さる3月1日に、「共通番号制度」関連法案、いわゆる「マイナンバー法案」が閣議決定された。民主党政権末期に棚上げされていたものが、あらためてスタートを切った形だ。このマイナンバー法案に関連して、IT業界の一部や霞が関において、まことしやかにささやかれている噂がある。「あのヤフーが、マイナンバー利権を狙っている」というのだ。 国のIT政策に詳しいジャーナリストは、「2012年の7月にヤフーが、マイクロソフトからマイナンバーのキーマンをヘッドハンティングしたのが噂の発端」だと語る。 「そのキーマンとは、楠正憲氏。マイクロソフトで彼は、ITやネットに関する規制緩和を求めたり新しい法律が自社に不利にならないように活動するロビイストとして働いていました。11年からは、内閣が設置したIT戦略本部においてマイナンバー制の検討を行う番号制度推進管理補佐官も務めており、まだ35歳ながら、民間人としては最もこの業界の中心にいる人物です」（ジャーナリスト） 楠氏は、「ネット上の表現の自由を侵害する」などとして08年に話題になった「青少年ネット規制法案」においてIT業界を挙げての反対活動を取りまとめるなど業界内でも顔が広く、国内でも有数のIT系ロビイスト。ヤフーに移籍直後の12年8月には政府CIO補佐官にも就任した彼のヤフーへの移籍はさまざまな憶測を呼んだが、どうやらヤフーがマイナンバー利権に食い込むため、楠氏のロビイングの手腕とマイナンバー法案への影響力を見込んでのことだというのだ。 ヤフーは日本最大のネット企業だが、現状ではコンシューマ向けネットサービスがビジネスのメイン。そのヤフーが国の制度に関わる利権を狙うというのは、いったいどういうことなのだろうか？ 「実はヤフーが狙ってるのは、マイナンバー制そのものではなく、その後に控えている国民ID制度【1】と、それによるネット上の個人認証基盤に食い込むことです」と、ある政府関係者は語る。 そもそもマイナンバーとは、国民一人ひとりに固有の番号を振り、それによって税金や社会保障など、お金にかかわる行政手続きの透明性と効率化を高めるための制度。つまり「消えた年金問題」などの是正を目指したもので、あくまでも行政と、そこに税や社会保障に関して書類を提出する必要がある事業者だけが利用するためのもの。だが、マイナンバーと一緒に検討が進められてきた「国民ID」のほうは、民間利用までも想定している。 「国民IDは、マイナンバーとは別に国民一人ひとりに番号を発行し、それによって民間のサービスを利用する際に身分証明書として利用できるようにするもの。国民IDが実現したら、かなり大規模な公共事業になるはずで、ヤフーはその受注を狙っているらしい」（政府関係者） ■国民IDとヤフーIDが一致する日もすぐそこ!? ヤフーと公共事業、一見すると両者は縁遠いようにも思われる。しかし、ヤフーと官僚側の双方に、一致する思惑があるのだ。 官公庁のIT関連システムの受注といえば、これまでは旧電電ファミリーやITゼネコンといわれるNTTグループやNEC、富士通などが多かったが、そうした旧来型の企業と官僚組織との癒着がさまざまな弊害を生んでおり、消えた年金問題の原因の一端はそこにもある。また、例えば日本年金機構が運営する「ねんきんねっと」などを見ればわかる通り、そうしたITゼネコンが構築したインターネット系行政サービスは、総じて「使いづらい」という評価が国民から下されている。 「ITゼネコンが作るシステムは、正直ダサい。だから、ネットに詳しい企業に、使いやすいシステムを作らせたいんですよね。中でもヤフーなら、技術もブランドも十分でしょう」（政府関係者） 一方のヤフー側が狙っているのは、ずばり利益そのもの。いまでもネット企業としては非常に大きな売り上げと高い利益率を誇っているが、その大半は広告関連で得たものだ。四大マスコミからネットへの広告シフトでまだ当面の成長は見込めそうだが、企業が拠出する広告費自体の伸びは頭打ち傾向。