イメージ画像（Thinkstockより）

　日本には「地獄の沙汰も金次第」ということわざがあるが、隣国・韓国には「有銭無罪・無銭有罪」ということわざがある。これは“現世”において、お金があれば罪を免れ、お金がなければ罪になるという意味だ。 　韓国の政治家や財閥関係者、公職者など権力者の間では、罪を犯しても、お金の力で免れようとする、また免れることができる風潮がある。どれくらいひどいのか、ひとつひとつ例を挙げていくときりがないので、分かりやすい例を紹介したい。 　韓国では毎年4月25日は「法律の日」。裁判官や検事など法曹関係者が集まった昨年の記念式典では、出席した朴槿恵大統領が、次のように話した。 「『有銭無罪・無銭有罪』のような恥ずかしい話が、大韓民国でこれ以上まかり通らないように、皆さんが先頭に立ってほしい」 　一国の大統領が直接言及しなければならないほど、蔓延しているのが現状だ。そんな韓国社会の悪しき慣習を、冷ややかに見つめる人たちがいる。韓国の大学生および、大学院生たちだ。 　4月22日、市民団体・法律消費者連盟は今年の「法律の日」を記念し、学生たちを対象に法律に関する意識調査（男性3,094人、女性2,828人、無回答25人、合計5,947人）を実施した。その調査では、「有銭無罪・無銭有罪」という現象がはびこっていると感じるか？　との質問に「はい」と答えた者が、全体の83.5％を占めた。 　また、大学生および大学院生たちが、裁判所や検察をあまり信頼していないことも明らかになった。裁判が「不公正」もしくは「非常に不公正」と回答した割合は、全体のうち33.4％となった。一方、検察の捜査に関しては「不公正」もしくは「非常に不公正」という回答が合計で38.4％に達した。 　アンケート回答者が「最も早急に清算すべき社会の不正」として指摘したのは、政界の不正で57.5％だった。次いで公職者の不正が18.2％、司法または検察の不正が11.7％、経済界の不正が8.4％をそれぞれ占めた。 　さらに、不正・汚職を犯した法曹関係者の捜査は、外部機関が担当すべきだという意見を多数の学生たちが持っていた。検事の疑惑については回答者うち51.6％が、裁判官の疑惑については54.5％がそれぞれ、第三者機関が捜査のメスを入れることが望ましいと答えている。 　なお「悪法も必ず守らなければならない」との回答は47.4％。一方、「守らなくてもよい」という回答が52.2％で前者を上回った。今回の調査はに行われた。 「有銭無罪・無銭有罪」がはびこる社会だけではなく、法律やそれを形作るシステム自体に疑心暗鬼の視線を向ける韓国の若者たち。法治国家ではなく情治国家と揶揄され続ける国柄の根幹には、法律もお金さえあればどうにかなってしまう、そのため法律自体を信じないという、社会的不信の悪循環があるのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

露出度の高い奇抜な格好でイベントに参加するカップルたち

　かつて日本人女性が結婚相手に求める条件として「三高」（高学歴・高身長・高収入）という言葉がキーワードになった時代があった。現在ではすでに死語となっているが、経済成長を遂げているお隣の中国では、「マイホーム・マイカー・貯金」が結婚の最重要条件となっている。こうした中、「裸婚族」と呼ばれる、愛のみを求め、貯金などの財産を一切持たない男性と結婚する女性も都市部で出てきているという。

女性の格好はよいとして、男の格好はマヌケそのもの……

「東方日報」（4月25日付）によると、浙江省杭州市内の屋外広場に、小雨が降る中、若いカップルたちが半裸状態で登場。観衆が見守る中、愛を誓い合うというイベントが開催された。彼らは「家や車がなくても、愛さえあれば幸せになれる」と宣言し、熱い抱擁やキスを披露。主催者によると、このイベントは今年2回目の開催で、若者20組のカップルが参加したという。 「裸婚」と裸を掛けたのか、フェイクの葉や枝をまとった水着姿で女性たちが登場すると、観衆から大きな歓声が上がったという。そんな今回のイベントに対し、中国版Twitter「微博」には、多くのネットユーザーからコメントが寄せられた。 「住宅価格も上昇しているんだから、若いやつらが不動産を買えないのも当たり前」 「家や車を親に買ってもらって結婚するヤツより、裸婚族の若者のほうがよっぽど愛に生きていて人間らしい！」 「愛だけで結婚はできない。そのうち女は『愛があるなら稼いでこい』と言いだすよ」

