フィリピン警察と自警活動を行うフィリピン在住韓国人（中央日報より）

「フィリピンの街中には、韓国企業の看板が、あちらこちらに掲げられている。国同士の経済的なつながりが強いという印象。一方で、韓国人を快く思っていないフィリピン人にもよく出会う。彼らは、韓国人の横暴さに腹を立てています」（フィリピン在住の日本人駐在員） 　ここ数年、フィリピンでは韓国人に対する暴行・殺人などの事件が多発している。フィリピンには多くの外国人が住んでいるが、韓国人に対する事件数の割合は突出しており、あまりにも事件が相次ぐため、昨年にはフィリピンに在住する韓国人のコミュニティーが、自衛措置として自警団を結成するなどの声明を発表しているほどだ。なぜ、これほどまでに韓国人はフィリピンで被害に遭うのだろうか？ 「韓国人の中には、海外へ移住する人が多い。特に東南アジアには、韓国国内で犯罪を犯し、まっとうに暮らせない、いわゆるアウトローな人々が移住するケースが目立ちます。ドラマなんかでも、悪いことをしたり、身柄を隠すとなった場合、フィリピンに逃亡する姿がよく描かれる。そんな彼らがフィリピンで“大暴れ”しているというのが、韓国人に対する犯罪増加の理由のひとつになっていると思います」（韓国メディア記者） 　昨年、韓国社会は「フィリピン殺人企業事件」という出来事に衝撃を受けた。これは、2007年に韓国国内で女性を惨殺した後、2,000万円相当の現金を奪ってフィリピンに逃走した男と2人の共犯者が、フィリピン国内でも7人を殺害、20件以上の暴行、強盗、拉致などを働いた事件だった。3人は、互いを「社長」「理事」「部長」などと呼び合い、まるで同じ企業に勤める者同士であるかように振る舞っていたことが、事件名称のルーツとなった。 　大小の程度の差はあるものの、このように自国で外国人が“大暴れ”していれば、フィリピン人が腹を立てるのも無理はない。また、トラブルも頻発するはずである。その延長線上に、フィリピン人による韓国人への暴行事件などがあると考えれば、良いか悪いかは別として、背景としては十分に理解できる。 　先日もフィリピンで、韓国人3人が頭に銃撃を受けて死亡するという事件が起きている。海外メディアはこの事件について、フィリピンの新大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏が展開する「犯罪撲滅戦争」の過程で、起きたものではないかと推測している。就任から半年以内に犯罪を撲滅するとの公約を掲げ、5月の大統領選で圧勝したロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、たとえ富裕層や大物政治家であっても、犯罪者であれば殺害を辞さないとの姿勢を見せている。 　実際、死亡した3人は詐欺グループであった可能性が高く、架空の投資案件をもとに韓国国内で15億円相当の現金を詐取し、フィリピンに逃亡していたということが韓国当局の調べで明らかになっている。現在、彼らとともに詐欺を働いていたとされる48歳の女が、韓国国内で警察に身柄を拘束されている。3人がフィリピン人に殺されたのか、当局によって殺されたのか、はたまたまったく別の恨みを買って襲撃されたのかは、現在調査中にある。 　前述したように、フィリピン社会では今後、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策により、犯罪に対して非常に厳しい締め付けが行われるはずだ。他国で“自由”と“横暴”を謳歌していた韓国人のアウトローたちは、戦々恐々とした日々を送らざるを得ない状況となりそうだ。 （文＝河鐘基）

