匿名掲示板「2ちゃんねる」の仕様が変更され、いろいろなところに広告が表示されるようになった。同時に、2ちゃんねるを閲覧するための専用ブラウザ（専ブラ）も許諾制になった。これは2ちゃんねるの収益を上げるための措置だが、問題も起きている。 　まず、利用できるブラウザが限定されてしまうという点だ。現在、9つのブラウザが対応しており、Windows版は「Jane Style」（http://janesoft.net/janestyle/）、「Live2ch」（http://www8.plala.or.jp/uro/live2ch/）、Mac版は「BathyScaphe」（http://bathyscaphe.sourceforge.jp/）、iOSは「BB2C」（https://itunes.apple.com/jp/app/bb2c/id298820042?mt=8）、Android版は「2chMate」（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.airfront.android.a2chMate）、「En2ch」（https://play.google.com/store/apps/details?id=ms.salt.en2ch2）、「Ciisaa」（https://play.google.com/store/apps/details?id=com.gmail.aosoan.ciisaa）、「2chGear」（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.emprise.android.x2chGear）、「2chA1Fox」（https://play.google.com/store/apps/details?id=com.momonga.a1）となっている。今後、「ホットゾヌ2」や「2tch」「twinkle twinkle for iOS」「mae2ch」なども対応する予定だ。有名どころはある程度サポートされるのでユーザーとしては一安心だが、開発を中止する者も多い。やる気があっても、2ちゃんの運営側からAPIの利用許諾が下りなかったり、開発者の個人情報を求められるため、断念したりするケースも出ている。 　ユーザーは対応ブラウザを使えば、従来通り2ちゃんねるを利用できる。広告が表示されるが、「2ちゃんねるプレミアムRonin」を購入すれば、非表示になる。さらに有料会員だと過去ログを閲覧したり、書き込み規制対象のプロバイダーからも書き込みできるようになる。とはいえ、価格は1カ月400円、6カ月2,000円、1年で3,600円と、なかなかお高い。 　そんな事態を受けて、一部の2ちゃんねるユーザーが移住を始めた。移住先はアメリカの掲示板サービス「reddit」だ。2ちゃんねるとは異なるUIの掲示板サービスで、書き込みにはログインが必要。もちろん無料で利用でき、専ブラも多数公開されている。すでに、「ニュー速R」（http://www.reddit.com/r/NewSokuR）や「なんJ」（http://www.reddit.com/r/nanJ）をはじめ、多数のsubreddit（2ちゃんでいう“板”）が作成されている。ある程度活発に書き込まれているものの、各subredditの読者数は7,000人前後、アクティブユーザー数は600人程度といったところだ。「reddit」で人気上位の話題ともなると、読者数は650万人程度、アクティブユーザーは約5,000人程度なので、アクティブ率を見るとそれほど悪い数字ではない。しかし、このままの状態が続くと、2ちゃんねるの過疎化が始まる可能性も高い。移住が進み、この4倍くらいのユーザーが使うようになれば定着することだろう。 　とはいえ、筆者は移住は進まないと予想している。まずユーザー登録が必要な時点でハードルが高すぎる。次に、UIが全然違う海外の掲示板を選んだのもうまくない。スレッドの表示位置がユーザーの投票で決まるのも違和感がある。また2chの闇というか、腐っている部分は「reddit」の空気にはそぐわない。そもそも、対応専ブラや普通のブラウザでアクセスするのであれば、ユーザー的には状況はほとんど変わっていないのだ。 　2014年4月、2ちゃんねるの乗っ取り騒動で西村博之氏が新設した2ちゃんねる「2ch.sc」へもほとんど移住が進まなかった。2ちゃんねるのユーザーは煽るだけ煽るが、非常に腰が重い。今回も今まで通り、2ch.netに居座ることだろう。とはいえ、一定のユーザー離れは起こす。2ちゃんねるの改悪が続くようであれば、徐々に影響力は落ちていく可能性が高い。 （文＝柳谷智宣）

イメージ画像（「足成」より）