当日は20組の男女が愛を誓い合った。うち離婚するのは何組いる？

　しかし、こうした裸婚がはやっているのは「若さゆえの過ち」と看破するのは、都内の中国エステ店で働く地方都市出身の20代の中国人女性だ。 「私もまだ若かったこともあり、19歳で裸婚をしました。当時の夫婦の貯金は日本円で5万円ほどでしたが、親の反対を押し切って、駆け落ち同然で結婚したんです。子どももすぐできましたが、妊娠すると夫は家に帰ってこなくなり、1年で離婚しました。今は子どもを中国の両親に預けて、日本で働いています。日本の風俗店やエステで働いている中国人女性のほとんどは、私みたいに裸婚で失敗して出稼ぎに来ている。もちろんお客さんには、こんなこと秘密ですけどね。中国では最近、裸婚をテーマにしたドラマや映画がはやってるけど、私から言わせるとバカですよ」 　経済格差が広がる中国では、特に80～90年代生まれの若い世代で裸婚が流行しているという。資産がなければ結婚が難しいといわれていた中国にも新たな価値観を持った若者たちが誕生しているようだが、彼らのようなカップルは、果たして幸せになれるのだろうか？ （文＝広瀬賢）

『V-22オスプレイ 増補版』（イカロス出版）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　4月18日、熊本県を中心とする一連の地震災害を受け、在日米海兵隊は救援物資輸送用として垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」を派遣しました。沖縄県普天間基地から出発した4機のオスプレイは、熊本県内の陸上自衛隊高遊原分屯地に到着し、水や食料、簡易トイレなどを被災者に届けたそうです。 　今回の派遣を受け、複数の大手メディアが批判的な見解を寄せました。同日付の朝日新聞には、自衛隊の輸送ヘリでも代替可能、騒音問題が解決していないなど、オスプレイを否定する言葉を羅列し、今回の派遣を日本政府と在日米軍のオスプレイをアピールするための「実績づくり」とする記事が掲載されました。また、毎日新聞にはオスプレイ国内配備に反対する主婦の意見が取り上げられ、今回の派遣を「政治利用」と印象付けるような記事が掲載されたのです。 　オスプレイは過去に何度か墜落事故を起こした事実がありますが、それは試作段階の話であり、これまで事故が発生したという例は報告されていません。同機体の主翼内部には2つのエンジンの駆動軸が接続されており、仮に片方のエンジンが故障した場合、もう片方のエンジンが主翼に接続されたローターを起動し、墜落を防ぐというシステムを採用しています。 　また、ターボシャフト式のエンジンを採用するオスプレイは、レシプロエンジン式のヘリコプターの2～3倍程度の航行速度を誇り、加えて大型機体であるため積載量が多いことなど、災害地支援には最適な航空機です。 　このような観点から危険性が高い、ヘリでも代替可能というメディア側の見解は事実に反したものです。政治利用という思惑がある・なしにかかわらず、今回のような災害時には最も効率的と考えられる救済手段を採用するべきです。 　SNS上では、オスプレイが離着陸する際に排気口が地面側を向くことを受け、「離着陸時に火事が発生する」「被災地の住宅の屋根を飛ばす」「子どもが事故に巻き込まれる」といった意見が寄せられていましたが、今回のように災害時のオスプレイの着陸場所はあらかじめ指定されており、前述のような事態が発生する可能性はありません。そもそも同様の問題は、通常のヘリコプターにも当てはまると思います。 　さらに、子どもを引き合いに出す意見には、炎天下、幼い子どもたちを宣伝用のプラカードのように路上に立たせた「ママの会」ら安保改正反対団体の行為を連想しました。 ■災害を利用した政権批判 　左派・リベラル層によるオスプレイ反対意見には、彼らの政治的思惑が隠されている気がします。例えば「完全に今回はヘリでよかった」「すさまじい押しつけ感だ」などと前述のメディアと同じく政治的アピールと捉えたり、「自衛隊機なら1回で運べた自衛隊の荷物を、わざわざ1日遅らせて2回に分けてオスプレイで運ぶ。被災者をあからさまにだましても心が痛まない与党政治家って、なんなのだろうか。もう国が壊れてるね」と、政権批判に結びつける言葉などが書き込まれていました。 　さらに話を踏み込むと、オスプレイは滑走路なしでの離着陸が可能であるため、仮に同型機が日本国内に大量配備されると、尖閣諸島、沖縄諸島といった離島に対する防衛力は大幅に向上します。「尖閣諸島は中国領土」と主張する評論家の孫崎享氏は、Twitter上でオスプレイ派遣に反対する書き込みを行っていましたが、僕が反論をリツイートすると、孫崎氏側からブロック指定を受けました。 　ネットの情報によると、オスプレイによる救援活動が決定した最中、沖縄ではSEALDsによる沖縄米軍基地撤退運動が繰り広げられたそうです。さらに、現政権が適切な災害対策を行っているにもかかわらず、左派・リベラル層の一部が緊急事態条項の制定、消費税率10％決定など安倍晋三首相の政策を批判する書き込みを行い、Twitterのトレンドには「安倍さんは被災地に冷たい」「安倍政権の震災政治利用」などという言葉が上がりました。 　さらに4月19日、高須クリニックを経営する高須克弥氏がヘリコプターを利用して被災地に救援物資を送ったのですが、この行為に対し、左派・リベラル層から「パフォーマンス」「売名行為」といった批判が巻き起こりました。しかし、「物は軽いが友情は重い」という意味の中国のことわざ「千里送鵞毛、礼軽情意重」（水鳥の羽を千里から足を運んで送る）のように、高須氏の行為が確実に何人かの被災者を援助し、鼓舞したのは事実です。デモや抗議を繰り返したところで、被災者を救うことはできません。 　中国には、「患難見真情」ということわざがあります。これを日本語訳すると「まさかの時の友こそ真の友」となり、緊急時こそ人間の本当の気持ちが表れるという意味です。理由はどうあれ、オスプレイが大量の救援物資を輸送し、結果、多くの被災者を救助したことは事実です。それにもかかわらず、反対意見を連呼する左派・リベラル層の姿を見て、僕は彼らにとって人命よりも自分たちの主義主張のほうが大事なのか？　彼らが常々口にする「平和」や「人道」、「弱者救済」とはいったい何を示すのか？　と、大きな疑問を感じるのです。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　