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“ダークネット（Dark net）”という言葉をご存じだろうか？　文字通り、法の網から外れた、闇のインターネット環境を総称する言葉だ。ダークネットの世界では、一般のブラウザや各種セキュリティは機能しない。監視から隔離されたネット世界であるため、麻薬や銃器、児童ポルノなどのわいせつ物の取引が幅を利かせているのだ。 　そんなダークネットの利用者が、韓国で増えているという。同国の放送通信審議委員会に寄せられたダークネット上の児童ポルノ取引の告発は、2014年17件、15年253件、そして今年も8月までで261件と急増している。 　児童ポルノだけではない。今年5月に韓国内に麻薬を密輸・流通させたとして逮捕されたフランス人も、ダークネットを介してオランダの売人からエクスタシーや大麻などをビットコインで購入していたことがわかっている。 　韓国メディアによると、ダークネットはブラウザ「Tor」が公開された06年以降、徐々に知られ始めたという。利用者が本格的に増加したのはここ5～6年のことで、アメリカやヨーロッパでは、ダークネットを利用した銃器や麻薬類、偽造身分証の取引が何件も摘発されているそうだ。今年1月に英国国際戦略研究所（IISS）が発表した論文によると、「Tor」上の不法サイトは、1,547サイトに上る。サイトの種類を見ると、麻薬取引が423サイトとトップで、不法わいせつ物（122サイト）、ハッキング（96サイト）、不法SNS（64サイト）、兵器取引（42サイト）などが続く。 　7月にドイツ・ミュンヘンで起こった銃乱射事件にも、ダークネットが関係していたという。死者9人、負傷者21人という大惨事を引き起こした犯人は、18歳の少年。彼が犯行に使用したピストルや銃弾を購入したルートが、ダークネットだったという。 　ある韓国メディアは、実際にダークネット上のサイトに接続。個人情報を販売しているサイト「AlphaBay Market」では、名前や住所はもちろん、電話番号、銀行口座情報などを含めた個人情報がパッケージで販売されているという。100人程度の個人情報をパッケージ化した商品が、わずか25セント（約26円）で売られているというのだから、驚かざるを得ない。“優良サイト”だけに、利用者の評判も上々なのだとか。 　韓国内ではダークネット利用者が急増しているものの、対応が遅れているのが現状だ。ダークネット問題を指摘したある国会議員は、「海外では、サイバー犯罪の件数が一般犯罪を超えるほど広がっている。特にダークネットは、各種サイバー犯罪に悪用されているのが実態だが、韓国ではまったくの無防備だ」と訴えている。 　韓国に限らず、世界中に広まって犯罪を助長しているというダークネット。犯罪の温床となるだけに、一日も早い対策が必要だ。

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“ダークネット（Dark net）”という言葉をご存じだろうか？　文字通り、法の網から外れた、闇のインターネット環境を総称する言葉だ。ダークネットの世界では、一般のブラウザや各種セキュリティは機能しない。監視から隔離されたネット世界であるため、麻薬や銃器、児童ポルノなどのわいせつ物の取引が幅を利かせているのだ。 　そんなダークネットの利用者が、韓国で増えているという。同国の放送通信審議委員会に寄せられたダークネット上の児童ポルノ取引の告発は、2014年17件、15年253件、そして今年も8月までで261件と急増している。 　児童ポルノだけではない。今年5月に韓国内に麻薬を密輸・流通させたとして逮捕されたフランス人も、ダークネットを介してオランダの売人からエクスタシーや大麻などをビットコインで購入していたことがわかっている。 　韓国メディアによると、ダークネットはブラウザ「Tor」が公開された06年以降、徐々に知られ始めたという。利用者が本格的に増加したのはここ5～6年のことで、アメリカやヨーロッパでは、ダークネットを利用した銃器や麻薬類、偽造身分証の取引が何件も摘発されているそうだ。今年1月に英国国際戦略研究所（IISS）が発表した論文によると、「Tor」上の不法サイトは、1,547サイトに上る。サイトの種類を見ると、麻薬取引が423サイトとトップで、不法わいせつ物（122サイト）、ハッキング（96サイト）、不法SNS（64サイト）、兵器取引（42サイト）などが続く。 　7月にドイツ・ミュンヘンで起こった銃乱射事件にも、ダークネットが関係していたという。死者9人、負傷者21人という大惨事を引き起こした犯人は、18歳の少年。彼が犯行に使用したピストルや銃弾を購入したルートが、ダークネットだったという。 　ある韓国メディアは、実際にダークネット上のサイトに接続。個人情報を販売しているサイト「AlphaBay Market」では、名前や住所はもちろん、電話番号、銀行口座情報などを含めた個人情報がパッケージで販売されているという。100人程度の個人情報をパッケージ化した商品が、わずか25セント（約26円）で売られているというのだから、驚かざるを得ない。“優良サイト”だけに、利用者の評判も上々なのだとか。 　韓国内ではダークネット利用者が急増しているものの、対応が遅れているのが現状だ。ダークネット問題を指摘したある国会議員は、「海外では、サイバー犯罪の件数が一般犯罪を超えるほど広がっている。特にダークネットは、各種サイバー犯罪に悪用されているのが実態だが、韓国ではまったくの無防備だ」と訴えている。 　韓国に限らず、世界中に広まって犯罪を助長しているというダークネット。犯罪の温床となるだけに、一日も早い対策が必要だ。

