『たむらけんじの東京で売れてる芸人 犬に噛まれろ!!』（竹書房）

「腹黒いわ～」 　そう笑うのは、関西在住のプロダクション関係者だ。お笑い芸人のたむらけんじが、大阪都構想に関する勉強会を主催。13日に大阪市内で開かれ、ニュースキャスターの辛坊治郎氏ら300人が参加した。 　同勉強会は、17日の大阪都構想をめぐる住民投票を控え、未来の大阪を背負うべき若者たちの無関心に危機感を覚えたたむらが「一緒に勉強しよう」と企画したもの。参加者によると、たむらが辛坊氏に都構想の可決、否決に伴う「その後の大阪」を問う形で進められたといい、一般参加者からの質問も受け付けられた。 　現時点で、住民投票の行方は反対意見が上回っていると報じられている。たむらは賛成でも反対でもなく「中立」の立場としているものの、反対者の中には、勉強会を開いたことで「賛成」と見なす向きもあり、たむらのTwitterには批判の声が殺到。これにたむらは「中立でやりたいってのがそんなに嫌なの？もし、賛成を進める会やりますって言うたらもっと嫌なんでしょ？ただの言いがかりやん！自分達の意見に自信もって正々堂々としてたらよろしいやん！」と反論している。 　そんな中、今回のたむらの行動の“裏”を詮索する者もいる。 「要するに、将来的に政治家になりたいんちゃうの？」 　そう語るのは、冒頭のプロダクション関係者。実業家としての一面も持つたむらは、かねてより政治に関心があるといわれている。 「維新の会の橋下徹大阪市長と交流があり、今回の勉強会も、彼のためにひと肌脱いだ部分はある。今回は住民投票というのがポイントで、橋下陣営は投票に行く人は賛成意見のほうが多くなると踏んでいる。人間の集団心理で、わざわざ反対票を入れに投票には行かないだろう、ということ。つまり大阪都構想に関心を持ってもらい、投票所に行くよう働きかけるのがたむらさんの務め。それは結果的に、橋下さんに寄与することになる」（政治担当記者） 　それだけに「大阪都構想が通った暁には、橋下市長を後ろ盾に、たむらも政界に進出するのではないか」とウワサされているのだ。たむらにとっても、17日の開票結果は自身の将来を左右することになりそうだ。

橋下徹・大阪市長

　統一地方選、都構想の是非を問う住民投票と、今年が正念場といわれる橋下徹・大阪市長。ところが、その前に意外なところから“暗雲”が立ち込めたようだ。 　その“出所”とは、大阪地裁第2民事部。2月27日、異例の命令が出されたのだ。在阪ジャーナリストは説明する。 「2013年5月、橋下市長の特別秘書、O氏に対する給与の支出が違法、無効であるとの住民訴訟が起こされました。以来、1年9カ月にわたった裁判で、裁判所が異例の判断を下したのです」 　O氏は、橋下氏の後援会会長の息子という、いわくつきの人物。勤務実績や普段の行動が見えにくいことから、「本当に秘書の仕事をやっているのか」といった声が漏れ伝わっていた。そこで起こされた裁判で、要は本当に秘書として働いていたのかどうかが争われたわけだ。 　その争点で、カギとなったのが「メール」だ。市長から秘書への指示は普段、どうやっていたのか。通常、文書やメモがあるものだが、橋下市長側は「すべてメールでやり取りをしていたから文書やメモは一切ない」とし、メールについて所持している（残してある）かとの質問に対し、橋下氏、O氏共に「所持している（残してある）」と回答している。 　ところが、そのメールの提出について橋下氏は「提出できない」と回答。その理由については「現在の市長業務の状況から、私個人が作業をするのは困難です」。 　さらに、橋下氏は上記のメール提出拒否の理由とともに、このようなことも書き記している。 「市役所を通じて送信したものは、市役所から出させます。O個人に直接送信したものはOから出させます」 　さらに、O氏の回答書には、裁判所への提出について「提出できる」としている。 　つまり、こと細かに市長職をサポートするよう、指示した内容のメールを提出すれば、疑惑が晴れるというわけだ。 　ところが、肝心のメールは出てこなかった。原告側弁護団の一人の弁護士は語る。 「公務の指示、つまり公文書といっていい資料を、任意で提出してこなかった。そこで業を煮やした裁判所は、メールを提出せよという異例の命令を下したのです」 　ちゃんと秘書の仕事はやらせている、正当な雇用だとしたものの、それを証明するものが出てこない。果たして、本当にメール自体が存在するのか、メールに指示内容が書かれていたのか。いくつもの疑問が残る中、時間は過ぎていく。今回の裁判所の決定は、14日以内に提出せよとの命令なので、期限は3月13日。 　前出のジャーナリストは語る。 「まさか、橋下氏側は抗告なんてしないでしょう（苦笑）。早くメールをすべて提出してすっきりさせ、統一地方選や住民投票に向けての準備に専念してもらいたいものですね」

