北京の天安門広場も、スモッグで真っ白に。それでも、観光に出かける中国人たち

　日本にも大きな悪影響を与えている中国の大気汚染は、かねてから深刻な状況にあったが、このところ、以前にも増して危機的な状況だ。連日、中国各地でスモッグが発生し、交通網にも多大な影響を与えている。 　北京では今年に入ってからも濃いスモッグ状態が続き、中国当局は大気汚染の状況を知らせる4段階中2番目に深刻な「オレンジ警報」を出している。また、北京のアメリカ大使館が観測したPM2.5の数値は、1月1日に563を記録し、最悪レベルの「危険」（301～500）を上回る「指標超」となっている。

これは月ではなく、スモッグの向こうにある太陽の写真（四川省成都市）

ネットにアップされた、スモーク状態の高速列車

　そのため、空港では視界不良となり、欠航便が相次いだ。また高速道路も、同様の理由で閉鎖される地域が出ている。 　そんな中、中国各地を結ぶ高速列車は走行を続けているが、長距離を走ってきた車両が、まるでスモークされたかのように真っ茶色になっている写真がネットにアップされ、さすがの人民たちをも驚かせている。 「いい色に焼けているなあ」 「炭坑の中を走ってきたのか？」 「車両が、これだけ汚染物質を吸着しているということ。汚染除去の新兵器だ」 　全国各地で、このような深刻な大気汚染が進んでおり、まるで国全体が“スモークドチャイナ”とでもいうべき状況となっている。今後、日本に輸入されてくる中国産食品も、この大気汚染に“スモーク”されている可能性がある。もとから中国産食品には注意が必要だったが、これからは、さらなる注意が必要のようだ。 （文＝佐久間賢三）

韓国の日本大使館前に設置されている慰安婦像

　2018年に開催される平昌冬季五輪の公式ホームページ上で竹島が「独島」と表記されて話題となる中、韓国では竹島に慰安婦像（少女像）を設置しようという動きが本格化している。 “竹島少女像”に関連して韓国政府は1月19日、「独島問題は領土権問題、慰安婦問題は人権問題が本質で、連携させてはならない」と事実上、反対の立場を表明。しかし、竹島少女像の設置を主動する民間団体「独島サラン（＝愛）・国土サラン会」は翌日、「日本との間違った慰安婦合意をした植物状態の政府の立場と判断する」と一蹴し、計画を推し進めていく意向を示した。 　同会は16日より、京畿道道議会のロビーに募金箱を設置して7,000万ウォン（約700万円）を目標に募金活動を始めている。彼らは、2月から駐韓日本大使館前で抗議活動を展開し、慰安婦・独島セミナー（4月）、独島文化祝祭（7月）、「独島の日」イベント（10月25日）などを経て、ソウルの少女像が設置された日と同じ12月14日に、竹島少女像を設置する計画だ。 　日韓関係において、長きにわたって“障壁”となっている竹島問題と慰安婦問題をセットにしてしまおうという無茶苦茶な話だが、韓国ネット民の反応を見ると「あの政府が反対しているということは、“やって正解”ということ」「韓国は現在、無政府状態です」「東京都庁の前にも少女像を立てよう」「この際、対馬も取り戻そう」などと乗り気な意見が多い。中には、これを機に「日本とは断交してしまえ!!」と過激な書き込みをする者もいた。 　周知の通り、慰安婦問題は2015年末の日韓慰安婦合意で、すでに解決したはずだった。日本は履行事項である10億円をすでに捻出。生存する元慰安婦46人のうち、すでに31人がお金を受け取っている（1月18日時点）。しかし、韓国側は駐韓日本大使館前の少女像を撤去しないばかりか、釜山にも少女像を設置。さらに今回、竹島に設置しようというのだから話にならない。 　竹島問題も一向に前進していない。韓国の政治家が次々と同島へ上陸し、「検討本」として公開された新しい歴史教科書にも、竹島が韓国領であることの理屈を、こう解説している。 「日本を占領統治した連合国最高司令官は1946年1月覚書（SCAPIN）第677号を交わし、日本に対して敗戦直前まで支配した国外のすべての地域の政治、行政上の権力行使を停止させ、鬱陵島と独島、済州島が韓国の領土であることを確認した」 　個別の解決さえ難しい問題をミックスさせて、さらなる混乱を巻き起こしている韓国。かの国には、問題を解決する気はまったくなさそうだ。