「愛をちょうだい feat.TAKANORI NISHIKAWA(T.M.Revolution)」（ユニバーサル ミュージック）

　日本で新曲「愛をちょうだいfeat. TAKANORI NISHIKAWA（T.M.Revolution）」（ユニバーサル ミュージック）を4月20日に発売したばかりのK-POPガールズグループAOAが、韓国で話題になっている。彼女たちは22日、名古屋でイベントを行ったのだが、韓国男性からは「“国内差別”だ!!」という声が上がっているのだ。 　というのも、そのイベントでAOAは、露骨なエロ衣装で登場。胸元がパックリ開いたピンクの服、今にもパンツが見えそうなミニスカートと、セクシーさを前面に押し出したのだった。AOAは韓国での活動時はそれほど露出が多いグループではなかったため、韓国男性たちは、韓国市場と海外市場の格差を指摘しているわけだ。「韓国でも、こんな衣装を着てくれればいいのに……」「差別が激しすぎ」というネット民たちの書き込みを見ると、単なるやっかみかもしれない。 　こういったガールズグループの国内外の戦略の違いは、何もAOAが初めてではない。KARAや少女時代、AFTERSCHOOLなども、韓国国内では見せないセクシーさを発揮するたびに、一部のファンの間で騒がれていた。 　ただ近年は、少し過敏になりすぎているきらいがある。ガールズグループの露出合戦ばかりでなく、さまざまな分野で“国内差別”という批判が噴出しているのだ。 　 　例えば、日本でも知られている「辛ラーメン」も、輸出用製品のほうが高品質だという不満が巻き起こった。過去にアップされた「韓国の辛ラーメンと日本の辛ラーメンの違い」という動画が再注目され、「麺の量が違う」「シイタケの大きさが違う」などといった声が上がったのだ。食文化の違いがあるため微妙に差をつけているという話も出たが、「じゃあ、韓国人は小さいシイタケが好きなのか！」と火に油を注ぐことに。 　また、ヒュンダイ自動車も国内差別の論争に巻き込まれたことがある。輸出用の自動車にだけ、質の高いエアバッグを搭載しているというのだ。それを受けて、ヒュンダイ自動車側は当時、「国内でも（輸出用エアバッグにしてくれという）消費者の要求が多かったため、一部の車種に適用した」「消費者の反応を見極めた後、全車拡大適用を検討する」などと明かしている。国内差別という指摘はあながち的外れではなかったが、韓国の消費者たちは、国によって安全装置の義務付け基準が違うことを、あまり認識していなかったようだ。 　何かと韓国国内と海外の違いを見つけ出して、差別と騒いでいる最近の韓国人たち。違いを差別と憤るのは、余裕のなさの表れだろうか？ 文＝S-KOREA <http://s-korea.jp>

