ビットコインの取引所「Mt.Gox」のサイト

　ビットコインとは、2009年に誕生したP2Pの仕組みを利用した仮想通貨のこと。どこかが所有しているサービスではなく、ネットワーク上にのみ存在する通貨で、強固な偽造防止機構を備えている。メリットとしては、決済の際に手数料が不要な点が挙げられる。これは、夢のような話で、すでにビットコインで決済できるネットショッピングやレストランが登場している。1～3％の手数料が不要なので、ショップ側は大歓迎だ。世界共通の仮想通貨なので、国をまたいだ送金にも大きな効果がある。通常は、銀行で通貨を交換し、送金する手続きを取るが、その両方で大きな手数料が発生する。ビジネスで取り扱う場合は、バカにできない金額だ。だが、これもビットコインなら一瞬で決済できる。 　メリットだけ聞くと、すごい仕組みに思える。しかし、P2Pによる高い匿名性は、マネーロンダリングやドラッグの売買に利用される可能性がある。もっと危険なのは、ビットコインの価値も為替と同じように変動するということ。ほんの3年前、1ビットコインは0.3セントの価値だった。その後、各マスメディアで紹介されるごとに高騰を続け、1200ドルまで上がってしまった。こうなると、為替や株と同様、ビットコインが投機の対象になる。 　バブルはいつかはじける、という歴史の教訓に気がつかない人がいる。そもそも、政府や中央銀行が裏付けていないデータに金銭的な価値をつけるということが危険という判断がつかないのもおかしい。ギャンブルとしては面白いが、大まじめに貯蓄や利回りを期待した投資と考えるのは情弱といえる。 　そもそも、ビットコインの仕組みを考えたナカモト・サトシという人物が誰なのかさえわかっていない。彼は100万ビットコインを保有しているといわれているが、この量はビットコイン市場を破壊するパワーを持っている。虎の子のお金を突っ込む前に、ビットコインの信頼性を検討しなかったのだろうか？　 　結局、ビットコインは12月18日に大暴落した。アメリカが規制するというニュースが流れた上、中国の中央銀行がビットコインの金融サービスを禁止。これは、中国で新たにビットコインを購入することが困難になったためだ。現在は、1ビットコイン約740ドル。短期間に価値が半減した所有者の修羅場は想像に難くない。 　この手の投機対象は、イケイケだと新聞に出たら終了。その前に始めている情強だけが儲かるようになっている。今年後半から手を出した人が大ヤケドをするのは、当然の流れだ。 　世界通貨の新しい形を見せてくれたビットコインの功績は大きい。ただし、ビットコインそのものが今後主流な通貨になる可能性はとても低い。ギャンブルするのであれば、チャートをよく見て短期売買することをオススメする。 （文＝柳谷智宣）

