政府が公開した、楊秀珠被告の指名手配写真

中国の空港に到着した直後の楊被告。このまま裁判所に直行した。判決はまだ出ていないが、年齢的に、最期は刑務所で迎えるのだろう

「トラもハエも叩く」とのスローガンのもと、習近平政権下では公務員の汚職が厳しく取り締まられている。しかし一方では、多くの高官が、不正に蓄財した資産とともに海外に逃亡し、取り締まりを逃れている。 　そんな中、当局は、海外逃亡の末に逮捕された汚職官僚たちの写真をメディアに公開した。 　例えば重要指名手配犯番号1号の楊秀珠被告は、女性でありながら浙江省温州市の副市長にまで上り詰めた官僚であったが、2003年に自身の汚職事件が明るみになると、すぐにシンガポールを経由してアメリカへ逃亡。その後、政治難民として申請を続けてきたが受理されず、中国政府に自首を促され、昨年末に帰国すると同時に逮捕された。 　その際にカメラが捉えた彼女の姿は激ヤセし、70歳という実年齢よりも、かなり年老いて見えるものだった。

当局のホームページには、李華波被告の写真が逮捕後も掲載され続けている。

疲れ切った様子の李華波被告。今年1月に、無期懲役の判決が下った（新華網）

　重要指名手配犯番号2号の李華波被告は、江西省財政局の勤めていた10年、汚職や横領をした疑いが表面化すると、シンガポールに逃亡。4年にわたり逃亡生活を続けていたが、中国政府による引き渡し要請にシンガポール政府が応じる形で、中国へ強制送還された。 　その際に撮られた彼の姿も、4年以上の歳月が刻まれたかのように変わり果てていた。 　汚職官僚たちの“ビフォー・アフター”に、ネット上では―― 「こんなにフケるとは……。逃亡生活もラクじゃないんだな」 「いくら金があっても、逮捕される不安を抱えていると、ストレスでこうなってしまうのか」 「金はなくても、堂々と生きられるほうが幸せということだな」 といった感想が寄せられている。 　広東省地方紙の社会部記者は、中国当局の狙いについてこう話す。 「15年に周永康などの複数の大物が汚職容疑で相次いで逮捕されたものの、それ以降、汚職で捕まっているのは小物ばかり。国民の間では『当局が叩くのは結局、海外に逃げることができないハエばかり』と揶揄する声もささやかれている。そんな中、逃亡生活で疲弊しきった汚職官僚の顔をさらし、『逮捕に至るまで、野放しにしているワケではない』ということを国民にアピールする狙いがある」 　今年、国際刑事警察機構（ICPO）の新総裁には中国公安の元次官だった人物が就任しているが、現在も海外逃亡中の汚職官僚らは、ますます震えが止まらない？ （文＝青山大樹）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日から5日にかけて、中国・杭州市でG20（金融世界経済に関する首脳会合）が開催されました。今回の会議では習近平国家主席が議長役を担当し、海外のテレビ局は「世界が共に発展する新たな可能性を示している」と評価しましたが、実際には習主席は大きな失態を演じました。 ■たった一文字の読み違いで馬脚を現した習主席 　9月5日、G20内の経済報告会議「B20」で習主席が政策提案報告をする際、中国の古典「国語・晋語四」から「軽関易道 通商寛農」（税を安くし盗賊を撲滅すれば、道は整備され貿易は盛んになり、農業政策を緩和される）という言葉を引用したのですが、誤って「軽関易道 通商寛衣」と読み上げました。これは簡体字（中国本土で使われている漢字）の「農」と「衣」がよく似ているがゆえの間違いだと思いますが、古典に造詣が深い人ならば、このようなミスは絶対にしないでしょう。 　しかも、「寛衣」とは中国語で「服を脱ぐ」という意味で、さらに「便所に行って用を足す」「性行為をする」という隠語としても使われているため、習主席の発言は、とんでもない意味になってしまいました。習主席は演説時に、たびたび古典の言葉を引用して自らの教養の高さをアピールしていましたが、それらが虚栄にすぎなかったことが判明しました。 「軽関易道 通商寛農」は経済の繁栄条件を示す言葉であり、中国経済に携わる者なら絶対に肝に命じなければならない言葉ですが、今回の失言は、習主席が経済に対し無能な人物であることの証拠だと思います。事実、習近平体制発足後、中国経済は低迷の一途をたどっており、国内の経済学者や外国メディアは、こぞって「習主席は経済音痴」と断定しています。 ■習主席を徹底的にちゃかす中国国民たち 　今回の失言はもちろん中国国内で話題となり、発言した内容から「きっと『中国製衣服輸出を拡大する』という意味だよ！」「習近平は風俗合法化を認めた！」「以前、習近平は東莞の風俗街の大規模取り締まりを行ったが、今回は復活を明言した！」「露出狂習近平の一帯一露（シルクロード）！　通商寛衣！」「夢雪（習主席の愛人）の前で服を脱ぐ習近平！」などと失言をちゃかす言葉がネット上に殺到しました。 　このような事態を、中国政府が放置するはずはありません。