イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で、一人の老婆が話題になっている。 　彼女は、学習塾を訪れては「孫を入れたい」などと話し込んだ後、帰り際に「財布を忘れてきた。交通費を貸してくれれば、来月からの月謝と一緒に返す」と言って2万ウォン（約2,000円）ほどのタクシー代をもらったきり、二度と姿を現さないという。 　老婆による寸借詐欺は、なんと数百件に上るという。ソウルはもちろん、大邱（テグ）や釜山（プサン）など、全国各地から被害届が殺到している状況だ。 　被害者たちの証言をまとめると、老婆は白髪交じりの髪をいつもキレイに結い、濃い化粧に赤いダウンジャケットといった風貌で、かれこれ8年ほど、この手口で荒稼ぎしているという。 　ピアノ、美術、テコンドー、ギターなど、老婆が訪れた塾のジャンルはさまざまだが、主な相談内容は「孫にレッスンを受けさせたい」というもの。被害に遭ったある塾の経営者は、「孫をどうしても通わせたいという深い愛情を感じて、交通費を渡したのに……」と嘆く。 　不景気の中、一人でも生徒を増やしたい小規模な個人塾だけを狙った手口もさることながら、口がかなり達者で「知的なしゃべり方」をしていたことも、老婆が全国区で活躍できた理由だろう。それに、被害届を出そうとしても、容疑者が高齢で被害金額が少ないため、警察にまともに相手にされなかったケースも少なくないようだ。 　警察がそのような対応をするのは、国内で詐欺が多発していることも影響しているかもしれない。韓国は世界一の“詐欺大国”で、詐欺事件が日本の10倍も発生している。現実問題として、いちいち相手にしていては、キリがないのかもしれない。 　この老婆について、ネット民たちは「週5日、1日5カ所回れば、月収200万ウォン(約20万円)だ」「物乞いの代わりに、暖かい室内でおしゃべりしながら、時給2万ウォンか。頭いいな」「やっぱり、見た目だけで人を判断しちゃダメだ」「まず、お金も持ってないくせにタクシーに乗ろうとする図々しさに疑問を持つべきでは？」「これは事実上、被害者の通報を無視した警察が大きくさせた事件」「高齢者だからって侮れない」といったコメントが寄せられている。 　日本以上に高齢化社会が進む韓国だが、生活苦にあえぐ高齢者が犯罪に手を染める時代が、いよいよ現実のものとなってきているようだ。 ■参考記事 ・日本の10倍以上!? 世界一の“詐欺大国”と評された韓国を悩ます詐欺犯罪の現在 （http://s-korea.jp/archives/12558） ・貧困率、犯罪率、自殺率が上昇中…数字で客観的に見る韓国の高齢者問題 （http://s-korea.jp/archives/3924）

中国の主要メディアは、今回のニュースをトップ扱いで報じた（鳳凰網）

　かつて「台湾の宮沢りえ」というキャッチコピーで日本でデビューし、タレント、歌手、女優として大活躍したビビアン・スー。台湾に帰国後も数多くの映画に出演し、今は一児の母親として、さらに活動の場を広げている。そんなビビアンに関して、気になるニュースが報じられている。 「鳳凰網」(1月6日付)などが報じたところによると、中国文化部(日本の文化庁に相当)が、国内でのテレビ出演や芸能活動を禁止する芸能人を名指しした「封殺リスト」を発表。そこに記された55名の芸能人の中に、かのビビアン・スーの名前が連ねられていたのだ。

ネットに流出した封殺リストの一部。徐若瑄（ビビアン・スー）の名前も確認できる（中国網）

　彼女が中国当局から目の敵にされることとなったのは、過去の親日発言が原因といわれている。同国メディアによると、ビビアンは2010年2月、東京・赤坂で行われた会見上で、「日本は自分にとって、育てのお母さんのような存在。日本で活動した8年間はとても貴重で、機会があればこれからまた日本で活動したい」と語った。また、この会見以外にも日本への特別な思いを公に語ってきたビビアンだったが、当局にとっては親日発言を繰り返す危険人物として捉えられていたとみられる。今回の「封殺リスト」の発表を受け、中国国内のSNS上ではビビアンへのバッシングが相次いだことから、ビビアンの弁護士はネットユーザーに対し、名誉棄損で法的措置も辞さない構えを見せている。