　8月、橋下徹大阪市長は、教職員の投票によって選考している大阪市立大学の学長人事を廃止し、市長の意見を反映する方法を導入する方針を示した。地方独立行政法人法では、公立大の学長は学内の選考機関の選考に基づき、首長が任命すると規定している。そのため同大学では、教職員による投票で候補者を絞った上で、選考会議を開催して決定、市長が任命する形を取っていた。 　大学のトップである学長・総長の選考方法はさまざまだ。東京大学の場合、まず第一次候補者を選び、その中から第二次候補者を選考。その後、全教員による投票という過程を取る。早稲田大学の場合は、推薦された総長候補者に対して学生による信任投票を行った上で、選挙人による決定選挙を行う。また、私立大学の中には、創立者の一族が世襲しているところもある。 　いずれにしても、大学の人事の決定権は、大学側が持っているというのが大前提だ。対して橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」「選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ」と主張している。橋下市長の言わんとしているのは、大阪市立大学は市の持ち物なのだから、市民の選挙で選ばれた市長の意見が反映されるべきというわけである。 　市の運営する大学であることを考えると、橋下市長の主張も納得できないことはない。しかし「市長が人事に介入するのは、大学の自治を侵害する行為」という批判は根強い。同大学の関係者は語る。 「大学のトップを学内で選考するのは、“学問の自由”を保障する上で欠かせないことです。それを、閉鎖的な旧習のように批判するのは、大学の存在意義をわかっていないのではないでしょうか」 　そもそも「大学の自治」がどのようなものかは、法律で明確に規定されているものではなく、意見はさまざまだ。共通しているのは、大学はひとつの自治体のようなもので、いかなる権力からも独立していて、公権力や特定の企業などから干渉は受けないというものである。 　かつて「大学の自治」をめぐって議論の的になったのは、大学の敷地内に警察官を入れることは「大学の自治」に反するか否かというもの。学生運動が盛んだった時代には、学内に機動隊を導入するか否かをめぐり、まずこの行為が大学の自治を侵害しないかどうかが大きな議論になった。 　しかし、時代は変わった。どんな大学でも不審者が出たりすれば、すぐさま110番する時代である。そんな時代を反映してか、橋下市長の「大学改革」は、ほかの彼の主張に比べて、炎上する気配もない。 　もはや、大学に通う学生の中にも「大学の自治」なんてものを考える者はいない。大学が単なるサービス業になったことを、象徴しているのだろうか……。 （文＝三途川昇天）

