サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 阪神・和田監督、不倫暴露報道の裏に、“物言う”親会社の圧力と寂しい懐事情 Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く 分譲マンションの居住者は毎月“無駄なお金”を払っている？ ■特にオススメ記事はこちら！ イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ - Business Journal（7月14日）

「Thinkstock」より

●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 　2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 　「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 　もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 　そもそも「マイナスイオン」も以前から「ニセ科学」の代表的な存在とされてきた。とはいっても、今でも「健康にいい」ものと思っている人がかなりいるのも事実。「ニセ科学批判」の情報が届いていない層は、まだまだ多いのが現状だ。 　1990年代末から2000年代前半にかけて、「空気のビタミン」などと呼ばれたこともある「マイナスイオン」は、「健康にいい」とか、「癒し効果がある」などとテレビや雑誌でもてはやされた。だが、人によってその定義すら異なるなど、多くの疑問が呈されていたものだ。発生源も滝や森林、トルマリンから、プラズマ放電・コロナ放電に至るまで多岐にわたっており、結局のところ、喧伝されたような「健康効果」は確認されなかった。 　さらに、マイナスイオンの効果を謳って販売された製品には、たびたび行政からチェックが入ってもいる。03年には健康器具が薬事法違反に問われ、06年には複数の会社が景品表示法に基づく指導を受けた。 　だが、マイナスイオンは家電製品の機能として生き残った。当初はオールマイティな「健康効果」を宣伝していたメーカーも、次第に放電による「消臭」や「除菌」といった効果に絞っていったのだ。だが、それで十分だった。一時のブームが去ったとはいえ、「マイナスイオンは健康にいい」というイメージは広く消費者に定着していたからだ。 　結局、「マイナスイオンとはなんだったのか？」という問題を棚上げにして、昔のイメージのまま定着してしまったというのが実態だ。しかも、日本を代表する大手家電メーカーが堂々と発売しているのだから、まさか「科学的な根拠がない」とは思いもよらない。 ●多様化するイオン式ヘアドライヤー 　イオン発生機能を搭載した家電といえば、空気清浄機やエアコンなどの空調機器のイメージも強いが、普及度という点から見るとヘアドライヤーのほうが上だろう。11年度の国内販売台数約580万台のうち、7割以上がイオン機能付きの機種だといわれている。普段、気にせずに使っている機種も、よく見るとイオン機能付きかもしれない。 　かつてはトルマリン粉末を混ぜただけのものもあったが、最近のイオン発生機は、プラズマ放電や静電霧化といった技術で空気中の水分子を帯電させるなどの改良が加えられている。さらに、メーカーが開発した発生方式を備えた製品に、「ナノイー」（パナソニック）、「プラズマクラスターイオン」（シャープ）、「ピコイオン」（東芝ホームアプライアンス）、「ナノイオン」（日立リビングサプライ）など、独自の名称をつけているところも多い。これらはイオンの名称ではないし、基本的なメカニズムは、マイナスイオンとさほど変わらない。 　それでは、ヘアドライヤーに搭載された「イオン機能」にはどのような効果があるのか？　よくいわれているのが「保湿効果と静電気防止効果」だ。さらに、各メーカーのカタログやホームページを見ると、「髪の水分バランスを整える」「キューティクルを引き締め」「艶のある髪に」といった表現が多用されているし、「皮脂をケア」して「地肌にうるおい」を与えるなどとも書かれている。 　最近の機種の説明を読むと、放出されたイオンと結合した空気中の水分子が、髪の毛としっかり結びつくのだとか。メーカーによる実証検査のデータも公表されているので、効果は確かにあるようにも見える。だが、そうした「保湿効果」や「うるおい」がイオンによるものかどうか、判然としない面もある。