au公式サイトより

　9月にiPhone 5Sが登場したころから、実質0円とうたいながらも、契約時にauの有料オプションに加入させられたという文句がネット上を飛び交うようになった。これは、ソフトバンクやドコモのショップでもあることなのだが、客に有料オプションを契約してもらうとキックバックが発生する。このキックバックは支援金と呼ばれており、ショップにとっては大きな収入源になっている。 　とはいえ、オプションはなかなかごつい。映画やアニメを視聴したり、雑誌を読める「スマートパス」は月額390円。それに加えて動画が見放題の「ビデオパス」が月額590円、音楽を聞き放題の「うたパス」が月額315円、本が読み放題の「ブックパス」が月額590円。それに、留守番電話や待ち歌などが利用できる「電話きほんパック」（月額315円）やau携帯への通話が無料になる「au通話定額24」（月額500円）なども加わる。人によっては、アップルの保証サービス「AppleCare+」（初回416円、2回目以降408円）への加入を求められるケースもある。 　当然、全部を払っていたら、実質0円で得する金額をはるかに超えてしまう。そこで、ショップのスタッフも、「明日以降解約してくれて結構」だと説明する。とりあえず、支援金が欲しいので契約してほしいということだ。カラクリは理解できるだろう。それなのに、auだけが炎上しているのは、セールス方針がやや異なるためだ。 　ソフトバンクやドコモは、オプションに加入すれば割引があるので、トータルで得になると説明する。auも公式回答としては、オプションへの加入は強制ではないとしている。しかし、auショップではほぼ強制でオプションを契約させられたという声が多く、また、すぐに解約してよいと言われたオプションも、手続き方法がわかりにくいというネックがあった。そこで、auは11月1日に各種サービスを簡単に解約できるページを公開。だが、「AppleCare+」は電話やウェブで解約できないので、後日またショップに行く必要があるのが面倒だ。さらに、炎上は飛び火し続け、結局、12月1日にはオプションによる支援金評価方針を見直した。とはいえ、「スマートパス」のキックバックは続行されたようで、根本的な解決にはなっていない。 　支援金は成績によって、1店舗当たり最大月額100万円近くなる。2～3人分の人件費が浮くとなれば、ショップの経営者は強制するに決まっている。ショップ側のモラルというよりも、そういう仕組みを作って餌をぶら下げているキャリア側に原因がある。筆者としては、大きな割引をしてもらっているのだから、オプション1回分の金額を払ったり、翌月に解約する手間くらい、別にいいではないかと思う。しかし、強制は感じが悪い。「すぐ解約してもいいので契約してくれれば、○○円割り引きますよ」と言えば、ユーザーは飛びつく。強制するから反発するのだ。魚心あれば水心。ユーザー目線で、スマートな仕組みを作ってほしいところだ。 （文＝柳谷智宣）

　ここしばらく、特定秘密保護法案関連の話題で持ち切りになっている。6日に参議院本会議で可決され成立した後も、廃案を目指した運動が広がっている。この法案の是非についてはさておき、世論の形成について検証してみよう。 　テレビや新聞などの大手マスコミの多くは、特定秘密保護法案に大反対。反対派の意見を連日報道していた。独自のアンケート結果なども紹介し、大多数の国民が反対していると伝えている。しかし、朝日新聞が特定秘密保護法案についてネットでアンケートを取ったところ、賛成派が圧倒的多数になった。これは珍しいことではない。 　ニコニコ動画でも、11月28日に特定秘密保護法案に関するアンケート調査を行っている。結果は「成立させるべき」が「審議延長が必要」「廃案にすべき」を上回る36.6％でトップ。ほかのウェブ媒体でのアンケートでも、半数以上が賛成という結果が出ている。この温度差はなぜ生じるのだろうか？ 　11月22日に東国原英夫氏はTwitterで「朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり『特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい』と言われた。メディアというのは、大体こんなものである」と投稿している。反対なら記事にする、ということをしていれば反対派の意見ばかりがメディアに登場するのも当然だ。それなのに、なぜ反対派が主流にならないのか？　それは、アピールの仕方が間違っているからだ。 　特定秘密保護法案に反対するなら、論理的に反論すればいい。それなのに、針小棒大に騒ぎ立てたりヒステリックに反発するので、引いてしまう人が出るのだ。さらに、大マスコミや一部の著名人が大反対しているのもネック。もとより、そういった対象に対して不信感を持っている人は少なくなく、“いつもウソばかり垂れ流すマスコミが反対するなら、きっといい法律に違いない”というねじれた流れもできている。精神科医の香山リカ氏も「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」とツイートしているが、まさにその通りだ。 　嫌いな人が意見を述べているから、という理由だけで、自分はその反対に手を挙げるとは情弱といえるが、そういった人たちは少なくない。ネットで意見を発している人を「ネトウヨ」と十把一絡げにして軽視するのは間違いだ。ネトウヨなんて存在しない。ネットユーザーもリアルと同様、ありとあらゆる人がいる。変人もいるが、大多数は普通の人たちだ。この状態が続けば、マスコミがゴリ押しするほど、逆の流れができるようになる。 　もし、筆者が反対派のブレーンであるなら、賛成派の意見も同じ比重で報道し、ユーザーに判断させることを選ぶ。デメリットもメリットも同じように紹介する。そうすれば、少なくとも「急いで決める必要はないんじゃない？」という流れになったはず。ネットで多数の人に敵視されている、という人なら、見当違いの論理で賛成すればいい。一挙に大多数の人が反対派に回るはずだ。 　今回も想像通りの流れに乗ってしまった。ネットのムーブメントを特定秘密保護法案に反対する流れに乗せれば、廃案まで可能だろうに、このままでは賛同派が増えるばかり。しかし、反対派のほとんどはそのことに気がついておらず、ヒステリックになって賛成派を情弱呼ばわり。流れに棹さしているだけだ。世論を作り出したいなら、それなりの手法をとればいいのに、と思う。 　とはいえ、そのうち逆張りの世論誘導術が行われるかもしれない。日刊サイゾーのユーザーには、上記の人たちのように感情で動かず、自分で情報のソースを当たり、自分の考えで判断を下してほしい。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「足成」より）