「橋下市長はフーゾクにも理解がない！」 　従軍慰安婦をめぐる発言で世界中からバッシングを受けている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長だが、在日米軍に風俗業の活用を提案したことに対し、その風俗業者からも反発の声が上がっている。 「多くの店で外国人客を拒否していることを、橋下市長は知っているんでしょうか？」 　こう憤るのは、横浜の風俗店経営者の女性（48）。彼女が経営する4店舗では「基本的に外国人の利用はお断り」とし、店の入り口には「JAPANESE ONLY」の表示を掲げている。「他店でも、多くの店で同じだと思います」と女性。風俗業者が外国人の利用を嫌がるのは、風俗文化への認識の違いが大きいという。 「外国人客は風俗嬢に対して、売春婦と同等に見下す者が多く、口や手を使ったサービスで満足できず本番を強要したり、かなりトラブルが多いんです。海外には性病感染者の割合が日本より多い国もあるので、女の子たちも嫌がります。外国人客を受け入れるなら店を辞める、という子がほとんど。そうした実情を知らずに安易に風俗に行けというのは、行政の責任者として無責任な話」（同） 　従軍慰安婦についての発言では「僕に国際感覚がなかった」とすぐに謝罪した橋下市長だが、風俗嬢が外国人客を“好まざる客”とする傾向があることは知らなかったようで、風俗業の活用自体は「法律で認められ、（従事する）女性たちも分かった上での話だ」と、撤回まで1週間以上も要していた。 　都内のファッションヘルス店に勤務する20代女性も「以前、在日米軍らしき黒人客を相手にしたとき『おまえはビッチだ』と言いながら、かなり乱暴な扱いを受けて、体中がアザだらけになったことがあった」と苦い体験を語る。 「外国人客には、日本人では考えられないような大きな“モノ”をお持ちの方もいて、それが苦手な女性もいます」（同） 　現状では、外国人客を受け入れる風俗店は非常に少数。橋下市長の発言に対する嫌悪感は、風俗業界でも広がりつつある。 　27日、外国特派員協会の記者会見ではイタリア人記者から、橋下市長が過去に大阪の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士をしていたことを指摘された。同所は料理店の2階で違法な風俗営業をしていることが有名だと突っ込まれたが、市長は「弁護士としての守秘義務」を盾に回答を拒んだ。 　これについて大阪の風俗業者からも「我々合法な風俗業を脅かす違法な連中の味方をして金を稼いでいたくせに、白々しい」と批判が上がっている。

「米軍の性暴力が米国でも問題になってきた。結果が良ければそれでいい」 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日、拒否すると表明していた囲み取材に一転して応じると、 在日米軍に風俗業の活用を求めた発言についてあらためて正当化。撤回する旨がないことを強調した。 一方、橋下発言については、米国防省の報道官が「言語道断」と評したほか、米議会下院本会議でも、外交委員長を務める議員も「強く非難する」と発言するなど、アメリカ国内でも反発が広がっている。 　そんな橋下氏に対し、「余計なことをしてくれた」と苦言を呈すのは、横須賀基地に所属するアメリカ海軍兵曹の30代男性だ。彼によると、実は橋下氏に勧められるまでもなく、風俗店を利用する米兵は少なくなかったのだという。 「モーテルにコールガールを呼び出すこともあるし、基地の近くには性的サービスを提供するマッサージ店がある。市内の夜の盛り場には、米兵を見るとその手のカードを手渡してくる輩がよくいるよ。オレは以前、沖縄の基地にいたけど、あっちはもっと充実していたね。軍規では確かに買春は禁止されているけど、オレみたいな下士官は恋人や妻と離れて配属されているから、寂しい。でも、ハシモトの発言が問題になったせいで、買春行為をしないよう、あらためて上官から釘を刺された。しばらくはおとなしくしていたほうがよさそうだ」 　橋下氏の風俗勧言は、まさに誰の得にもならなかった格好である。 （文＝牧野源） 　

