福州左海公園の公衆トイレの個室。便器の向かいには、米と青菜が備蓄されていたという

1月9日、福建省福州市に住む林さんは、80歳になる母親を連れて福州左海公園を散歩していた。すると母親が尿意を催したので、園内の公衆トイレへ。高齢であるため、障害者用の個室に入ろうとしたが、鍵がかかっている。ノックをしても返事はないので、入り口にいた管理人にその旨を伝え、鍵を開けてもらった。扉を開けた2人は驚いた。個室内には炊飯器や調理器具、米に野菜などが置かれ、キッチンと化していたのだ。おまけに、歯ブラシなどの日用品まである。 「海峡都市報」（1月10日付）によると、管理人はこの個室でいつも自炊をしていたが、私物が盗まれることを恐れ、常時鍵をかけていたのだという。公園を散歩していた人に話を聞くと、このような状態になってから何年もたっており、「トイレに行くたびに管理人に鍵を開けてもらわなければならないので、不便だった」という。

上海の地下鉄2号線金科路駅の公衆トイレで、魚をシメるおばさん。魚にアンニモア臭が染み付いていそうだ

　管理事務所は「勤務が24時間体制であるため、確かに食事が不便という問題はあるが、だからといって、トイレを厨房にしていいわけではない」と釈明している。 　それからわずか3日後、上海でもトイレを舞台にした珍事が起きた。

中国では、公衆トイレ前で生鮮食品が売られていることも珍しくない

　1月12日朝、地下鉄2号線の金科路駅の公衆トイレで、おばさんが魚をシメていたのだ。たまたま居合わせた女性が、中国版Twitter「微博」に投稿したことで発覚した。洗面台は血だらけで、「新民網」（１月12日付）が伝えたところによると、隣の男子トイレからも魚をぶら下げたおじさんが出てきたという。 　なぜ2人は、朝っぱらからトイレで魚をシメなければならなかったのか？　上海で飲食店を経営する日本人男性（48歳）は、こう推測する。 「中国の市場周辺では、路上に新聞紙などを敷き、生鮮食品を売っている人がよくいます。この2人は、シメた魚を路上で売るつもりだったのではないでしょうか。中国では、公衆トイレの目の前で野菜などが売られていることも珍しくありませんが、トイレは店舗を持たない人たちの洗い場としてうってつけです」 　中国で食品のトレーサビリティを取るのは容易ではない。路上で売られているものは確かに安いが、安易に飛びつかないほうがよさそうだ。 （取材·文＝中山介石）

砂糖ブームの伝道師、ペク・ジョンウォン氏

　最近、韓国人の間で、“白い粉”の中毒者が続出しているという。特に若者たちがその刺激を求め、身体的、精神的な禁断症状が現れている者も少なくないとか。 　韓国食品医薬品安全処の資料によると、韓国人の1日の平均砂糖摂取量は、2008年は49.9ｇにすぎなかったが、10年になると61.4ｇに増加。わずか数年で2割以上も増えている。さらに19～29歳の青年層に絞ると、65.7ｇに上昇。中高生に至っては、66.2ｇと平均値を大きく超える数字が出ている。 　ある韓国メディアは、昨今の砂糖ブームの伝道師として、人気料理家ペク・ジョンウォンの名を挙げる。 　彼はテレビ番組への出演はもちろん、フランチャイズ企業の代表を務め、監修したコンビニ弁当「ペク・ジョンウォン弁当」が発売1カ月で216万個を売り上げるなど、いま最もノリにノッている料理家。1966年生まれで今年50歳になるのだが、見た目は少しホリエモンに似ていないこともない。決めゼリフは「砂糖を入れます～」だ。 　 　キムチチゲ、キムチチャーハン、大根のナムルなどなど、とにかくどんな料理にでも砂糖をぶち込む。そのため、彼についたあだ名は“シュガーボーイ”。それでも彼の料理の味は確かなようで、レシピ本を購入する主婦の年齢層も幅広い。彼に倣って、キムチチゲに砂糖を加える人も増えているそうだ。 　 　とはいえ、「砂糖依存症」「シュガーブルース」といった言葉があるように、砂糖の過剰摂取は、健康的にも精神的にもいいことはないというのが常識だろう。世界保健機関（WHO）は昨年、炭水化物や糖類などの1日の摂取量を示す新しいガイドラインを発表している。それによると、遊離糖類（砂糖、ブドウ糖など）の摂取目標は、1日に摂取する全カロリーのうち5％未満。ガイドラインの数字を砂糖に換算すると、わずか25ｇだという。1日の摂取量25ｇとは缶ジュース1本飲むだけで超えてしまう厳しすぎる数字だが、肥満や生活習慣病を予防する上で、それほど砂糖が天敵であることの裏返しともいえる。 　 　辛いモノ好きのイメージのある韓国で、若者を中心にブームとなっている“白い粉”。「若者たちは実生活が苦いから、料理に甘さを求めている」という皮肉も聞こえてくるが……。