学生たちによるデモの様子

　4月といえば日本では入学シーズンだが、お隣・韓国では、ひと足早い3月に入学式が行われている。そのため、4月下旬といえば、韓国の大学生にとっては新生活にも慣れ始めて、最も楽しい時期といえる。 　しかし、すべての大学生が、その限りではないようだ。一部では、大学側と学生たちの対立が深刻化している。 　清州（チョンジュ）地方の西原（ソウォン）大学は4月、評価の低い一部学科の「2017年度新入生募集」を中断すると発表。学生たちから猛烈な反発を受けている。 　実は、廃科が決定した韓国語文学科は13年に国語国文学科から韓国語文学科へと一新され、当時の新入生たちがようやく最終年度に入ったばかりである。 　学生たちからは「卒業生も出ていない、4年目の学科なのに……」「学校は、ほかの学科と変わらない支援をするというけど、就職活動に大きな影響が出そう」といった声が上がっているが、問題は上級生だけではない。16年度の新入生からすれば、入学してわずかひと月で自分の所属する学科がなくなるなんて、夢にも思わなかっただろう。 　 　大学側の無慈悲な裁定に対し、現在、学生たちはデモ活動を行っているが、無責任な運営はこれだけでない。 　韓国・東洋（トンヤン）大学では、米軍から返還された東豆川（トンドゥチョン）の土地に新キャンパスを建設。3月7日に入学式を行う予定だったのだが、土壌汚染問題と近隣住民たちの反発に遭って工期が遅れ、結局、4月4日まで入学式を遅れさせる結果となった。そのため、約400人に上る新入生の講義日数が確保できず夏休み短縮などで調整するハメに。学生の多くが、大学側の計画性のなさに非難の声を上げている。 　日本以上の学歴社会としても知られる韓国。学生たちはいい大学、いい企業に入ることが最大のステータスとなり、大学への進学はその第一段階といえる。それだけに、大学側は最低限の責任は全うすべきだろう。

「男が長髪のカツラをかぶってるのかと思った」という厳しい言葉も……

　首をかしげたくなるようなミスコンが相次いでいる中国だが、まったく懲りる様子はないようだ。 　中国東部の山東省済南市で4月23日、「スーパーモデルコンテスト」と銘打つイベントが開催された。スーパーモデルとはいっても、参加者は地元在住の素人女性ばかり。いわば“草の根スーパーモデル”によるコンテストというわけだ。 　とはいえ、人口13億人を誇る中国。時には掃き溜めに鶴、ではなく、掘り出し物の美女が出てきたりするから侮れない。

本物のモデルを気取ってノーブラなのか、胸ポチが。

確かにスタイルはいいのだが……

　このコンテストには30数名が参加。平均年齢20歳、みんな学生だというから、期待度も自然と高まってくる。しかも、誰もモデルとしての訓練も経験もなく、多くがこのようなミスコン大会の舞台に出てくるのは初めてだという。 　衣装はすべて自前なのだが、参加者のほとんどが胸元が大きく開き、ピッチリしたミニのドレスを着て舞台に出場した。

