早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

くだんのキャンペーン広告

　日本ではあまり想像できない国家キャンペーンが、韓国で繰り広げられている。公正取引委員会と消費者院は今年、“NO-SHOW根絶キャンペーン”なる企画を打ち出した。聞き慣れない言葉だが、一体どういう意味なのか？ 　同キャンペーンを簡潔に説明すると、飲食店などの店舗に対して行った予約をキャンセル、もしくは守らない“ドタキャン文化”を根絶しようというもの。韓国では、ドタキャンの数があまりにも多く、深刻な社会問題になって久しいといわれている。各メディアの報道やキャンペーンの情報を見ると、ドタキャンで被害を受けている飲食店の実情は悲劇的。中には、年末の書き入れ時にドタキャンが相次ぎ、例年より70％近く売り上げが低下した飲食店もあるそうだ。 「大韓民国560万人の自営業者が“NO-SHOW（予約ドタキャン）”のため、毎日恐怖に打ちひしがれています」 「NO SHOW NO CHEF（ノーショウ、ノーシェフ）」 　これらは、公正取引委員会と韓国消費者院が作成した動画に添えられた宣伝コピー。同動画は18日から、韓国の検索ポータル「NAVER」、全国の自治体、大学などで流されているようで、今後、全国各地にある主要駅スクリーンでも上映される予定となっている。 　料理研究家であり、また自ら飲食店を経営するタレントのペク・チョンウォン氏は、NO-SHOW文化根絶のためにキャンペーン動画への出演を快諾。「韓国の予約を守る文化は世界最低水準……（中略）本当に恥ずかしい」と、ひどく恨めしげに動画で語っている。 　一方、高級中華料理店を経営するイ・ヨンボクシェフも動画に登場。「予約の瞬間から最高の食事、最高のサービスを提供しようと最善を尽くしている。だが、お客さんが来なかったら、どうすればよいのか……」と、嘆きを吐露している。 　NO-SHOW文化で被害を受けているのは、飲食店などでサービスを提供する側だけではない。緊急で治療を受けたい患者たちもその対象となる。実際に韓国の病院では、ドタキャン率が高いのに予約だけはしっかり埋まるため、本当に治療の必要な人々がサービスを受けられないという状況だそうだ。 　なお、朝鮮日報が昨年10月に飲食店、美容室、病院、高速バス、イベント会場などのサービス提供者100カ所を対象に行った調査では、予約ドタキャン率が平均で15％に達したとの統計もある。中でも飲食店のキャンセル率は異様に高く、約20％に上る。これは、15年前に消費者院が行った調査結果（11.2％）よりも悪化しているそうで、実に5件に1件はドタキャンが発生していることになる。 　約束を守れない民族に、未来はあるのか――。他国からの批判ではなく、自国内で猛省が始まっているところを見る限り、事態は本当に深刻なのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

中国の農村部の結婚式

　日本の民法では三親等内の血縁関係者同士での結婚が禁じられているが、四親等にあたるいとこ同士での結婚は認められている。実際に菅直人元総理大臣のように、いとこ同士で結婚したという話はたまに聞くことがある。このたび中国の農村で兄妹同士による結婚式が行われ、妹はすでに兄の子どもを身ごもっているという驚くべきニュースが飛び込んできた。 「頭條日報」(4月12日付)によると、江西省南昌市高新区の農村に暮らす兄・万飛子(27)と妹・麗麗(23）はひとつ屋根の下に暮らす普通の兄妹だったが、母親の遺言により、結婚することになったという。その上、妹は兄の子どもを身ごもっており、臨月を迎えているという。もちろん中国の法律上、兄妹同士の結婚は禁止されており、正式な夫婦にはなれないのだが、この出来事の背景には中国の農村部が抱える問題が存在している。 　同記事によると、この兄妹は両親と4人暮らしの普通の家庭で育った。兄妹に大きな変化が起こったのは2007年。母親が乳がんを患い、治療のために貯金や子どもたちの結婚資金などをすべて使い果たし、多額の借金までしてしまったのだ。その後、母親はがんが全身に転移し10年に亡くなる。母親は亡くなる直前に兄妹に遺言を残したのだが、この遺言が2人の運命を大きく変えた。 　母親は治療のために財産を使い果たしてしまったため、子どもたちが将来結婚できなくなることを悲観し、兄妹で結婚して幸せになるように伝えたのだ。父親も2人が結婚することに賛成し、本人たちも親孝行のためと割り切り、12年に親戚や友人を招いて結婚式を挙げた。 　地元記者の取材によると、妹は幼いころに養女としてこの家にやってきたため、兄とは血縁関係がないのだという。しかしながら、戸籍上はこの一家の娘として登録されているため、兄との婚姻は役所で認められなかったのだ。さらに記者が取材を進めていくと、この村の住民の多くが今回の兄妹と同じように、養子縁組で兄妹となった相手と結婚をしていたことがわかった。中国の社会問題に詳しいフリーライターは、今回のケースについて次のように解説する。 「中国の農村部では一族の跡継ぎとなる男子を優先的に出産させられるため、第一子が女の子だとわかると堕胎したり、出産直後に売り飛ばしてしまうという事例が非常に多く、深刻な社会問題となっています。そのような状況下、農村部では極端な嫁不足といった問題に直面します。そこで両親は、跡継ぎとなる息子が将来不自由なく結婚できるよう、近所の家から女児を譲り受け、息子の将来の嫁となるよう養女にするのです。日本でも中国でも、民法上は血縁関係のない義理の兄妹ということであれば結婚は認められるのですが、今回の場合、両親は妹を養子ではなく、実子として戸籍登録してしまっていたのです」 　兄妹婚のニュースには大きな関心が寄せられており、中国版Twitter「微博」には「いくら血縁関係がなくても、兄妹として育った2人に男女の愛が芽生えるなんて気持ち悪い」「親孝行すぎるだろ。いくら遺言だとしても、結婚とか絶対無理だわ」など、多くのコメントが寄せられた。現在、この兄妹は法律上の夫婦となるため弁護士に相談の上、血縁関係がないことを行政に証明していくという。この兄妹の子どもも、同じような運命をたどるのだろうか？ (文＝広瀬賢)