　「2ちゃんねる」の有料閲覧サービス会員の個人情報7万4,000人分が流出した件が波紋を呼んでいるが、なんと「誰が書き込んだか調べる」という“逆探知ビジネス”が登場している。 　この仕事を始めたのは大阪のビジネスコンサルタント業者で、以前から掲示板の中傷などネット被害に対応をしてきたが、ここにきて「2ちゃんねる」の投稿者の特定を求める依頼が急増。そこで9月から専門チームを組んだという。 「2ちゃんねるは運営者が情報開示に応じないので有名ですが、きちんとした方法をとれば可能なんです。運営者に開示の責任が問われないことを説明して交渉するか、もしくはサーバー管理者やインターネット回線の提供会社に協力を要請できます。開示されれば、接続されたIPアドレスから契約者を特定。拒まれた場合は、裁判所経由で命令を出させることができます」 　ただ、今回の流出で、こうした正規の手法をとらないで発信者を特定する業者も続出しているという。 「ネット関連に強い探偵業者が、グレーな手法で発信者を特定していますね。この場合、グレーなやり方をしているので、後に損害賠償を求める裁判などになった際、表に出せる客観的な証拠がない場合がありますが、探偵業者はずる賢く、投稿者に被害者との和解交渉を持ち掛けて仲介料をせしめるんです」（同） 　つまり、探偵業者は投稿者に「あなたが書き込んだことは分かっている。和解に応じないなら裁判を行うが、すべて表沙汰になってもいいのか」などと言って、直接の損害賠償を請求するという形だ。 「身に覚えがあれば、表沙汰にしたくない大半の投稿者は、この話に応じるそうです。場合によっては足元を見られて、かなり高額な和解金を提示されているようです」（同） 　こうしたビジネスを加速させたのが今回の流出事件で、投稿者のメールアドレス、クレジットカード番号と名義、登録住所、電話番号、登録時のIPアドレス、投稿内容などが流出している。当初はこれらがそれぞれバラバラに流出していたというが、現在では一部業者がマッチング。前出のビジネスにも応用できるよう、データをまとめているという話だ。 　ネット上では、住所で検索すると、その住所付近の有料会員の自宅や投稿内容が表示される『あなたの街の2ちゃんねらー』なるサイトが作成中といわれ、今後はこの情報をめぐってのトラブルが拡大すると見られている。 　発信者特定を始めた都内のネット探偵業者に取材したところ「基本料は状況に応じて4～10万円で請け負っています」としたが、その後の和解交渉については「通常の裁判ではネット投稿の被害ではあまり大きな損害賠償を取れず、裁判で戦っても弁護士費用を差し引けば赤字ということもありますので」と、やはり交渉の仲介を請け負うことをほのめかした。 　流出した情報からは現在、官僚、大手マスコミ社員、大企業の幹部、政治家など、金のありそうな職業の面々が次々と特定されており、それを金のなる木と見る業者は増えているようだ。 　前出コンサルタント業者は「ネットの投稿者情報が金になるという認識が広まっていて、例えば幼女趣味の愛好サイトに書き込んでいた政治家の情報を握ったりする業者も出てきているので、今後は思わぬトラブルが別のところで浮上するかもしれない」と話している。 　匿名の投稿だからと、好き勝手に書くのは控えたほうがよさそうだ。 （文＝ハイセーヤスダ）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　8月25日（日）の深夜、匿名掲示板「2ちゃんねる」で祭りが起こった。最近トレンドの、アルバイトによる炎上ではなく、「●」（通称：まる）の情報が漏えいしたというのだ。「●」は、「2ちゃんねるビューア」（http://2ch.tora3.net/）で利用されているサービス。●を購入すれば、2ちゃんねるの過去スレッドを閲覧したり、規制中のプロバイダーからも書き込むことができる。価格は年間33ドル（約3,200円）で使い放題だ。規約で禁止されている住所などの個人情報を書き込む輩がいると、そのプロバイダーすべてのユーザーが2ちゃんねるに書き込めなくなってしまうのだが、最近は多くのプロバイダーが規制を受けており、●がないとろくに書き込めなくなっていた。今回の漏えい事件は、●を買う人が増えてきたタイミングで起きた、国内ネット史上最悪のトラブルなのだ。 　流出した情報は多岐にわたる。匿名掲示板の2ちゃんねるで発言者が同じことを証明するためのトリップの情報、●のIDとメアド、ここ2年間の●購入時の個人情報とクレジットカード、IPアドレス、そしてここ2カ月分くらいの書き込み履歴だ。それぞれ別ファイルにまとめられており、すでに入手は難しくなっているが、それでも数え切れない人によってこれらの情報をダウンロードされている。 　