無数の中国国旗により、美しいビーチは一変

　このところ、各地での爆買いも失速気味と伝えられている中国人観光客だが、その傍若無人ぶりは、まだまだ衰えを知らないようだ。 　タイ・プーケットから北西に90km、アンダマン海に浮かぶシミラン諸島。世界のダイビングポイント10選に挙げられるほど美しいこの島のビーチ一面に、あろうことか無数の中国国旗が立てられるという事件が起きた。 「中国報」（1月13日付）などが伝えたところによると、おそろいの短パンとTシャツを身に着けた十数名の中国人が30本以上の国旗を砂浜に突き立て、記念撮影をしていたという。それも無作為に立てたのではなく、ご丁寧に星をかたどっていた。まるで「この島は中国人のものだ」といわんばかりである。これが学生の悪ふざけであれば、まだかわいげがあるが、一団は社員旅行だというのだからあきれてしまう。

星をかたどって旗を立て、実効支配をアピール!?

　中国といえば、「赤い舌」や「真珠の首飾り」といわれる海洋進出に精を出しているが、南の海で五星紅旗をはためかすことで、愛国心を示そうとでもいうわけか。 　中国のネット上では「他国の領土に国旗を立てることは、侵略しているようなものだ」「もうタイには行けない」などの批判がある一方、「世界は中国のものだ」と肯定する発言も見受けられた。 　しかし、これは対岸の火事ではないかもしれない。中国は沖縄の帰属をめぐっても、国際問題化しようとしている。また同地には、年間40万人近くの中国人観光客が訪れているのを考えると、同じようなことが起こらないとも限らない!? （文＝中山介石）

イメージ画像（Thinkstockより）

　1972年の公開当初から性描写をめぐって物議を醸していたイタリア映画『ラストタンゴ・イン・パリ』だが、昨年12月、突如としてネット上で女優マリア・シュナイダーの同意を得ていない状態で撮影されたのではないかという疑惑が浮上。監督のベルナルド・ベルトルッチ氏は、「レイプ場面は脚本に含まれていたのだから、彼女は事前に知っていた。知らせなかったのは、（潤滑剤として）バターを使うという点だけだった」と反論し、話題となった。 　これと似たような出来事が、韓国でも起きている。 　ある映画でDVの被害者役を演じた女優は、撮影前“あくまでもレイプを暗示するシーン”と説明されていたものの、カメラが回ると、いきなり相手役の俳優に下着を破られ、乱暴に体をむさぼられた。監督は、俳優には本気でレイプするよう指示していたという。 　女優は相手役の俳優を告訴したが、裁判所は「映画界の特殊性を考えると、これは業務上の行為であり、演技の一部である。正当な行為だった」と、俳優に無罪を言い渡した。 　韓国の映画雑誌「cine21」の記者は、こう話す。 「レイプシーンの撮影に女優が抵抗すると、監督は女優を責め立てる。その上、『融通が利かない』『演技がヘタだ』などと烙印を押される風潮が今もあります」 　それをよく物語るのが、2012年に公開された成人映画『眺望のいい家』だ。同作は2人の女性がそれぞれ快楽を求めていくストーリーで、元女性芸人のクァク・ヒョンファ氏の映画初主演として話題になった。ところが昨年6月、「私の同意を得ずに、上半身ヌードシーンを入れた」との理由で、監督を相手に訴訟を起こす。 　監督は当時、「上半身ヌードは、物語の展開上、外せない。とりあえず撮影をして、それでも“カットしてほしい”となったら外す」とクァク氏を説得し、撮影を行ったという。結局はカットされたバージョンが映画館で公開されたのだが、その後、インターネットなどで公開されたディレクターズカット版には、ヌードシーンが入っていたのだ。 　今年1月11日、裁判所は「“クァク氏の要望があったらヌードシーンをカットする”という内容は、契約書に記載されていない」として、監督に無罪を言い渡した。判決を受け、クァク氏は現在、韓国映画界にまん延する性的暴行などの問題について、各所で声を上げている。 これについてネット民からは、「同じ女性として悔しい」「今度は気をつけてください」「露出のあるシーンは初めから撮影を拒否すべきだろう」「自業自得」などと、さまざまなコメントが寄せられた。 　 　韓国の成人映画は、日本のアダルトビデオの影響を受けている部分が多々あるといわれるが、レイプまがいの製作システムは改善されるべきであろう。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・【画像付き】韓国のピンク映画産業を壊滅させたのは日本だった!! 韓国成人映画“栄枯盛衰史” （http://s-korea.jp/archives/7993?zo） ・韓国の“熱血男児”たちに今も支持されている日本のアダルト女優レジェンドたち （http://s-korea.jp/archives/8510?zo） ・韓国で人気のジブリ作品と進出著しい日本映画の意外なジャンルとは？ （http://s-korea.jp/archives/8089?zo）