イオンとは関係なく、風量や温度調整などの機能によるものではないかという意見もある。ちなみに、もう一つの「静電気防止効果」については、特に問題視されてはいないようだ。 ●性能表示に東京都が改善要請 　結果が出たのは12年7月だった。東京都生活文化局が、国内の大手家電メーカーが製造する複数のイオン機能付きヘアドライヤーに関して、景品表示法に基づいて改善を要請した。対象となったのはパナソニック、シャープ、日立リビングサプライ、東芝ホームアプライアンスの4社。カタログなどに掲載されたデータも、「消費者の一般的な使用方法とは乖離した試験条件等による実証試験に基づいて効能効果を表示していたことが判明したため（中略）より適切な実証試験を行うよう改善を要請」したという。さらに業界関連団体である全国家庭電気製品公正取引協議会に対しても、性能や効能効果について、「消費者の一般的な使用方法に即した試験を行うこと」も要望している。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/07/20m7b300.htm） 　東京都の示した改善点を要約すると、以下のようになる。 （1）「冷風モードで20～30分使用」など、一般的な消費者の使用実態とかい離した設定の実証試験を行って、効果があったと謳っている。（4社中3社） （2）実証試験の被験者が１人だけだったというケースもあり、誰が使用しても同一の効果があるとは言い難い。（4社中3社） （3）使用後に頭皮の皮脂が減少したとしているが、それがイオンによる効果であるかは実証されていない。（4社中2社） 　つまり、通常の使用環境で使っても、カタログに表示された性能は発揮されないケースがあるということだ。これまではこうした「イオンの効能効果」を実証するための試験は、JISなどの公的基準も定められていない。各社の判断で独自に検証しているのが実態だった。 ●効果がないことを取り上げないメディア 　ただし、こうした措置が取られても、製品そのものが発売中止されるわけではない。景品表示法は広告などの不当表示を防ぐための法律だ。基本的に、担当部局の指示に従って表現を修正すれば問題はない。 　とはいえ、問題はこうした情報が一般消費者に承知してもらえるかどうかだ。昨今のツイッターやSNSを見ればわかるように、一度拡散したものは、後で取り消そうとしても手遅れのことが多い。元の投稿を削除・訂正しても、リツイート（RT）されてしまえば、投稿者の手を離れてどんどんと広まってしまうのだ。 　メーカーとしてみれば、「こんな効果がある！」ということはどんどん宣伝したいが、「実は効果がなかった」となると積極的になることはない。メディアが独自に報道しなければ正しい情報は伝わらないのだが、それが難しい。 　新聞には訂正記事が掲載されるが、ごく小さな扱いだ。テレビでは短いニュースくらいはあるものの、情報番組には登場しそうにない。雑誌も同様だ。健康・美容情報を扱うある雑誌の編集者に、こう聞かされたことがある。 「イオンは効かないだろうなと、個人的には思っていましたが、健康雑誌のテーマとして『効くか効かないか』は取り上げづらいのが実情です。『こんなに効く！』という情報なら取り上げますが、『いかに効かないか』は雑誌としても扱いにくい。人体に悪影響があるということが実証されれば、報道する必然性はありますが……」 　このコメントに、「ニセ科学報道」の在り様は要約されている。「こんなに効く！」としてさんざんメディアで紹介された後に「効果はなかった」とわかっても、インパクトがないのだ。結果として消費者の意識には、最初の「こんなに効く！」という情報だけが残ってしまう。 　この改善要請を受けた各社は、すぐにカタログやホームページの表示を訂正した。問題の箇所はすでに削除されるか修正されており、今ではどの部分が景品表示法に違反していたのかわからない。問題視される前に宣伝していたままのイメージを保って、同じ製品が売り続けられることになるのだ。 　ちなみに、改善要請を受けた4社のうちの某社は、それから4カ月後、同じイオン発生器を搭載した掃除機で、景品表示法に基づく措置命令を消費者庁から受けることになる。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 阪神・和田監督、不倫暴露報道の裏に、“物言う”親会社の圧力と寂しい懐事情 Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く 分譲マンションの居住者は毎月“無駄なお金”を払っている？ 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 中野美奈子アナ、“古巣フジテレビ地獄の日々”発言について「言葉が一人歩き」と釈明 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」 損失“飛ばし”、不当便宜供与…大手新聞社、合併で次々浮き彫りになる不祥事 ■特にオススメ記事はこちら！ 地方都市で爆走中のイオンがダイエーを子会社化！　都市部狙いスーパー戦争に一歩リードか？ - Business Journal（4月4日）