日本でバブル時代に流行ったボディコンを彷彿とさせる、セクシーな衣装ばかり

……と、ここまではいいのだが、問題は参加者たちのご尊顔。写真を見た中国のネット民たちは、スーパーモデルとはかけ離れたイメージの彼女らに苦言を呈している。 「田舎っぽくて落ち着くけどモデルとしては……」 「本当にキレイな子は、こんなコンテストに参加しないものさ」 「ブサイクはブサイクらしく、モデルなんか目指さないで、学校でしっかり勉強しろ」 　山東省出身の美女といえば、「中国一の美人女優」の呼び声が高い范冰冰（ファン・ビンビン）が挙げられ、ほかにも数多くの美人女優を輩出しているのだが……。“草の根”は、やはり“高嶺の花”にはなれないということか。 （文＝佐久間賢三）

死刑判決を言い渡された黄宇への獄中インタビューの様子

　2015年に中国でスパイ活動を行ったとして、日本人の男女4名が当局に拘束された事件はまだ記憶に新しい。そんな中、最近では中国人がスパイ容疑で当局に次々と拘束され、懲役刑や死刑判決を下されている。「人民網」（4月23日付）によると、中国の軍関係者や留学経験者、大学教授、国家公務員など、さまざまな経歴を持った人物がスパイとして当局に逮捕されているという。 　同記事では、逮捕されたスパイたちのプロフィールと罪状を事細かに紹介している。その一部を紹介しよう。 【ケース1】黄宇（1974年生まれ・四川省自貢市出身） 　中国の国家機密を海外の情報機関に流出させたとして逮捕された黄は、大学時代にITを専攻し、1997年に大学を卒業後、政府の機密情報組織に入局。その後、仕事上の態度が芳しくないという理由で、数年後に解雇された。黄は組織を逆恨みし、15万件に及ぶ内部資料をアメリカなどの諜報機関に売り渡したとされる。資料は中国政府や人民解放軍、金融機関などの通信に関わる機密情報だったとされている。黄はスパイ罪の容疑で逮捕され、死刑判決が言い渡された。 【ケース2】陳威（生年不詳・浙江省寧波市出身） 　13年12月にスパイ罪の疑いで逮捕された陳は、優秀な成績で海外の大学を卒業。その後、海外の一流企業に勤めていたとされる。12年11月、学術研究の活動の中で「寄田」という日本人名を名乗る諜報員と知り合った。寄田は、13年に陳が中国に帰国すると、浙江省寧波市の石浦港に常駐している中国海軍の巡視艇などの写真データや釣魚島（尖閣諸島）に関する中国政府の政策などの情報を調査するよう、陳に求めてきたという。寄田は陳に対し、調査費の名目で多額の金銭を渡していたとされる。中国政府はこの寄田という人物について詳しいことを発表していないが、日本人諜報員の可能性が高いことを暗に示唆している。陳はスパイ罪に容疑で逮捕され、懲役7年が言い渡された。 【ケース3】曹某（生年・出身地不詳） 　スパイ罪で逮捕される者の中には、インターネットを介して諜報員と知り合うケースもある。山東省の一般企業に勤めていた曹は副業でできる仕事を探していたところ、インターネットで雑誌の編集長と名乗る人物と出会った。この人物は曹に高額な給与の見返りに、軍事基地の様子を探るよう求めてきたという。14年4月にスパイ罪で逮捕された曹の自宅からは、軍事基地の監視に使用されたと思われる望遠鏡やカメラ、パソコンなどが押収された。編集者を名乗った人物は中国国家安全局がマークしていた者で、ほかに会社社長など、さまざまな身分で協力者を募っていたという。

「寄田」と呼ばれる人物に頼まれ、尖閣諸島に関する中国政府の政策情報や海軍の巡視艇などの情報を提供していたという陳威

　スパイ容疑により逮捕された中国人の多くは諜報員としてではなく、諜報員の協力者として活動をしていたとみられている。中国の社会情勢に詳しい香港在住のジャーナリストは、次のように分析する。 「中国でここ数年、スパイ罪に関するニュースが多く流れていますが、これまでは、スパイ罪で逮捕者が出ても中国メディアは取り上げてきませんでした。しかし近年、中国国営放送などではスパイ罪で逮捕された人物への獄中インタビューが頻繁に放送されている。この背景には、中国政府の焦りを感じられます。習近平は政権成立後、軍に対する掌握力の甘さをたびたび指摘されてきました。そんな中、特に軍事機密が海外に諜報機関に流出する事件が多発し、共産党内で習近平への不信感が高まってきているんです。そこで見せしめのため、官製メディアが積極的に“成果”を強調している。スパイ容疑で拘束中の日本人も、こうした流れに乗って表沙汰になっているのです」 　拘束中の日本人に関しては、日本の公安調査庁などの“不手際”やずさんな手法も問題視されているが、中国側の事情を先読みし、いかに適切に対処していくが、今後の対中諜報バトルの鍵を握るといえよう。 （文＝広瀬賢)

