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全文は最終ページに掲載

　7月11日発売の『週刊文春』（文藝春秋／7月19日号）が報じた日本経済新聞社・喜多恒雄社長の“スキャンダル”。日経新聞側は同日付朝刊で、「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として、発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を明らかにしている。記事掲載に至るまで、両者間ではどのようなやりとりが交わされていたのか。その“バトル”が垣間見える文書を入手したので、ここに紹介したい。 　文書のタイトルは、「ご通知（緊急）　（誤った誤解に基づく記事掲載の中止要求）」。日経新聞の代理人弁護士が発売日前の7月9日付で、文藝春秋の平尾隆弘社長、「週刊文春」の木俣正剛発行人と新谷学編集人の3人宛に出している。 　内容に触れる前に、発端となった『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長 マンションからご出勤の美人デスク』という記事を振り返っておこう。その骨子は以下の4点だ。 ①5月28日の朝、都内某所のマンションから出てきた喜多社長に続いて、その約10分後に同社経済部の"美人"デスクが姿を見せた。この女性デスクは前日の午後6時にマンションに入り、一夜明けて、仕事用の服装に着替えて出てきた。 ②女性デスクは1989年にニューヨーク総局のスタッフとして現地採用された。当時の上司は喜多社長。92年に正社員として東京本社に入社するが、日経OBは「彼女が社員に採用された経緯がきわめて不自然」と指摘。この春に行われた大幅な紙面改革でも抜擢されたが、現場の評判は芳しくない。 ③文春取材班が確認しただけでも、この女性デスクは5月30日、6月3日、同24日にも、このマンションに泊まり、翌朝タクシーで大手町の日経新聞本社に出勤している。 ④女性デスクが帰宅途中の事故で入院した際、大阪赴任中だった喜多社長（当時役員）がなぜか病室にいたとの目撃証言。 　文春取材班は喜多社長をマンション前で直撃、さらに後日、あらめて広報担当者同席のもとで取材した。これに対し、喜多社長は疑惑に反論。「だから取材不足なんだよ、君は！」と取材陣にキレたという。 　今回入手した「要求文書」は、その同席取材の後に出されたものと見られる。文書を出した代理人弁護士も、この取材の場に同席したようだ。 　文春誌面上では報じられなかった日経新聞の反論が、ここには書いてある。その反論の最大の根拠が、喜多社長の夫人の存在だ。文春取材班が、女性デスクがマンションを訪れたとしている日時3回のうち2回は、夫人が部屋にいたというのである。 　要求文書の記述によると、喜多社長は睡眠時間の確保のため、神奈川県にある自宅とは別にマンションを借りた。時間的余裕があるときは自宅に戻っているのみならず、夫人も都内マンションを何度も訪れているという。その際、夫人は多忙な喜多社長の体調をおもんぱかり、しばしばマンションに宿泊したとしている。 　そのうえで、「（夫人が）しばしばマンションに来て宿泊していた事実すら把握していないようであり、そのような杜撰な取材結果に基づいて根拠のない憶測をしているだけであります」と断じた。しかも、女性デスクがマンションを何度か訪れているということさえ、「当社としてはそのような事実が本当にあるのか疑わしいと考えている」と述べているのだ。 　なお、「週刊文春」は7月19日発売号（7月26日号）で続報を掲載した。しかし、これまでの誌面では、喜多社長夫人の存在について触れられていない。 　文春の続報記事の最後は、こうまとめられている。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」 　この根拠も、実は要求文書に書かれていた。少し長くなるが引用する。 「当社は、当社の信用及びブランド価値を重視した経営を行っております。当社のブランド価値は、かつて一橋大学大学院商学研究科○○○○教授（文書内は実名）が鑑定したところによると1507億2900万円でした。 　（中略） 　そのような杜撰な取材による記事が貴誌に掲載されるようなことがあった場合には、当社としては極めて重大なブランド価値の毀損を受けることは容易に推測されるところであり、仮に当社のブランド価値が10％毀損した場合には約150億円の損害を被ることになります。また、これを仮に1％と考えても、当社のブランド価値の毀損による損害は、15億円を上回るところであります」 　要求文書は、「虚偽の記事」が掲載された場合、必要な法的措置をとらざるを得ないと警告する一文で締めくくられている。当然のことだが、日経新聞は企業批判なども行う報道機関。代理人弁護士の名前で出されているとはいえ、報道機関が記事掲載前に出すような内容だろうか。文春に“恫喝”と報じられても仕方ない。 　最後に、要求文書とは別に入手した「警告文書」の内容も簡単に紹介しよう。この文書は、文春宛の通知書が出回るのと同時に、出回ったもののようで、差出人は不明。日経新聞の現役幹部などに配布され、彼らに対して組織に立ち向かうよう促す檄文のようだ。 　いくつか内容を紹介しよう。 「日経新聞など、もうどうでもいいと思っているのだろう。それはそれでいい。その気持ちはよくわかるが、果たして君たちがジャーナリスト面する気ももはやないのだろうか。ないなら、それでもよい。だが、覚悟すべきだ。この手紙が送られた君たちの名前はいずれ暴露されることを！」 「君たちが喜多恒雄や○○○○○（女性デスクの実名）のごとき、唾棄すべき人物は自分たちとは無縁だと、思うのは勝手だ。だが、未必の故意は許さない。今はネット時代だ。さまざまな形で、攻撃を受けるリスクを想起すべきだ」 　なかなか物騒な内容である。ほかの日経幹部についてもスキャンダルが出てくると言っているのだろうか。このような扇情的な文面に反し、鋭い指摘もある（写真参照）。果たして、日経新聞、そして喜多社長は、「週刊文春」に掲載された写真（＝動かぬ証拠）に対してどう答えるのか。今後を注視したい。　 （文＝中野 梓）