このような意見はただちに強制削除され、中国版Twitter「微博」では「寛衣」という言葉がタブーキーワードに指定されました。五毛党（報酬をもらい、中国政府に肯定的な意見を書き込むネットユーザーの総称）たちは、「たった一文字の読み違いで大騒ぎするな！」「この売国奴ども！」と、習主席を擁護する意見を書き連ねたのです。 　以前、日本でも麻生太郎元首相が漢字の読み間違えを繰り返し、マスコミに批判されたことがあります。しかし、批判文を投稿した人物がSNS上のアカウントを凍結され、北京警察に拘束されるなど、中国では習主席のミスに対する批判は徹底的に削除・弾圧されています。この2つの事例は日本の民主度の高さ、そして中国が独裁的なファシズム（全体主義）国家であることを証明していると思います。 　今回の発言を見ればわかるように、多くの中国国民が習主席に対して批判的な感情を抱いています。もし彼が国民から親しまれていれば、笑い話として受け入れられたでしょう。さらに、諸外国からも、習主席の政策に対し、不満の声が殺到しています。現在の習主席は、国内外から非難され、自分のシンパの意見しか受け入れない「裸の王様」と化しています。このような人物が失脚するのは、時間の問題だと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日から5日にかけて、中国・杭州市でG20（金融世界経済に関する首脳会合）が開催されました。今回の会議では習近平国家主席が議長役を担当し、海外のテレビ局は「世界が共に発展する新たな可能性を示している」と評価しましたが、実際には習主席は大きな失態を演じました。 ■たった一文字の読み違いで馬脚を現した習主席 　9月5日、G20内の経済報告会議「B20」で習主席が政策提案報告をする際、中国の古典「国語・晋語四」から「軽関易道 通商寛農」（税を安くし盗賊を撲滅すれば、道は整備され貿易は盛んになり、農業政策を緩和される）という言葉を引用したのですが、誤って「軽関易道 通商寛衣」と読み上げました。これは簡体字（中国本土で使われている漢字）の「農」と「衣」がよく似ているがゆえの間違いだと思いますが、古典に造詣が深い人ならば、このようなミスは絶対にしないでしょう。 　しかも、「寛衣」とは中国語で「服を脱ぐ」という意味で、さらに「便所に行って用を足す」「性行為をする」という隠語としても使われているため、習主席の発言は、とんでもない意味になってしまいました。習主席は演説時に、たびたび古典の言葉を引用して自らの教養の高さをアピールしていましたが、それらが虚栄にすぎなかったことが判明しました。 「軽関易道 通商寛農」は経済の繁栄条件を示す言葉であり、中国経済に携わる者なら絶対に肝に命じなければならない言葉ですが、今回の失言は、習主席が経済に対し無能な人物であることの証拠だと思います。事実、習近平体制発足後、中国経済は低迷の一途をたどっており、国内の経済学者や外国メディアは、こぞって「習主席は経済音痴」と断定しています。 ■習主席を徹底的にちゃかす中国国民たち 　今回の失言はもちろん中国国内で話題となり、発言した内容から「きっと『中国製衣服輸出を拡大する』という意味だよ！」「習近平は風俗合法化を認めた！」「以前、習近平は東莞の風俗街の大規模取り締まりを行ったが、今回は復活を明言した！」「露出狂習近平の一帯一露（シルクロード）！　通商寛衣！」「夢雪（習主席の愛人）の前で服を脱ぐ習近平！」などと失言をちゃかす言葉がネット上に殺到しました。 　このような事態を、中国政府が放置するはずはありません。このような意見はただちに強制削除され、中国版Twitter「微博」では「寛衣」という言葉がタブーキーワードに指定されました。五毛党（報酬をもらい、中国政府に肯定的な意見を書き込むネットユーザーの総称）たちは、「たった一文字の読み違いで大騒ぎするな！」「この売国奴ども！」と、習主席を擁護する意見を書き連ねたのです。 　以前、日本でも麻生太郎元首相が漢字の読み間違えを繰り返し、マスコミに批判されたことがあります。しかし、批判文を投稿した人物がSNS上のアカウントを凍結され、北京警察に拘束されるなど、中国では習主席のミスに対する批判は徹底的に削除・弾圧されています。この2つの事例は日本の民主度の高さ、そして中国が独裁的なファシズム（全体主義）国家であることを証明していると思います。 　今回の発言を見ればわかるように、多くの中国国民が習主席に対して批判的な感情を抱いています。もし彼が国民から親しまれていれば、笑い話として受け入れられたでしょう。さらに、諸外国からも、習主席の政策に対し、不満の声が殺到しています。現在の習主席は、国内外から非難され、自分のシンパの意見しか受け入れない「裸の王様」と化しています。このような人物が失脚するのは、時間の問題だと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　