地方のロードサイドはどこもイオンだらけ。
（「Wikipedia」より）

　イオンがダイエーを呑み込む。これは単に、業績の低迷が長引くダイエーの再建策にとどまらない。「価格破壊」の旗手だったダイエーの落城は、スーパーマーケットの歴史に一区切りをつける大きな意味を持っている。 　イオンはダイエー株式を公開買い付け（TOB）し、連結子会社にする。買い付け価格は1株270円。買付代金の上限は403億円だ。 　丸紅と丸紅リテールインベストメントが、ダイエー株式を29.34％保有している。このうち24％についてTOBに応募する。イオンは、丸紅の応募分と、すでに保有しているダイエー株式を合わせ、44.23％の株式を保有する。TOBには上限を設けず、他の株主からの応募分を含め5割超の取得を目指すが、買い付け価格が低いため難しいかもしれない。それでも取締役の過半数をイオンから送り込むことで、子会社として要件を満たす。ダイエーの上場は維持する。 　TOBは、公正取引委員会の企業結合審査が終了し次第、実施する。「特定地域でシェアが高くなりすぎないかの審査に時間がかかる」（公取委）として、2次審査に入ったため、TOBの開始は7月中旬ごろにずれ込む。 　公取委は、ヤマダ電機によるベスト電器買収の際に、小売業の買収の指針を定めた。同一グループの店舗による市場支配を避けるため、ベスト電器の8店を第三者に譲渡することを条件に買収を認めた。イオンによるダイエーの買収にも、この指針が適用される。地方での重複店舗の売却を求められることはあり得るだろう。 　イオンの2013年2月期の連結売上高（見込み）は5兆6500億円。ダイエーは8430億円。両社を合計すると6兆4930億円。セブン＆アイ・ホールディングスの5兆300億円を上回る、巨大流通グループが誕生することになる。 　イオンは中期経営計画で「大都市シフト」を掲げ、都市部での事業強化に注力している。ダイエーを子会社にするのも、この一環だ。イオンの岡田元也社長（61）は、ダイエーは経営再建の過程で不採算店を閉鎖しているため、関東や関西の都市部に収益性の高い店舗が多いとみており、「大都市への事業シフトに貢献する」と語る。 　イオンの弱点は、イトーヨーカ堂やセブン－イレブンを展開するセブン＆アイに比べて首都圏に拠点が少ないことだ。03年ごろから首都圏の食品スーパーのカスミやマルエツなどに出資して巻き返しを開始した。東京や神奈川の都市部に小型スーパー「まいばすけっと」を展開中。企業買収にも着手し、1月に英テスコの日本法人を子会社にした。3月には、J.フロントリテイリングから食品スーパー「ピーコックストア」を買収すると発表。都市での店舗強化のための投資にカジを切った。ダイエーの買収も、この流れに沿ったものだ。 　たしかに「都市のセブン（＆アイ・ホールディングス）、地方のイオン」という構図が崩れてきているが、まだまだ都心部は攻めきれていない。 　もうひとつ、イオングループに唯一、欠けているのは、小売業界の華である百貨店である。百貨店を持つことが、岡田社長の悲願でもある。 　ピーコックは、大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングの傘下の食品スーパーだ。これを機にJ.フロントとの資本・業務提携を模索するとの観測が出ている。 ●イオンとダイエーの共通項 「（イオンとダイエーは）消費者主権という価値観を、ともに共有している。かつてはライバルだったが、恩讐を超えて交われば、（合併による相乗）効果がある」 　イオンの岡田社長は買収を発表する記者会見で、こう語っている。確かに、その通りだ。 　もともと三重県の小さなスーパーからスタートしたイオンの創業者である岡田卓也氏（87）にとって、ダイエーの買収はひときわ感慨深いものがあるだろう。