市長オススメのお店は……？

　大阪市長で日本維新の会の共同代表である橋下徹氏（43）が、在日米軍司令官に「日本の風俗店をもっと活用してほしい」と話したところ、これを拒絶されたと一部メディアが報じた。 　報道したのは朝日新聞デジタル版をはじめ、各紙がそれぞれ記事にしている。読売、産経、共同その他はそうした話を軍関係者に伝えたという程度だが、朝日や毎日などは米軍側の対応も報じている。 　その内容は、今月初旬に橋下氏が沖縄県の在日米軍普天間飛行場を訪問した際に、大阪市役所で記者団に話したものとして伝えられた。 　報道をまとめると、橋下氏は在日米軍幹部を前に、「日本には合法的に性的エネルギーを解消できる場所がある。だから、もっと真正面からそういうところ（風俗店）を活用してもらいたい」との旨を発言したという。 　これに対して在日米軍司令官は、「凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」（朝日新聞より橋下氏の発言部分）との対応だったという。 　この話題はすでにネットでも取り上げられており、橋下氏を失笑する書き込みなども増えている。 　この話について、いくつか話を聞いてみた。まず、座間キャンプなどで働いたこともある30代の日本人男性の聞いてみたところ、「ありえない」と笑われてしまった。 「米軍ではプロスティテューション（売春）は禁止が建前。いくら『日本のフーゾクと売春は違う』なんて言っても、通じるはずないですよ」 　聞けば、軍の規則かそれに類するもので、かなり厳しく禁じられているのは事実らしい。実情はともかく、禁止が前提のものを軍の司令官レベルが「喜んで利用しましょう」などとは、言えるわけがないだろう。 　また、知り合いの風俗店関係者に聞いてみたところ、米軍関係者の利用は「ちょっと考えられない」という意見がほとんどだった。都内のある業者は言う。 「（外国人は）トラブルのもとになるので、業種に関係なくお断りが普通だと思いますよ。うちでもそうです。ただ、よほど懇意にしている常連さんが連れてきた時にはOKという話を聞いたこともありますが、それも例外でしょう。とにかく、あまり考えられないですね」 　別のデリヘル業者は、「市長が勧めたとしても、無理じゃないかな。いくら不景気でもゴタゴタは御免だし、何よりも女の子が不安になるから」 　橋下氏の発言は、各方面からあまり歓迎されていないように感じられる。同じ場での慰安婦関連の発言でも物議を醸している橋下氏だが、どうしてこうもピントのずれた発言ばかり繰り返すのであろうか。 （文＝橋本玉泉）

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「橋下徹　公式HP」より

　「めっちゃ気分悪いですわ。これ見てくださいよ。今月から給与明細に、こんな文字入れられて。うちの（橋下徹）市長は、ほんまに器のちっちゃい男や」（大阪市職員A氏） 　憤るA氏が筆者に手渡したのが、2013年3月支給分の大阪市職員給与明細書だ。