大学生がアップしたと見られる画像。こちらは見ればわかる通り、習近平とナチスの制服のコラ画像

　習近平政権の発足以降、言論統制や民主化活動家への弾圧が強まっている中国で、安徽省に住む20歳の男子大学生が、Facebookで見つけた画像を中国版Twitter「微博」に転載しただけで、地元の公安当局によって逮捕されてしまった。その容疑は「侮蔑行為」だという。 　台湾メディアなどが伝えたところによると、実はその大学生が転載したのは、偉大なる習総書記を揶揄したコラ画像だったのだ。公安局はこれを「下劣な影響を与える」として、中国の法律に則り、10日間の拘留処分とした。この件が明るみに出ると、ネット上では政治的表現の問題や政治的人物の人格権についての意見が飛び交ったが、これらは当局によって即座に削除された。

こちらはおそらく、ヒットラー風にしたもの

イギリスの週刊経済紙「エコノミスト」の表紙に掲載された、習近平を清王朝最盛期の皇帝だった乾隆帝になぞらえた画像

　中国の「治安管理処罰法」では、公然と他人を侮辱したり、事実を捏造して誹謗中傷した者は、5日以下の拘留または500元（約7,800円）以下の罰金、さらに情状の重い者には、5日以上10日以下の勾留または500元以下の罰金が科されることになっている。 　中国の街角やネット上では、罵詈雑言が日常的に飛び交っているが、一般人相手の侮蔑行為で逮捕されたというニュースは皆無だ。この男子学生は事実上、「元首に対する不敬罪」で処罰されたといっていい。 　まともな国家であれば、こういった政治的な人物を揶揄する画像をアップしても罪に問われることなどなく、新聞やニュース雑誌などは政治家や大統領を風刺した挿絵を盛んに掲載しているが、さすがの中国ではそうもいかないらしい。

「菊の花顔」と題してシールやTシャツとしてゲリラ的に販売されたもの。これを作った芸術家は逮捕されたという

　昨年10月頃からは、中国共産党のスキャンダル暴露本を出版・販売していた書店の関係者を拉致・監禁する事件が相次いだが、国内の言論に対する習近平による弾圧は、ますます厳しくなっているようだ。 　かつての社会主義国家・旧ソ連でも世論に対する締め付けが厳しかったが、庶民たちは政治家たちを揶揄するアネクドート（風刺小話）でその憂さを晴らしていた。その中のひとつに、酔っぱらいが赤の広場で「（国家最高指導者の）ブレジネフはバカだ！」と叫んで逮捕されたが、その罪状は最高指導者に対する侮辱罪および国家機密漏洩罪だった――というジョークもある。 　おそらく中国でも、中国共産党や習近平を風刺する小話が人民の間でこっそり広まっているのは間違いない。ただし、それをネット上にアップしたりすれば逮捕されるリスクがあることを人民はわかっている。くだんの大学生は、まだ若くてそのへんの社会の機微をわかっておらず、軽い気持ちでコラ画像をアップしてしまったのだろう。 　いずれにしても、中国という国はなんとも住みにくい場所である。 （文＝牧野源）