大量に捨てられた期限切れ食品の前に座り、袋を開けて貪り食う人の姿があちこちに

　中国のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、10月の初めごろ、湖北省武漢市で、食品会社が賞味期限切れの在庫食品をゴミ捨て場に大量廃棄したところ、それを目ざとく見つけた人たちが蟻のごとく群がり、われ先に、まだ食べられそうな食品をあさった。 　集まった人々は、鶏の足や卵、スナック菓子、缶詰など、片っ端から拾い集めていったが、中には拾った食べ物をそのまま口に入れながら、次の獲物を探す人もいたという。

目ぼしい食べ物を探して、ゴミをあさっていく

バンの荷台に大量に詰められた、期限切れ食品。よくここまで集めたものだと感心してしまう

　そうこうしているうちに、ゴミ捨て場の周りに、次々とバンや人力の荷車が次々と集まってきた。車から降りてきた人たちは、集めた食品をバンの荷台に載せていく。荷台に大量に食品を載せて立ち去ろうとしていた女性に記者が「そんなに取って食べきれるのか？」と聞いたところ、「何軒かの家で分けて食べるのさ。食べきれないわけないわよ」と答えたという。 　また、「家に持って帰って、豚のエサにする」と答えた人も多かったというが、こんな都会で豚を飼っている人がそんなにたくさんいるはずもなく、記者が取材を進めたところ、驚くべきことがわかった。

記者が朝の市場で発見した、前日に拾われた期限切れ食品

　持って帰った期限切れの食品は、いったんは彼らの家に収められたものの、翌朝、それらの食品を町の市場に持っていき、何も知らない武漢市民たちに売り始めた。彼らは、市場の物売りだったのだ。 　先進国による大量の食品廃棄が世界的な問題になっているが、世界一人口が多い国である中国の人たちは、少しでも自国の食品廃棄量を少なくするために、期限切れの食品も無駄にすることなく、効率よく市場で再利用しているというわけだ。この“もったいない精神”は、日本人もぜひ見習うべき……なわけはない。 　ゴミ捨て場からどれだけの期限切れ食品が持ち出され、それが市場に回ったのかは知る由もないが、いずれにしても、中国でものを食べるのはかなりの勇気が必要なことは間違いない。 （文＝佐久間賢三）

中国人観光客が捨てた、済州島のゴミ

　韓国のインターネットコミュニティーで今、ひとつの論争が起きている。 　そのテーマは「「映画館でゴミを持ち帰らないのは、未開な国民性の表れだ」というもの。これについて韓国ネット民の間では、「清掃員が回収するんだから、出しゃばるな」「チケット代に清掃費が含まれている」「お前らは、部屋にゴミをポイ捨てするのか？」「ゴミを道路に捨てるのと同じ、非常識な行為」などといった、賛否両論の意見が飛び交っている。 　モラルをめぐるネット民の対立は一進一退の様相を見せているが、どうやらゴミ問題が深刻なのは、映画館だけではないようだ。 　10月9日、汝矣島（ヨイド）の漢江（ハンガン）市民公園で花火大会が開かれ、100万人が集まる盛り上がりを見せた。しかし、当日の盛り上がりとは裏腹に、翌日の光景は悲惨だった。公園の周囲には飲み残しのビールやジュース、中身が残ったカップラーメンなどのゴミが散乱。トイレでは、便器内に食べ残しを捨てた人も多く、マスクなしには入れないほどの異臭騒動となった。 　結局、清掃作業には、従来の30人を大幅に上回る80人が動員され、12時間以上が費やされた。清掃員たちが回収したゴミの量は、毎週末に回収する10トンの3倍にもなったという。 　 　この花火大会は毎年、ゴミ問題が運営側を悩ませていた。そのため今回は、運営側やボランティアの多くがSNSや街頭での指導を通じてゴミの持ち帰りを訴えたのだが、結果はこのありさまだったという。 　そんな韓国人のゴミ問題をさらにややこしくしているのが、中国人観光客によるゴミの不法投棄だ。特に、重大な被害を受けているのは済州島（チェジュド）だ。海に囲まれた美しい景観を持つ済州島だが、中国人観光客の増加に伴って、済州島の至るところで、ゴミの急増が深刻な問題となっている。 　その結果、観光地として知られる城山日出峯（ソンサンイルチュルボン）などでは、不法投棄対策として中国人観光客専用の通路を作るなど、これ以上の景観の破壊を食い止めようと対策が取られている。近年、済州島の観光産業は回復傾向にあるが、ゴミが散乱するような状況が続けば、観光地としての価値は下がる一方だ。 　ゴミ問題に頭を悩ませている韓国だが、「映画館のゴミに関する討論」が盛り上がるところに“民度”が表れているようだ。

