「週刊新潮」5月16日号 中吊り広告より

今週の注目記事 第1位 「国民栄誉賞『長嶋茂雄』晴れの舞台のあとの寂寥」（「週刊新潮」5月16日号） 第2位 「雅子妃が『小和田雅子』に戻られた夜」（「週刊文春」5月16日号） 第3位 「坂口憲二・伊藤英明『真夜中のダブルス』撮った！路チュー＆立ちション疑惑」（「週刊文春」5月16日号） 第4位 「『猪瀬さんは男の風上にも置けない』櫻井よしこ」（「週刊文春」5月16日号） 第5位 「火宅のウクレレ『牧伸二』の愛人と隠し子」（「週刊新潮」5月16日号） 第6位 「橋本愛『共演俳優とオフは自宅で』」（「フライデー」5月24日号） のっけから私事で恐縮だが、このところ馬券が好調である。先週のNHKマイルこそ10番人気のマイネルホウオウにやられたが、天皇賞のフェノーメノとトーセンラーは3点買いでバッチリ。フロ－ラステークスは1番人気と2番人気だがまとめ買い。 　昨日のヴィクトリアマイルはヴィルシーナとサウンドオブハートの2頭から馬単で流した。12番人気のホエールキャプチャも東京、1600メートル巧者だから押さえて見ていた。ヴィルシーナが先頭に躍り出て勝利を確信したところにホエールが矢のように外からすっ飛んできて、やられたと思った。しかしホエールも苦しくなったのだろうヴィルシーナに馬体を寄せて、内田と蛯名の叩き合い。もう一度ヴィルシーナがグイと出たところがゴールだった。きわどい写真判定。ハナ差でヴィルシーナが勝って、馬単は1万2600円の好配当になった。 　今朝（5月13日）は朝早く起きて男子ゴルフツアー「プレーヤーズ選手権」の最終日を見た。タイガー・ウッズがきわどい1打差ながら優勝。これで優勝回数は78となった。 　話をこの欄の本道に戻そう。土曜日（5月11日）に月刊誌「創」の座談会に出てきた。テーマはノンフィクション･ライター佐野眞一氏の週刊朝日の連載打ち切りや、宝島から出た『佐野眞一が殺したジャーナリズム』について。出席者はノンフィクション･ライターの森功氏と今西憲之氏。「創」の篠田編集長が司会。 　週刊朝日問題についてはこの欄でも何度か触れているので書かないが、『佐野眞一が殺した～』についていえば、嫌な感じのする本である。たしかに、本来なら「引用」とすべきところを、出典を明記せず、あたかも自分が調べたかのように書いた佐野氏に非があることは間違いない。だが、彼がこれまで発表してきたノンフィクションにおける業績を全部否定するかのようなやり方は、私は認めるわけにはいかない。佐野の書いたものがノンフィクションに値しないのなら、大宅賞に何度もノミネートされ、『旅する巨人』で受賞することはないはずである。彼は間違いなく、優れたノンフィクション･ライターなのだ。 　先日会った田原総一朗氏も「あの本はひどいね」と怒っていた。水に落ちた犬は叩けとばかりのやり方は、少なくともノンフィクションに携わる人間のやることではない。 　このところノンフィクション氷河期といわれるほど、ノンフィクションが売れない。出版社も出したがらない。そんなときに仲間内でモメていていいのか。 　 　座談会でも話したが、1970年代に柳田邦男、本田靖春、沢木耕太郎などが出てきて日本にノンフィクションの時代を作り上げたとき、各氏らとノンフィクションとはどうあるべきかを、夜を徹して語り合ったものである。 　伝聞の会話はどこまでが許されるのか。ゲイ・タリーズが自らソープランドを経営して書いた『汝の隣人の妻』の手法について侃々諤々の議論をした。 　沢木氏は自分の見たこと、聞いたことしか書かないという手法で『一瞬の夏』を朝日新聞に連載して話題になった。 　佐野氏や猪瀬直樹氏はノンフィクション第二世代といわれるが、第一世代が試行錯誤して築き上げてきたものを、ただ真似するだけではなく、自分たちがそれを発展させていく役割を担っているはずである。それが十分にできていないところに今のノンフィクションの低迷があると、私は述べてきた。 　寄り道ばかりで恐縮だが、昨年下半期のABCの雑誌部数調査が出たので紹介しよう。週刊文春が約48万部でトップ。第2位が週刊現代で約43万。週刊新潮が約37万。週刊ポストが約32万。フライデーが約17万。週刊大衆が約14万で週刊朝日が約13万。前年同期比100％を超えたものは一誌もない。この数字から見ても、フライデーと週刊朝日は休刊目前の危険なところにあると思う。もう二踏ん張りしないといけない。 　そのフライデーの記事が今週の第6位。 　NHK連続テレビ小説『あまちゃん』が好調のようだ。中で使われる「じぇじぇじぇ！」という言葉も流行の兆しを見せているそうである。『あまちゃん』の主役ではないが、「北鉄のアイドル」こと足立ユイ役を演じて人気急上昇中の若手女優・橋本愛(17)のかわいいツーショットである。 　橋本は映画『告白』で注目を集め、『桐島、部活やめるってよ』では日本アカデミー賞新人俳優賞をはじめ数多くの賞を獲得している。 　4月中旬の深夜、世田谷区内を2人が歩いている。相方のイケメン男性は、俳優の落合モトキ(22)。芸歴は長くて4歳で子役として芸能界に入っているそうだ。落合のほうも『桐島』に出ていて、愛が演じるヒロインと人目を偲んで交際する男子高校生という役である。 　この小さな愛の物語、うまくいくといいね。 　