産が停止するのは時間の問題となった。 　絶体絶命のピンチに立たされたシャープを取り込むチャンスと判断したのが、アップルと敵対しているサムスンだった。サムスンは薄型テレビやスマホでは独り勝ちの状態だが、液晶ディスプレー事業がアキレス腱だ。 　サムスンのライバル企業、韓国LGディスプレーは12年、液晶ディスプレー生産でサムスンを抜いて世界1位の座に躍り出た。LGエレクトロニクスは、次世代の有機発光ダイオード（OLED）テレビの販売でサムスンをしのいでいる。サムスンはOLEDの技術にディスプレー事業の将来を託している感がある。 　サムスンがOLEDテレビの生産で苦戦に陥っているのは、大型ディスプレーの生産の歩留まりが低いためだ。そこでシャープの中小型高精密液晶パネルの技術を取り込んで、液晶パネル事業でLGエレクトロニクスに追いつくことを狙っている。しかし、シャープへの出資が明らかになり、ソウル株式市場でサムスンの株価が下落。「シャープに出資しても、サムスンはディスプレー事業の出遅れを挽回できないだろう」と、投資家が判断したためだといわれている。 　アップル向け液晶パネルが失速したため、シャープも頼る先はサムスンしかなくなった。アップル向けの穴を埋めるために亀山第2工場で受注したのが、サムスンの32型テレビ用パネルだった事実がこれを物語る。亀山第2工場だけでない。鴻海精密工業との合弁事業となった、大型パネルを製造する堺工場も、今やサムスン頼みなのだ。堺工場の液晶パネルの半分をシャープが引き取るが、その大半がサムスンの40型と60型のテレビ向けで、残りを自社テレビの「アクオス」に振り向けている。 　一方で12年3月、巨額赤字に陥ったシャープは、鴻海グループから669億円の出資（1株550円で9.9％相当）を受けることで基本合意。13年3月26日が払い込み期限だった。 　液晶パネルの製造拠点である堺工場は鴻海との合弁会社に衣替えしたが、シャープの株価が一時、142円まで下落したため、鴻海は出資条件の見直しを求めてきた。だが、シャープは首を縦に振らなかった。このため、鴻海のシャープに対する熱意は完全に冷え込んだ。鴻海は期限内の出資を見送る。 　シャープが現在策定中の中期計画は、鴻海からの出資を前提としないかたちで進んでいる。13年度から3年間の次期中期経営計画で、15年度の連結売上高の目標を3兆円超とする方向だ。もし、3兆円を回復すれば、10年度以来となる。資本・業務提携したサムスン電子など液晶パネルの安定供給先を確保したうえで、冷蔵庫など白物家電と複写機の販売の拡大を図る。 　しかし、事業パートナーを鴻海からサムスンにくら替えしても、シャープの危機は基本的に変わらない。13年9月に、2000億円の新株予約権付社債（転換社債=CB）の償還を控えている。サムスンが出資する103億円程度では焼け石に水。出資したという、象徴的な意味しかない。 　シャープは転換社債の償還資金確保のため、1000億円の公募増資の計画をまとめた。残る1000億円は、液晶パネルの販売増などで手元資金を積み上げるつもりだ。だが主力取引行の、みずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、公募増資は実現可能性が低いと難色を示し、計画の練り直しを求めている。シャープの企業格付けは既に投機的な水準まで引き下げられており、社債などを発行することができなくなっている。そこで公募増資に活路を求めたわけだが、危機的状況にあるシャープの公募増資が成功する確率は極めて低いからである。もし強行した場合、1000億円を調達するためには、かなりの新株を発行しなければならず、1株当たりの利益は一層、少なくなる。利益の希薄化である。これが株価の下落の要因になるのは間違いない。 　だから、メインバンク2行も、株式市場からの資金調達に難色を示しているわけだ。資金繰りの綱渡りが続く中、シャープの生殺与奪権は主力行が握っているということになる。 　サムスン電子と提携しても、シャープが生き残れる保証はどこにもない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 セブン&アイ鈴木会長次男の会社で起こった飛び降り自殺の悲劇 毒舌・有吉弘行「家で一人淋しい」と思われたくないため、配達ピザは数人分注文で演技 大手新聞社長、不倫相手を入社させた!?　なぜ同棲にいそしみ何もせず出世できた？ 朝日新聞デジタル急伸に懸念続出…除染手抜きスクープも根拠弱くゼネコン側は無視？ 東横・副都心線直通開始！　交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?