ローカルスーパーを結集してジャスコ（現イオン）を発足させた岡田氏のスーパー人生は、中内功（※編註：「功」の字は力を刀と書く）氏が率いるダイエーとの死闘の連続だったといっても過言ではない。 　1960年代半ば、日本で流通革命が開花した。スーパーの王者は中内・ダイエーだった。ダイエーの大型店が出店すると、ジャスコの店舗は次々と閉鎖に追い込まれた。「タヌキやキツネの出るところ、カエルの鳴くところに店をつくれ」。卓也氏は、こう号令した。ダイエーと同じ商圏で正面から衝突しても勝ち目がないと判断したのだ。 　ダイエーが出てこない地方への出店へと戦術を変えた。ダイエーは人口30万以上の都市に出店したが、ジャスコは人口3～5万人の小都市を狙った。破竹の勢いで拡大を続けるダイエーを尻目に、卓也氏は地方への出店に徹し、力を蓄えた。 　雌伏15年。卓也氏はダイエーに戦いを挑んだ。84年4月、埼玉県川口市に大型店を出店したのを皮切りに、ダイエーの地盤といわれた太平洋ベルト地帯に超大型店を次々とオープンした。 　このときのジャスコは、かつて尻尾を巻いて退散したジャスコではなかった。ジャスコがダイエーの近くに出店すると、今度は、ダイエーの店舗が次々とシャッターを下ろすことになった。流通業界では、これを「（ジャスコの）弔い合戦」と呼んだ。 　ダイエーに勝利した卓也氏は、89年9月、グループ名をイオンと命名した。イオンはラテン語で永遠を意味する。 　バブル崩壊が両社の明暗を分けた。イオンは総合スーパー中心のビジネスモデルから、郊外型ショッピングセンター（SC）に転換した。数多くの専門店やアミューズメントの施設を揃えた大規模なショッピングモールを全国で120も展開、SC事業は営業利益の22％を叩き出す収益の柱となった。 　かつて小売業のトップだったダイエーは、バブル崩壊後に多角化の失敗で経営が悪化。2004年に官製ファンド・産業再生機構の支援を仰ぎ、なんとか倒産を免れた。06年に丸紅が44.6％の株を取得して子会社にした。07年にはイオンが丸紅からダイエー株を買って第2位株主になった。だが、業績不振に歯止めがかからず、13年2月期の当期損益は37億円の赤字になる見通しだ。赤字の計上は5期連続になる。 　884億円を投下し、歴代の社長を送り込んできた丸紅は、ダイエーを再建できなかった。丸紅社内では「（ダイエーは）最大の失敗案件」と囁かれていた。 　岡田社長は「誰が責任者なのかはっきりしなかったことで、ダイエーは再建できなかった」と言い切る。商品の供給は丸紅、店舗の運営はイオンという役割分担だったが、無責任体制になってしまった。結局のところ、丸紅に小売業をハンドリングする経営ノウハウがなかったということだ。丸紅が保有している株式のうち約5％を残すのは、ダイエーへの商品の納入（推定で年間700～800億円）を継続するためだというが、イオンとイオンの筆頭株主の三菱商事がそんなことを許すとは思えない。丸紅はどこまで甘いのか。この際、全株を売却してダイエーから撤退すべきだったのだ。 　イオンと丸紅は08年まで提携関係にあったが、イオンは突如として三菱商事から5％出資を受け入れ、三菱商事が筆頭株主になった。丸紅は、この時、イオンを失い、今度はダイエーの商権を失うことになるだろう。 　ダイエーはかつてのライバル、イオンに呑み込まれることになったが、中内・ダイエーが流通業界に残した足跡は消えることはない。中内氏の安売り哲学は、「いくらで売ろうと勝手」という破壊力のある言葉に込められている。それまで価格決定権はメーカーに握られていた。中内氏は「価格はわれわれがつくるんだ」と声高に言い、メーカーに対抗する力を売る側が持とうとした最初の流通人だった。 　メーカーから見れば、中内・ダイエーのやり方は価格破壊そのものだった。価格破壊がなかったら、今日のコンビニエンスストアやユニクロの隆盛はなかった。中内功氏は消費者主権の先駆者だったのである。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 中野美奈子アナ、“古巣フジテレビ地獄の日々”発言について「言葉が一人歩き」と釈明 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」 損失“飛ばし”、不当便宜供与…大手新聞社、合併で次々浮き彫りになる不祥事 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位　ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 視聴率第３位に転落 低迷続くフジテレビの打開策はベンチャー投資!?　　『躍る〜』の亀山常務がVC社長就任 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… ■特にオススメ記事はこちら！ 人体に悪影響も…イオン式空気清浄機は花粉対策にならない？　誤解生む広告上の“効果” - Business Journal（3月10日）