「やんなっちゃった節」で一世を風靡した牧伸二（78）の自殺は、私のように彼の全盛時を知っている人間には相当ショックである。なぜ自殺までしなければならなかったのか。それを追った新潮の記事が第5位。 　新潮によれば、自殺の背景には彼が会長を務める東京演芸協会の「資金流用疑惑」があるという。 　コトの概要はこうだ。「同会には、歴代会長から引き継がれ、会長が保管する資金がある。その額は約650万円とされ、いつごろからか、それを牧が私的に流用している、との噂が会員の間で囁かれるようになった」というのだ。 　真偽のほどはわからないが、5月の総会で牧は、その疑惑をはっきりさせると言っていたという。 　牧には金が必要だった。 40年来の付き合いの愛人がいて、彼女との間には、今は30代になっている娘までもうけていたそうだ。 「愛人は元芸者だという話で、現在、70歳くらいになっていると聞いています。娘の下の名前は、彼の芸名と同じ“マキ"らしい。そして、いつまで続けていたのかわかりませんが、少なくとも数年前までは毎月、生活費を渡していたはずだと小耳に挟んだことがあります」(事情通) 　奥さんも承知の上で二重生活をしていたようだ。だが、かみさんが2人いるようなもので、もはや浮気などというものではないだろう。 　650万が小さい金だとは思わないが、死を選ぶほどのことはなかろうに。02年に脳出血で倒れているから、思うに任せない体と頭に「あ～やんなっちゃった」ということも考えられないでもないが、もう少し頑張ってほしかった。 　猪瀬直樹都知事のイスラム圏に対する発言は、各方面に波紋を呼んでいる。 　文春では櫻井よしこさんと佐藤優氏が猪瀬発言に過激に怒っている。これが第4位。 「道路関係四公団民営化推進委員会委員当時の猪瀬さんを見ていて感じたことは、彼は他者を褒めるよりも、けなすことで自分の評価を高める、という手法をよく使うということでした。敵を作り上げることで、自分を正義の味方のように見せていく。偽りの自画像を作り上げることで足場を固めるという印象が今も色濃く残っています。同じ手法を、五輪招致の場でも使おうとしたのは大変残念ですね。 　また、『九十八%は東京をPRしていた』と語っていますが、日本国を代表して、招致委員会の会長として海外メディアの取材に答えているのですから、発言の一つ一つが重い意味を持ちます。 　それを、『最後の雑談をクローズアップされた』などというのは、言い訳にもなりませんし、男の風上にも置けません。政治家の風上にも置けない。情けない発言です。謝るなら最初から『私が不適切なことを言いました。すみませんでした』と潔く謝罪すべきだったのではないでしょうか」 　佐藤優氏は、猪瀬発言は日本へのテロを誘発しかねない危険があると、こう話す。 「猪瀬さんの一連の言動はツイッターやフェイスブックを通して、国際的に拡散しています。アラーにまで言及し、イスラム全体を侮辱した発言が、例えばイスラムの過激派をどう刺激するかに思いが至らないようでは、政治家をやる資格はありません」 　この問題はまだまだ尾を引きそうである。 「美女と仲睦まじく手をつなぐのは、今をときめくイケメン俳優・坂口憲二。レンズが見つめているとも知らず、美女と組んずほぐれつを繰り広げたかと思えば、なんと立ちション疑惑まで招いてしまったのである。 　それから数刻、イチャつく2人のところに現れたのは、これまた美女をご同伴の伊藤英明。現在TVドラマ『ダブルス』でも共演中の2人、プライベートでもバディを組んでいるらしい」 　こう書いて、文春がカラー、モノクロ、活版を使ってやっているのは坂口憲二（37）と伊藤英明（37）、イケメン俳優の夜の御乱行。グラビアをご覧いただきたいという通り、カラーとモノクロで撮られた写真がとても面白い。これが第3位。 　伊藤は、中野美奈子(33)や山田優(28)、黒木メイサ(24)など、数々の女性との恋中が報じられてきた当代きってのプレイボーイ。 　坂口は女性と絡んでいたかと思うと、急にズボンのチャックを下げて建物の物陰に行って用を足したようだ。終えてからまた女性と路チューしたりと組んずほぐれつ。 　そこに伊藤が登場。友人とみられるモデル風美女と業界関係者と思われる男性らとタクシーを降り、坂口と合流。一行は手を挙げて大はしゃぎしながら伊藤の自宅へと入っていった。 　この記事が二重に面白いのは、文春が前号で報じたAKB48の河西智美（21）とAKS運営会社の窪田康志社長の「お泊まり愛」を張り込んで撮っていたとき、この2人が偶然そこへ飛び込んできたことである。 　なんでも伊藤と窪田は馬主仲間で、仲がいいそうだ。坂口は『ダブルス』に主演している関係で警視庁新宿署から感謝状をもらっているそうだから、立ちションはまずいだろう。要反省！ 　雅子妃バッシング記事を見ない週はほとんどない。今週はオランダ訪問の際、雅子妃が両親と会ったことが取り沙汰されている。中でも文春の記事が当夜の状況をよく伝えている。これが第2位。 「ご両親との笑顔のご対面が撮れるかもしれない。各局のカメラマンはホテルの駐車場の入り口でそのチャンスを狙っていました。 　ですが、カメラが近付くと小和田氏は『撮るな』と言わんばかりに、急いで車内のサンバイザーを下ろしてカメラを遮ったのです。その動作はメディアに顔が出るのを遠慮するというような慎ましいものではなかった。