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　7月11日発売の『週刊文春』（文藝春秋／7月19日号）が報じた日本経済新聞社・喜多恒雄社長の“スキャンダル”。日経新聞側は同日付朝刊で、「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として、発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を明らかにしている。記事掲載に至るまで、両者間ではどのようなやりとりが交わされていたのか。その“バトル”が垣間見える文書を入手したので、ここに紹介したい。 　文書のタイトルは、「ご通知（緊急）　（誤った誤解に基づく記事掲載の中止要求）」。日経新聞の代理人弁護士が発売日前の7月9日付で、文藝春秋の平尾隆弘社長、「週刊文春」の木俣正剛発行人と新谷学編集人の3人宛に出している。 　内容に触れる前に、発端となった『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長 マンションからご出勤の美人デスク』という記事を振り返っておこう。その骨子は以下の4点だ。 ①5月28日の朝、都内某所のマンションから出てきた喜多社長に続いて、その約10分後に同社経済部の"美人"デスクが姿を見せた。この女性デスクは前日の午後6時にマンションに入り、一夜明けて、仕事用の服装に着替えて出てきた。 ②女性デスクは1989年にニューヨーク総局のスタッフとして現地採用された。当時の上司は喜多社長。92年に正社員として東京本社に入社するが、日経OBは「彼女が社員に採用された経緯がきわめて不自然」と指摘。この春に行われた大幅な紙面改革でも抜擢されたが、現場の評判は芳しくない。 ③文春取材班が確認しただけでも、この女性デスクは5月30日、6月3日、同24日にも、このマンションに泊まり、翌朝タクシーで大手町の日経新聞本社に出勤している。 ④女性デスクが帰宅途中の事故で入院した際、大阪赴任中だった喜多社長（当時役員）がなぜか病室にいたとの目撃証言。 　文春取材班は喜多社長をマンション前で直撃、さらに後日、あらめて広報担当者同席のもとで取材した。これに対し、喜多社長は疑惑に反論。「だから取材不足なんだよ、君は！」と取材陣にキレたという。 　今回入手した「要求文書」は、その同席取材の後に出されたものと見られる。文書を出した代理人弁護士も、この取材の場に同席したようだ。 　文春誌面上では報じられなかった日経新聞の反論が、ここには書いてある。その反論の最大の根拠が、喜多社長の夫人の存在だ。文春取材班が、女性デスクがマンションを訪れたとしている日時3回のうち2回は、夫人が部屋にいたというのである。 　要求文書の記述によると、喜多社長は睡眠時間の確保のため、神奈川県にある自宅とは別にマンションを借りた。時間的余裕があるときは自宅に戻っているのみならず、夫人も都内マンションを何度も訪れているという。その際、夫人は多忙な喜多社長の体調をおもんぱかり、しばしばマンションに宿泊したとしている。 　