ビビアンが掲載された商品ポスターは、一夜にして剥がされた（海峡都市報）

　封殺リストの影響は、すでに表れている。中国大手の化粧品会社「CHANDO」の広告塔を務めていたビビアンだったが、リストが発表されると、すぐに商品ポスターなどが撤去されたのだ。さらに、今回リスト入りした芸能人の多くは香港や台湾の出身者で、過去に民主化運動などに言及したことがあったため、中国文化部から問題視されたとみられている。 　中国版Twitter「微博」では、「親日野郎と独立運動の支持者は中国に来てほしくないから、このリストには大賛成」「ビビアンの発表してきた楽曲なども全部、中国から排除するべきだ！」と、封殺リストを支持する声が多く寄せられている一方、 「芸能と政治を一緒にするべきではない」などといった冷静な意見も見られる。 　日本にもファンが多いビビアンだけに、これ以上、政治問題に巻き込まれないよう祈るばかりだ。 (文＝青山大樹)

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　昨年4月、韓国ソウルのある大学の学生会長選挙で、立候補者のひとりが「ドラえもん」を使ったチラシなどを作り、著作権侵害で問題になった。 　人気キャラクターを利用しての選挙活動はライセンス所有者からの警告で幕を下ろしたが、韓国大学内での学生会長選挙と不正は切り離せない関係だ。最近でも、私立大学の不正行為が追及される事態となっている。 　昨年11月24日、釜山（プサン）の私立大学で、翌年度の学生会長と副会長選挙が行われたが、最近になって新会長Aと副会長Bの不正行為が発覚。12月26日には、学内中央選挙管理委員会によって、当選の無効が決定された。 　事態は、ある女子学生が選挙期間中にAの敵対候補からセクハラ行為を受けたと訴えたことに端を発する。ライバルの不祥事にA人気は一気に高まったのだが、当初から学内ではくだんの女子学生のバックにAがいるという疑惑を持たれていた。選挙管理委員が問題視したのは、A陣営が対立候補の醜聞を積極的にSNSに流布したという疑惑だ。そして、同委員会の調査の結果、今回の当選無効につながった。 　渦中のAはこの決定を受けて、「陣営の人間がSNSへ書き込んだのはあくまでも個人的な動きであり、組織的な行動ではない」と強く反発している。 　学内選挙での不正は、風説の流布だけにとどまらない。同時期に選挙が行われた大学では、学生証を使った電子投票を導入していたのだが、旅行中や休学中の学生たちの投票も発覚。不正な代理投票が行われていたことが明らかになり、物議を醸している。 　また、別の大学でも「組織票の強要」「投票数が投票者数を超過」など、学内選挙は不祥事の温床と化していて、あきれるばかりだ。 　しかし、すべての学生が学内選挙に熱を上げているわけではない。最近では、会長に立候補する学生が現れず、選挙自体が成立しないケースも多く、ソウル市立大学や延世大学など10校以上の大学で選挙が行われなかった。 　学生のうちから横行する不正選挙を鑑みると、現在、韓国社会を揺るがす前代未聞の政治スキャンダルも、当然の結果なのかもしれない。