マスコミに対する嫌悪がありありと見てとれました」 　これは皇太子夫妻がオランダ滞在4日目に、夫妻が宿泊するホテルオークラアムステルダムに滑り込んできた雅子妃の両親、小和田恆・優美子夫妻が乗るクルマを目撃していた記者の談話である。 　テレビなどでは、ご両親にお会いできてよかったというコメントが多かったが、現場はそんな雰囲気ではなかったようなのだ。 　当然ながら文春には、皇太子妃の両親なのだから、メディアに顔を背けるような行動をとるべきではないという、天皇皇后に近いある千代田関係者（どんな関係者なんだ！）の批判コメントが載っている。 　報道陣は帰りの小和田夫妻への取材を要望し、宮内庁東宮職を通じて伝えたが、そこでも一悶着あったようだ。 　テレビカメラを向けられるのは困るという小和田氏からの意向があったのか、帰りの映像は代表取材だけになったのである。 ギリギリまで決まらず、ようやく実現したオランダ訪問だから、雅子妃にとって気分を変えるいいきっかけになるのではないかと期待されていた。 　だが新潮によると、オランダ紙「メトロ」などに「彼女は、流産を3回経験している」という事実無根のことまで書かれたそうで、心静かにというわけにはいかなかったようだ。 　唯一の心楽しい時間が両親と会うことだったのだろうが、文春は美智子皇后の父親、正田英三郎氏の例を出し、「正田家は、皇后陛下が嫁いでからは身を慎み、特に英三郎氏は世間の目を引くような会合に出席されることさえ控えるようになりました。それが『けじめ』だとお考えになったからでしょう」（別の千代田関係者）と、ここでも小和田家に批判的である。 　おまけに昨年9月には小和田夫妻の金婚式のお祝いの会までやっている。両陛下にはなかなか会いに行かないのにと、小姑のような書き方である。 　女性セブンがさらに火に油を注ぐように「雅子さまを追って！　ご出発翌々日　実は小和田夫妻は日本から発った」という記事を掲載している。 　4月30日、成田空港に向かうため、自宅からハイヤーに乗り込む小和田夫妻を撮っているから、念が入っている。 　雅子妃のオランダ訪問が直前まで決まらなかったのは、小和田氏が雅子妃と相談していたからだとし、外務省関係者にこんな話をさせているのだ。 「小和田さんは3月下旬に帰国されました。恆さんは帰国して間もない3月27日に、安倍晋三首相と面談しています。このとき、雅子さまのオランダ訪問について首相に相談されたそうです」 　雅子妃の“健康問題"を心配しての親心なのだろうが、ここまで来ると、いささか親の過干渉ではないかとも思えてくる。 　どちらにしても、これだけ情報が漏れてくるというのは、東宮職や宮内庁の中にディープスロートがいるのであろう。雅子妃にとってはメディアが最大のストレスだというのは、わかる気がする。 　今の彼女に一番必要なのは、皇太子と娘とともに静かに過ごす時間であろう。今しばらく温かく見守ってあげることができないものだろうか。 　長嶋茂雄と松井秀喜の東京ドームでの国民栄誉賞セレモニーは、安倍首相の政治利用が見え見えで腹立たしかったが、長嶋の肉声には、涙が止まらなかった。絶望的とまでいわれた脳梗塞から9年。自らに厳しいリハビリを課しての奇跡的な復活は、これこそ国民栄誉賞ものであろう。 　長嶋の不自由な体をかばい、自然な仕草で師を支えた松井もよかった。安倍首相のどや顔は見たくなかったが、いい授賞式であった。 　だが新潮によると、その日、ホテルで記者会見を終えた後、長嶋は一人で自宅に帰り、その家を訪ねてくる者は一人もいなかったという。こうした視点が老舗週刊誌、新潮のいいところである。これを今週の第1位に推す。 　亜希子夫人は6年前に他界しているが、長男の一茂や次女の三奈も、他の子どもたちも顔を見せなかった。 　一茂は父親に無断でミスターゆかりのグッズを売り払い、父親に激怒された。また「長嶋茂雄」の商標登録をめぐって一茂と三奈の間で揉め、訴訟一歩手前までいったこともあった。そのために一茂は実家に近寄りがたく、双子の子どもを父親に会わせられないそうである。 　長嶋と親しい張本勲氏がこう憤っている。 「とにかく、一茂が大バカ者なんです。私は友人の『セガサミー』（大手パチスロメーカー）の里見治さん（会長）に頼んで、亜希子さんの縁の品は取り返してもらった。しかし、親父の分はダメでした。本当に不幸な家族ですよ。長嶋さんは何も言わないけど、寂しいに決まっている。子どもが4人もいるというのに……、あれだけの人を、どうして他人が面倒を見ているのか」 　長嶋は毎日のように、開門前の公園で1キロほどの早歩きをしている。厳しいリハビリにも週に4、5回は通っているという。栄光の背番号3番は何を思って歩いているのか。天覧試合のサヨナラホームランのことだろうか。 　ここではほとんど触れなかった現代とポストについて書いておきたい。現代は部数維持のためなのだろう、アベノミクス礼賛ばかりが目立つ。今週も6月は株が暴騰するか暴落するかの正念場だとしているが、中味は安倍首相が決断できるかどうかにかかってはいるが「期待感をパンパンに膨らませている」（現代）。また、参議院選挙予測5000人調査をやっているが「合計すると、自民党の推定獲得議席は77。今回の非改選組と合わせると参院での勢力は126に達し、安倍首相が目標とする『単独過半数』が可能となる」（現代）そうである。 　