そのため、新たな事業機会として、公共分野への進出を狙っているというわけだ。 さらに、ヤフーが狙っているのはそれだけではない。 「単にシステムを受注するだけなら、ヤフーがやる意味はありません。ヤフーが本当に狙っているのは、国民IDとヤフーIDとの連携。いきなり国民IDを使えといわれても、多くのユーザーは怖がって使わないだろうと。そこで、代わりにヤフーIDを使えるようにすればいいというアイデアがあるんです。ヤフーIDならネットユーザーにとってのハードルは低いので、多くのユーザーが利用してくれるはず。そうすればヤフーにより多くの情報が集まり、ビッグデータとして広告事業に活用できるというわけ」（ITジャーナリスト） ツタヤを擁するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するTカードの例を見るまでもなく、企業によるネット上での個人情報の収集はこれまでも問題視されてきた経緯があり、ヤフーを含む多くの企業は慎重な姿勢を取ってきた。しかし、先に述べた「公共事業」への進出と、それによるユーザーとデータの獲得を狙っているのが本当ならば、明らかに従来のヤフーとは異なる動き。そしてその動きの裏には、ヤフーの親会社であるソフトバンク社長、孫正義氏の影響があるという。 「昨年の4月、ヤフーは井上雅博氏から宮坂学氏へと社長が交代、副社長には川邊健太郎氏が就きました。宮坂氏は孫社長の後継者育成学校『ソフトバンクアカデミア』の出身であり、またフジテレビの女子アナ・高橋真麻の恋人としても知られる川邊氏は、孫社長の懐刀としても有名な人物。つまりこの2人は、孫社長とは一定の距離を取っていた井上前社長とは正反対なんですよ」（同） 井上前社長の時代は「公共性」を重視していたヤフーは、宮坂・川邊体制へと転換後、「爆速」というネット受けするキーワードを隠れ蓑に、露骨なまでの利益追求体質【2】へと転換しつつある。さらにヤフーはヤフーIDとTポイントの一体化もすでに発表済みだ。ヤフーID、国民ID、Tポイントの3つが一体化するということは、個人のネットでの行動とリアル店舗での購買履歴が、住民票に紐付けられることを意味する。ヤフーIDによる管理社会は、すぐ目の前まで来ているのかもしれない。 （三森黒介） 【1】国民ID制度 国民IDは、マイナンバー制実施後の18年から制度検討の開始が予定されている。マイナンバーとはあくまでも別の番号だが、住民基本台帳に基づいて国が発行し、マイナンバーと共通の情報基盤上で運用されるため、マイナンバーと国民IDは表裏一体の関係にある。具体的なシステムなどはまだ検討中だが、インターネット上で本名が必要なサービスや、18歳以上を対象にしたサービスなどで、名前や年齢などを証明するといった用途が想定されている。 【2】利益追求体質 ヤフー新経営陣の利益追求姿勢は、社内外で見て取ることができる。例えばヤフーが持つ多くのサービスは、売り上げや集客数に応じてABCの3段階にランク付けされるようになっており、Cにランク付けられたサービスは、どれだけ社会的な意義があろうと終了することが決定している。また、ヤフーニュースで提携しているパートナー企業も、従来は「すべて公平に扱う」としていたが、現在ではヤフーにとっての重要度に応じて扱いが異なってきているという。 【「サイゾーpremium」では他にもIT企業をぶった斬る記事が満載です！】 ・TSUTAYAのCCCとのキケンな提携で爆速ヤフーがついに衰退する!? ・「楽天は意外とオススメ」「ヤフーはまるで公務員」 IT賢者が有名企業を採点！ ・ITバブル終焉で、豪遊社長は絶滅寸前……ホープはグリー田中社長!? 夜もイケイケなIT社長名鑑『マイナンバーがやってくる』（日経
BP社）
雑誌「サイゾー」のほぼ全記事が、
月額525円で読み放題！ （バックナンバー含む）