大学生がアップしたと見られる画像。こちらは見ればわかる通り、習近平とナチスの制服のコラ画像

　習近平政権の発足以降、言論統制や民主化活動家への弾圧が強まっている中国で、安徽省に住む20歳の男子大学生が、Facebookで見つけた画像を中国版Twitter「微博」に転載しただけで、地元の公安当局によって逮捕されてしまった。その容疑は「侮蔑行為」だという。 　台湾メディアなどが伝えたところによると、実はその大学生が転載したのは、偉大なる習総書記を揶揄したコラ画像だったのだ。公安局はこれを「下劣な影響を与える」として、中国の法律に則り、10日間の拘留処分とした。この件が明るみに出ると、ネット上では政治的表現の問題や政治的人物の人格権についての意見が飛び交ったが、これらは当局によって即座に削除された。

こちらはおそらく、ヒットラー風にしたもの

イギリスの週刊経済紙「エコノミスト」の表紙に掲載された、習近平を清王朝最盛期の皇帝だった乾隆帝になぞらえた画像

　中国の「治安管理処罰法」では、公然と他人を侮辱したり、事実を捏造して誹謗中傷した者は、5日以下の拘留または500元（約7,800円）以下の罰金、さらに情状の重い者には、5日以上10日以下の勾留または500元以下の罰金が科されることになっている。 　中国の街角やネット上では、罵詈雑言が日常的に飛び交っているが、一般人相手の侮蔑行為で逮捕されたというニュースは皆無だ。この男子学生は事実上、「元首に対する不敬罪」で処罰されたといっていい。 　まともな国家であれば、こういった政治的な人物を揶揄する画像をアップしても罪に問われることなどなく、新聞やニュース雑誌などは政治家や大統領を風刺した挿絵を盛んに掲載しているが、さすがの中国ではそうもいかないらしい。

「菊の花顔」と題してシールやTシャツとしてゲリラ的に販売されたもの。これを作った芸術家は逮捕されたという

　昨年10月頃からは、中国共産党のスキャンダル暴露本を出版・販売していた書店の関係者を拉致・監禁する事件が相次いだが、国内の言論に対する習近平による弾圧は、ますます厳しくなっているようだ。 　かつての社会主義国家・旧ソ連でも世論に対する締め付けが厳しかったが、庶民たちは政治家たちを揶揄するアネクドート（風刺小話）でその憂さを晴らしていた。その中のひとつに、酔っぱらいが赤の広場で「（国家最高指導者の）ブレジネフはバカだ！」と叫んで逮捕されたが、その罪状は最高指導者に対する侮辱罪および国家機密漏洩罪だった――というジョークもある。 　おそらく中国でも、中国共産党や習近平を風刺する小話が人民の間でこっそり広まっているのは間違いない。ただし、それをネット上にアップしたりすれば逮捕されるリスクがあることを人民はわかっている。くだんの大学生は、まだ若くてそのへんの社会の機微をわかっておらず、軽い気持ちでコラ画像をアップしてしまったのだろう。 　いずれにしても、中国という国はなんとも住みにくい場所である。 （文＝牧野源）