まるで自民党の機関紙を読んでいる気がするのは、私だけだろうか。週刊誌は反権力などというお題目さえも、誌面のどこにも感じられない（あるのは大橋巨泉のコラムだけか）。 　ポストはやや安倍政権に批判的ではあるが、今号では「安倍超長期政権10年計画」という特集を組み、安倍が退いたあとの後継者には、他派閥ながら小野寺防衛相が有力視されているというのだから、眉に唾つけながら読んでも解せない。 　そんな両誌がともに力を入れているのが、60歳以上はどんどんセックスを楽しめという特集である。現代などは「一挙19ページ」も割いて「60で始めるセックスの流儀」まで載せている念の入れようである。 　これほどの大特集を組んでいるのは、それなりの読者がいるということであろう。たしかに還暦を超えても性の意欲が衰えない男性もいるだろうし、妻より若い女性とセックスしたい者もいるだろう。だが、みんながみんな渡辺淳一化しろと檄を飛ばされているようで、いささかげんなりする。 　現代やポストを買い込んでバイアグラをせっせと飲み、小汚い連れ込みホテルの安ベッドでデリバリーされてくるオネエチャンを待つのは、侘びしさの極地だろう。まあ、そんな心境もたまにはいいと思うが、セックス以外にもっと楽しい老後の楽しみ方はないのかね。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　 　 　

「週刊ポスト」5月17日号

今週の注目記事 第1位 「安倍晋三と朝日新聞の『不適切な蜜月』」（「週刊ポスト」5月17日号） 第2位 「最新版　全国長者番付を掲載する」（「週刊現代」5月11・18日号） 第3位 「AKB河西智美　社長宅に『禁断のお泊まり』撮った！」（「週刊文春」5月2・9日号） 第4位 「ユニクロは『ブラック企業』か『グローバルカンパニー』か」（「週刊ポスト」5月17日号） 「大論争『ユニクロはブラック企業なのか』私はこう考える」（「週刊現代」5月11・18日号） 　ユニクロは入社して3年以内に辞めていく社員が半数にも上るため、ブラック企業ではないかという批判が噴出している。柳井正社長は朝日新聞などで否定しているが、その中で「社員の賃金を世界で統一する」と発言して、また波紋を呼んでいる。 　今週はポストと現代がユニクロ問題を取り上げており、いささか温度差があるようだが、これが第4位。 　ポストは世界統一賃金の仕組みとはどんなものか整理してくれている。 「現在、ユニクロの『グローバル総合職』社員は世界に約5000人いる。（中略）執行役員や上級幹部ら合わせて51人の上位7段階はすでに世界で『完全同一賃金』になっている。完全同一賃金とは、例えば、日本円で年収5000万円のグレードに属する海外採用社員は、通貨や物価が違っても、その額に相当する年収を受け取ることができるというものだ。それをさらに下位のグレードにも広げていこうというのが、今回のユニクロの構想である」 　信州大学経済学部真壁昭夫教授はユニクロ戦略を、こう分析して評価している。 「単純労働に従事する若い労働力ならば集めるのはそう難しくない。しかし、 1つの店舗をマネジメントする能力を持った優秀な人材は希少で、高賃金などのインセンティブがないと集めることができない。 　ユニクロの試みが成功すれば、現地国の有能な人材の発掘や、すでにいる人材の底上げ効果にもつながる。組織内の競争も激化し、生産性が上がって、企業収益にも貢献するはずです」 　ポストは一定の評価をしながらも、こう結んでいる。 「終身雇用システムによって高度経済成長を成し遂げ、『総中流化』を果たした日本の姿は、世界に『奇跡』と認められた。人の何倍も稼がなくても、働くことに喜びを感じ、多くの日本人が自分を『幸福だ』と感じていたはずだ。 　柳井氏も『日本人のDNAが武器になる』と感じているのなら、日本企業だからこそ生み出すことができる、新しい雇用の形もあるのではないか」 　現代は多くの識者に語らせているが、その多くは批判的である。その一つ、京都大学名誉教授・竹内洋氏の批判を紹介しよう。 「残念ながら、柳井さんの経営理念には、歴史に対する不勉強、文化や社会に対する無理解を感じざるを得ません。職位が下の社員に成果求め、それがかなわないなら低賃金に甘んじろというやり方は、労働者を苦しめた初期の資本主義時代の考え方ですよ。（中略）　企業が儲かるのは大切なことです。しかし、そのために『Grow or Die』が必要ですか?　多くの精神疾患者を出し、まるで産業廃棄物を捨てるようにヒトを吐き出していくやり方が、グローバル企業だから仕方がないと、許されることでしょうか。企業は公器。品格のある成長を、ユニクロには求めたいと思います」 　現代はこう切り捨てている。 「自分だけが生き残れば、あとは死んでも構わない。それがユニクロの経営哲学なのであれば、ブラック企業と呼ばれても仕方がないだろう」 　先にも書いたが、大学を出たばかりの新入社員が試験に合格すれば店長に昇格する“制度”には無理がある。世界統一賃金もいいだろうが「人を育てる」という意識がない企業には、優秀な人材は育たない。5年、10年後のユニクロに不安を覚える。 　文春とAKB48の取材合戦は、もはや“戦争”といってもいいのかもしれない。 　