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シャープは消費者庁から、景品表示法違反で
措置命令を受けた（「同社HP」より）

●消費者庁からイオンの効果に疑問符 　とうとう花粉の季節がやってきた。今年は地域によっては昨年の7倍ものスギ花粉が飛び交うといわれ、花粉対策に空気清浄機の購入を真剣に考える人も少なくないだろう。 　家電量販店にずらりと並ぶ空気清浄機。シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」やパナソニックの「ナノイー」をはじめ、大手メーカーの製品はイオン発生機能の付いた機種がほとんどだ。消費者の間では、「イオンは健康にいい」という根拠のないイメージが強く、家電業界では「どんなに高性能な空気清浄機でもイオン機能がないと売れない」とさえいわれている。 　だが、花粉症などのアレルギー疾患に悩む人々の期待を打ち砕くような事件が、昨年11月に起こった。 　消費者庁が、シャープのプラズマクラスター機能を搭載した掃除機の広告について、「イオンがアレル物質を分解・除去する」と表示した広告が、景品表示法違反に当たるとして措置命令を出したのだ。モノが掃除機とはいえ、肝心のイオンの効果に疑問符がつけられた。 ●「イオン」の正体は活性酸素か？ 　では、肝心の空気清浄機が放出するイオンには、本当に花粉症対策の効果があるのだろうか？　 　各メーカーのホームページやカタログを見れば「浮遊アレル物質を不活化」「スギ花粉を99％以上抑制」など、具体的なデータが書かれているから、効果はかなり期待できそうだ……そう思ってしまってもおかしくはない。 　だが、どのようにしてイオンが花粉や菌などを不活化するのか、確認してみよう。イオン発生の技術はメーカーによって多少異なるが、おおよそのメカニズムは次のようになっている。 　デバイスから放出されるイオンから生成したOHラジカルが、アレル物質や菌・ウイルスなどの表面に付着し、タンパク質から水素を抜き取って不活化するーー。この説明だと少しわかりづらいかもしれないが、要するにOHラジカルとは、「酸化力の非常に強い活性酸素・ヒドロキシルラジカル」のこと。これが花粉やウイルスの表面に付着して酸化させる、ということになる。 　だが、大阪大学の菊池誠教授（物理学）は、「ウイルスよりもはるかに大きい花粉を不活化させるという説明はわかりづらい。除去じゃなくて不活化という主張なら、花粉症の抗原そのものが破壊されるという第三者による検証がなければ、効果があるとはいえません」と指摘する。 　さらに、本当に部屋中の浮遊物質を酸化させるほどの活性酸素が出ているなら、人体への影響も懸念されていいはずだ。言うまでもなく、活性酸素とは老化やさまざまな病気の原因になるとされる物質。ところがメーカーのカタログでは、活性酸素のリスクについて触れられていない。 　ただし、イオンによって発生するOHラジカルは、それほど気にする必要はないという見方もできる。そもそもイオン式空気清浄機から発生するイオンは、空気中の分子の数に比べれば、きわめてわずかな割合でしかない。 　むしろイオンと同時にできるオゾンのほうが、はるかに量は多い。オゾンも酸化力の強い物質で、広義の活性酸素に数えられる。以前から空気清浄機には使われてきたが、高濃度になると人体に有害となるため、現在ではJIS規格でオゾン濃度の上限が定められている。 　さらに、昨年には、イオン式空気清浄機の除菌効果は、むしろオゾンによるものだとする第三者の検証試験結果が発表されているのだ。 ●空気清浄機を選ぶならフィルター重視で 　イオンにしろ、オゾンしろ、非常に不安定な物質で、寿命は短い。さらに、人体への影響を考慮して発生濃度も抑えているとすれば、たとえ放出しても届く範囲は限られるだろう。 　カタログに掲載されているデータは、あくまでメーカー側が実施した試験結果。しかも、見落としそうな小さな文字で、「1立方メートルのボックス」や「45リットルの容器」での試験と書かれているものがほとんどだ。 　