『激ヤバ国家 中国の正体! 』（宝島社）

　いまやお昼の情報番組から週刊誌まで、中国ネタは欠かすことのできないおなじみコンテンツとなっている。 　しかし、そこに登場する中国人たちの行動といえば、白昼の路上で突然裸になったり、横転したトラックの積み荷をわれ先にと奪い合ったりと、われわれ日本人からすれば“とっぴ”と言わざるを得ない。彼らは、日本人と顔形が似ているからこそ、われわれの常識にそぐわない行動をすると、余計に奇妙奇天烈に映る部分もあるだろう。 　そのせいか、内閣府が2016年3月に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた日本人は、が83.2％に達し、1978年以降で過去最高となっている。 　そんな日本人のステレオタイプな「中国人不信」を少しだけ好転させるかもしれない本が、奥窪優木氏による『激ヤバ国家 中国の正体! 』（宝島社）である。 　本書は、「週刊SPA!」（扶桑社）で8年間にわたって連載されていた人気コラム「中華人民毒報」の中の、習近平体制発足前夜から4年間の記事をまとめた一冊だ。中国で巻き起こる3面記事的なドタバタ劇が、現地在住者の視点を交えてつづられている。 　ところが、ページをめくるうち、不可解で迷惑千万な中国人の行動が「実は、激動の時代を死に物狂いで生き抜こうとしている結果なのかもしれない」と、同情の念すら湧いてくる。 　例えば、コソ泥を捕まえて恥ずかしい写真を撮影し、ネット上に晒すという「私的制裁」が流行する裏には警察の不作為があり、危険を顧みず車道を横切る歩行者が後を絶たない背景には、地下横断歩道の治安の悪さもある。 　また、習政権によるさまざまな政策や不透明な経済状況のもと、庶民らが翻弄される姿も見えてくる。反腐敗運動で公務員の袖の下が激減する中、回鍋肉で税務署職員を買収する飲食店経営者や、モーターショーから一掃され、途方に暮れる元コンパニオンたちの末路など……。 　そのあたりが、いわゆる嫌中本とは一線を画しているわけだが、著者は本書を「倦中本」と呼んでいる。確かに本書に登場する中国人たちには、うっとうしいけどどこか憎めない、そんな倦怠期の連れ合いに対するような感情が芽生えてくるのである。

　中国政府に批判的な書籍を扱っていた香港の書店関係者5人が失踪した事件。そのうち、タイで行方不明となっていた同書店筆頭株主が、「交通死亡事故の罪を償うため」として中国当局に出頭したが、大陸外にまで及ぶ中国政府の言論弾圧の恐ろしさを世界に知らしめた。 　そんな中、日本初の「“禁書”間違いなし」のヤバすぎる漫画が、中華圏で話題となっている。 　萌え系美少女の体をもてあそぶ中年の男たち。ここまでは成人漫画によくある設定だが、よく見ると中年の男たちは、隣国の国父・毛沢東と、現国家主席の習近平にそっくりではないか！ 　香港紙「明報」（1月10日付）によると、これらは、日本の漫画家ユニット「へち・真田カナ」の同人誌に登場するキャラクターだ。 　日本のアニメや漫画の人気の広がりに伴い、中国のネット上には同人誌も多数アップされている。そんな中、自国の指導者に酷似したキャラクターが登場するこのアダルト作品は、大きな話題となったようだ。 　中国のネット上では、「中国に対する挑戦であり侮辱と受け取れる行為」という批判や、「こんなこと描いたら存在を消されちゃうよ」と、作者の身の安全を心配する声も上がっているという。 　また記事は、同ユニットは以前から、自らの作品が中国のネット上で違法アップロードや無断転載されることに対し怒りを表明していることから、故意に中国当局の検閲対象となる作品に仕上げた可能性があると指摘している。 　ちなみに同ユニットは、過去にも『哨戒セヨ! 日本領尖閣諸島 ～天安門で革命を』という、政治的にデリケートなテーマを扱った作品も発表しているようだ。 　日本の漫画のみならず、映像作品や音楽に至るまで、中国での知的財産権侵害は世界的問題となっているが、あえて中国当局が嫌がるアレンジを作品に施すことが、画期的な知財保護手段となるかもしれない!?