　アメリカで韓国女性たちによる大規模な性売春が発覚し、大きな波紋を呼んでいる。1月8日、ワシントン州ベルビュー市にある13の高級マンションで売春行為を展開していたオンライン売春あっせん業者が摘発された。 　現地警察によると、このあっせん業者はウェブサイトを通じて買春者を募り、1回当たり300ドル（約3万5,000円）で韓国人女性たちに売春させていたという。逮捕された中には、売春を管理していた韓国人女性マネジャーもいた。彼らは「The League」と呼ばれる全国規模の売春ネットワークを使って、韓国人女性たちをワシントン州だけではなく、アメリカ国内15の大都市に派遣させて売春行為を行っていたというから驚きだ。 　現地警察によると、逮捕された韓国人女性たちの大半は、家族が抱えた借金を返すために韓国の犯罪組織に売れられ、アメリカで売春を強要されていたという。その多くが不法入国で、1日12時間近く働かさる監禁状態だったという。現地警察は彼女たちを「被害者」と位置付け、取り調べの後にアメリカに合法的に滞在できるような処置を取ったというが、今回の事件はアメリカで韓国人女性の売春が増加していることをあらためて明るみにした。 　実際、ネットで、韓国人女性を意味する「Kgirl」と検索すると、「24H OPEN」と書かれたセクシー画像がすぐにヒットする。そのほかにも「あなたをリラックスさせ、幸せにすることができます」「あなたを待っています」といったコピーがついた韓国人女性の売春広告や、「163cm、Bカップの22歳、幼稚園のパートタイム保育士です。幸せな時間を保証します。夜遅くても仕事できます」といったものまで。外国人観光客をターゲットにした集団売春あっせん業者のウェブサイトには「100名を超える美しい韓国人女性があなたを待っています」と煽るものまである始末だ。 　こうしたニュースに怒り狂うのは、韓国のネットユーザーたちだ。とある掲示板では、こんな書き込みも。 「体を売って、アメリカ人から変態行為を要求されてまで金を稼ぎたい、韓国のバカ女たち。親の借金で海外に売られた?　まったく、いつの時代の話だ。慰安婦問題で、ただでさえ世界から注目を浴びているのに、バカ女どものせいで全世界に売春婦を輸出している国という汚名だけが残る」 　強制か志願かは別としても、アメリカで発覚した韓国人女性たちの売春問題は、ますます表面下しそうな気配だ。韓国メディアによると、今回の摘発事件を受けてFBIも動きだすというが、韓国女性たちが関わった大規模な売春組織が摘発されれば、それだけ韓国の国家イメージに悪影響を及ぼしかねないだろう。

8人の“スッチー”を前にニヤける城管たちの姿が……

　中国の「城管」とは、路上で違法に営業している露天商や交通違反、駐車違反を取り締まる治安要員のこと。本来なら街の秩序維持に貢献することで市民から尊敬されるべき存在のはずだが、彼らはその権力をかさに着て、時には立場の弱い露天商などに対して横暴な振る舞いをするため、多くの人たちから嫌われ、軽蔑されている。