『ペ・ヨンジュン写真&映像集 PREMIUM DAYS -思い出の14日間』（BOF international）

　韓国の芸能界では、不動産や飲食業など、さまざまな財テクにより本業とは別のところで収入源を得るスターたちがたくさんいる。中でもヨン様ことペ・ヨンジュンは、“歩く大企業”と呼ばれるほど、代表的なビジネスパーソンだ。 　そんなヨン様だが、このたびとある会社に因縁をつけられ、裁判沙汰になっていたことがわかった。相手となったのは、食品製造会社A社。高麗人参製品などを製造・販売する会社で、2009年にヨン様が運営していた会社と契約、その商標を付けた高麗人参・紅参製品を日本に輸出していた。A社はヨン様側に商標使用料15億ウォン（1億5,000万円）など計50億ウォン（約5億円）を支払う約束をしたが、前金の22億ウォン（約2億2,000円）しか支払わなかったため、ヨン様側から契約を解除された。A社は「ヨン様側が製品の委託販売義務に反したため、損害を受けた」として12年に損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴している。 　しかも、このA社の代表と役員は、訴訟中にヨン様の住むマンションや裁判所の前で、「カネに狂ったペ・ヨンジュン」と書いたプラカードを持って、そのスローガンを叫ぶという蛮行にも出ている。これに耐えられなくなったヨン様は昨年5月、逆にこの2人を相手取り、名誉毀損で訴訟を起こした。そして今月24日、ソウル中央地裁にて2人に3,000万ウォン（約300万円）の賠償金支払いが命じられた。 　見事勝訴となり、名誉を守ったヨン様。有名人への誹謗中傷やスターの影響力を利用した炎上商法は世界中どこにでもあるが、韓国ではスター自身がケンカを買って出るケースが少なくない。 　 　例えばヨン様と一時代を築いた韓流四天王たちは、いずれも訴訟歴がある。チャン・ドンゴンは14年に少女時代などと共に、写真を無断使用していたとされる整形外科病院を、イ・ビョンホンは12年にSNS上で自身に対して悪質なコメントを書いていたタレントを訴えている。音楽界も負けていない。日本でも知名度のあったKARAや東方神起の分裂騒動のような、本来味方であるはずの所属事務所と芸能人間のトラブルが頻発していることからも、日本とは違ったスターの気質や傾向を垣間見られるだろう。それに何よりも、事件の内容もひどいものが多く、巻き込まれているスターも気の毒である。 　時には会社といった団体を相手に、時には同業者や一般人の個人を相手に、自身の地位と名誉を守るために闘う韓流スターたち。自身のメンツは自分で守ることに積極的な気質もあるだろうが、法的な対処を決断させるほど、スターたちを取り巻く韓国芸能界、はたまた韓国社会の在り方がいびつということだろうか？