シャープは消費者庁から、景品表示法違反で
措置命令を受けた（「同社HP」より）

●消費者庁からイオンの効果に疑問符 　とうとう花粉の季節がやってきた。今年は地域によっては昨年の7倍ものスギ花粉が飛び交うといわれ、花粉対策に空気清浄機の購入を真剣に考える人も少なくないだろう。 　家電量販店にずらりと並ぶ空気清浄機。シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」やパナソニックの「ナノイー」をはじめ、大手メーカーの製品はイオン発生機能の付いた機種がほとんどだ。消費者の間では、「イオンは健康にいい」という根拠のないイメージが強く、家電業界では「どんなに高性能な空気清浄機でもイオン機能がないと売れない」とさえいわれている。 　だが、花粉症などのアレルギー疾患に悩む人々の期待を打ち砕くような事件が、昨年11月に起こった。 　消費者庁が、シャープのプラズマクラスター機能を搭載した掃除機の広告について、「イオンがアレル物質を分解・除去する」と表示した広告が、景品表示法違反に当たるとして措置命令を出したのだ。モノが掃除機とはいえ、肝心のイオンの効果に疑問符がつけられた。 ●「イオン」の正体は活性酸素か？ 　では、肝心の空気清浄機が放出するイオンには、本当に花粉症対策の効果があるのだろうか？　 　各メーカーのホームページやカタログを見れば「浮遊アレル物質を不活化」「スギ花粉を99％以上抑制」など、具体的なデータが書かれているから、効果はかなり期待できそうだ……そう思ってしまってもおかしくはない。 　だが、どのようにしてイオンが花粉や菌などを不活化するのか、確認してみよう。イオン発生の技術はメーカーによって多少異なるが、おおよそのメカニズムは次のようになっている。 　デバイスから放出されるイオンから生成したOHラジカルが、アレル物質や菌・ウイルスなどの表面に付着し、タンパク質から水素を抜き取って不活化するーー。この説明だと少しわかりづらいかもしれないが、要するにOHラジカルとは、「酸化力の非常に強い活性酸素・ヒドロキシルラジカル」のこと。これが花粉やウイルスの表面に付着して酸化させる、ということになる。 　だが、大阪大学の菊池誠教授（物理学）は、「ウイルスよりもはるかに大きい花粉を不活化させるという説明はわかりづらい。除去じゃなくて不活化という主張なら、花粉症の抗原そのものが破壊されるという第三者による検証がなければ、効果があるとはいえません」と指摘する。 　さらに、本当に部屋中の浮遊物質を酸化させるほどの活性酸素が出ているなら、人体への影響も懸念されていいはずだ。言うまでもなく、活性酸素とは老化やさまざまな病気の原因になるとされる物質。ところがメーカーのカタログでは、活性酸素のリスクについて触れられていない。 　ただし、イオンによって発生するOHラジカルは、それほど気にする必要はないという見方もできる。そもそもイオン式空気清浄機から発生するイオンは、空気中の分子の数に比べれば、きわめてわずかな割合でしかない。 　むしろイオンと同時にできるオゾンのほうが、はるかに量は多い。オゾンも酸化力の強い物質で、広義の活性酸素に数えられる。以前から空気清浄機には使われてきたが、高濃度になると人体に有害となるため、現在ではJIS規格でオゾン濃度の上限が定められている。 　さらに、昨年には、イオン式空気清浄機の除菌効果は、むしろオゾンによるものだとする第三者の検証試験結果が発表されているのだ。 ●空気清浄機を選ぶならフィルター重視で 　イオンにしろ、オゾンしろ、非常に不安定な物質で、寿命は短い。さらに、人体への影響を考慮して発生濃度も抑えているとすれば、たとえ放出しても届く範囲は限られるだろう。 　カタログに掲載されているデータは、あくまでメーカー側が実施した試験結果。しかも、見落としそうな小さな文字で、「1立方メートルのボックス」や「45リットルの容器」での試験と書かれているものがほとんどだ。 　多くの空気清浄機の性能試験を行ってきた室内環境の専門家は、「1立方メートルの箱の中での結果が、そのまま8畳の部屋にも当てはまるとは言いきれない」という。