イメージ画像（Thinkstockより）

　1972年の公開当初から性描写をめぐって物議を醸していたイタリア映画『ラストタンゴ・イン・パリ』だが、昨年12月、突如としてネット上で女優マリア・シュナイダーの同意を得ていない状態で撮影されたのではないかという疑惑が浮上。監督のベルナルド・ベルトルッチ氏は、「レイプ場面は脚本に含まれていたのだから、彼女は事前に知っていた。知らせなかったのは、（潤滑剤として）バターを使うという点だけだった」と反論し、話題となった。 　これと似たような出来事が、韓国でも起きている。 　ある映画でDVの被害者役を演じた女優は、撮影前“あくまでもレイプを暗示するシーン”と説明されていたものの、カメラが回ると、いきなり相手役の俳優に下着を破られ、乱暴に体をむさぼられた。監督は、俳優には本気でレイプするよう指示していたという。 　女優は相手役の俳優を告訴したが、裁判所は「映画界の特殊性を考えると、これは業務上の行為であり、演技の一部である。正当な行為だった」と、俳優に無罪を言い渡した。 　韓国の映画雑誌「cine21」の記者は、こう話す。 「レイプシーンの撮影に女優が抵抗すると、監督は女優を責め立てる。その上、『融通が利かない』『演技がヘタだ』などと烙印を押される風潮が今もあります」 　それをよく物語るのが、2012年に公開された成人映画『眺望のいい家』だ。同作は2人の女性がそれぞれ快楽を求めていくストーリーで、元女性芸人のクァク・ヒョンファ氏の映画初主演として話題になった。ところが昨年6月、「私の同意を得ずに、上半身ヌードシーンを入れた」との理由で、監督を相手に訴訟を起こす。 　監督は当時、「上半身ヌードは、物語の展開上、外せない。とりあえず撮影をして、それでも“カットしてほしい”となったら外す」とクァク氏を説得し、撮影を行ったという。結局はカットされたバージョンが映画館で公開されたのだが、その後、インターネットなどで公開されたディレクターズカット版には、ヌードシーンが入っていたのだ。 　今年1月11日、裁判所は「“クァク氏の要望があったらヌードシーンをカットする”という内容は、契約書に記載されていない」として、監督に無罪を言い渡した。判決を受け、クァク氏は現在、韓国映画界にまん延する性的暴行などの問題について、各所で声を上げている。 これについてネット民からは、「同じ女性として悔しい」「今度は気をつけてください」「露出のあるシーンは初めから撮影を拒否すべきだろう」「自業自得」などと、さまざまなコメントが寄せられた。 　 　韓国の成人映画は、日本のアダルトビデオの影響を受けている部分が多々あるといわれるが、レイプまがいの製作システムは改善されるべきであろう。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・【画像付き】韓国のピンク映画産業を壊滅させたのは日本だった!! 韓国成人映画“栄枯盛衰史” （http://s-korea.jp/archives/7993?zo） ・韓国の“熱血男児”たちに今も支持されている日本のアダルト女優レジェンドたち （http://s-korea.jp/archives/8510?zo） ・韓国で人気のジブリ作品と進出著しい日本映画の意外なジャンルとは？ （http://s-korea.jp/archives/8089?zo）