　中国政府に批判的な書籍を扱っていた香港の書店関係者5人が失踪した事件。そのうち、タイで行方不明となっていた同書店筆頭株主が、「交通死亡事故の罪を償うため」として中国当局に出頭したが、大陸外にまで及ぶ中国政府の言論弾圧の恐ろしさを世界に知らしめた。 　そんな中、日本初の「“禁書”間違いなし」のヤバすぎる漫画が、中華圏で話題となっている。 　萌え系美少女の体をもてあそぶ中年の男たち。ここまでは成人漫画によくある設定だが、よく見ると中年の男たちは、隣国の国父・毛沢東と、現国家主席の習近平にそっくりではないか！ 　香港紙「明報」（1月10日付）によると、これらは、日本の漫画家ユニット「へち・真田カナ」の同人誌に登場するキャラクターだ。 　日本のアニメや漫画の人気の広がりに伴い、中国のネット上には同人誌も多数アップされている。そんな中、自国の指導者に酷似したキャラクターが登場するこのアダルト作品は、大きな話題となったようだ。 　中国のネット上では、「中国に対する挑戦であり侮辱と受け取れる行為」という批判や、「こんなこと描いたら存在を消されちゃうよ」と、作者の身の安全を心配する声も上がっているという。 　また記事は、同ユニットは以前から、自らの作品が中国のネット上で違法アップロードや無断転載されることに対し怒りを表明していることから、故意に中国当局の検閲対象となる作品に仕上げた可能性があると指摘している。 　ちなみに同ユニットは、過去にも『哨戒セヨ! 日本領尖閣諸島 ～天安門で革命を』という、政治的にデリケートなテーマを扱った作品も発表しているようだ。 　日本の漫画のみならず、映像作品や音楽に至るまで、中国での知的財産権侵害は世界的問題となっているが、あえて中国当局が嫌がるアレンジを作品に施すことが、画期的な知財保護手段となるかもしれない!?

『十三億分の一の男』（小学館）

　2012年11月に、中国共産党の最高職である中央委員会総書記に任命された習近平。政権発足から3年あまりが経過し、その権力は拡大する一方だ。これまで、「トラもハエもたたく」と表現する反腐敗キャンペーンを敷き、胡錦濤の側近であった令計画をはじめ、周永康、薄熙来といったライバル高官たちを次々と失脚させ、ジャーナリスト、弁護士なども粛清の対象としてきた。 　昨日まで権力者として大手を振って歩いていた男が、次の日には犯罪者となることは、中国では日常茶飯事。中国の歴史は、権力闘争によって紡がれてきたといっても過言ではないだろう。そんな権力闘争の内幕を、習近平を中心として描いたのが、ジャーナリスト・峯村健司による著書『十三億分の一の男』（小学館）。彼は、中国人の権力欲を「彼らのDNAの中に埋め込まれているとさえ思えるほど、権力への強い執着心を感じずにはいられない」と語る。 　もともと、習近平は、将来を嘱望された人物ではなかった。 　同年代のライバルとしては、胡錦濤の側近であり、若くしてその名を知らしめていた李克強がおり、彼が国家主席の座に就くと目されていた。一方、副首相であり周恩来の側近として活躍したものの、文化大革命で失脚した習仲勲を父に持つ習。清華大学化学工程部を卒業し、軍高官の秘書として党中央軍事委員会弁公庁に勤務した後、廈門副市長、福州市党委員会書記、福建省長など地方回りを重ね、党中央候補委員となったのは1997年のことだった。当時、習の序列は中央委員候補の名簿の中で、151人中151番目。「この時点で、総書記の座から最も遠い『幹部候補』だった」と、峯村は記す。ライバルの李克強は、この時点ですでに格上の中央委員会入りを果たし、「ポスト胡錦濤」の名を欲しいままにしていた。 　「ポスト胡錦濤」と、最下位の幹部候補。その序列が転覆したのは、2007年のこと。新指導部のお披露目会見で、李の序列は7位、一方の習の序列は6位とまさかの逆転劇を果たしたのだ。この会見の直前に、胡錦濤が主催した内部会議の結果、胡錦濤の勢力拡大を危惧する「上海閥」と「太子党」グループが李を警戒し、共闘して李克強を追い落としにかかった。 「出世競争が厳しい中国共産党内においては、トップに近づけば近づくほど、反発や批判を受けやすくなる。仮に100人のライバルの中でトップに立った瞬間、追い落とそうとする99人から攻撃の標的となるのだ」（本書より） 　30年以上にわたり、トップに立っていた李が引きずり落とされ、その座に居座った習。そのせいか、最高指導者就任直後は「最弱」「中国の終焉」という言葉がメディアをにぎわせていた。しかし、無能な人間が13億人のトップに立てるわけがない。彼は、最高指導者就任後、前例のないほど積極的にライバルを追い落とし、江沢民や胡錦濤の影響力を排除。もはや、その政権基盤は盤石という見方が強い。本書では、中国政府関係者のこんな話が取り上げられている。 「私は、習近平氏はある面では、鄧小平の力をすでに超えたと思っています、当時の鄧は役職としては軍のトップという立場しか持っておらず、さらに手強い保守派の重鎮が居並んでいました。でも今の習氏は党・軍・政府のすべての権限を握っており、抵抗しうるライバルも見当たりません」 次 　しかし、峯岸はこれから習が直面するであろう危機を予測する。 　不満分子による暗殺や、さらには経済成長の鈍化、貧富の格差といった経済問題など、習近平政権を取り巻くリスクは山積みだ。中でも、粛清によって党内は萎縮化しており、家族や愛人たちを賄賂で稼いだ資金とともにアメリカへと移す動きが政府高官の中で加速している。本書によれば、10年間で14兆円あまりの資産が最大のライバル国へと流出してしまったという。習政権の発足後、党員たちは「自分の番」におびえながら、来るべき「その時」を前に入念な準備をしているようだ。 　はたして、熾烈な権力闘争を生き抜いてきた習近平は、今後どのようなかじ取りを行っていくのだろうか？　政界、財政界、国外、国内、と最高指導者の寝首を掻こうとする勢力は、至るところに存在している。一歩、かじ取りを間違えれば、習自身の立場も危うくなることだろう。 （文＝萩原雄太[かもめマシーン]）