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　昨年4月、韓国ソウルのある大学の学生会長選挙で、立候補者のひとりが「ドラえもん」を使ったチラシなどを作り、著作権侵害で問題になった。 　人気キャラクターを利用しての選挙活動はライセンス所有者からの警告で幕を下ろしたが、韓国大学内での学生会長選挙と不正は切り離せない関係だ。最近でも、私立大学の不正行為が追及される事態となっている。 　昨年11月24日、釜山（プサン）の私立大学で、翌年度の学生会長と副会長選挙が行われたが、最近になって新会長Aと副会長Bの不正行為が発覚。12月26日には、学内中央選挙管理委員会によって、当選の無効が決定された。 　事態は、ある女子学生が選挙期間中にAの敵対候補からセクハラ行為を受けたと訴えたことに端を発する。ライバルの不祥事にA人気は一気に高まったのだが、当初から学内ではくだんの女子学生のバックにAがいるという疑惑を持たれていた。選挙管理委員が問題視したのは、A陣営が対立候補の醜聞を積極的にSNSに流布したという疑惑だ。そして、同委員会の調査の結果、今回の当選無効につながった。 　渦中のAはこの決定を受けて、「陣営の人間がSNSへ書き込んだのはあくまでも個人的な動きであり、組織的な行動ではない」と強く反発している。 　学内選挙での不正は、風説の流布だけにとどまらない。同時期に選挙が行われた大学では、学生証を使った電子投票を導入していたのだが、旅行中や休学中の学生たちの投票も発覚。不正な代理投票が行われていたことが明らかになり、物議を醸している。 　また、別の大学でも「組織票の強要」「投票数が投票者数を超過」など、学内選挙は不祥事の温床と化していて、あきれるばかりだ。 　しかし、すべての学生が学内選挙に熱を上げているわけではない。最近では、会長に立候補する学生が現れず、選挙自体が成立しないケースも多く、ソウル市立大学や延世大学など10校以上の大学で選挙が行われなかった。 　学生のうちから横行する不正選挙を鑑みると、現在、韓国社会を揺るがす前代未聞の政治スキャンダルも、当然の結果なのかもしれない。

公衆トイレの爆発により、現場周辺はがれきの山と化した

　暮れも押し迫った12月31日、中国中部の陜西省で、なんともいたたまれないというか、思わず鼻をつまみたくなる事故が起こった。 　中国メディアの報道によると、同日午後5時ごろ、学校付近の公衆便所が突如爆発した。爆発の威力は相当なもので、現場付近では建物の壁が崩壊し、周囲100メートル内にある建物のガラス窓は振動により粉々に割れるほどの威力だった。また、爆発による振動は数キロ先まで伝わり、遠くからはキノコ雲まで見えたという。 　すぐに警察や救助隊が現場に駆けつけ、崩れたがれきの中からケガ人などを捜索したところ、死者1名と7名の負傷者を発見した。あまりにも大きな爆発だったため、当初は天然ガスのパイプの爆発ではないかという説に加え、何者かが仕掛けた爆発物によるものでは――というテロ説も浮上していた。

屋根が崩落して公衆便所はペシャンコに

夜を徹して現場を調査する隊員たち

　しかし、警察が原因を調査したところ、公衆トイレ内にメタンなどの可燃性ガスが長期にわたり充満し、それが何かの拍子に爆発した可能性が出てきた。 「（中国では）スマホが爆発するくらいだから、トイレが爆発してもおかしくないだろ？」 「ガスがたまっていたところに、誰かがタバコでも吸ったんじゃないのか？」 「クソしながらタバコ吸うのが好きなヤツもいるからな」 「いや、社会に対してフン慨概した誰かの仕業に違いない」 などと、ネット民たちもあきれている様子。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、同国の公衆トイレについて次のように語る。 「トイレが爆発する事故はほかの国でも時折発生しているようですが、中国では何年かに1回の割合で起きています。中国の公衆トイレといえば、いわゆる“ニーハオ・トイレ”が有名ですが、さすがに都市部では、もうほとんど見かけなくなりました。一方で、田舎に行くと、恐ろしく汚いトイレがまだまだ多い。そういったトイレは、ガスの抜け道がなくなり、充満している可能性がある。また、ここ10年ほどで農村部でも急激に肉食化が進んでおり、人民の便からガスが発生しやすくなっていることも考えられる」 　メタンガスは一定の割合で空気が混ざると引火しやすくなり、セーターの静電気などでも爆発することがあるという。中国で公衆トイレを使う際には、くれぐれも場所を選ばないと、まさにウンの尽きとなってしまうようだ。 （文＝佐久間賢三）