胎児への性別検査禁止を訴える政府機関のポスター

　中国では現在、年間1,000万件以上の人工中絶手術が行われているというが、これは正規の病院で施術したものしかカウントされていない。実際はヤミ医者を利用する女性も多く、その数はさらに多いと考えていいだろう。そんな中、中絶手術をめぐって気になるニュースが報じられた。 「環球網」（1月9日付）によると、近年、中国では法律で禁じられているはずの胎児の性別判定検査が行われており、その結果を受けて堕胎する妊婦が後を絶たないのだという。事の発端は、浙江省永嘉県で行われた国家衛生・計画生育委員会の調査により、この地域では、妊婦が妊娠4～9週目で堕胎するケースが多いという事実が判明したためだった。このデータに疑問を持った当局がさらに調査を進めたところ、妊娠たちは性別判定検査を行い、胎児の性別が女児の場合、堕胎していたことがわかったのだ。 同地域に住む堕胎経験者の女性は地元メディアの取材に対して、「中国国内では性別判定が禁止されているので、香港の機関に尿を送って検査してもらった。結果、自分のおなかの子どもは女児だったので、翌日、地元の病院で中絶手術をした」と証言。性別判定は、通常、妊婦の尿や少量の血液によって行うことができる。 　同地の妊婦たちは性別検査を取り仕切る仲介業者に4,000元（約6万円）支払い、仲介業者の用意した部屋で血液を採取。その後、血液サンプルは、仲介業者から香港の検査機関に送られるという。この検査機関では、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを鑑定し、性別を判断する。 　「環球網」は、今回と同様の事件は浙江省だけでなく、中国全土20以上の省と自治区でも確認され、胎児の性別を理由に堕胎した妊婦は、わかっているだけで5万人以上いると報じられている。こうした背景には、もちろん中国の内陸部や農村部にはびこる男尊女卑の文化が大きく関係している。中国事情に詳しい、北京駐在の大手紙特派員は言う。 「農村部では男尊女卑の文化が残る地域が多く、現在でも女児が生まれると、遺棄したり、売ったりする家庭が後を絶ちません。今回のような仲介業者も、需要があるから生まれたビジネスなのでしょう。中国の男女比率は現在、113:100で、社会問題になっていますが、その背景にはこういった事情があるのです。今回、報じられた永嘉県では、なんと男女比が136:100にまで広がり、極めていびつな状態になっています」 　ネット上では、格安で胎児の性別判定を請け負う業者の広告も氾濫している。ところが、このような業者のほとんどは、医師免許も持っていない。今回の業者も、当局の調べにより、医師でもない素人が妊婦の採血をしていたことが判明している。文明の発達した、この現代社会においても、生まれてくる場所と性別によって命の選別が行われているとは、なんとも嘆かわしい限りだ。 （文＝青山大樹）