さっそくナンパにいそしむ者も。どう見ても、腐敗公務員である

　そんな城管が、CAのような制服を着た若い女性たちと宴会を開いている写真が中国のウェブサイトに掲載された。彼らの後ろにはデカデカと「新年を迎え、深センの文明執行者に敬意を表する！」と書かれた垂れ幕が張られている。しかも、この女性たちの制服がやけにセクシーで、胸元は大きく開き、ウエスト部分は素肌モロ見えで、なんと巨乳ばかり。一方の城管は、ニヤけた顔つきで女性たちを見つめている。 　これを見た中国のネット民は大騒ぎ。これはうらやましい……ではなく、けしからんとばかりに、「城管の幹部が賄賂を受け取ってドンチャン騒ぎをしているぞ。中紀委（中国共産党中央紀律検査委員会）は調査をするべきだ」などと書き込みをする人まで出てきた。 　しかし実はこれ、深セン市の隣にある東莞市のホテルの宴会場で撮影したイタズラ写真で、CAも城管もお金で雇われただけのニセモノだった。この宴を催したのは、広東省内に住む、ある企業家。この男性の話によると「日頃、汗水たらして深センの治安を守っている城管に対して敬意を表するために行ったもので、ほかの市の城管も、彼らを見習うべきだ」と語ったという。

いったいこんな衣装、どこから調達するのか

へべれけになりながらも、視線はしっかり胸の谷間に……

　真相を知ったネット民の中には「こんな敬意の表し方は、城管のイメージを壊すものだ」と批判する者もいたが、多くは「これぞ、城管の本当の姿だ！」と評価。主催した企業家も“皮肉”としてやったことは明らかだろう。 　これに対して怒り心頭なのが、メンツ丸潰れとなった当の深セン市の城管当局。いくらイタズラ写真とはいえ許せないとばかりに、ネット犯罪を取り締まる深センのサイバー犯罪対策課に告発したという。 　しかしこの程度のイタズラ、笑ってやり過ごすのが大人の対応というもの。実は図星だったからこそ、ここまで騒ぎ立てたのかもしれない。 （文＝佐久間賢三）

「TOPMANGA」より

　韓国・ウェブトゥーン（ウェブ漫画）業界が大盛り上がりだ。2015年には、韓国全体での売り上げが300億円の大台を超えるといわれている。日本でもチラホラ耳にすることが増えてきた韓国ウェブトゥーン業界の動向だが、現在、新たな動きが生まれつつある。 　ウェブトゥーンといえばこれまで、NAVER（LINEの親会社）、DaumKakao（カカオトーク）、NATEなど、大手IT企業がしのぎを削ってきた分野だ。しかし最近では、中小専門企業が相次いで頭角を現し始めている。中でも成長を有望視されているのが「レジンコミックス」と「TOPTOON（日本語版サイト名：TOPMANGA）」だ。 　韓国メディアは、両サービスが成功している要因のひとつとして「クオリティーの高い成人向けのアダルトコンテンツ」を挙げている。「TOPTOON」は全作品のうち、約60～70％がアダルトコンテンツで、MAU（月間アクティブユーザー数）は870万人に達するという。レジンコミックスはアダルトコンテンツの比率を公開していないが、クオリティーが高いエロウェブトゥーンをサイトに多数取りそろえている。利用者数は月間700万人で、累計売上は約25億円（昨年4月時点）だ。 　韓国では「漫画は子どもが見るもの」という通念が一般的で、紙の漫画市場はそれほど大きくなかった。が、ウェブトゥーンではアダルト系漫画のニーズを掘り起こし、利用者の年齢層を広げることに成功している。韓国で発表されている動画や小説など、他のウェブコンテンツ配信サービスの統計などから推測するに、アダルトウェブトゥーンの利用者層には女性が多く含まれているとも考えられる。 　両サービスはすでに日本語版のサービスも展開しており、日本の漫画家からも好評を得ているようだ。「レジンコミックス」と取引のある日本の漫画業界関係者のひとりは「取引が始まって売り上げが伸びている。また、ウェブトゥーンと付き合いのある日本の漫画家も増えている」と話す。 「昨年末、レジンコミックスは『第2回世界マンガコンテスト』への受け付けを始めました。その賞金総額1,500万円。日本の漫画大賞でも見かけないような、破格の賞金です。韓国ウェブトゥーン業界のイケイケぶりがわかるエピソードでは」（同） 　ちなみにアダルト系ではないが、ウェブトゥーンで大好評を博し、ドラマ化された『末生』は、日本のケーブルテレビでも放送された。今後、韓国ウェブトゥーンから韓国ドラマへ、そして日本へ輸入されるという流れが増えてきそうな気配である。 （取材・文＝河鐘基）