多くの空気清浄機の性能試験を行ってきた室内環境の専門家は、「1立方メートルの箱の中での結果が、そのまま8畳の部屋にも当てはまるとは言いきれない」という。花粉に関する検証試験ではないが、ウイルスの不活性化や除菌性能を検証した試験では、人が暮らす部屋の広さと同じ程度の試験場となると、ほとんど効き目が見られなくなってしまうのだ。実際、カタログには小さく「試験室内での効果であり、実使用空間での効果ではありません」などと記されている。これが空気清浄機の現実かもしれない。 　それでも実際に使ってみると、花粉症の症状が軽減することはある。だがそれは、フィルターによるところが大きい。室内の空気を循環させるだけの風量があり、HEPAやULPAといった高性能フィルターを使用していれば、室内の浮遊物質はほとんど除去できる。もちろんイオン式空気清浄機でも、大手メーカーのほとんどの機種は、この条件をクリアしている。むしろそのほうが、イオンで「アレル物質を抑制」するよりも確実だといえる。 　だとすれば、わざわざ効果も不確かな上に、人体に有害になりかねない物質を放出する必要があるのだろうか？ 　結局のところ、「イオンの効果」というイメージを与えるためだけの機能でしかないといえるだろう。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 視聴率第３位に転落 低迷続くフジテレビの打開策はベンチャー投資!?　　『躍る〜』の亀山常務がVC社長就任 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… なぜ卵子無料提供に100人応募？　話題の支援団体代表に聞く、不妊治療の今 社長が不倫相手を好き勝手に出世させちゃう!?大手新聞社の呆れた内部

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　　取引先の間でさまざまな臆測が飛び交う
　　シャープの本社（「wikipedia 」より）

11月20日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。ビジネスシーンで使えるまじめな1面記事から、飲み屋談義に花咲く変わりネタまで日替わりでピックアップしちゃいます！ 【注目記事】危機の電子立国 シャープ混迷（1） 追い込まれ「片山復活」 　注目は、総合面から「危機の電子立国 シャープ混迷（1）」の記事。今月1日に発表した13年3月期の最終赤字予想を、それまでの2,500億円から4,500億円に下方修正したシャープ。危機的な経営状態の裏にある経営陣の混迷ぶりに迫る内容だ。 　先月末、シャープと取引のある部品・素材メーカーに、世界四大会計事務所の一つから、一斉に問い合わせが入ったのだという。依頼元がどこなのか、業者の間では臆測が飛び交ったが、海外の有力企業が“身体検査”を始めたことは間違いないとみられている。 　そうした厳しい目にさらされているシャープが現在、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携に向けた交渉を進めていることはご存知の通り。今年8月2日に、最終赤字予想をそれまでの300億から2,500億に下方修正した翌日も、シャープの片山幹雄会長と町田勝彦相談役は、鴻海の董事長・郭氏と交渉を続けていた。3月に合意した際の買取価格は1株550円だったが、その後株価が急落し、一時187円まで下がった。そこで町田氏は、鴻海に損はさせられないとして、あらためて株の買取価格を見直そう、と提案し郭氏も了承したのだという。 　しかし、鴻海が「シャープと出資条件の見直しで合意した」と発表したところ、シャープ側は「合意の事実はない」と発表。投資家に混乱をもたらした。どうしてそんなことになったのかというと、片山氏にも町田氏にも、出資条件を見直す権限などなかったからだ。実は片山氏は、巨額赤字の責任をとって、3月末に代表権を返上していたのだ。 　