イメージ画像（Thinkstockより）

　一年で最も寒くなる「寒の入り」を迎えたが、この時期の必需品といえば手袋だろう。 　そんな中、親指とほかの指が二股に分かれた「ミトン」が韓国で物議を醸している。 　ミトンは韓国では「ポンオリ手袋」と言われるが、そもそも「ポンオリ」とは「ものを言えない人」、つまり発話障害者をさげすむ言葉で、その呼び方をめぐって毎年議論が巻き起こっているのだ。ミトンがなぜ「ポンオリ手袋」と呼ばれるようになったかには諸説あるのだが、どの説も発話障害者を見下す意味が込められていることだけは確かである。 　市民団体「Angel shaven」は、ポンオリ手袋ではなく、「ソンモア手袋」と呼ぼうキャンペーンを始めた。“ソンモア”とは、“手を合わす”という意味。多くの企業と芸能人がその趣旨に共感し、キャンペーンに参加している。ほかにも「オムジ（親指）手袋」との呼び方が支持を得ている。 　それにしても、韓国では「●●障害」という言葉を日常的によく耳にする。 　昨年、韓国では「怒り調節障害」が話題になったが、6月には成人男女の半分以上が怒りをうまくコントロールできない、怒り調節障害を患っているとの調査結果が発表された。多くの韓国人が、気づかないうちに“障害者枠”に入ったのだ。 　また、なかなか決定が下せないことを「決定障害」と言ってちゃかすことも流行した。ランチのメニューや服が選べないとき、自ら「決定障害がある」と言えばある程度の言い訳にもなり、相手も受け入れる。自らの“障害者”宣言に、なんの抵抗も感じないのだ。 　そもそも「障害」という言葉自体、ライトな感じで使われるようになっている。例えば、ゴルフがヘタな人は「ゴルフ障害」、英語がヘタな人は「英語障害」といったふうだ。 　無分別に「障害」という言葉を乱用する韓国。本当の障害者にとっては、気持ちのいい話ではないだろう。

湾岸エリアのタワーマンション内に貼り出された、民泊禁止の通達

　2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。 　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。 　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。 「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」 　 　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。 「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同） 　そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。 　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。 　マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。 　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。 「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同） 　湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。 「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」 　中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去 ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。 　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。 「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん） 　 　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

湾岸エリアのタワーマンション内に貼り出された、民泊禁止の通達

　2020年の東京五輪開催により、さらなる発展が期待される湾岸エリア。その中心地、豊洲にそびえる高層マンションの33階、約70平米の部屋からは、窓越しに東京タワーとスカイツリーの両方が見渡せる。 　西田由香里さん（仮名・39歳）は、この部屋に夫と小学生の息子と3人で暮らす。 　いわゆる「勝ち組」を絵に描いたような湾岸エリアのタワマン生活は、さぞかし優雅なものだろうと思いきや、その実態は「カツカツ」という言葉がふさわしい。 「子どもが小学校に行っている間は、スーパーでパートをしています。同じマンションの住人に見られたくないので、電車で30分ほど離れた場所で。食費も、月5万円にまで切り詰めています」 　 　西田さん一家が現在のマンションに入居したのは、今から4年前のこと。当時築8年の中古物件を、約6,600万円で購入した。住宅ローンの返済額は月に約18万円。加えて管理費と修繕積立金、固定資産税などがかかるので、住宅費としては月24万円ほどの支払いになるという。一方で月の収入は、サラリーマンである夫の手取り給与と西田さんのパート代を合わせて月に40万円ほど。なるほど、苦しいわけである。 「4年前は『アベノミクスで景気が好転する』と言われていて、夫の年収が着実に上がると見込んで、かなり背伸びして買ったんです。でも、夫の給与は上がるどころか、下がっている。3年後には息子を私立中学に進学させるつもりなので、さらに物入りになりますし……」（同） 　そんな西田さん一家は、半年前にマンションの売却を決めた。幸いなことに、同じマンションの売買履歴を調べると、購入時よりも3％ほど相場が上がっていたという。 　ところが、マンションを売りに出してから4カ月ほどたった今でも買い手はまだつかず。1カ月前には、価格を相場よりも5％ほど安く見直したが、内覧の申込みもないという。 　マンションを手放すこともままならず、カツカツの生活を続けなければならないその姿は、「マンション売却難民」とでもいうべきだろうか。 　西田さんは、そんな自身の境遇の一因を「中国人の買い手がいなくなったため」と考えている。 「同じフロアの似たような間取りの部屋に住んでいたママ友一家は、ちょうど１年前に部屋を売却したのですが、その時は売りに出して1週間で内覧の申込みが4件もあったそうです。ちなみに、そのうち3件が中国人だったそう。結局、2週間以内に退去することを条件に、希望売値の5％増しで指値をしてきた中国人に売却していました。その話を聞いていたので、イザとなったらいつでも売れると思っていたのですが……」（同） 　湾岸エリアのタワーマンションを手広く扱う不動産仲介業者の男性も、中国人によるマンション爆買いが収束傾向にあると話す。 「豊洲エリアではすでに中国人が増えすぎているので、新たに物件を買う中国人からは避けられるようになった。同族忌避というやつでしょうか。また、豊洲新市場の開場が不透明であることや土壌汚染に関する風評も、中国人の物件購入にネガティブに作用している。中国人のマンション爆買いは、2015年の後半あたりがピークで、その頃と比べると湾岸エリアで物件を買い求める中国人は、3分の1以下になっている。当然、中古マンションの相場にも影響を与えているでしょうね」 　中国人によるマンション爆買いが取り沙汰された頃には、必ずしも歓迎されなかった彼らだが、去 ってみると市場には一抹の寂しさも漂っているようだ。 　ちなみに、西田さんのママ友が売却した部屋には、話の続きがある。 「ママ友一家の転居後、その部屋には大きな荷物を持った不特定多数の人が出入りするようになったんです。もしかしてと思い、Airbnbのサイトを見ると、まさにその部屋が民泊施設として掲載されていた。同じ頃、その部屋以外にも民泊営業疑惑が持ち上がっている部屋があり、管理組合で議題に上り、マンション内での民泊営業の取り締まりが強化された。その結果、民泊営業していたらしい3部屋がまさに今、売りに出されている。これでは供給過剰で、うちの部屋も当面買い手がつかないでしょう」（西田さん） 　 　マンション価格の頭打ちも伝えられる今日この頃。そのうちに「中国人よ、帰ってきて」との声も聞こえてくるかもしれない……。