素人とは思えない、鋭い蹴り。リンチ慣れしてる？

　中国のビーチリゾート・海南島で撮影されたある動画がネット上で広まり、話題となっている。映っているのは、洋服と下着を剥ぎ取られ、全裸にされたひとりの少女。別の4人の少女が、寄ってたかって袋叩きにするというショッキングな映像だ。周りには、同じジャージを着た同級生とおぼしき野次馬たちもいるが、まったく止めるそぶりはない。むしろ、目前の光景を楽しんでいるようにも見える。 「中国新聞網」（1月16日付）などが伝えたところによると、少女たちは15歳の中学生。5人は、インスタントメッセンジャー「QQ」で会話をしていたところ口論となり、12日17時頃、被害少女への暴行に及んだという。その一部始終を動画で撮影するとともに、暴行後には、被害少女と仲良く（!?）記念撮影までしている。中にはVサインをしている者も。 　事件後、被害少女と父親はすぐに近くの派出所に被害を届け出た。16日にマスコミに報道されたことを受け、臨高県公安局は17日未明から午前にかけ、加害者4人を次々と拘束し、現在取り調べを行っている。

暴行後に記念撮影。モザイクがかかってはいるが、加害者の顔は意外とかわいらしい

　中国でも近年、学校でいじめが増えている。今回、トラブルとなった原因は明らかにされていないが、何が彼女たちを暴力へと駆り立てるのか？　中国の教育事情に詳しい日本語教師の男性（52歳）は、こう分析する。 「日本以上に熾烈な受験戦争が、子どもたちの間にはびこる、いじめや暴力問題の一因とする見方がある。学校で出される宿題は多いですし、週末も補習や塾があります。遊ぶ時間もなく、日常的にプレッシャーとストレスにさらされているのです。儒教文化がいまだ根強い社会では、親に反抗することもできず、その発散先は、同級生に向かうしかないのです」 　とはいえ、衆人環視の中で全裸にし、動画を撮影するという行為には、子どもらしさのかけらも感じられない。 （取材・文＝中山介石）

「子作り生中継」の模様。実際の映像では、もちろんモザイクなし

　1月10日の深夜、中国のインターネットサイトに、とんでもない映像が映し出された。「子作り生中継」と題された映像で、素っ裸の男女が寝室のベッドの上で腰を動かしている姿が。この模様は、1,000人以上がネット上で“視聴”していたという。湖北省のニュースポータルサイト「荊楚ネット」が伝えた。 　生中継だったため、動画を確認することはできないが、キャプチャされた画像を見る限り、裸の男性が女性らしき人物の脚の間に腰を入れているのがわかる。 　この「子作り生中継」が流されたのは、「斗魚TV」というゲーム実況プレイ動画サイト。ゲームの実況中継以外に多くの素人が自ら出演者となって生中継の番組を流しており、若くてかわいらしい女性がDJのようにおしゃべりしているだけのものも多い。さしずめ、中国版のニコ生といったところだ。 　ところが、生中継なだけに、時折予期せぬ映像が流されることがある。実は今回の「子作り生中継」以前にも、このサイトはたびたび世間を騒がせている。

ほとんどストリップのようなものも

女子学生寮を外からドローンで生中継

　若い女性が服を徐々に脱いでいく模様を生中継する番組もたびたび登場し、時には乳輪まで見せることも。また2015年11月には、大学のキャンパス内でカメラを搭載したドローンを飛ばし、女子学生寮をのぞき見する生中継が流された。それをナマで見ていたネット民たちのリクエストに応えて、窓の近くまで寄って部屋の中をアップにするというサービスぶりだったという。