　いまや、ほとんどのノートPCに搭載されている内蔵カメラ。スカイプなどで画面通話ができたりと便利なツールだが、このカメラ機能に外部から不正アクセスし、映像を取得している輩がいる。 　自室でメールをチェックしながら着替えたり、風呂場にノートPCを持ち込んで映画を見たりすることはあるだろう。人目を気にしていない格好で、ウェブを閲覧しているかもしれない。そんなプライベート映像が知らぬ間にダダ漏れしているなんてにわかに信じがたいが、実は昔からごく普通に行われているのだ。 　実際、今年の8月には「ミス・ティーンUSA」が自宅PCのカメラをハッキングされ、自室での映像を撮影され、それをネタに性的な脅しを受けている。まるで映画の中の話のようだが、実際にFBIが動き、犯人は特定されているという。このようにニュースになるのはまれだが、一般ユーザーも被害に遭っている。さらに恐ろしいことに、ほとんどの人たちは気がついていない。 　レベルの低いトロイの木馬タイプのウィルスだと、カメラ動作時にLEDが点灯したりするが、「ミス・ティーンUSA」のケースでは点灯さえしていない。フラッシュなどのブラウザの脆弱性を突く場合は、怪しいプログラムをインストールしなくても被害に遭ってしまう。もちろん、既知の手法はアプリやセキュリティツールにより防御できるが、今後も未知の攻撃方法は続けて出てくるだろう。 　盗撮趣味の輩たちは、アングラなサイトでゲットしたウェブカメラの情報や映像を交換している。セキュリティ企業の「Naked Security」によると、女性のウェブカメラへのアクセス権限は1ドルで販売されているという。女性はもちろん、男性でも映像によっては恐喝のネタになることは想像に難くないだろう。恐喝は手間とリスクがあるが、単にネットにばらまくだけなら簡単だ。人によっては、これでも大ダメージを受けてしまう。 　対策としては、最新のセキュリティソフトをインストールし、怪しいメールやプログラムを開かないことが有効。しかし、最も手軽で確実なのが、ウェブカメラに付箋紙を貼ること。心配性すぎると笑い飛ばしていたのも昔のこと。いまや、当たり前のセキュリティワザになってきている。使わないときは、堂々とカメラを塞いでおこう。ハードウェア的にカバーが閉じるモデルが発売されれば、人気が出ると思うのだが、どこか作ってくれませんかね。 （文＝柳谷智宣）

