しまむら、毛皮製品販売中止を求める署名の受け取りを拒否した理由とは?

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ファッションセンターしまむら 和泉万町店
「Wikipedia」より/撮影:Kinki_explorer)
 衣料品販売大手・しまむらが、リアルファー(毛皮)製品の販売中止を求める約4000人分の署名の受け取りを拒否したことが、話題を呼んでいる。 「週刊金曜日」(金曜日/3月29日号)によれば、グラフィックデザイナーの山中安澄さんは、普段よく買い物をする「しまむら」がリアルファーを使っていることに疑問を感じ、今年2月からインターネット上で署名活動を開始。3月22日、他の賛同者と計5名でしまむらに署名を持参したが、同社は受け取りを拒否したという。    山中さんは、同誌の取材に対し「中国では動物が生きたまま毛皮をはがされている例もあります。しまむらがリアルファーを使わないと決めれば、企業価値は上がると思います」と、署名活動を行う動機を語っている。  インターネット上では、「今どき本物の毛皮を使う必要があるのか」「動物を殺すにしても、せめて苦しませないようにしてほしい」「企業を絞って抗議することに疑問を感じる」など、さまざまな意見が見られる。  今回、しまむらが署名の受け取りを拒否したことについて、流通業界関係者は次のように解説する。 「同社は、主力の『しまむら』のほか『アベイル』など計6形態のショップを運営し、その店舗数は計1500以上にも上る。そのため、取り扱う商品は膨大であり、リアルファー製品の選別や代替商品への切り替えなどにかかる手間とコストはかなり大きくなることが予想される。加えて、同社にリアルファー製品を仕入れるメーカーや卸売り業者、工場など多岐にわたる取引先との調整も行わなければならないし、中には取引を打ち切らなければならないケースも出てくるかもしれない。こうした複雑な事情もあり、簡単に『署名を受け取ったので、販売はやめます』とは言えないでしょう」  今後の対応について、同社は前出の「週刊金曜日」の取材に対し、「今後は売り上げ状況、他社の動き、消費者の意見などを勘案しようと思います」と回答している。  今回、改めて同社が署名を受け取らなかった理由や今後の方針について、同社企画室に問い合わせたところ、「担当者が19日(金)まで出張で不在のため、週明け(22日)以降に改めてご連絡をください。同様のお問い合わせはいくつかいただいております」とのことだった。  しまむらは、1953年の設立以降、主に首都圏以外の地方で出店を増やし、急成長を遂げたが、ここ数年、東京都心部などの首都圏に積極的に出店。「しまラー」と呼ばれる根強い若年女性ファン層を獲得し、「しまむらブーム」といわれるほど人気を博している。同社の主力ショップ「しまむら」の店舗数は 1237店舗(12年2月20日現在)にも及び、アパレル業界では、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングに次ぎ第2位のシェアを誇る。 (文=編集部) ■おすすめ記事 巨人・澤村と元日テレ・森麻季、スピード離婚の原因はW不倫とDV? ソニーが命運賭ける「プレステ4」も市場から無視…据え置き型ゲーム機は「絶滅危機種」 松下幸之助、稲盛和夫…成功者のエピソードには嘘が多い?成功は偶然、事業計画書は嘘… 「寄ってくる男はダメ男ばかり……」“お嬢様”を目指しダメンズ引き寄せ体質から脱却せよ!! 東京五輪の経済効果は3兆円!? 推進派が煽るフレーズは本当か?