個人情報とクレジットカードがセットで流出しているため、まずは金銭的被害が考えられる。しかし、いくつかの大手銀行は利用者の口座を24時間監視し、不正利用された場合でも負担をかけないと発表した。いち早くカードを止め、再発行手続きを行えば問題ないだろう。 　問題は、すべてのデータをリンクさせて細かく分析すると、2ちゃんねるへの書き込みと個人情報がひも付けられてしまうこと。これがどうして重大なのかわからないなら、常識人の幸せ者。“便所の落書き”といわれてきた2ちゃんねるの膨大な罵詈雑言を、誰が書いたのか丸わかりになるのだ。心当たりがある人は、漏えい事件を知ったときに人生終了の鐘が聞こえたと思われる。 　自分が勤めている会社の悪口や内部情報を書き散らした者。会社では責任のある地位にいるのに、子どもみたいな書き込みを連発した人。アウトなエロ画像・動画を張りまくった人。他人のプライバシーを侵害したり、脅迫した輩。掲示板を荒らしまくったバカ者。これらすべてが、本名とメールアドレスとセットでバレてしまうのだ。顔面蒼白では済まない。 　動物を虐待する書き込みを行った人物を特定しようという動きが出ているなど、多くの人がデータの照会を始めている。すでに特定されている事案もある。例えば、ライトノベル『神様のメモ帳』の作者である杉井光氏は数百件の書き込みを特定された。匿名で、ほかの作家へ暴言や誹謗中傷を投稿しまくっていたのだ。現在は、ホームページで謝罪文を公開している。2ちゃんねるのまとめサイト「僕自身なんJをまとめる喜びはあった」の管理人も、書き込み履歴が漏えい。謝罪文で、荒らし行為をライフワークのように行っていたと告白。ブログを閉鎖することを宣言した。そのほかにも、ステマやライバル企業の誹謗中傷、目を覆うばかりのネトウヨ・ネトサヨ発言などの投稿者も特定されつつある。漏えいした約4万人のうち、ほとんどが書き込みをしているはず。書き込みが常識の範囲内であれば晒されることはないだろうが、匿名をいいことにモラルに反した書き込みをしているなら危ない。 　漏えいしてしまった情報を回収することはできない。しかし、心当たりがあるがまだ晒されていない人たちがあがき始めた。まず、漏えい内容を書いた人をサイバーポリスに片っ端から通報しているのだ。確かに、個人情報の流布は取り締まりの対象になるし、プロバイダーに削除を要請することもできる。また、漏えいした情報と同じファイル名のダミーファイルを作成し、ありとあらゆるルートでばらまいている。本物をこれ以上拡散させないためだ。焼け石に水とはいえ、さすが生粋の2ちゃんねらーは対応が早い。 　漏えいした情報には、大手企業や政治家の名前、メールアドレスも含まれている。すべての書き込みがリンクされたら、大事になるだろう。ただ、不幸中の幸いなのが、あまりにも規模が大きすぎて、少々の書き込みであれば風化してしまうという点。記録がネットに残ってしまうのはいたしかたないが、被害はある程度抑えられるかもしれない。 　今回の漏えい事件はしばらく収まらないだろう。とはいえ、2ちゃんねるのひどい書き込みも、少し沈静化しているように見える。心当たりがある人は、2ちゃんねるなどの誹謗中傷行為に詳しい弁護士に相談するという手もある。自暴自棄にならずに、再生の手段を模索していただきたい。今回の災難を逃れた人は、ネットでの行動に責任を持つよう意識したほうがいいだろう。 （文＝柳谷智宣）

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 強制わいせつ事件で、東京地裁裁判官が被害者女性を“脅迫”疑惑？ 男性誌「GOETHE」が醸し出すワーキングマッチョ臭…オトコのおしゃれは頭の良さで決まる!? 渋谷東急ハンズは設計ミス？　まるで迷宮なフロア造りの謎をハンズに直撃！ ■特にオススメ記事はこちら！ 2ちゃんねる等で誹謗中傷されたらどう対処？犯人探しはハイコスト・ローリターン… - Business Journal（4月17日）

「Wikipedia」より

　今やインターネット上での匿名はあり得ない。かつて匿名性がウリだった「2ちゃんねる掲示板」でさえも、もはや完全な匿名性が担保されたものではないことは常識である。 　もっともこれは、書き込んだ者が用いたPCのIPアドレス（インターネット上の住所）が、きちんとした手続きを踏めば開示されるということにすぎず、「誰が書き込みを行ったのか？」がわかるわけではない。 ●もしネット上で誹謗中傷されたなら 「2ちゃんねる掲示板」を例に解説しよう。例えば、同掲示板で、自分に関することについて、「明らかに名誉を毀損する内容」などを含んだ書き込みがなされていたとする。 　