2012年2月18日号で「AKB48は事務所社長の『喜び組』」という記事を掲載して、AKB48の運営会社「AKB」窪田康志社長から提訴され、係争中だという。 　さらに峯岸みなみや柏木由紀のスクープのあたりから、文春の記者の顔写真やクルマのナンバーが、メンバーやスタッフの間に出回ったそうである。 　だが、窪田社長とAKB48の河西智美（21・第2期）との動かぬ証拠写真を「めげずに張り込んだ」末にものにしたのだ。これが第3位。 　文春によれば、こうである。 「男はAKB48を管理運営する会社のトップ窪田康志氏。他に類を見ないアイドル集団を作り上げた、辣腕の社長である。ヒロインはAKBの河西智美。これまで『総選挙』で上位を維持してきた、ファンに支持されるメンバーだ。写真集の表紙に児童ポルノまがいの写真を使い、騒動を巻き起こしたこともある彼女だが、 五月三日の公演を最後に、AKBを卒業することが発表されている。 （中略）場面は深夜の高級住宅街へと移る。眼光鋭く周辺を警戒する男のもとに女がかけ寄る。上下ジャージのリラックスした格好。馴れた様子で男につき添う姿から、浅い付き合いでないことがうかがえる」 　二人は男の家へと姿を消していったという。 　河西が現在住んでいる超高級マンションの販売価格は、なんと数億円だそうである。しかもそこは、窪田社長が以前住んでいた場所。 　プールにサウナ、フィットネスジムが完備され、コンシェルジュが常駐し、自室までは5重のオートロックで守られた、お城のようなマンションであると文春は書いている。 　AKB関係者が彼女についてこう話している。 「セレブ女優がつけてそうな大きなサングラスをして集合場所に堂々と遅刻してくるし、レッスンや握手会をドタキャンすることもある。その癖、本番直前に目立つ所で一人で練習して『できない』『どうしよう』と泣き出すんだけど、わざとらしかった」 　窪田社長はどう答えるのか？　電話でこう話したという。 「彼女だけでなく選抜（メンバー）とは毎日のように順繰りに食事をしてますよ。三百六十五日あったら三百日はメンバーと食事してるんじゃないですか。（河西は）卒業前なのでいろいろ相談ごとがありますし、昨日も河西以外の子と食事してますし。将来は不安を持つじゃないですか。それを聞けるのは僕だけだってことですよね、今のAKBは」 　文春はこんな言い訳に納得するはずがない。こう結んでいる。 「だが、カメラはしっかりと業界御法度の“商品お手つき”の決定的証拠を捉えている。恋愛禁止のルールを破った河西、そして社長には今後どのような処分が待っているのだろうか」 　AKB48と若いタレントやファンとの恋愛沙汰なら、何度も起きているから驚かないが、運営会社の社長が商品に手をつけたのでは、示しがつくまい。秋元康裁定はいかに？ 　かつてこの時期になると、週刊誌の編集者は「長者番付」を求めて、知り合いの新聞記者回りをしたものである。そんな懐かしいことを思い出させてくれたのが現代の「全国長者番付」の記事である。これが第2位だが、もう少し気の利いた、読みたくなるタイトルを付けてほしいと苦言を呈しておく。 　後半に1951年からの長者番付15位までが載っている。1951年から70年までのトップは「松下電器」の松下幸之助である。2位にも「三洋電機」の井植歳男、「大正製薬」の上原正吉がいる。 　1981年から90年のバブル期になると、1位は上原だが、2位に不動産を売却して利益を出した秋山光男、株の仕手戦で勇名を馳せた是川銀蔵、不動産の貸し付け業者の岩井久雄、10位にも不動産貸付業者の玉野喜一郎が顔を出している。05年から12年には上から「任天堂」の山内溥、「ユニクロ」の柳井正、「ソフトバンク」の孫正義などがいるが、現代調べではガラッと変わっているのである。 　1位には笠原健治（37歳）。「ミクシィ」社長で資産は1347億3200万円。2位は人材派遣の「テンプスタッフ」会長兼社長の篠原欣子（78歳）、751億8800万円。「比較.com」社長の渡邉哲男（41歳）で715億8800万円。 　4位は「グリー」社長の田中良和で658億3800万円。5位は「アルペン」社長の水野泰三（64歳）で625億5400万円となっている。 「アルペン」は愛知県のスポーツ用品販売会社だが、それ以外は派遣とITである。時代がそのまま収入にも表れているということか。 「アルペン」の水野氏はもともとプロスキーヤー志望だったが夢をあきらめ、父親から援助を受けた300万円を元手に、名古屋市内に25坪のスポーツショップを開いたのが始まりだったそうである。 　金持ちになる秘訣をこう語る。 「開業以来、一度も赤字なしでここまでやってきました。これから少子高齢化でパイは減っていきますが、崖っぷちに立つとパワーが出るものですよ。あきらめないこと。これが大切です」 　あきらめないでこれだけの資産がつくれるものなのか、貧乏人にはわからないが、その裏には他人にはいえない苦労もあったのだろう。 　一旗揚げたい人には必読かもしれない。 　今週の第1位は、ポストの朝日新聞批判の記事である。週刊誌創刊時の記事の柱の一つが「メディア批判」であった。当時はテレビはメディアとしてそれほどの影響力をもっていなかったから、中心は新聞である。 　中でも朝日新聞は目玉で、他紙より売れたのである。