管理売春の容疑で逮捕された、スタンレー・ホーの甥っ子

　マカオといえば、日本人男性観光客にとって、カジノの次にお目当てとなっていたのが風俗だ。立ちんぼからサウナ、持ち帰りOKのクラブまで多種多様な風俗遊びができるとあり、“性地”と化していた。 　そんなマカオで、大異変ともいうべき事件が起こった。今年1月15日、マカオ名物「回遊魚」が一斉摘発され、消滅してしまったのだ。「回遊魚」とは、日本人観光客が名づけた名前で、マカオで最初のカジノホテル「ホテル・リスボア」のレストランフロアでぐるぐる歩き回る売春婦のこと。フロア内をモデル級の美女たち（中国大陸からの出稼ぎ）数十人がぐるぐる回遊するように歩き、男性客はタイプのコがいたら声をかけ、一緒にホテルの部屋に上がってセックスをするのだ。いわゆる「ちょんの間」で、プレイ時間は20～30分。摘発直前の相場は2万円ほどに上がっていたが、2～3年前まで1万円前後だったので、日本人観光客にも大人気だった。

　摘発では、ホテル関係者5人が逮捕され、売春婦96人が事情聴取されたという。逮捕者の中には、マカオにカジノを作った賭博王スタンレー・ホーの甥が含まれていたことから、中国系メディアでも大きな話題となった。この甥はマカオ最大のカジノ企業の役員で、ホテル・リスボアの「回遊魚」の利権を牛耳っていたという。賭博王の一族に捜査の手が及んだことに、マカオ全体は激震に見舞われているという。またマカオはこれまで売春産業を建前上は非合法としながらも、実質的には「自由恋愛の延長線上」として店舗型に関してはほとんど摘発してこなかった。 　一方、マカオ当局によると、「回遊魚」になるには、売春婦はまず約225万円の「入会金」を上納しなければならず、かつ毎月15万円の「守り代」を払う。これらを払えばホテル内で“営業”することができるが、さらにプレイルームとなる客室代も売春婦が負担するという。それでもマカオには中国大陸や日本を中心に、大勢の観光客が押し寄せていたので十分儲かったのだろう。ある売春婦は香港紙の取材に「月収は120万円」と語っていた。 　賭博王の「聖域」にまで捜査のメスが入ったことについて、マカオ在住歴のある日本人ライターはこう証言する。 「習近平政権の反腐敗運動が、“治外法権”であるマカオにも及んでいるということです。昨年末、マカオは返還15周年を迎え、習近平はマカオ当局にカジノ業界の規制と監督を強化するよう命じました。一方、スタンレー・ホーは、地元マフィアや一緒に甘い汁を吸ってきた共産党の大物幹部との関係があり、習近平のマカオ改革に大反対していたと報じられています。ホー一族と習近平の戦いは、これから本格化しますよ」 　それを証拠に、マカオにある米資本のカジノホテル「ベネチアン」にいる売春婦は摘発後も消えることなく、通常営業を続けているという。アジア最大のカジノ・シティは今後、どうなるのか、目が離せない。 （取材・文・写真＝金地名津）