そのうえで、「（夫人が）しばしばマンションに来て宿泊していた事実すら把握していないようであり、そのような杜撰な取材結果に基づいて根拠のない憶測をしているだけであります」と断じた。しかも、女性デスクがマンションを何度か訪れているということさえ、「当社としてはそのような事実が本当にあるのか疑わしいと考えている」と述べているのだ。 　なお、「週刊文春」は7月19日発売号（7月26日号）で続報を掲載した。しかし、これまでの誌面では、喜多社長夫人の存在について触れられていない。 　文春の続報記事の最後は、こうまとめられている。「喜多社長への取材に同席した弁護士は、本誌記者に対し、『日経のブランド価値は1500億円。その10％が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」 　この根拠も、実は要求文書に書かれていた。少し長くなるが引用する。 「当社は、当社の信用及びブランド価値を重視した経営を行っております。当社のブランド価値は、かつて一橋大学大学院商学研究科○○○○教授（文書内は実名）が鑑定したところによると1507億2900万円でした。 　（中略） 　そのような杜撰な取材による記事が貴誌に掲載されるようなことがあった場合には、当社としては極めて重大なブランド価値の毀損を受けることは容易に推測されるところであり、仮に当社のブランド価値が10％毀損した場合には約150億円の損害を被ることになります。また、これを仮に1％と考えても、当社のブランド価値の毀損による損害は、15億円を上回るところであります」 　要求文書は、「虚偽の記事」が掲載された場合、必要な法的措置をとらざるを得ないと警告する一文で締めくくられている。当然のことだが、日経新聞は企業批判なども行う報道機関。代理人弁護士の名前で出されているとはいえ、報道機関が記事掲載前に出すような内容だろうか。文春に“恫喝”と報じられても仕方ない。 　最後に、要求文書とは別に入手した「警告文書」の内容も簡単に紹介しよう。この文書は、文春宛の通知書が出回るのと同時に、出回ったもののようで、差出人は不明。日経新聞の現役幹部などに配布され、彼らに対して組織に立ち向かうよう促す檄文のようだ。 　いくつか内容を紹介しよう。 「日経新聞など、もうどうでもいいと思っているのだろう。それはそれでいい。その気持ちはよくわかるが、果たして君たちがジャーナリスト面する気ももはやないのだろうか。ないなら、それでもよい。だが、覚悟すべきだ。この手紙が送られた君たちの名前はいずれ暴露されることを！」 「君たちが喜多恒雄や○○○○○（女性デスクの実名）のごとき、唾棄すべき人物は自分たちとは無縁だと、思うのは勝手だ。だが、未必の故意は許さない。今はネット時代だ。さまざまな形で、攻撃を受けるリスクを想起すべきだ」 　なかなか物騒な内容である。ほかの日経幹部についてもスキャンダルが出てくると言っているのだろうか。このような扇情的な文面に反し、鋭い指摘もある（写真参照）。果たして、日経新聞、そして喜多社長は、「週刊文春」に掲載された写真（＝動かぬ証拠）に対してどう答えるのか。今後を注視したい。　 （文＝中野 梓）