このところ朝日新聞批判をあまり見かけなくなったが、ポストはその中では新潮と並んでよくやっている。 　今週は朝日新聞が安倍首相にベッタリだというのである。これまで朝日は安倍政権には批判的だったのだが、それが宗旨替えをしたというのだ。 　ポストを引用してみよう。 「ここにきてその朝日の論調が一変した。これを読んでいただきたい。 　安倍首相が、『強い日本。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です』と国民に呼びかけた施政方針演説に対して、朝日は社説で、『施政方針演説　さあ仕事をしよう』（今年3月1日付）とエールを送り、 4月5日には、『政権100日　難所はこれからだ』という社説でこう持ち上げているのだ。 〈安倍首相が『経済再生でロケットスタートを』と宣言した通り、大規模な財政出動と金融緩和の『アベノミクス』を打ち出し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に道を開くなど、次々と手を繰り出した。首相の持論である『戦後レジームからの脱却』をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢は評価できる』」 　べた褒めと言っていいとポストは書く。これほど安倍首相におべんちゃらを言うのは、ある事件が絡んでいるというのである。 「この事件は、朝日新聞が05年1月に、『NHK「慰安婦」番組改変、中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び出し指摘』との見出しで報じた。NHKの従軍慰安婦問題番組の放映前、安倍氏が『公平ではない』として番組内容を変えるように政治圧力をかけたという報道だ」（ポスト） 　それ以来、朝日と安倍の仲は犬猿になるのだが、その安倍が首相になってしまったから、朝日は慌てた。そこでこんなことを企んだとポストで朝日の政治部記者が話している。 「追い込まれた朝日は“相打ち”に持ち込もうとした。『こっちも、“だったら政権を潰してやろう”という気になる。当時、安倍さんは公務員改革で官僚の反発を浴びていたから、政権批判の材料なら官僚からどんどんリークが来る。官僚と仲良くなって、追い落としをかけたら政権が本当に潰れてしまった』 　朝日の変化でもう一つ見落とせないのは、かつてリクルート事件報道で竹下内閣を退陣に追い込むなど「反権力の調査報道」に定評があった社会部の弱体化だという。この数年、政治家の構造汚職など大型スキャンダル報道が紙面から消え、社会部のベテラン記者はこう嘆いているという。 「政治家とトラブルを起こすばかりの社会部はいらないと上層部から批判され、一昨年10月に調査報道専門の特別報道部を独立させたのが原因です。結局、社会部の士気は下がり、せっかく作った特別報道部は原発事故検証の連載『プロメテウスの罠』にかかりきり。政治スキャンダルを発掘する力がなくなった」 　また安倍首相のメディア攻勢は朝日だけに限ったことではなく、「首相就任以来、朝日、読売、毎日、日経、産経のトップと会談し、テレビも民放キー局の会長や社長を総なめにしている」（ポスト）というのである。 　メディアの経営者が政権のトップと会うというのは、ポストならずとも、おかしいと思う。そうした権力への擦り寄りが部数に響いてくると、都内の朝日の販売店の経営者がこう話している。 「最近、購読者から『記事がつまらなくなった』『以前は紙面がとんがっていたが、今は戦っている感じがしない』といった声が非常に増えている。昔からずっと読んでいる人ほど、そう感じるようです。私から見ても、一体、右を向いているのか左を見ているのかわからないお茶を濁すような書き方ばかりで、朝日らしさが減った」 　最近は、安倍首相が朝日をよく読んでいるそうで、「あの記事はよかった」という電話がかかることがあるというのだ。 権力者から喜ばれる新聞など、大方の国民は読みたくない。私は朝日新聞の読者だが、確かに今の朝日は消費税増税にも肩入れし、アベノミクスにも批判的ではない。消費税を後押ししたのは、第一次安倍政権で、安倍を批判する材料をもらったからなのか。 　朝日の存在意義が問われていることは間違いない。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊文春」4月25日号 中吊り広告より

今週の注目記事 第1位 「巨人澤村は交際女性に『妻　森麻季アナの不倫』を打ち明けていた！」（「週刊文春」4月25日号） 「『巨人・澤村』から逃げ出した『森麻季元アナ』の青痣」（「週刊新潮」4月25日号） 第2位 「オランダ新国王の憂鬱『雅子妃の精神状態は深刻だ』」（「週刊文春」4月25日号） 第3位 「潜入体験ルポ　東電　福島第一原発事故『賠償金算定』驚愕の実態」（「週刊朝日」5月3・10日号） 第4位 「日本の『幸せな会社』ベスト50」（「週刊現代」5月4日号） 第5位 「遺伝するもの、しないもの」（「週刊現代」5月4日号） 第6位 「中国人13億人『性欲は爆発だ』」（「週刊ポスト」5月3・10日号） 　まずは注目記事には取り上げなかったが、面白いものを紹介しよう。 　文春の、気の早い参院選全選挙区完全予測。文春によれば「自民党の予測値は、選挙区で四十六議席、比例で十八議席、合計で六十四議席を獲得。