この事件をきっかけに、同社の奥田隆司社長は、片山氏に液晶事業に関わる外部との戦略的交渉を委任。このことで、町田氏が主導してきた鴻海との提携交渉は凍結状態に陥り、片山氏は現在、インテル、アップル、マイクロソフト等の有力企業との業務提携へと方針を転換して交渉に当たっている。 　しかし、社長時代に液晶パネルの在庫の山を築き、経営危機の原因を作ったのは片山氏とされている。そんな彼が再建を実質的に主導していることに、違和感を抱く社員もいるのだそうだ。 　再びしくじれば経営破綻の可能性もある重大な局面。片山会長が新たな提携交渉をまとめて“信頼回復”となればいいのだが……。 【1面】リクルートがネット通販　仮想商店街、楽天を追撃 　1面トップは「リクルートがネット通販」の記事。リクルートが来年3月にインターネット通販事業に参入するとのことで、その特色や課題を紹介する内容だ。 　現在国内のネット通販市場は楽天、米アマゾン、ヤフーの3強が主導。リクルートはすでに旅行予約サイトの「じゃらん」や飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」などを展開し利用者は年間1億人程度に上るが、トップの楽天の利用者は年間2億人程度と半分程度。このため、さらに利用者を獲得すべく、他社より高いポイント還元率と、他社より安い出店者のシステム利用料を設定して一挙に顧客の確保と店舗、品ぞろえの充実を図るのだという。一方、流通体制整備の必要性が指摘されるなど課題もあるとのこと。 　ネット通販の選択肢が増え、競争によりサービスが向上するのであれば、消費者としては大歓迎。しかし一方で、選択肢が増えることでどれが一番お買い得なのかを考え悩む時間が増えたり、いろんなところで細切れのようにポイントが貯まったり、カード情報の登録先が増えたり、などなど悩みの種も増えそう。 【社会面】発明家の中松氏が立候補表明　都知事選 　社会面からは「中松氏、6回目の都知事選出馬へ」の記事。今や東京都知事選の常連候補となった発明家のドクター・中松氏が、6度目の都知事選出馬を表明したとの内容。 　中松氏には失礼ながら、記事自体に何ら注目すべき点はない。が、無数にある国内外の重要ニュースを差し置いて、あえて限りある紙幅を割いた日経新聞の姿勢は注目に値する。やはり経済を刺激するイノベーター（!?）に対するリスペクトの念が強い日経新聞的には、“特別な存在”なのだろうか。 ☆その他の注目記事☆ 　・債券相場、上値重く 安倍発言、財政規律に不安よぎる 　・映像の特定人物を追跡し監視　日立、テロ対策に有効 ■おすすめ記事 松本大「巨人ファンの方は絶対に読まないでください」 凋落の戦犯？パナソニックに巣食う御用記者・学者・コンサル 東芝幹部「ひどすぎる」、最悪見通し下回るテレビ販売の実態 1年で2億食突破「マルちゃん正麺」ヒットの秘密は役所広司!? 上司も部下も周囲全員「やる気なし」状態に追い込まれたら？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 出来レースだった!?　選手会が一転WBCへの参加を決めた舞台裏 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ ■特にオススメ記事はこちら！ 最近トホホすぎるシャープが発明した驚愕の新製品は「めざましテレビ」！ - Business Journal（9月17日）

家電はジリ貧シャープの主力産業に。（「シャープHP」より）