■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） スタバ無線LANサービス、メールやIDパスがダダ漏れ？ バカリーマン伊藤喜之「こんなウルトラC級クレームってアリ…」 トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態 ソニー「いきなり業績予想を下方修正」でやっぱり心配 インサイダー疑惑も!?　ANAの公募増資に異変 ボロ物件で元本割れ、売却もできない…悪徳不動産業者の手口 競泳の決勝でさえ多数の空席……ロンドン五輪は大丈夫か？

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「週刊文春」（文藝春秋／7月19日号）より

　本日（7月11日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／7月19日号）が、早くもメディア関係者の間で話題になっている。 　その理由は、グラビアに掲載された『スクープ撮！　日経新聞喜多恒雄社長マンションからご出勤の美人デスク』という記事だ。同記事によれば、5月末の朝、都内某所のマンションから出た喜多社長は、黒塗りの車に乗り、大手町の日経本社へ出勤。その約10分後に、前夜から同じマンションにお泊まりした、同社経済部の"美人"デスクが出てきた写真が掲載されている。 　また、他のページでは、この女性デスクについて、 「5〜6月にかけ、数回にわたり社長宅にお泊まりしている」 「現場記者からの評判が悪いにもかかわらず、いつも実力以上の大抜擢をされている」 「『私はあなたが普段話せないレベルの人と話している』と、周囲に話している」 「東京の病院に入院中、彼女の見舞いにいったら、なぜか大阪赴任中の喜多社長（当時は役員）がいた」 などと報じられ、"ただならぬ関係"であることを疑っている。 「週刊文春」広告掲載を拒否？ 　この報道に対し、日経新聞は、日本を代表する経済紙とは思えないような対応に出た。 　毎週「週刊文春」発売日には、日経新聞の5面あたりに、以下のように同日発売の「週刊新潮」と並んで広告が掲載される。

7月5日付け日経新聞朝刊

　しかし、今朝の日経新聞は、なんと以下のとおり「週刊文春」の広告を掲載せず、自社広告に差し替えているのだ。

7月11日付け日経新聞朝刊

取材対象に対し恫喝取材との声も 「サイゾーpremium」によれば、こうした日経新聞の"ゴーマン"姿勢は、取材対象である企業に対しても同様の姿勢である模様だが、元全国紙経済部記者によれば、「サイゾー」が報じた実態以外にも、こうした姿勢は多数散見されるという。 「日経新聞と同じ日経グループの格付会社・格付投資情報センターは、日本の主要な格付投資会社であり、ある企業が社債を発行すると、引き受けの判断のため、金融機関が同センターに情報提供を依頼することが多いです。以前ある大手自動車メーカーが社債の発行を検討していたときのことですが、このメーカー社長から『この前日経の記者に、同センターから御社の経営状況について照会が来たので、よしなに言っておきましたからね、と耳打ちされたよ』と聞きました」 　同グループの格付会社を引き合いに出して、情報を得ようとしているとすれば、まさに"恫喝取材"とのそしりを免れられないのではないか。 若手記者イジメが横行？ 　また、こうした"ゴーマン"体質は、同社の管理職にも染み付き、それにより現場記者が被害を被っているという声もある。 「日経記者は他紙と同様、首相官邸や各官公庁、業界毎に置かれた記者クラブに所属します。各記者クラブの現場を取り仕切るのがデスクですが、以前私がいたクラブのデスクは、毎日昼過ぎにふらっと記者クラブで出て来て、適当に記者会見などに顔を出す。そして深夜2時や3時頃になると、部下である私たち記者を飲み屋に呼び出し、酒を飲みながらの延々説教を続けるのです。もちろん断ることは許されません。記者たちは、毎日朝5時から取材対象者宅を朝駆けし、深夜は夜討ちし、その間に記者会見に出たり原稿を書いたりし、フラフラの状態です。こうした文化は、どのクラブでも同じようにあるため、『うつ』になって休職、退職する若い記者が多いのも事実です」（元日経新聞記者） 　1日平均300万部以上の販売部数を誇り、「クオリティペーパー」を自認する日経新聞が、自社に都合の悪い内容は掲載しないという"ゴーマン"姿勢の裏には、こうした企業体質がある様子だ。 （文＝編集部） ＜おすすめ記事＞ ソフトバンク"つながりにくい"解消で、ドコモ戦々恐々!? コーラが特定保健用食品って、さすがに無理がないか？ リクルート上場で、億万長者の社員が続出は吉と出るか？ レディガガ、ランジェリー？マス向けビジネス成功の情報収集術 コンプガチャ再び!?　バイナリーオプションは丁半博打か 大阪市職員覆面座談会「橋下市長、残業なんてできませんよ〜」 ビニール傘に付く"APO"や"EVA"の意味とは？