花粉に関する検証試験ではないが、ウイルスの不活性化や除菌性能を検証した試験では、人が暮らす部屋の広さと同じ程度の試験場となると、ほとんど効き目が見られなくなってしまうのだ。実際、カタログには小さく「試験室内での効果であり、実使用空間での効果ではありません」などと記されている。これが空気清浄機の現実かもしれない。 　それでも実際に使ってみると、花粉症の症状が軽減することはある。だがそれは、フィルターによるところが大きい。室内の空気を循環させるだけの風量があり、HEPAやULPAといった高性能フィルターを使用していれば、室内の浮遊物質はほとんど除去できる。もちろんイオン式空気清浄機でも、大手メーカーのほとんどの機種は、この条件をクリアしている。むしろそのほうが、イオンで「アレル物質を抑制」するよりも確実だといえる。 　だとすれば、わざわざ効果も不確かな上に、人体に有害になりかねない物質を放出する必要があるのだろうか？ 　結局のところ、「イオンの効果」というイメージを与えるためだけの機能でしかないといえるだろう。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 モデル・西山茉希、早乙女と復縁との一部報道について「ない」と所属事務所へ報告 視聴率第３位に転落 低迷続くフジテレビの打開策はベンチャー投資!?　　『躍る〜』の亀山常務がVC社長就任 “違法な”同人誌はなぜ放置されている？　600億円市場に突然警察介入の可能性も… なぜ卵子無料提供に100人応募？　話題の支援団体代表に聞く、不妊治療の今 社長が不倫相手を好き勝手に出世させちゃう!?大手新聞社の呆れた内部

　とんでもない獣医師がいたものである。部下である複数の女性スタッフに長年にわたりセクハラ行為を続け、被害を受けた女性らから関係者を通して抗議を受けると、逆恨みに暴力団を名乗る男に依頼して脅迫電話をかけ続けさせ、挙句の果てには勤務先のレジから現金数十万円を盗んで逃走。その後も逮捕されることなく、獣医紹介会社を通して群馬県の大手ペットショップ「P」に潜り込み、今も普通に獣医として働いているという。 　「P」に100％出資をしている流通大手の「イオン」は、「当社と直接雇用契約にあるわけでもないのでコメントする立場にない。今後も対応する考えもない」（広報部）とまるで無関心。「P」の店長も「上層部に相談はしていますので、その返事待ち」と実に呑気だ。コンプライアンスを語る以前の異常なこの事件。犯罪的行為を繰り返してきたと告発されてきた獣医師は、なぜ今も捕まらずに野放し状態にあるのか。 　事件が最初に表面化したのは5～6年ほど前。静岡県の某動物病院で働いていた獣医師のY（56歳）は、わかっているだけで4人の女性スタッフにセクハラや強制わいせつ行為を繰り返してきた。被害にあった女性たちがその様子を次々に証言する。 「ニ人きりになると、近づいてきて、『俺はパイプカットしているから生でやっても大丈夫だ』『一回くらいやらせろ』と毎日のように言われた」（Aさん） 「後ろからいきなり抱きついたり、胸を揉まれたり、何度も体を触られた」（Bさん） 「夜中に家までやって来られ、『これから飲みに行こう、ホテルはとってある』とわけのわからないことを言われ、断ってもなかなか帰ってくれなかった」（Cさん） 　これだけでも信じがたい話だが、それだけではない。Y獣医師は静岡県の動物病院を辞した後の2010年夏、神奈川県で新規オープンする動物病院へ院長として雇われる形で赴任。若手スタッフらとオープン準備に携わる中で、ここでも早々から複数の女性スタッフに強制わいせつ行為を行っていた。被害者女性の一人が言う。 「毎日のように性行為を迫られ、あるとき刃物を持って『やらせてよ』と迫られたときに、本気で命の危険を感じて、それで初めてオーナーに相談したんです」 　相談を受けた動物病院オーナーが驚いて本人を呼んで確認したところ、自らの行状をあっけなく自供。涙を流して「もうしません」「一からやり直す」と謝罪。ところが、その"号泣謝罪"の数時間後に、地元の警察署へ駈け込んで「勤務先のオーナーからいきなり殴られた！」とデタラメの被害届を出していたことが後に判明。さらに、告発した女性に逆恨みをしたY獣医師は、暴力団を名乗る60代の男に依頼し、女性の携帯電話や自宅に電話をかけさせ、「若い衆を連れてそっちへ行く」「このままでは済まねえぞ」などの脅迫行為を執拗に繰り返した。女性はこれが理由で精神的に不安定になり、手紙を残して動物医院を退職している。 　