孫向文Twitterより

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月29～31日、毎年恒例の「コミックマーケット」が開催されましたが、僕も初めて参加しました。出品したのは「じゃぽにずむ」という和風のイラスト集です。もともと「ジャポニズム」とは19世紀にヨーロッパで興隆した日本文化の流行のことで、ゴッホやモネなど印象派の画家が浮世絵に影響を受けた絵画を発表しました。僕は中国人ならではの感覚で日本文化を描き、かわいらしさを感じさせるために題名をひらがな表記にしました。「じゃぽにずむ」は開場から3時間ほどで60冊以上が売れ、自分が描いた和風の作品が日本の方々に受け入れられたことを大きな誇りに感じました。 　似たようなイベントは中国でも開催されているのですが、実情は大きく異なります。例えば「漫画展覧会」という同人誌即売会は入場料が80～150元（約1,500～2,500円）程度かかるため、誰もが気軽には参加できるものではありません。二次創作やコスプレは認められているものの、創作物の自主制作は法律で禁止されており、検閲を通さないと作者が逮捕される恐れがあります。そのため、漫画展覧会には、オリジナル作はごくわずかしか出展されません。また性表現や政治表現に対する規制も厳しく、会場内には大勢の警察官や警備員が配置され、規制に引っかかった作品はただちに没収されます。その代わり、政府が漫画家に発注した共産党政権の正統性を訴えるプロパガンダ作品が数多く陳列されています。 　僕も大学時代、読み終わった日本のアニメ雑誌を漫画展覧会で販売したことがあるのですが、警備員から「わいせつ商品だ」「表紙に女性の胸とお尻ばかり載っている。不健全だ」などと警告され、販売中止の処分を受けました。しかし、雑誌の表紙に掲載されていたのはアニメキャラの水着姿やパンチラ程度のもの。その一方、著作権を無視して日本産のキャラクターを使用したグッズを売り出すサークルや、日本の漫画やアニメを違法アップロードして広告収益を稼ぐ企業ブースが軒を連ねていました。僕はこの時、政府のゆがんだ体制を軽蔑しました。 ■日本の宗教は寛容な精神を持つ 　現在ではアジアやヨーロッパ諸国でも行われている同人誌イベントですが、やはり表現の豊富さは日本のコミケの作品が突出しているように感じます。そのため、コミケにはユニークな作品を求める中国人や欧米人が多数訪れます。僕の近著『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）にも書いたのですが、日本に豊かな表現力が芽生えたのは、宗教が大きく関係していると思います。欧米諸国ではキリスト教、中東諸国ではイスラム教、東南アジアでは仏教と、各地域の土着宗教は、その土地の文化に大きな影響を与えます。現在の中国では「中国共産党」が宗教のような影響を及ぼしているのですが、それぞれの宗教には大抵さまざまな戒律が存在し、現在のイスラム教徒によるテロを見ればわかるように、互いが相いれない要因になっています。 　一方、日本土着の神道は、もともとは外国渡来の仏教と「神仏習合」と称して融合したり、本来は禁欲主義の僧侶が配偶者を持つことを許可したりと、非常に寛容性が強い宗教です。世界中で信仰されるキリスト教やイスラム教が日本で普及しないのは、これらの宗教の戒律が神道の精神と合わないためだと思います。 　日本神話に登場する神々は、飲酒、肉食、性行為など自由に振る舞い、一神教の神のように人間に戒律を授けたり、天罰を与えたりすることはほとんどありません。神話の時代から、日本では自由な表現が認められているのです。しかし、僕は将来に不安を感じています。以前、とあるゲームショーの会場内で、中東系と思わしき外国人男性が「同性愛反対」と書かれたプラカードを掲げ、行列に並ぶ人々に向けて抗議を行っていました。僕は自分の宗教上の理由で外国文化を批判する人物は、その国に滞在する資格はないと思うのですが、諸外国の文化の影響からか、日本の創作物に対しても、徐々に規制が強まってきた印象があります。そして世界中から多くの人々が訪れる2020年の東京五輪開催に向けて、規制を厳しくしようという潮流は、今後さらに強まることが予想されます。 　山田太郎前衆議院議員は、毎回コミケが開催されるたびに、表現の自由を訴える街宣活動を行っています。今後、外国人の意見を優先して日本の創作物表現に対する規制強化を提案する政党や代議士が出現するかもしれませんが、そのような意見が浸透することは絶対に防ぐべきです。神道を根本とした表現の自由は、日本の大切な文化です。そのような「日本の宝物」に干渉しようとする人物は、国政に携わる資格がないと僕は思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