胎児への性別検査禁止を訴える政府機関のポスター

　中国では現在、年間1,000万件以上の人工中絶手術が行われているというが、これは正規の病院で施術したものしかカウントされていない。実際はヤミ医者を利用する女性も多く、その数はさらに多いと考えていいだろう。そんな中、中絶手術をめぐって気になるニュースが報じられた。 「環球網」（1月9日付）によると、近年、中国では法律で禁じられているはずの胎児の性別判定検査が行われており、その結果を受けて堕胎する妊婦が後を絶たないのだという。事の発端は、浙江省永嘉県で行われた国家衛生・計画生育委員会の調査により、この地域では、妊婦が妊娠4～9週目で堕胎するケースが多いという事実が判明したためだった。このデータに疑問を持った当局がさらに調査を進めたところ、妊娠たちは性別判定検査を行い、胎児の性別が女児の場合、堕胎していたことがわかったのだ。 同地域に住む堕胎経験者の女性は地元メディアの取材に対して、「中国国内では性別判定が禁止されているので、香港の機関に尿を送って検査してもらった。結果、自分のおなかの子どもは女児だったので、翌日、地元の病院で中絶手術をした」と証言。性別判定は、通常、妊婦の尿や少量の血液によって行うことができる。 　同地の妊婦たちは性別検査を取り仕切る仲介業者に4,000元（約6万円）支払い、仲介業者の用意した部屋で血液を採取。その後、血液サンプルは、仲介業者から香港の検査機関に送られるという。この検査機関では、妊婦の血液に含まれる胎児のDNAを鑑定し、性別を判断する。 　「環球網」は、今回と同様の事件は浙江省だけでなく、中国全土20以上の省と自治区でも確認され、胎児の性別を理由に堕胎した妊婦は、わかっているだけで5万人以上いると報じられている。こうした背景には、もちろん中国の内陸部や農村部にはびこる男尊女卑の文化が大きく関係している。中国事情に詳しい、北京駐在の大手紙特派員は言う。 「農村部では男尊女卑の文化が残る地域が多く、現在でも女児が生まれると、遺棄したり、売ったりする家庭が後を絶ちません。今回のような仲介業者も、需要があるから生まれたビジネスなのでしょう。中国の男女比率は現在、113:100で、社会問題になっていますが、その背景にはこういった事情があるのです。今回、報じられた永嘉県では、なんと男女比が136:100にまで広がり、極めていびつな状態になっています」 　ネット上では、格安で胎児の性別判定を請け負う業者の広告も氾濫している。ところが、このような業者のほとんどは、医師免許も持っていない。今回の業者も、当局の調べにより、医師でもない素人が妊婦の採血をしていたことが判明している。文明の発達した、この現代社会においても、生まれてくる場所と性別によって命の選別が行われているとは、なんとも嘆かわしい限りだ。 （文＝青山大樹）

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“整形大国”韓国で、豊胸手術にまつわる非常に珍しい事件が起きた。 　韓国食品医薬品安全処は1月12日、5年前に豊胸手術をした女性が赤ちゃんに授乳していたところ、粘着性の液体が母乳に混入しているのを発見。女性からの通報を受け、現在調査中だと発表した。 　女性が病院で検査を受けたところ、豊胸に使われたシリコンバッグの中身と母乳が一緒に流れ出ていることがわかった。女性はその後、シリコンバッグの除去手術を受け、関連部位も一部切除した。 　これまでにもシリコンバッグが破裂したり、周囲の皮膚組織が壊死するといった副作用が報告されたことは多々ある。だが、母乳とともに分泌されたというケースは、非常にまれだとか。 　今回、破裂の正確な原因は判明していないが、一般的にシリコンバッグは、一生使用するのではなく、定期的に交換する必要があるという。 　食品医薬品安全処は今回の件をきっかけに、昨年から実施しているシリコンバッグの製品検査をさらに強化することを発表。ちなみに、ここ3年の間に韓国国内で行われた豊胸手術は、約19万件に上る。そのほとんどの手術に使われた素材は輸入製品。つまり、海外に依存していた製品の安全性を、国内の基準に合わせて確認し直すということにもなる。 　今のところ、シリコン母乳を飲んだ赤ちゃんの健康に異常は見られないというが、豊胸手術を受けた女性たちにとっては心配なニュースだろう。 　豊胸手術は、韓国だけではなく、中国などアジア地域でも増加傾向にあるそうだが、今後、似たような事故が起きないことを願うばかりだ。

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>