大阪市職員2013年3月18日支給分給与明細書から抜粋・引用

　今月から大阪市役所では、職員の給与明細上部に「懲戒処分…人ごとではありません！」という文言が記載されるようになった。加えて、下部には「懲戒処分を受けると…」という見出しの下に、職員が懲戒処分を受けるとどうなるか、その具体的内容についても書かれるようになった。以下に、給与明細書に記載されているその内容を転載する。 【懲戒処分を受けると…】 「勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当（いわゆるボーナス）や昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります！」 （大阪市職員2013年3月18日支給分給与明細書から抜粋・引用） 　大阪市では、それまでの行政政策と職員の姿勢を否定する橋下市長就任以来、何かと市長と職員は対立を続けてきた。だが、日がたつにつれ、職員は政策面、主義思想などは異なるものの、橋下市長の豪腕ぶりを認める空気が強くなっていたという。 「確かに、この給与明細書にあるように、ここ最近、大阪市では、懲戒処分を受ける職員が、過去に例を見ないくらい増えている。もちろん懲戒処分を受けるようなことをする職員が悪い。しかし、やたら処分が重すぎる。弁護士出身なのか、市長は『法令によらない懲戒処分は行わない』との方針だとかで、些細な事案でも、すぐに地方公務員法による懲戒処分を行うことに躍起になっている。こんなの、市長のすることですか？　また、そんな市長の強権ぶりに拍手喝さいする市民も、どうかと思いますよ」（大阪市労組に属する大阪市職員B氏） 　今、大阪市では、勤務時間中の喫煙は上司に「時間休」を申請し、その上で、庁舎外に出て行わなければならない。もし、無断で「ちょっと一服」すれば、公務員としての職務専念義務を果たしていないとの咎で、地方公務員法上の「戒告」「減給」「停職」「免職」といった懲戒処分が科せられることになっている。 ●勤務時間中に喫煙すると即懲戒？ 　過去、この手の事案では、「厳重注意」「注意」など、地方公務員法によらない処分が科せられることが一般的だった。実際、現在でも大阪市以外の地方自治体では、喫煙目的で無断で職務を離れる行為が目に余る場合は「注意」、よほどひどい場合は「厳重注意」となるケースがほとんどだ。 　有権者、納税者である市民感情としては、公務員が懲戒処分され、厳罰に付されることを喜ばしく思う向きもあろう。 　しかし、現実問題として、例えば、橋下市長が府知事時代から引き合いに出している民間企業でも、職務に関する急な来客や込み入った話があり、職場外の喫茶店に出て、喫煙しつつ話し込むなどというケースは多々あるだろう。 　ところが大阪市では、こうした行為は、許可なく無断で職場を離れたとの理由で、職務専念義務に反したとして、即「戒告、減給何カ月」といった地方公務員法上の懲戒処分を受けることになるという。公務員は懲戒処分が一度でも科せられると、その後の昇進、昇給などに大きく響く。懲戒を受けるほどの「悪事」かといえば、少なからず疑問の残るところではないだろうか。 　懲戒処分にかけるか、かけないかの判断は、職員の直属上司に委ねられている。もし折り合いの悪い上司であれば、それこそ「体調が悪くトイレに長居していただけ」でも、懲戒処分を受ける可能性があるのが、今の大阪市の現状だ。 ●処分理由があれば、即処分しなければ、上司の監督責任が問われる 　懲戒処分事由として、喫煙と並んで多いのがマイカー通勤だ。このマイカー通勤は、電車・バスなどの公共交通機関の利用を嫌がり、時間にルーズな人物が行うものとの印象が強いだろう。だが、必ずしもそうは言えないようだ。 「午前中に時間休を取って病気にかかっている子どもを病院に連れて行き、そのために時間的な余裕がなくなり、やむを得ずマイカーでの通勤を行った。これでも懲戒処分される。上司がマイカー通勤の事実を知り、それを隠せば、今度はさらに上の上司の立場がまずくなる。もう少し、個々人の事情を考えてもらいたい」（前出・C氏） ●橋下市長も職務専念義務違反？ 　もちろんマイカー通勤、勤務時間中の喫煙は、決して褒められることではない。とはいえ、やたらと懲戒権を振り回し、懲戒処分を乱発することもまた、決して褒められることではない。 「昨年の衆院選で、市長が代表を務める『日本維新の会』が低迷してから、市長の職員に対する風当たりがまたきつくなってきた。八つ当たりも甚だしい。最近、報道された公募区長罷免もそう。そもそも市長は、マスコミで伝えられているように、その行動に何か深い考えがあって行っているものとは職員は誰も思っていません。市長の本質は“狂犬”なんです。就任時は職員、それから市議会、マスコミと噛み付き、先の桜宮高校生自殺事件では、とうとう市民にまで噛み付いた……という感じです。いつも単なる思い付きで動いているだけなのではないですか」（C氏） 　最近、橋下市長はTwitter上で「（自らのツイートは）思いついたままのストレス発散」と発言した。これを受けて、ある職員は「これまで、市長の公務時間中のツイートも、あくまでも市長としての情報発信だと思うから、多少の疑問はあっても誰も何も言わなかった。でも、そうではなく『ストレス発散』って、市長自らおっしゃったということは、これは公務ではないですよね。私ら職員は、市長のように公務中Twitterをして、ストレス発散できません。市長こそ、職務専念義務違反で懲戒にかけられるべきでないですか」と怒りをあらわにする。 　まだまだ橋下市長と市職員のバトルは続きそうだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 フジ加藤綾子アナ、フリー転身報道を否定するも「年収2倍であれば考える」と発言 大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」 あの名物社員も異動に！「週刊朝日」で“血の粛清”“＜山口組＞掃討作戦”が !! 精神科医が読み解く文学作品の中の“狂気”　村上春樹、高村薫… シャープ、本日期限の鴻海からの出資見送りへ…株価下落、技術供与等で交渉難航