この場合、まず、その書き込み内容をプリントアウト、もしくは写真撮影するなどして証拠保全し、刑事事件としての対応を望むなら警察署の刑事課へ行く。民事事件としての対応ならば弁護士などに相談、民事裁判で書き込み者の責任を追及することになる。 ●警察が動きにくい理由とは？ 　しかし、現実的にはインターネット上での誹謗中傷事案で、警察はなかなか動いてくれない。憲法で許されている「表現の自由」との関係もあるからだ。また刑法230条の2（名誉毀損）の規定、「その目的が専ら公益を図ることになったと認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない」もある。公益性を訴えるものかもしれない書き込みには、警察といえども検挙には二の足を踏む。 　加えて、刑法での名誉毀損罪は、被害者が告訴しない限り、公訴を提起できない親告罪だ。警察からみれば、この被害者の一方的な言い分を鵜呑みにして捜査を行うことになりかねず、慎重に動かざるを得ない。 　事実、何人かの警察官の話を総合すると「世間一般でいう悪口、悪意を持った噂程度では警察は動けない。事件性がなければ難しい」と話す。では、インターネット上での誹謗中傷事案で、警察が動く境目はどこなのだろうか。 ●警察が動いてくれるネット上での誹謗中傷の言葉 「ネット上である人物について『殺人犯』と書き込みがなされ、書き込まれた人物が刑事告訴をしたならば、警察は刑事捜査に踏み切る可能性は高い」（インターネット犯罪を担当する警察官） 　タレントのスマイリーキクチさんが、女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与しているかのような噂がネット上で拡散したケースが、これに該当する（中傷犯はすでに書類送検され、スマイリーさんの名誉は回復されている）。 　また、ある一般人会社員男性も、とあるネット掲示板で「ミャンマーのジャーナリスト殺害事件に関与している」「元オウム信者」という事実ではない書き込みがなされ、刑事告訴し、警察が犯人を特定したというケースもある。 　だが、スマイリーキクチ事件で検挙された中傷犯は、名誉毀損罪や脅迫罪で書類送検。この一般人会社員男性に至っては、中傷犯がまだ学生だったということもあり、警察から学校に通報、学内での指導徹底を願って事件を収束させている。本人の将来を考えての措置である。刑法上の名誉毀損で実刑となることは、大阪の交通事故で亡くなった高校生の両親をネット上で誹謗中傷したケースがあるが、極めてまれな事案といえよう。 ●悪口、男女問題の類いでは警察は動けない？ 　他方、刑事告訴そのものが受け付けられないのが「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」の類いだ。これは「井戸端会議的な内容の書き込みに、警察、すなわち国家が踏み込み、かつ罪に問えるのかという問題を孕む」（前出の警察官）ためである。 　これらの書き込みで俎上に載せられた当事者は、警察では告訴、もしくは被害届すら受理されないことが多い。 「個人が自らについて書き込まれた内容をいちいち告訴して警察が動くというのも、現実としてどうなのかと思う」（同） 　そこで、これら「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」をネット上で広められた被害者は、刑事ではなく、民事での事件化を目指す。弁護士などに相談し、書き込み者に対して、民事で責任を追及するというわけだ。 ●ネット中傷犯特定の第一歩　IPアドレス開示仮処分 　民事での事件化は、書き込まれた被害者が、書き込みを行った加害者を、まずは特定する必要がある。つまり、加害者を被害者が捜すというわけだ。 　具体的にどうするか？ 　最近の例では、2ちゃんねる掲示板の場合、まず当該書き込み内容の削除、およびIPアドレス開示の仮処分命令申請を裁判所に求めるのが一般的である。この仮処分は、今ネット上では「パカ弁（パカパカとIPアドレスを開示させるの意味）」と呼ばれる弁護士のみならず、特にIT関係を得意としない弁護士でも、頼めば受けてくれるものだ。 　なお、この仮処分とは、証拠保全などのため、急ぎで処分を行わなければならない場合に用いられるもの。手続きさえ整っていれば、IPアドレス開示の仮処分命令が出る。 　そして裁判所から仮処分命令が出れば、今度は２ちゃんねる掲示板運営元にIPアドレス開示を求める。アクセスログが残っていれば、当該書き込み発信元のIPアドレスがわかる。しかしアクセスログが破棄されていれば、当該書き込み発信元の特定は不可能となる。 　ここで2ちゃんねる掲示板が、当該書き込みを行ったIPアドレスを公表すれば、今度は、このIPアドレスを割り振っているインターネット接続業者に、当該書き込みに関する発信者情報開示請求を提出、インターネット接続業者からの回答を待つ。