彼女は「斗魚TV」で最も人気のある女性のひとりとか

別のサイトでも、若い女性たちの生中継が数多く見られる

　なぜ素人がここまでするのか？　中国のネット事情に詳しい上海在住のフリーライターは、こう説明する。 「ひとことで言ってしまえば、お金のため。こうした生中継番組を提供する人を中国語で“主播”（ジューボー）というのですが、主播には視聴者数によってサイトから報奨金が出る。さらに、視聴者がお金を払って購入する“ロケット”と呼ばれるポイントシステムがあり、気に入った生中継番組にそのロケットを提供することで、お金も得ることができるようになっています。つまり、ネット民たちの注目を集めれば集めるほどお金が多く入るので、過激な生中継をする人が増えているのです。若い女性の主播の中には、月に日本円にして何百万円稼ぐ人もいるといいます」 　ただし、今回の「子作り生中継」はちょっとやりすぎだったようで、公序良俗を乱した疑いがあるとして、警察が捜査に入っているという。 　日本からもこのサイトの映像は見られるので、これから注目のサイトかもしれない。ただし過激さがこれ以上になると、もしかしたら中国当局によってサイトが閉鎖されてしまうかもしれないが……。 （取材・文＝佐久間賢三）

「子作り生中継」の模様。実際の映像では、もちろんモザイクなし

　1月10日の深夜、中国のインターネットサイトに、とんでもない映像が映し出された。「子作り生中継」と題された映像で、素っ裸の男女が寝室のベッドの上で腰を動かしている姿が。この模様は、1,000人以上がネット上で“視聴”していたという。湖北省のニュースポータルサイト「荊楚ネット」が伝えた。 　生中継だったため、動画を確認することはできないが、キャプチャされた画像を見る限り、裸の男性が女性らしき人物の脚の間に腰を入れているのがわかる。 　この「子作り生中継」が流されたのは、「斗魚TV」というゲーム実況プレイ動画サイト。ゲームの実況中継以外に多くの素人が自ら出演者となって生中継の番組を流しており、若くてかわいらしい女性がDJのようにおしゃべりしているだけのものも多い。さしずめ、中国版のニコ生といったところだ。 　ところが、生中継なだけに、時折予期せぬ映像が流されることがある。実は今回の「子作り生中継」以前にも、このサイトはたびたび世間を騒がせている。

ほとんどストリップのようなものも

女子学生寮を外からドローンで生中継

　若い女性が服を徐々に脱いでいく模様を生中継する番組もたびたび登場し、時には乳輪まで見せることも。また2015年11月には、大学のキャンパス内でカメラを搭載したドローンを飛ばし、女子学生寮をのぞき見する生中継が流された。それをナマで見ていたネット民たちのリクエストに応えて、窓の近くまで寄って部屋の中をアップにするというサービスぶりだったという。

彼女は「斗魚TV」で最も人気のある女性のひとりとか

別のサイトでも、若い女性たちの生中継が数多く見られる

　なぜ素人がここまでするのか？　中国のネット事情に詳しい上海在住のフリーライターは、こう説明する。 「ひとことで言ってしまえば、お金のため。こうした生中継番組を提供する人を中国語で“主播”（ジューボー）というのですが、主播には視聴者数によってサイトから報奨金が出る。さらに、視聴者がお金を払って購入する“ロケット”と呼ばれるポイントシステムがあり、気に入った生中継番組にそのロケットを提供することで、お金も得ることができるようになっています。つまり、ネット民たちの注目を集めれば集めるほどお金が多く入るので、過激な生中継をする人が増えているのです。若い女性の主播の中には、月に日本円にして何百万円稼ぐ人もいるといいます」 　ただし、今回の「子作り生中継」はちょっとやりすぎだったようで、公序良俗を乱した疑いがあるとして、警察が捜査に入っているという。 　日本からもこのサイトの映像は見られるので、これから注目のサイトかもしれない。ただし過激さがこれ以上になると、もしかしたら中国当局によってサイトが閉鎖されてしまうかもしれないが……。 （取材・文＝佐久間賢三）