　11月3日、東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズを制覇し、日本一に輝いた。その夜から、ネットショップモール「楽天市場」で楽天優勝セールがスタート。星野仙一監督の背番号「77」にちなんで、77％オフセールが多数出現した。しかし、情弱狙いのとんでもないショップが相次いで登場。夜中から別の意味で盛り上がることになった。 　例えば「抹茶しゅーくりーむ」が、通常販売価格１万2000円のところ、77％オフの産地直送価格で2600円だという。しかし、その卸であるサイトの販売価格は2625円。そう、セールのためだけに通常価格を大幅にアップさせ、いつも通りの値段をさも割引しているように見せかけていたのだ。卸は寝耳に水だったと思われ、翌日には謝罪文を公開した。とはいえ、報告第2弾では、ショップの責任者が謝罪に訪れたことに触れているが、原因は「手違いであのような金額が表示されてしまいました」とのこと。卸元にはいい迷惑だが、原因となったショップの対応はいただけない。 　最近、食材偽装のニュースでもよくあるが、「誤表示」とか「認識不足」といったオブラートに包んだ言い方で謝罪することが多い。しかし、こういう「逃げ」は、かえって消費者の反感を生み、話題を続行させてしまう。実際のところ、言い訳があったとしても、全面的に非を認めて対応するのが、炎上規模を抑えるテクニックなのだが……。 　ほかにもある。iPhone 4S 64GB SIMフリー版を通常価格43万3915円と表記し、9万5048円として販売しているショップもあった。Amazonでは約7万円の商品なので、割引後の価格でさえ高い。ほかにも20数店舗、約1000点もの商品で価格の偽装があったことが発覚している。 　楽天は、これらの悪質なショップには厳しく対処すると発表。三木谷浩史社長は「正式な日本一セールは、厳正な審査をしていた。便乗した“勝手セール”で、このような事態があった」とコメントを出した。しかし、これらの勝手セールが、77％引きセールとして検索できたのも事実。そもそも、日本一になったことをファンに感謝する名目のセールなのだから、ショップが独自に割引サービスを行うのも違和感がある。ショップが本当に割り引いた際に楽天がその割引額を補填するなど、大幅なポイント還元があればよかった。実際、ポイントアップはあったのだが、複数のショップを買い回らなければならないなど、現実的でなかった。 　ネットで購入するユーザーは、情弱のままでは被害に遭う一方だ。自分の目で真実を見抜く必要がある。今回の件も、ほかのショップや卸などのホームページをチェックすれば、一発で相場がわかる。Amazonで検索するだけでもよかった。そもそも、自分が欲しい物にふさわしい値段は、自分で判断できるようになりたい。“何％引きだから買いたくなる”というなら、今後も騙されかねない。残念ながら、ネットの世界は信頼に足るサイトのほうが少ない。疑いの目を持つように心がけよう。 （文＝柳谷智宣）

　10月14日、視聴した動画のタイトルをツイートするサービスが広まり始めた。「plays "～動画タイトル～" liveplaylist.net/playsnow/html5～」といった本文なのだが、そのURLをクリックすると「Plays Nowがあなたのアカウントを利用することを許可しますか？」という認証画面が開く。ここで許可をすると「LivePlay」という動画サイトが表示され、視聴した動画のタイトルが投稿されるようになるのだ。 　現在、このサービスがウィルスのように爆発的に広まっている。有名人や教師、アニメの公式アカウントまで、根こそぎ引っかかり、エロ動画やグロ動画の視聴履歴を全世界に公開することになった。しかも、連続して視聴すると、どれだけ必死になっているかも丸わかり。アニメの公式アカウントは「関係者の操作ミス」として謝罪。多くの人たちは、該当ツイートを削除するだけでなく、Twitterから退会するはめになった。 　「Plays Now」アカウントと連携する際、明確に「ツイートする」という動作の許可を求められており、それに同意しているのだから、これは不正アクセスの類ではない。個人情報が漏洩した、と怒るのは情弱の極みだ。騒ぎと関係ない人たちにとっては笑って終わりだが、当人は永遠に名前と動画タイトルのセットがネットに残ってしまう一大事だ。 　もし「Plays Now」と連携してしまったら、すぐに解除しよう。Twitterのホーム画面から設定を開き、「アプリ連携」を表示。その中から「Plays Now」の「許可を取り消す」をクリックすればよい。スマホ版では表示されないので、PCで操作しよう。どうしてもスマホで連係を解除するなら、ブラウザアプリの「Chrome」であればPC版を表示できる。 　「plays」で検索をかけると、顔と本名を出したアカウントが18日現在でも大量に見つかる。しばらく騒動は収まりそうにない。SNSを運用するにあたり、最低限のITリテラシーを持っていないと、人生を狂わすことになるので注意していただきたい。