もし発信者情報が開示されたならば、この発信元に対して直接、民事で名誉毀損による損害賠償請求を行うことになる。 ●書き込み者特定、現実的には困難 　しかし事はそう簡単ではない。なぜなら、インターネット接続業者に、当該IPアドレスの発信者情報開示請求書を送っても、ほとんどが回答拒否で戻ってくるからだ。 　当該書き込みの発信元の契約者が、インターネット接続業者とサービス利用の契約時に、届け出た自らの氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報を、請求者＝被害者に伝えてもいいというケースが、めったにないことは、容易に想像できよう。 「契約者が、請求者に対し発信者情報の公開を望むケースはほとんどない。インターネット接続会社としては、請求者の言い分だけを聞いて、契約者の個人情報を提供するようなことはできません」（インターネット接続会社関係者） 　そうすると被害者は、そのインターネット接続業者を被告として、発信者情報開示訴訟を行わなければならない。この訴訟に勝って、初めて“発信元のPC”が特定できるのだ。そして、この裁判に勝訴して、ようやく民事における名誉毀損による損害賠償請求が行えることとなる。つまり、コスト面でも費用はかさみ、ハードルが高いといえる。 ●ネット誹謗中傷犯捜しのコストは約50万円 　以上、これまで見てきた内容を整理すると、書き込み者の発信元を特定するには、以下3つのハードルを乗り越えなければならない。 （1）裁判所による、当該書き込み発信元IPアドレス開示請求の仮処分 （2）開示されたIPアドレスを割り振っているインターネット接続業者へ、発信者情報開示請求を直接行う。 （3）インターネット接続業者への発信者情報開示請求が不調に終わった場合、インターネット接続業者を被告とする発信者情報開示訴訟を行う。 　これら作業を弁護士に頼んだ場合、 （1）IPアドレス開示だけで約20万円 （2）5〜10万円 （3）約30万円～ というのが相場だ。これらすべてを行うと、ざっと50万円以上はかかるといったところか。決して安い金額ではない。 　これらのハードルを乗り越えて、ようやく本来の目的である名誉毀損による損害賠償請求訴訟を発信元に対して行うことができるのだ。 　しかし、発信元を特定しても、これはあくまでも“発信元”でしかない。契約者が必ずしも「書き込み者」という保証はない。インターネットカフェ、会社、学校など、大勢の人が利用する場であれば、証拠品となるPCなどを押収しても、書き込み者を特定することは極めて困難である。ましてや民事では家宅捜索などを行うこともできない。 ●「放置する」というのも1つの選択肢 　中傷被害者側の弁護士にとって最も嫌なのは、インターネット接続業者を通して回答される発信者情報開示請求意見照会書が、その拒否理由を白紙、もしくは「知らない」などと短い文だけで返ってくることだという。 　これだと、はたしてその回答をよこしたのは、本当に契約者なのか、あるいは契約者ではない誰かが書いたものなのかわからないからだ。これでは訴訟時、被告になり得ない。裁判に持ち込むこと自体が難しいからだ。 「現実の話として、発信元に発信者情報開示請求意見照会書が届いたこと自体、十分中傷書き込みの抑止となる。しかし、被害者側は、この照会書を発信元に送りつけるまでに結構なお金を使っています。コスト面では、たとえ書き込み者が特定できても、その犯人から損害賠償金をもらえなければ採算は取れません」（弁護士） 　つまり、自分に関する「単なる悪口」「男女スキャンダル」の類いの書き込みでいちいち訴訟を起こしても、結局、騒ぎを余計に大きくするだけで終わる可能性が高い。 「そもそも刑事で立件できないから弁護士のところに来て、民事で裁判沙汰にする。書き込み者が特定できるかどうかもわからない中でのIPアドレス開示の仮処分や発信者情報開示訴訟は、個人の方にはあまりお勧めしません。放っておけば自然に収まりますから」 　ネットの世界では、噂の類いを気にしていればキリがないと割り切ることも、１つの考え方かもしれない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 強制わいせつ事件で、東京地裁裁判官が被害者女性を“脅迫”疑惑？ 男性誌「GOETHE」が醸し出すワーキングマッチョ臭…オトコのおしゃれは頭の良さで決まる!? 渋谷東急ハンズは設計ミス？　まるで迷宮なフロア造りの謎をハンズに直撃！ ビニール袋の中に入らないと飛行機に乗ってはいけない宗教 東京ディズニーランドが30年間飽きられることなく、夢を提供し続けられるワケ