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「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　昨年10月に「ハシシタ騒動」を起こした朝日新聞出版の「週刊朝日」編集部。橋下徹大阪市長の出自に迫った、佐野眞一らによる記事に対して、橋下市長は激怒、世間にもバッシングの嵐が巻き起こったが、その余波は隠微に今も同編集部内で進行中で、それは“血の粛清”とまで言われているという。 「問題を起こした前編集長は、著作権などを取り扱う窓際部署に異動となり、担当のデスクは新潟の小さな支局に飛ばされたようです」 　そう語るのは、朝日新聞出版関係者。この関係者によれば、この4月の異動によって、週刊朝日編集部は大きく様変わりしていきそうだという。 「デスクが大幅に交代し、まるで別の雑誌にするかのような勢いで人事異動が行われている。これはもう粛清としかいいようがない」（同） 　しかもこの粛清は、思いもよらぬところまで波紋を広げているという。 「なぜか、ハシシタ問題とはまったく関係のない販売部長の山口一臣さんが、関連会社の朝日ホールに異動となったんです」（同） 　山口氏とは、中途採用ながら、「週刊朝日」元編集長まで登りつめ、『発掘！ あるある大事典』（フジテレビ系）の納豆問題など、数々のスクープを放ってきた有名な編集者。その彼が異動となった背景には、朝日新聞出版の親会社である朝日新聞本社が企てる“＜山口組＞掃討作戦”があるともいわれる。同本社関係者が語る。 「本社からしたら、山口さんは、目の上のたんこぶのような存在だった。朝日新聞が反小沢のキャンペーンをしている時に、『週刊朝日』では親小沢の論陣を張ったり、小沢追及は不当だと反検察キャンペーンを張ったり。朝日の上層部としては、これほど扱いにくい男はいない。そのため、朝日新聞本社の意向に影響を受けやすい朝日新聞出版上層部は、『ハシシタ問題が起きた背景には、山口編集長時代のイケイケドンドン路線が背景にある』と無理やりこじつけて、彼に連なる人間を軒並み外したようです」 　橋下市長に完全屈服、一敗地にまみれた「週刊朝日」編集部での今も続く血の粛清。週刊誌ならではのスキャンダリズムを体現してきた＜山口組＞の遺伝子は、このまま壊滅してしまうのだろうか。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 フジ加藤綾子アナ、フリー転身報道を否定するも「年収2倍であれば考える」と発言 大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」 大阪市職員の間で新給与明細書に非難囂々…職務中にツイッターの橋下市長も規則違反？ 精神科医が読み解く文学作品の中の“狂気”　村上春樹、高村薫… シャープ、本日期限の鴻海からの出資見送りへ…株価下落、技術供与等で交渉難航