中国人観光客が捨てた、済州島のゴミ

　韓国のインターネットコミュニティーで今、ひとつの論争が起きている。 　そのテーマは「「映画館でゴミを持ち帰らないのは、未開な国民性の表れだ」というもの。これについて韓国ネット民の間では、「清掃員が回収するんだから、出しゃばるな」「チケット代に清掃費が含まれている」「お前らは、部屋にゴミをポイ捨てするのか？」「ゴミを道路に捨てるのと同じ、非常識な行為」などといった、賛否両論の意見が飛び交っている。 　モラルをめぐるネット民の対立は一進一退の様相を見せているが、どうやらゴミ問題が深刻なのは、映画館だけではないようだ。 　10月9日、汝矣島（ヨイド）の漢江（ハンガン）市民公園で花火大会が開かれ、100万人が集まる盛り上がりを見せた。しかし、当日の盛り上がりとは裏腹に、翌日の光景は悲惨だった。公園の周囲には飲み残しのビールやジュース、中身が残ったカップラーメンなどのゴミが散乱。トイレでは、便器内に食べ残しを捨てた人も多く、マスクなしには入れないほどの異臭騒動となった。 　結局、清掃作業には、従来の30人を大幅に上回る80人が動員され、12時間以上が費やされた。清掃員たちが回収したゴミの量は、毎週末に回収する10トンの3倍にもなったという。 　 　この花火大会は毎年、ゴミ問題が運営側を悩ませていた。そのため今回は、運営側やボランティアの多くがSNSや街頭での指導を通じてゴミの持ち帰りを訴えたのだが、結果はこのありさまだったという。 　そんな韓国人のゴミ問題をさらにややこしくしているのが、中国人観光客によるゴミの不法投棄だ。特に、重大な被害を受けているのは済州島（チェジュド）だ。海に囲まれた美しい景観を持つ済州島だが、中国人観光客の増加に伴って、済州島の至るところで、ゴミの急増が深刻な問題となっている。 　その結果、観光地として知られる城山日出峯（ソンサンイルチュルボン）などでは、不法投棄対策として中国人観光客専用の通路を作るなど、これ以上の景観の破壊を食い止めようと対策が取られている。近年、済州島の観光産業は回復傾向にあるが、ゴミが散乱するような状況が続けば、観光地としての価値は下がる一方だ。 　ゴミ問題に頭を悩ませている韓国だが、「映画館のゴミに関する討論」が盛り上がるところに“民度”が表れているようだ。

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　中国南西部の貴州省の省都・貴陽市で10月初め、一軒のレストランがオープンした。開店記念として、オープンから1週間、料金は客が自分で自由に決められるというサービスを行った。大損する可能性もあったが、レストランのオーナーは「たとえ儲けは出なくても、さすがに原価以上の料金は払ってくれるだろう」と、人民たちの善意に期待したわけである。 　国慶節の連休中ということもあり、開店初日から店は大にぎわい。最初の客が定価のほぼ半額を出してくれたので幸先良しと喜んでいたが、それも束の間だった。 　ある客は800元（約1万2,000円）以上も食べたのに、会計で払ったのはたったの50元（750円）と、1割にも満たない金額だったとか、600元（約9,000円）以上分食べたのに、支払ったのは30数元（約500円）という客も出てきた。100～200元（約1,500～3,000円）分食べて、支払ったのは10～20元（約150～300円）といった客も少なくなかったという。中には、料理1皿に1元（約15円）しか出さなかったという、とんでもない客も。 　何度も来る客もいて、近くにあるレストランの社長などは、1回目は友人を連れて来店。400元（約6,000円）分食べて88元（約1,300円）だけ支払い、翌日には店の従業員10数人を連れて来店し、1,400元（約2万1,000円）分も頼んで、支払ったのは200元（約3,000円）ちょっとだった。もうこうなると、嫌がらせとしか思えない。 　結局、1週間のサービス期間中、かかった原価が11万元（約165万円）だったのに対し、売り上げは1万元ちょっと（約15万円）。約150万円の大赤字となった。店のオーナーはこれに対し「せめて原価分くらいは払うのが普通でしょう。でも、みんなタダ飯としか思っていなかった」とため息をつくばかり。 　サービス期間以降も客が店に来てくれれば、宣伝費と考えることもできるが、そこは現金な人民たち、サービスが終わった翌日に地元紙の記者が取材に訪れたところ、開店休業状態で、店員たちはスマホをいじって遊んでいたという。 　人民相手に性善説など通用しないことを、身をもって立証する結果となった。 （文＝佐久間賢三）