　今月15日に創業100周年を迎えたシャープ。しかし、液晶テレビ・パネル事業不調によって赤字が続く同社は、1万人規模の人員削減を発表。さらに社員の給与を7%カット、今冬・来夏のボーナスを半減と悪い話題ばかりが耳に入ってくる……。 シャープ、給与カット拡大などで人件費削減　賞与は半減 - JCASTニュース（9月12日） 　創業100年目の節目に、いよいよ正念場を迎えたシャープ。そこで同社の命運を左右する最新の製品に注目したところ、オドロキのラインナップを発掘した。例えば……。 シャープ、テレビに「目覚まし時計」機能を搭載！　本体にベル音内蔵 - CNET Japan（7月10日） 　シャープ不調の原因であるテレビ事業。この起死回生を図るため、驚愕の新機能が追加された。それがAQUOS H7 40V型に追加された「目覚まし時計機能」だ！　本記事によれば、テレビ本体にベル音を内蔵しており、目覚まし時計としての利用をすることが可能となっている。シャープを代表する最新のAQUOSと、目覚まし時計の夢のコラボレーション……。とにかく、ライバルであるサムソンやLGには絶対に思いつかない機能であることは間違いない。 シャープが素敵な製品を開発してくれたよ - 暇人速報（9月9日） 　同社が推進するプラズマクラスターは、プラズマ放電によってイオンを発生させるシャープ独自の機能。空気中に浮遊するカビ菌などを除去し、ウイルスの作用を抑制する。さらには脱臭・美肌効果も期待できるそうだ。現在、エアコンやドライヤー、掃除機、冷蔵庫などにも組み込まれている同社イチオシのテクノロジー。 　そんなプラズマクラスターを、なんとオフィス用コピー機に組み込んでしまったというから、ネット上でも話題に。このコピー機によって快適なオフィス空間が実現し、日頃の業務で淀んだオフィスの空気も、爽やかで快適なものとなるはずだ。コピー+プラズマクラスタという、驚きの合わせ技は、まさに「目の付け所がシャープ」すぎる逸品といえるだろう。 シャープが人工知能搭載・音声認識・スマホ連携で自走式のロボット家電「COCOROBO(ココロボ)」新発売 - GIGAZINE（5月8日） 　シャープが発売する「cocorobo」は、自動で掃除をしてくれるロボット。「目の付け所がシャープ」な同社は、この分野のパイオニアである「ルンバ」の差別化を図ろうと、前述のプラズマクラスター機能に加え、ボイスコミュニケーション機能などを搭載している。このボイスコニュニケーション機能では、cocoloboがユーザーの呼びかけに反応して運転したり、簡単なあいさつを交わすことも可能。日本語だけでなく、英語、中国語にも対応しており、日本語では関西弁にも設定することができる。 　さらに、無線LAN接続によって、cocoloboが内蔵カメラで撮影した画像をスマートフォンで確認できる……とシャープオリジナルの機能がてんこ盛り。肝心の掃除機能で、少しでも差別化できてるのは効果不明なプラズマクラスター機能だけのような気もするけど。 もはや炊飯器なのか!?　プリンまで作れる「ヘルシオ炊飯器」 - ASCII.jp（8月23日） 「水で焼く」というコンセプトで、家庭用オーブンに革命を起こした同社のヘルシオブランド。これまでは、スチームオーブンのみのブランドだったものの、今回、新たに炊飯器をラインナップに加えた。7〜9万円という高級価格ながら、洗いムラと炊きムラを抑え「健康とおいしさ」を両立させた炊飯器だ。 　この機種の最大の売りは、なんといっても自動洗米機能。ペンギンの翼を参考にした「かいてんユニット」がお米をむらなく撹拌し、手洗米に比べてご飯の栄養が20%もアップ。旨み成分も32％アップした！　しかし、洗米で使用した水は自分で捨て、改めて炊飯用の水を入れなければならない……。2010年より、シャープのコーポレートコピーは「目指してる、未来がちがう」に変わった。いったい、どんな未来を目指しているのかはよくわからない。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） フェイスブックで部下に「友達」申請は“ソーハラ”!? 出来レースだった!?　選手会が一転WBCへの参加を決めた舞台裏 東芝は原発ビジネスから撤退!?　三菱・日立はどうするのか？ 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 4人に1人は再犯10回以上！　刑務所の老人ホーム化が止まらない 原因は不倫じゃない!?　松下元金融相自殺で囁かれる陰謀説 大手証券、ボーナスは300万円、役員が使える交際費は1億円!?