　昨年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件を受けて、大阪市教育委員会は体育科とスポーツ健康科学科の定員120人の募集を取りやめ、普通科として入試を行うことを決定。24日の協議で橋下徹市長は、体育科を志望している受験生に配慮し、大阪府に対し、体育科のある府立高校の定員を増やすよう要請した。 「募集取りやめというあまりにも強硬な橋下流のジャッジに各方面からは反対の声が上がったが、結果は橋下氏の完勝。市長の権限を最大限に発揮できた」（全国紙社会部記者） 　問題がひと段落すると、橋下市長は自身のTwitterに見解やメディア批判を何度も書き連ねているが、そんな橋下氏に対し著書で堂々と物申したのが、日本テレビ系のバラエティ番組『行列のできる法律相談所』で弁護士時代の橋下氏と共演していた、弁護士の丸山和也参院議員だ。 　丸山氏は発売中の著書『愛と野望の橋下徹　ホントに君で大丈夫？』（講談社）で、『行列──』で共演した際に触れた橋下氏の“素顔”をたっぷり綴っている。 　同書によると、橋下氏は降板した弁護士の代役として登場し、茶髪に色つきメガネの風貌やテレビ向きのキャラが、番組の制作サイドや当時司会を務めていた島田紳助に気に入られ、あっという間にレギュラーに。当時は自身の法律事務所を経営していたが、「稼げないヤツはうちの事務所にはいらない」というスタンスで、丸山氏は番組内のトークの端々や日常会話から「ドライな現実主義者で、勝ち負けと損得勘定が発達している人間」という印象を抱いたという。 　また、丸山氏が出馬し当選した07年の参院選前に橋下氏から「先生、民主党から一緒に出ませんか。これからは民主党ですよ」と出馬の誘いを受けたことや、昨年7月に「週刊文春」（文藝春秋）で愛人スキャンダルが発覚したが、かつて橋下氏が同番組の収録中に「大阪の弁護士のほとんどは愛人を持っている」と発言。このコメントはカットされたが、丸山氏が「で、あんたはどうなんだ？」と聞くと橋下氏は「僕も絶対にバレなかったら、（浮気）するんですけどね～」と笑っていたことを明かしている。 「橋下氏は“牙”をむいた“敵”にすぐにかみつくのでやっかいな存在だが、弁護士の大先輩にも当たる丸山氏にしたら反論されるのは大歓迎で、出版に踏み切ったようだ。タイトルは『ホントに君で大丈夫？』としているが、著書の中では『誰がやっても政治は変わらない』というあきらめに似た心理状況に、彼は風穴を開けてくれた』と綴るなど、それなりに評価もしている」（出版関係者） 　丸山氏の著書をめぐり、丸山VS橋下の公開討論会でも実現すれば盛り上がりそうだが、自身のTwitterも含め、橋下氏がどんな反応を見せるかが注目される。

　衆院選の投開票が16日に行われ、自民党が大勝、政権与党だった民主党が歴史的敗北を喫した。 　元東京都知事の石原慎太郎氏が代表、大阪市長の橋下徹氏が代表代行を務める注目の“第3極”日本の維新の会は57議席を獲得。「57」という数字について、橋下氏は「有権者の皆さんに感謝です。大阪の改革に期待を寄せていただいた」と話したが、自公の圧勝劇に「自民はすごい底力。自公でこれだけの議席を取ったわけですから、最大限尊重しなければならない」と悔しさもにじませた。 　旋風を巻き起こすつもりが、結果的には自民党の勢いに飲まれた形の橋下氏。維新内部からも「もう少しやれても……」という落胆の声は聞こえてくる。だが、橋下氏に近い関係者は「あれは表向き。本音はニンマリですよ」と証言する。 　というのも、はなから今回の選挙で大勝する気はなかったというのだ。 「目標は単独で内閣不信任決議案を提出でき、予算に伴う法案を作成、提出できる51議席だった。民主党を抑えて第2党になれたのだから、大万歳」（同） 　となると、橋下氏の本当の狙いはなんなのか？ 「来年行われる参院選ですよ。本人は否定していますが、橋下氏は必ず出馬する。今回の自民は勝ちすぎ。“振り子の理論”で、必ず振り戻しがある。橋下氏の頭の中には、参院選までには自民の勢いも半減しているというのがある。そこで一気呵成に攻め込む計算です」（永田町関係者） 　次期参院選で“維新旋風”を巻き起こせば、自民党にプレッシャーを与えることができる。 「そのタイミングで自民と連立。そしてゆくゆくは橋下総理という青写真がある」（同） 　一寸先は闇の政界。だまし合いは熾烈を極めそうだ。