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　先日紹介した「迷子犬が近隣住人に食べられた事件」（参照記事）からもわかるように、韓国ではいまだに犬食文化が残っており、欧米諸国から非難の声がたびたび上がっている。 　しかしその一方で、犬に多大なる愛情を注ぐ愛犬家たちも多く存在。彼らの行きすぎた愛情が、“ワンちゃん幼稚園”というものを登場させた。 “ワンちゃん幼稚園”に通うペットたちは、飼い主のお見送りで登園バスに乗り、幼稚園に着いたら、担任の先生と一緒に一日を過ごす。社会性や知能を育てるための授業を受けたり、滑り台に乗って遊んだり、クラシックを聴きながら昼寝をするのが主な日課。たまに、遠足にも出かけるらしい。 　担任は、その姿を写真に撮って飼い主に送り、降園時には迎えに来た飼い主に、ペットの一日を記した連絡帳を渡す。人間の幼稚園さながらの風景だ。 　ソウル・江南を中心に増えている“ワンちゃん幼稚園”の月謝は、40～60万ウォン（約4～6万円）ほど。年間最大720万ウォン（約72万円）という高額にもかかわらず、ペットを飼う共働き夫婦や一人暮らしの人たちの間では人気が高まっている。 　ペットを“ワンちゃん幼稚園”に通わせている女性はこう話す。 「家に誰もいない間、ペットが不安状態になり、激しくほえたりして何度か苦情が入ったけれど、幼稚園に通わせ始めてからはトラブルがなくなりました」 　韓国のネットユーザーからは、“ワンちゃん幼稚園”に対して、さまざまな意見が出ている。 「誰もいない部屋にペットを放置するよりは、ずっといい」 「自分が稼いだお金を、愛犬のために使う。誰も文句は言えないだろう」 「ペットの飼い主全員が、これくらい責任感を持ってくれればいいのに」 「お金をかけてでも、家族であるペットにいいものを提供したいのは、当たり前だと思う」 といった賛成の意見がある一方で、 「韓国では、お金がないとペットを飼うなってことですね」 「お金持ちのぜいたくに思えてならない。その金を、ホームレスに寄付したほうがよっぽど人間的だ」 「人間よりも、犬が良い暮らしをしている。“犬の大学”とかもできるんじゃない？」 「本当の育児は大変だから、ペットで自己満足してるだけ」 などと、皮肉る声も寄せられている。 　韓国のペット市場は、いまや拡大の一途をたどっているというが、一方で迷子犬を食べてしまう者たちも共存するとは、なんとも韓国らしい話だ。

中国のネットに掲載されている、ベトナム人女性との結婚を斡旋する業者の広告

　これまで本サイトでも何度か報じてきた通り、中国の農村部ではいまだに男尊女卑の文化が根強く残っており、その弊害として、一部地域では極端な嫁不足に直面している。そんな中、香港メディア「東網」（10月10日付）は、非人道的な手段で婚姻関係を結び、子どもを産ませようとした、ある男の事件について報じた。 　記事によると10月4日、江蘇省にある病院に、小学生くらいの少女が中年男性に付き添われ、妊娠検査にやってきたという。病院側は、この少女が妊娠12週を迎えており、その上、中国語がほとんど話せなかったことなどを不審に思い、すぐに警察へ通報。その後、警察が2人を取り調べた結果、驚愕の事実が判明したのだ。 　少女はなんとまだ12歳で、ベトナム国籍。同国内で誘拐された後、中国の嫁不足に悩む地域の人身売買ブローカーに引き渡されたことがわかったのだ。事件の約半年前、男はこの少女をブローカーから3万元（約50万円）で買い取り、自分の妻として迎え入れたという。 　今回の一件に対して、中国版Twitter「微博」には、多くのユーザーからコメントが寄せられている。 「これまで農村のヤツらは、女の子を身ごもった女性に、中絶を強要してきた。結果、嫁不足になって、外国の少女にまで手を出すなんて……。地獄に落ちればいいのに」 「ただの誘拐事件じゃない。人身売買、強姦、監禁、児童買春と、いろいろな犯罪が組み合わさっている」 「バカ男のせいで、ベトナム人の対中感情が、また悪くなる。この女の子には、国同士で相談して賠償してあげてほしい」 　中国の農村部で急激に増加する外国人花嫁について、香港在住のジャーナリストは次のように話す。