非改選議席と合わせて、百十三議席にまで達する見込みだ。公明党と合わせた選挙後の自公の予測議席数は百三十議席で、過半数(百二十二議席)を優に確保。衆参のねじれはあっさりと解消されそうだ」 　新潮はワイドばかりだが、読むべきものが多い。「アウン・サン・スー・チーは実に嫌な女だった！」というのはきついタイトルだね。彼女、日本政府の招きで27年ぶりに来日したが、かつて京都大学に留学していたことがある。 　彼女が当時、銀座の高級クラブで働いていたことがあるというのである。 　信じがたい話だが、その店で働いていた元ホステスがこう語る。 「ママにアフリカのVIPの知人がいた縁で、80年代からアフリカやベトナムなど発展途上国のトップや大使のご息女を店で預かることになったようです」 　そうした中にミャンマー（当時はビルマ）の女性も2人ほどいて、スーチー女史に酷似する女性は当時30～40歳だったという。 　だとすれば、彼女は京都から週に1～2回東京に通ってきていたことになる。こういっては失礼だが、彼女が若いときは目を見張るような美人だったから、銀座で話題になったはずだが、そうした噂を私は聞いたことがない。 　このところ国内で彼女に対する批判が強くなっているといわれていると、95年から3年間ミャンマー大使を務めた山口洋一氏が語る。 「昨年の選挙で国会議員となり、最大野党NLDを率いる彼女は、“軍部けしからん”“民主化しろ”と言うだけで、政治的素養もビジョンもない。現政府が民主化に動いている今、もはや存在意義がなくなり、人気に翳りが出てきています」 　彼女は昔の彼女ならずなのだろうか。 　ケリー米国務長官が来日し、日米関係は盤石だと思っていたら、こんなことがあったようだ。「ディナーを振られた『岸田外相』」より。 　ケリー長官は「日米同盟の状態は過去最高だ」とリップサービスしたが、実は、岸田外相から晩餐会をセッティングされていたにもかかわらず、アメリカ側から断りの連絡が入っていたというのだ。 　慌てた外務省は米国務省に何度か掛け合ったが、拒否され続け、結局、晩餐会は実現しなかった。総理大臣官邸関係者がこう言っている。 「私の知る限り、自民党政権が米国側から食事の誘いを断られたのは今回が初めてです」 　朝日新聞が報じているように、TPPをめぐる駆け引きは、日米首脳会議で共同声明を出したにもかかわらず、アメリカの一方的な勝利に終わりそうである。ケリーのこんな態度に日米関係の真の姿が透けて見えるようだ。 　お次は首相公邸にまつわる幽霊話。安倍首相がなかなか首相公邸に入らないのは、かつて森喜朗元首相が言っていたように、あそこには「ネズミもヘビも幽霊も出る」からではないのかといわれているそうである。自民党関係者が新潮で、官邸についてこう語る。 「1929年に建てられた旧官邸を改装したもの。『二・二六』では岡田啓介首相の義弟が、『五・一五』では犬飼毅首相が射殺された現場で、様々な政治ドラマの震源地でもある。そうした歴史的価値を評価し、公邸として残すことになった」 　寝室は広くて20畳を超える部屋もある。かつての東京・武蔵野の森をイメージした常緑樹の庭と間接照明のせいで、日中でも暗いそうだ。こんなところからこうした怪談話が出てくるのかもしれない。 　安倍首相はゴールデンウィーク明けには“決心”して入居するようだ。 　4月21日は元キャンディーズのスーちゃんこと田中好子の三回忌になる。「春一番」はいわずと知れたキャンディーズの代表曲だが、これがカラオケで歌えなくなっているというのである。新潮で音楽関係者がこういっている。 「これを作詞・作曲した穂口雄右さんが昨年3月末、JASRACから退会し、『春一番』を自己管理にしたためです。（中略）脱会は大きな波紋を読んでいます」 　穂口さんが言うには、一般の人たちが演奏会などを開いて音楽を楽しもうとしても、JASRACに申請して面倒な手続きをし、一律に料金を取られてしまう。そのため、自己管理にし、安く楽しんでもらおうと考えたのだそうだ。だが、JASRAC側がウンといわない。 「穂口さんの行動は過去に例がなく、追随者が出てくると、契約の手続きが煩雑になり、カラオケ業者にとっては痛手になる。業界では、既成のルールを破壊しようとする穂口さんには反感も強く、彼を利するようなことはしない、という暗黙の了解があるのです」（音楽関係者） 　私の贔屓の綾瀬はるか主演のNHK『八重の桜』が低視聴率に喘いでいるようである。 　安倍首相がこんなことを言っていると文春が報じている。 「総理になってから日曜日は空くようになって『八重の桜』を見るようになったんだ。でも吉田松陰の描き方は失敗だったよね。荒っぽすぎる。あとは久坂玄瑞もちょっと軽く描きすぎ。あれじゃ長州をバカにしすぎだよ（笑）」 　薩長に歯向かった会津藩の物語だから、長州の安倍首相には面白いわけはなかろう。だが、はるかが悩んでいるとなると、可哀想でならない。 　NHK関係者が、4月7日放送分の第14回は、視聴率が11.7%（関東地区ビデオリサーチ調べ）まで落ち込んだと話している。 　新潮では低視聴率の理由を、テレビ業界に詳しい上智大学の碓井広義教授が解説している。 「肝心の綾瀬が、ほとんど出てこないのです。八重を描く上で、歴史上の出来事や八重の兄や結婚相手のことに触れなければいけないのは分かります。