MBNより

　韓国で売春に従事していた外国人女性と、彼女たちをあっせんしていた業者が摘発された。今回摘発されたのは、韓国の地方・忠清南道にあるいくつかのエリアで、売春宿20カ所に捜査の手が及んだ。立件されたのは、従業員や女性含め83人。そのほとんどが、不法滞在中の外国人だった。女性たちは「稼げる仕事がある」という業者の言葉に促され、来韓したことが確認されている。 　……と、ここまではありがちな話なのだが、今回、特に注目すべきは、その売春に利用された場所だ。なんと、一般的な住居であるアパートが一棟丸ごと売春宿になっており、韓国でも初めてのケースだと騒ぎになっている。 　韓国では2004年に性売買特別法が施行された後、伝統的な「置屋」や「按摩」（店舗型売春宿）が減少する半面、オフィステルや、マッサージ店がひそかに売春宿として利用されるケースが増えていた。しかし、大胆不敵にもアパートを利用した例はこれまでなかった。警察側は今後、アパートでも売春が行われる可能性があるということを念頭に置いて、捜査網を広げるとしている。なお、集客はオフィステルやマッサージ売春と同様、チャットアプリを通じて行われたという。 　警察関係者の話によれば、業者は「地方のアパート価格が安いという点に目をつけ、一棟まるまる借りて売春宿を運営していた」そうで、各部屋では、いくつかある個室でそれぞれ女性に客を取らせていたという。また、監視しやすいようにするためか、個室中央のリビングに事務所を置き、客の出入りを管理できるようにしていた部屋もあったそうだ。 　ちなみに韓国では3月末、売春のために場所を提供したモーテルの経営者の男が有罪判決を受けて話題となった。男は80時間の社会奉仕活動と、罰金約30万円を支払うよう言い渡されているのだが、日本でいえば、出張風俗はもちろん、場所を提供したラブホテル側も罪に問われるということだろう。 「オフィステルなどの違法売春宿は、メディアでも“有名”になり、摘発されるリスクが高くなったため、足が遠のいた客も多い。そういう男性向けに、業者は新しい形の店舗を次々と用意しています。正直、警察とのいたちごっこ。韓国から売春がなくなるとは思えない」（違法売春宿を利用したことのある韓国人男性） 　違法売春や風俗を根絶しようと法整備を進めてきた韓国だが、その数が減る気配はまったくない。ここ数カ月だけでも、次々と新たな売春宿の形態や団体が摘発され続けている。はたして、これから先どのような形の売春宿が生まれるのだろうか？