保護された、12歳のベトナム人少女。病院には20歳と告げ、妊娠検査を受けさせられていたという

「中国南部の農村部では、10年以上前から、嫁不足を解消するため、ベトナム人女性を花嫁として迎え入れています。ベトナム人女性と合法的に結婚する場合、仲介業者への支払いなどで5万元（約80万円）はかかるといわれていますが、貧しい農村部では費用を安く抑えようと、3万元程度で済む、非合法なブローカーに仲介を頼むケースも多々あるようです。近年、中越関係の悪化や、ベトナム人花嫁に対する悪待遇のウワサが広まったこともあり、嫁ぎにくるベトナム人女性が激減しています。そこで考えられたのが、誘拐です。低年齢であるほど抵抗されずに誘拐できるので、10～15歳くらいの少女がターゲットにされる。放っておくと、中越間の新たな“火種”になるでしょう」 　今年8月、ベトナムで人身売買を行っていた組織が摘発され、主犯格の女に死刑判決が下った。10代で突然誘拐され、無理やり子どもを産まされるという地獄のような苦しみを味わったベトナム人少女にとって、たとえ犯人が死刑となっても、その傷が癒えることはないだろう。 （文＝青山大樹）

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　近頃、不気味なピエロの目撃談が、アメリカやイギリス、オーストラリアなどを中心に世界中で広まっている。SNSでは、草むらからいきなり現れ、走っている車を追いかけるピエロ、停車している車に近寄ってくるピエロなどの動画が続々とアップされているが、中には子どもを誘拐しようとするピエロまでいるというのだからタチが悪い。そんな中、韓国では、また別の拉致・誘拐のウワサ話が広がり、多くの市民を恐怖に陥れている。 　10月11日、あるSNSのコミュニティーに「拉致から逃げるときに男から負わされた傷」というタイトルで、逃亡する際に負ったという傷や壊れた携帯電話などの画像がアップされた。投稿者は、韓国で5番目に大きい都市である大田（テジョン）市在住だといい、「同市に住む女性は気をつけて」と、注意を呼び掛けている。 　あまりにリアルな内容と痛々しい画像の数々に、投稿者への同情の声や、周辺住民への注意勧告を行うコメントが3,500以上つけられるなど、韓国中で警戒の声が上がった。しかし、事態は思わぬ方向で収束する。 　なんと、問題の投稿は、実は2014年に投稿されたSNSのコピペで、すでに当時の捜査によってガセだったことが明らかになっていたのだ。つまり、ネットで注目を集めた今回の拉致騒動は、“釣り”だったということ。ネット民の多くが見事に釣られるという、なんとも情けない話だったのだ。 　さらに、問題なのは、大田市での拉致被害を訴える怪文書が、以前より、SNS上に再三出回っていることだ。7月にも「体の悪いおばあちゃんを助けようとしたら拉致されそうになった。実は、おばあちゃんも拉致犯とグルだった」といった、根も葉もないウワサが流れている。韓国警察は、SNS上にアップされるこうした怪文書に警戒を強めているが、ウワサを流布した人物を特定するのが難しく、今後の対策に四苦八苦している様子だ。 　また、最近では、韓国では大田意外のエリアでも、「大学生たちに集団レイプされた」「不倫動画がネットに拡散して、動画に映っていた人物の家族が自殺した」など、ネットのデマに踊らされる事件が相次いでいる。特に「大学生集団レイプ」に関しては、大学の名前までアップされる悪質さだ。これに対しては、名指しされた大学関係者たちが徹底した内部調査を進めて、潔白を主張しなければならない事態になっている。 　このように、韓国ではSNSを通じて、根も葉もない拉致や性暴行のウワサがすぐに拡散して、多くの市民を不安にさせている。“IT強国”を自負している割には、釣られる人が多すぎる気もするが……。