ライバルはH&M?しまむらブームのカラクリ…都心出店攻勢、メディア露出

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 東京・下北沢の「しまむらレディース」。場所柄、
客層は圧倒的に若い女性の姿が目立つ。
 総合衣料量販のしまむらは、国内ではユニクロに次ぐアパレル第2位の小売業である。ちなみに両社の売上を合算すれば、すでに約1.4兆円規模に達し、百貨店売上首位の三越伊勢丹ホールディングスのそれを大きく上回る【註1】。  もともと全国のローカル立地で、地方の主婦層を対象に伸びてきたしまむらは、ユニクロと違って、とかく地味なイメージがある。しかし近年は、後述するように都市部や都心立地にも積極的に出店し、女性専科の小型新業態なども投入、「しまラー」なる若い女性による「しまむらフリーク層」が話題になるなど、がぜん世間の注目度が高まっている。 ●最後の沃野・都心に攻め上がる  ところで従来までのしまむらは、郊外やローカルの小商圏ロードサイド立地にこだわり、よほどのことがない限り、都市部やSC(ショッピングセンター)ビルイン出店に向かうことはなかった。  それが今では、しまむら業態の新店出店のほとんどが、東京、大阪、名古屋、福岡などの都市部に集中している。たとえば今期(2013年2月期)は、年間60~70店に抑えてきた新規出店を100店(うち、しまむら業態は55店舗)に拡大するが、そのうち8割が首都圏、近畿圏の都市部への出店となる。  もちろん都市部やビルイン出店は、従来のローカル立地への単独出店に比べ、かなりのコスト高となる。さらに店舗区画や店オペレーションにもさまざまな制約があり、得意の“しまむら仕様”(店舗規模とレイアウトの標準化、休日、営業時間設定、夜間納品体制等)を貫けないケースも多い。  にもかかわらず、こうした出店を進める最大の要因は、出店立地の枯渇にある。同社はしまむら業態【註2】だけで国内2,000店構想を描くが、現状1,237店舗(12年8月末時点)のしまむら既存店は、全国のローカル~郊外ロードサイド立地をほぼ埋め尽くした。  よって、さらなる多店舗化を目指せば、これまでしまむらにとって未開の処女地であり、最後の沃野でもある都市部や大商圏立地に打って出ざるを得ない。  同社の野中正人社長は、「(都市部の物件は)確かに家賃が高い。しかしその家賃比率アップ以上の売上増となれば、結果として、より多くの利益を得られる楽しみがある」と言う。そうであれば、しまむらの都市部出店は一石二鳥にも三鳥にもなるだろう。  実際、約200店舗まで増えた「都市部のしまむら」既存店は、いずれも好調裏に推移している。中でも、初の山手線内への出店となった高田馬場店(開業07年6月)や、三軒茶屋店(同09年12月)など500~600平方メートルの都心小型店は、いずれも高効率な繁盛店となっている。  また11年には、婦人に特化した小型新業態「しまむらレディース」(店舗面積は、しまむら標準店の半分以下である約500平方メートル)を名古屋中心部(栄ノバ店)、東京・お台場(アクアシティ店)、東京・下北沢の繁華街に相次ぎ出店するなどして業界の注目を集めた。  さらに12年7月には、初のファッションビル内への出店となる「しまむら津田沼パルコ店」(店舗面積約600平方メートル)を、9月には初の百貨店(大分のトキハ別府店)への出店も果たしている。今春には丸広百貨店(南浦和店)にも出店する予定だ。 ●時ならぬ「しまむらブーム」の到来  それにしても、なぜ今、失礼ながら「田舎専科」だったしまむらが、都市部立地やSCでこうももてはやされるのだろうか?  その第1の理由として指摘されるのは、これまでの都市部に、しまむらのような店がなかったこと。すなわち業態としてのオンリーワン性だ。  第2は、近年のメディア露出の激増が挙げられる。テレビ広告や雑誌タイアップ企画等の増加はもとより、某カリスマモデルが火付け役となった“しまラー”現象による認知アップ効果は、威力抜群だった。  その結果、しまむらは今、都市部の若い女性層を主体に、H&Mやフォーエバー21など人気の外資ファストファッションと並ぶ、“和製ファストファッション”のような利用のされ方がなされている。  要は時ならぬ“しまむらブーム”が到来しているのだ。 (文=月泉博/シーズ代表取締役) 【註1】ユニクロを展開するファーストリテイリングの12年8月期売上9286億円、しまむらの12年2月期売上4660億円で、計1兆3950億円。三越伊勢丹ホールディングスの12年3月期売上は1兆2399億円となっている。 【註2】同社は総合衣料のしまむら以外に、アベイル(ヤングカジュアル)、バースデイ(ベビー・子供用品)、シャンブル(生活雑貨)、ディバロ(靴)を展開している。 ■おすすめ記事 大手新聞社長、海外出張中に部下と愛人契約、経費で豪遊も リストラ部署の業務は「就職先を探すこと」最新解雇事情とは? 餃子の王将はブラック企業じゃない?スパルタ研修、人材育成へ多額投資… アベノミクス+不倫?一億生涯恋愛宣言が景気回復に不可欠? またAndroidに不正アプリ 便利ツール装い個人情報盗む〜福袋、最速充電…