漢江大橋から飛び降りようとした男

　4月に入り、韓国国内で2ケタ近く発生している飛び降り自殺騒動。交通機関などに影響を与え、問題となっている。 　4月21日午後5時、清州（チョンジュ）のある高校では、女子高生（18）が校舎4階のベランダに出ると、「飛び降りてやる！」と叫び始めた。学校側は直ちに消防署に連絡。救助隊が駆けつける事態になった。 　救助を拒む少女に対し、担任教師やクラスメイトが1時間20分にわたり説得を続け、結果、事なきを得たが、いまだに飛び降りようとした原因はハッキリとわかっていない。 　しかし、このお騒がせ女子高生よりも多大な迷惑をかけた人物がいる。 　19日午後3時、ソウル龍山（ヨンサン）地方に位置する漢江（ハンガン）大橋に、中年男性がよじ登る騒動が発生。その結果、パトカーや救急車が計20台、警察関係者・救助隊合わせて64名が現場に投入され、近隣一帯は交通規制による麻痺状況に陥った。 　救助隊が駆けつけると、男は執拗に「朴槿恵大統領との面会」を求め続けた。こう聞くと、何やら政治犯罪を考えてしまうが、男の要求は想像以上に低俗なものだった。 「本を執筆したのに、印税を知人に奪われた。朴槿恵大統領が間に立って、取り立ててくれ！」 　周囲を騒がせ大統領を呼び出す理由が「金の取り立て」。これには韓国ネット民も「飛び降りろ（笑）」「バカだろ、こいつ」と嘲笑を浴びせている。 　事件発生から約3時間、警察の交渉チームの説得によって、ようやく男は橋から救助され、身柄を家族に引き渡された。ちなみに、男の名前や執筆したという書籍名は明かされておらず、手の込んだ著書のマーケティングというわけではなさそうだ。 　多くの人に迷惑をかけた2つの事件だが、幸いなことに人的被害は出なかった。しかし、飛び降り自殺騒動が多発しているのは事実であり、命を落とした人がいるのも確かだ。命は投げ捨てるものではないということを、いま一度思い出してほしい。

中国の動画生配信サイトにもかかわらず、韓国人女性も数多く登場し、人気を集めている

　4月18日から、中国のネット業界による新たな自主規制が実施された。それによると、動画生配信サイトに出演する「主播（ジューボー）」と呼ばれる人たちは、サイトに実名で登録する必要があり、18歳以下は登録自体が不可になったという。 　このような措置が取られるようになったのは、去る14日、中国政府の文化部が19の動画生配信サイトに対し、ネットによる文化活動で公序良俗に違反していると捜査に乗り出したことから始まった。その違反内容のひとつが、動画生配信において過度にわいせつなものがあるというものだ。

女性たちの生配信も、最近は服装が心なしかおとなしめ

エロっぽい動作をカメラの前で披露

　これらのサイトでは、素人の若い女性たちが主播として露出度の高い服を着て登場し、自宅などで自撮りを生配信。そこで、ネットで視聴者のリクエストに答えたり、セクシーなダンスをしたり、服を脱いだりすることで、多くの視聴者を獲得している。 　中国のネット事情に詳しい上海在住のフリーライターは、動画生配信の過激ぶりを説明する。

いきなりポロリを一瞬だけ披露

「彼女たち主播には、視聴者数によってサイトから報奨金が出る仕組みになっており、視聴者たちもお気に入りの主播に対してネット課金のような形でお金を渡すことができます。つまり主播たちは、ネット民たちの注目を集めればお金が多く入るので、過激な生配信をする人が増えていたのです。若い女性の主播の中には、日本円にして、月に何百万円も稼ぐ人がいるといいます。サイト同士の競争も激烈で、人気主播の引き抜き合戦も、しばしば起こっていました」 　過激さを増していくエロ生配信を中国当局もいつまでも野放しにしておくはずがなく、ついに今回の規制に及んだというわけだ。文化部によると、サイトに対する処罰は現在検討中で、さらに監督・規制を強化していく方針だとしている。 　とはいえ、実は多くの動画生配信サイトでは、もともと出演者の露出に対して自主ルールを設けている。たとえば大手の「斗魚TV」では、女性出演者に対して以下のような自主ルールがあるという。 1　背中の露出は上3分の2まで。 2　下半身は、腰骨より上まで衣服を着用。腹部の露出はヘソ下2センチまでで、腰骨を出してはいけない。 3　胸の露出は上3分の1を超えてはならない。 4　お尻が見えるほど短いパンツの着用は不可。 　しかし、サイト側は、アクセス数アップのためにこのような自主ルールを主播たちに対して厳しく適用することはほとんどなく、エロさはエスカレートしていったのが現状だった。 　今回の規制により、出演する女性たちが摘発を恐れて自主規制していくのは目に見えており、これまで隆盛を誇ってきた動画生配信サイトも、尻すぼみになる恐れがある。中国ネット文化の新たな潮流は、もはや風前のともしびとなりつつあるようだ。 （取材・文＝佐久間賢三）