理解不能な奇行を続けるY獣医師に対し、たまりかねたオーナーが厳しく叱責。すると、その数日後の2011年12月、Y獣医師は深夜に動物医院に忍び込むと、現金数十万円を盗んで姿をくらましてしまったのである。 　次々に問題を起こしたY獣医師は、世間の目から逃れて永遠の逃亡生活へ......と思いきや、なんと獣医師紹介会社を通して、群馬県の大手ペットショップに何食わぬ顔をして今年1月から勤務していたことが判明した。高崎のショッピングセンター内にある「P」だ。Pの本体は、北海道や東京、愛知、三重、岡山などにも店舗を持ち、動物病院やペット用品の販売などを展開する総合ペットショップ。イオンのディベロッパー事業部の運営下にあり、資本金の3億円は全額がイオンからの出資となっている。 　イオン本社にこれまでのY獣医師の行状を説明した上で見解を求めたところ、返ってきたのが冒頭の回答。事実関係の今後の究明や対応についても「考えていない」（広報部）。また、「Y獣医師は紹介会社を通しているので、もし言うことがあるならそちら（紹介会社）へ言ったらどうか」（同）としながらも、紹介会社の名前は「取引先なので言えない」と回答。最後に、今回の回答を電話でなく文書かメールでと求めたが、それも「できない」と拒否。「とにかくコメントはできない」を繰り返した。 　一方、実際に勤務しているペットショップの対応だが、イオン本社へ連絡した数日後に勤務先の「P」へ問い合わせたところ、「イオン本社からは何も聞いてない」（店長）と驚いた様子を見せ、「とにかく上司に相談する」と回答したものの、それから半月後の1月下旬に再度問い合わせると、「特に変わりはありませんよ。上層部には相談したので、あとは判断待ち」「Yさんは今日も普通に働いていますよ」と実に呑気。「そちらの女性スタッフが心配ではないのですか？」との問いにも「大丈夫でしょう（笑）」と深刻さをまるで理解していない様子だった。 　イオンやペットショップの今回の対応について、企業の危機管理を専門にする某コンサルタントは「あってはならない。信じられない」とあきれ返る。 「イオン系のペットショップで働く前の犯罪的行為なので責任がないと言いたいのでしょうが、認識が甘すぎます。今回の取材に対して、事実確認も含め、なんら対応しないということは、被害拡大の可能性を認知しながら放置することを意味します。イオン本社はショップに連絡すらしていないし、ショップも本人を問い詰めるなどの調査をしていない」 　また、善良なる企業としての注意義務である「善管注意義務違反」に問われる可能性も指摘する。 「コンプライアンス重視の世の中で、今は裁判所が企業の善管注意義務に厳しくなっていますから、法的にも大きな問題に発展する可能性もありそうです。特に今回は、暴力団を名乗る男が脅迫行為をしていますから、暴力団排除条例の責任も問われかねません。イオンは今回、法務部や総務部ではなくて広報が最後まで対応しているようなので、その点でも危機意識の薄さを感じますね」 　一方、犯罪を取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。実は、被害者女性の一人は昨年秋、神奈川県警の港南警察署に電話の録音記録などを持参して相談に行ったが、「証拠が不十分」などの理由で対応してもらえていない。また、女性の今の住所地が他県であることで、「個人案件は住所地の所轄の警察が対応せよという警察内部の通達がある」（司法関係者）との、お役所の手続き上の事情が障害になっていると指摘する声もある。女性の相談を受けてきた友人の一人が吐き捨てるように言う。 「通達とか責任とか手続きとか、どうでもいい。実際に女性が性犯罪の被害を受け、暴力団を名乗る男から脅かされて心を病んで今も職に就けていないのに、警察も企業も『うちは責任ない』で誰ひとり助けようと動かない。こんな世の中狂ってますよ」 　諸悪の根源が罪を犯した獣医師であることはもちろんだが、関係機関の一人ひとりが責任逃れをし続けた結果、当の犯人は今も群馬で野放しである。被害者を支援する者の一部は警察への相談を続けながら、今後はイオンの対応へ批判を強めたいとしている。 （文＝浮島さとし）

勤務獣医師のための臨床テクニック―必ず身につけるべき基本手技30 スキャンダルの潰し方もね。
【関連記事】 ・速報！　オリンパス代理人の「あの」弁護士に市民団体が懲戒請求！ ・続報！　幹部が強制わいせつ疑惑の野村総研が被害者女性を逆提訴！ ・年間150億！「50年間発病ゼロ」狂犬病予防行政の実態は獣医師の利権確保？（前編）