問題の動画のキャプチャ

　先日、韓国の人気俳優らしき男性の全裸オナニー動画が流出して話題となったが（参照記事）、今度はある人気タレントのスキャンダラスな動画が流出して波紋を呼んでいる。 　標的となったのは、モデル業のほか、番組MCとしても親しまれるキム・セロム。2015年7月にシェフのイ・チャノ氏と結婚した彼女は、夫婦でテレビ番組にも出演するなど、おしどり夫婦として知られていた。 　しかし、2人の結婚生活は長く続かず、昨年12月23日、1年4カ月の結婚生活に幕を下ろした。 　これだけで終われば、単なる芸能人の離婚話なのだが、問題となったのは12月26日にネット上に投稿されたある動画だ。タイトルはズバリ「キム・セロム、イ・チャノ暴行映像」。15秒ほどの動画では、青い半ズボンにTシャツを着た女性が、カメラを持った男性を思い切り蹴りつける姿が映し出されている。2度にわたって相手を蹴りつけて、乱れた髪をかき上げる姿は、まるでSMの女王様だ。 　 　音声がなく、顔もぼやけていることから、キム・セロムと特定することは難しい。しかし、離婚直後ということもあり、ネット上では「キム・セロムによる家庭内暴力では？」という声が大きい。 　また、「KakaoTalk_Video_20161226」というファイル名から、この動画はスマホで撮影され、カカオトークで別の誰かに転送されたもののようだ。ネット民の間では、「離婚の腹いせ」「夫が知り合いに送って、そいつが流出させた」などと、動画が出回った経緯をめぐって、さまざまな臆測が飛び交っている。 　この事態に対して、キム・セロムの所属事務所は沈黙を守っているが、人違いだったとしても、イメージの回復には時間がかかることだろう。 　先日の人気俳優の全裸動画流出騒動以来、韓国のネット上では個人を特定できるレベルの映像の流出が相次いでいる。さらに、被害はタレントばかりではない。12月20日には、一般男性数百人の全裸盗撮動画が流出していたことも明らかになっており、警察も本格捜査を開始している。もはや、誰もが他人事ではない大問題なのだ。 　簡単にアクセスできるネット上へ、人知れず自分の痴態が流出していたらと思うと、実に恐ろしい。