　韓国外交部（日本の外務省に相当）は4月15日、「わが政府は日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的にわが固有の領土である独島（竹島）の不当な領有権の主張を繰り返したことに、憤慨を禁じ得ないし、即刻撤回を要求する」と伝えた。 　ここ最近おとなしかった韓国・朴槿恵政権の“反日攻勢”だ。求心力の低下から、再び伝家の宝刀を使ってきたことになる。というのも、先の選挙結果が朴槿恵大統領にとって、非常に思わしくなかったからだ。 　先日行われた第20代国会議員の総選挙は、与党セヌリ党が予想外の大敗北。最終議席数を見ると、定数300議席に対してセヌリ党は122議席と、過半数に届かなかった。それどころか、野党「共に民主党」が123議席を獲得したことで、セヌリ党は議席数でも第2党となってしまったのだ。韓国メディアは「総選挙で判明した民心は、朴槿恵大統領に対する“警告”と解析できる」などと伝えている。 　 　失った求心力を取り戻すために現政権が使えるカードは、もはや反日攻勢しかない――。そんな予測が出ていた矢先に竹島問題に触れてきたのだから、その浅はかさが一層目につく。さすがの韓国ネット民たちも「今さら？（笑）」「なんとか民心を取り戻そうという意図が見え見え」「一生、憤慨していろ。歴史に残る無能政府」と、もはやあきれ返ってしまっている。 　現在、朴槿恵大統領の支持率は35.5％にまで急落。「国政をうまく行えていない」という否定的な評価が57.8％にまで上っている。国民の支持を得られないどころか、セヌリ党内では「朴槿恵責任論」が出てくる始末だ。 　まさに起死回生を狙って反日攻勢に出ようとする朴槿恵政権だが、反日カードがそれほど残されていないのも事実だ。昨年末の日韓慰安婦合意があるため、慰安婦問題は使えない。韓国ではこの慰安婦合意に対して批判が高まっているが、アメリカなどからも祝福されたものであるため、ほごにすることはできないだろう。 　そこで今回は竹島問題を使ってきたわけだが、竹島は慰安婦問題に比べても解決が困難だといわれている。韓国のある専門家は、こう話す。 「独島は永遠に解決できない問題だと私は思っています。韓国、日本のいずれの政治家も『独島を放棄する』とは言えないでしょう。どちらの領土だという話以前に、いずれの政権も絶対に譲歩できないので、解決できる類いの問題ではないと思うのです。有名な逸話ですが、1950年代、韓国のある政治家は『独島を爆破してしまえ』と言ったそうです。日本に渡すこともできないし、独島のせいで日韓交渉が進まないといういら立ちがあったのでしょう」 　いずれにせよ、竹島問題を切り口に、日本に非難の声を上げた韓国。なりふり構っていられない朴槿恵政権の反日活動は、今後ますます活性化するかもしれない。

邪悪な表情でドナルドを取り囲む制服姿の男たち

　広東省広州市のマクドナルドで、店頭に飾られていたドナルド像が突然、数人の男たちに連行されるというショッキングな事件が起こった。しかしよく見ると、男たちは制服を着ている。もしかして、習近平政権は「反腐敗運動」の一環で、“米帝”の象徴であるマクドナルドのマスコットを一掃しようとしたのだろうか？ 　実はこれ、中国で違法な屋台や露天商を取り締まる「城管」と呼ばれる役人たちの仕業だった。彼らは手荒いことでも知られ、屋台を車で轢いて破壊したり、女性露天商を集団で暴行するなど、市民からは警察より恐れられ、忌み嫌われている。

と思ったら、次の瞬間、ドナルドをなぎ倒した！

　4月12日付の「羊城晩報」によると、市内の見回りを行っていた複数の城管が突然、マクドナルドのドナルドに襲い掛かったという。バリバリと大きな音を立てながら、手足バラバラの無残な姿にされるドナルド……。地面に固定された緑色の台と足の部分は持って行くことができず、黄色いひもがついた赤い靴だけが悲しげに残された。 　この様子はすぐにSNSで拡散され、城管たちがバラバラになったドナルドの体を持ち去る姿がアップされると「ひどい！　ドナルドは悪くないだろ！」「ドナルドはダメなのに、あの店の向かいにある国産アニメの『喜羊羊与灰太狼（シーヤンヤンとホイタイラン）』はなんでいいんだ？」「これじゃあ、KFCのカーネルおじさんも逮捕されちゃうね」といった声が広がっている。

本体を軒先から引き離し、強制連行！

見るも無残な姿に……こんな暴挙が許されていいのか!?

　地元メディアの記者によると、城管はこれまで店舗に対し「通行人の邪魔になるので、撤去するように」と、再三にわたり注意していたという。同店の店員いわく、「確かに注意されていたが、城管が来る時にはドナルドを店内にしまい、いなくなったら外に出すということを繰り返していた」そうだ。 　この日は城管がいなくなったのでドナルドを外に出しているところを、彼らに見られてしまったのだった。再び執拗に注意しにやってきた城管に対し、店長がついに激高。「ドナルドが邪魔で違法だというなら、差し押さえたらいいんじゃないですか！」と言ったため、その態度に怒った城管によりドナルドが差し押さえられてしまったという経緯だった。 　今回の騒動に対し、広州市に住む日本人駐在員はこう嘆く。 「城管は、警察とチンピラの中間のような存在。前科者や元不良など、前歴を問われないので荒っぽい連中でもすぐに採用されるのです。警察ほどの権限もなく、注意する相手も屋台や小さな露天商ばかり。相手が逆ギレしたことに腹を立てただけですね……。本当に最悪ですよ」 「俺は何もやってない！　無実だ！」という、ドナルドの声が聞こえてきそうだ。 （取材・文＝ルーシー市野）