くだんのほうき暴行事件動画のキャプチャ

「師匠の影を踏んではいけない」。これは古くから韓国に伝わる言葉で、自分の師匠を大切にするという思いが込められている。儒教の影響で目上の人を尊重していた過去の韓国では、当然とされてきた文化だ。しかし、どうも現代の韓国は事情が違うようだ。 　ここ最近、韓国では、学校の教師への暴行事件が多発している。大きな話題となったのは、昨年12月末に報道された“ほうき暴行事件”だ。京畿道のとある高校で起きたその事件は、一部始終が動画に収められていた。 　舞台は授業中の教室。教壇に立つ教師に、ひとりの生徒が近づく。そして、赤いほうきで、教師の肩を何度も叩いた。同級生たちの笑い声と歓声の中、調子に乗った生徒は、「この野郎！」といった罵声を浴びせながら、今度は素手で教師の頭を小突く。暴行を加える生徒に対して、教師は「やめなさい」と声にするのが精いっぱいだった。 　報道直後、ネット上には「もはや世紀末だな」「親の顔を見てみたい」「さっさと退学させて、真相を公開しろ」など、非常に多くの書き込みが見られた。警察の発表によると1月13日、暴力事件を起こしたAをはじめとする2人が逮捕され、ほかの3人にも追加捜査が行われているという。 　 　教師の威厳や教権を侵害しているのは、何も生徒ばかりではない。 　済州島のとある高校でも、態度の悪い女子高生を指導した女教師に対して、女子高生の親が暴行を理由に告訴するという事件が起こった。女教師は「肩をつかんで職員室に女子高生を連れて行っただけ」と主張しており、同僚教師も「指導の過程で起こったことで、暴行はなかった」と証言している。真相は定かではないが、女子高生の親がモンスターペアレントである可能性が高いようだ。 　韓国教育部（日本の文部科学省に相当）が国会に提出した、ここ5年間の教権侵害現況によると、学生による教師への暴行は2010年の45件から14年には86件と、2倍近くにまで増加している。父兄による教権侵害も、412件に上るそうだ。 　こういった教権侵害が多発する中、もはや法改正しか手は残されていなかったのか、韓国政府は昨年末「教員の地位向上と教育活動保護のための特別法（教権保護法）」を改正。教権を侵害した生徒に、特別教育または心理治療を受けさせることなどが定められた。ただし、教権保護法の改正内容はほとんどが“事後対策”でしかないため、本当に問題が改善するかははなはだ疑問だ。 　はたして韓国の教師たちは、失った教権を再び取り戻せるのか？　法律などではなく、教師の威厳や道徳で解決すべき問題のようにも思えるが……。

香港の病院でワクチン注射を受ける幼児（イメージ画像）

　中国人の爆買いにより、粉ミルクや紙おむつといった乳幼児用製品の品不足に悩まされた香港で、今度は子ども用のワクチンが不足危機に陥っている。2015年中頃から、香港では子どもに接種する6種混合ワクチンが欠品状態となっており、現在ではいつ再入荷するかもわからないという。経済紙「第一財経日報」（1月12日付）などが伝えた。 　ワクチン不足の原因は、中国本土の母親たちが子どもを連れて大挙して香港に押し寄せ、病院でワクチンを接種させているから。つまり、爆買いならぬ“爆ワクチン”が香港で起こっているからだという。ではなぜ、中国人の親はわざわざ香港に来て、子どもにワクチンを接種させるのか？　広州市で医療コーディネーターをしている日本人は言う。 「中国国内では最近、子どもに5種混合ワクチンを接種させる親が増えたために品不足状態となっており、さらに、香港で受けられる6種混合ワクチンは必要接種回数が3回と、前者の6回に比べて少ないということもあって、経済的に余裕のある親が子どもを香港に連れてきてワクチン接種を受けさせるケースが増えてきているんです」 　この6種混合ワクチン以外にも、似たような理由で小児用13価肺炎球菌ワクチンが品不足状態になっている。香港の医師の話によると、同地に隣接する深セン市から香港中心部に向かう鉄道の沿線にある病院では、13価肺炎球菌ワクチンの接種を受ける幼児の多くが、中国から来ているという。 　ただ、粉ミルクや紙おむつの買い占め同様、これにより香港人の子どもたちがワクチン接種を受けられなくなってしまう……という問題は、実は起こらないようだ。香港政府は香港在住の子どもに対して、無料で強制的にワクチンを接種させているため、必要な量を確保しているからだ。 　中国人によるワクチン接種の急激な増加に在庫が追いつかなくなった形だが、今後は一気に入荷数が増える可能性もある。というのも、ワクチン接種は病院側にとって利益率が高いため、多くの病院が中国人へのワクチン注射で儲けることを狙っているからだという。利にさとい香港人だけに、このチャンスを逃さないのは間違いない。 　いずれにしても、自国民の子どもたちにさえ必要なワクチンを提供しない中国政府。国の将来を担う子どもたちを大事にしない国に、明るい未来はあるのだろうか？ （文＝佐久間賢三）