ただ、そこにこだわりすぎて、全体の5分の4は男たちのドラマになっている。彼女の登場シーンは、その頃八重はこんなことをしていた、という程度。もう少し、八重の人生をクローズアップして欲しいですね」 　はるかをもっと出せ。入浴シーンを出せば視聴率50％越えは間違いない！ 　ボストンマラソンの爆弾テロ事件は世界中を震撼させたが、現代では日本が狙われると警鐘を鳴らしている。 　アラブのテロの温床だったレバノンで大使を務めた天木直人氏も、「テロリストは日本を狙い出す」と懸念を示す。 「安倍首相が日米同盟を強化すればするほど、テロリストは日米を同一視して襲ってきます。私はアラブのテロの恐ろしさを身に沁みて知っていますが、あれは襲ってきたら防ぎようがありません」 　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏によれば、日本には、いわゆるテロ三要素が揃っているので、特に要警戒だと語る。 「まず第一に、大量のテロ予備軍の存在です。格差社会の閉塞感の中で、社会に不満を持つ引きこもり、民族主義者、軍事マニアなどが大勢います。 　第二に、爆弾の製造が容易だということです。爆薬の入手は難しいものの、工業用爆薬や化学肥料からも作れます。そして爆薬さえ入手すれば、今回のテロに使われたような爆弾の製造方法は、インターネットを見れば、懇切丁寧にに書いてあります。 　そして第三に、日本は欧米先進国に比べて、極めて警備が緩いということです」 　今の時代、テロはどこでも起きる可能性がある。その憎しみを生み出した元凶の一つは間違いなくアメリカである。対米追随ではなく、こういう観点からも日米同盟を考えなければいけないはずである。 　ポストはランキングしなかったが「危ねえよ！！『歩きスマホ』を禁止しろ」は頷けるし、石川遼がフィアンセと別れたのではないかという記事は、思わず読んだ。結局、仲良くしているという話なのだが。 　今週の6位は、13億人以上の人口を抱える中国では、2020年に男性の結婚適齢期人口が女性よりも3,000万人多くなると予測されているそうで、男余りの国家では「性欲処理」が深刻な問題となるというポストの記事。 　中国のアダルトグッズの見本市「第10回中国国際成人保健及生殖健康展覧会」が、4月12日から3日間、上海市で開催されたそうである。数々のオナニーグッズも出品され、中には「TENGA」の偽物「TENCA」もある。 　『中国セックス文化大革命』（新潮社）の著者・邱海涛氏が「中国のアダルトグッズメーカーは3000社を超え、市場規模は今や1兆円に迫ると推測されています」という。 　日本人AV嬢も人気がある。『知らないとバカを見る　中国人の取扱説明書』（日本文芸社）の著者・中田秀太郎氏がこう話す。 「中国ではエロサイトの閲覧が規制されていますが、『迅雷』などのフリーソフトを使って日本のAV画像を違法にダウンロードする人がほとんどです。路上でも違法DVDが闇販売されています」 　中田氏はこうも語る。 「非合法ですが、中国にも性産業が存在します。上海だと、本番ありのデリヘルが600元（約9900円）ほどです。サウナといって、大浴場で汗を流した後、個室に案内されて女性と一戦を交える風俗店もあります。上海なら650元（約1万725円）からが相場です」 　自動車産業よりも、こちらの産業のほうが将来性がありそうだな。 　第5位は現代の「大研究　遺伝するもの、しないもの」。がんなどは遺伝するといわれるが、それでも5％程度だという。では、人の寿命はどうか。東大大学院の石浦章一教授がこう言っている。 「人間の寿命にも、当然遺伝的要因があります。寿命を決めるのは、食生活か、運動の習慣か、それとも学歴か、様々な研究がなされました。しかし最終的には、『親の寿命』が最大の要因だということがわかったのです。もちろんこれは、単に遺伝だけが理由ではなく、生活習慣を受け継いでいるせいかもしれません。それでもこの研究結果は、寿命に関しても遺伝が大きく関係してることを裏付けているといえるでしょう」 　容貌も遺伝的要素は大きいようである。表の「人はどこまで遺伝で決まるのか」を見てみると、遺伝が大きいものは4つ星になっているが、挙げてみよう。 　味覚、猫舌、性欲、寿命。集中力は5つ星。文才、数学力、足の速さ、跳躍力、目の大きさ、鼻の高さ、顔の輪郭。ハゲは5つ星。足の長さ、デブ、肌の色も5つ星。体臭、巨乳も5つ星。タバコ、方向オンチも遺伝するというのである。 　話のネタにはなる話である。 　同じ現代の「日本の幸せな会社ベスト50」が第4位。 　生きがいをもって働ける会社とはどんな会社なのか。意外な会社を挙げてみよう。 「アイリスオーヤマ　毎年1000件ほどの新商品を生み出し、主力事業が次々と変わる変幻自在企業。『ペット用品からインテリア、LED照明まで、様々な部署を経験できるので、能力がつくスピードが速い』（取引先）毎週月曜日の会議では、社員が社長ら幹部に直接プレゼンできるなど『組織も超フラットで平等』（同）」 「オオクシ　千葉県を中心とする理美容チェーン。規模拡大を『身の丈で進めているのが特徴』（社員）で、『事業効率化のために社員個人の成績から社長の報酬まで徹底した情報公開を進める取り組みも。一方で客の奪い合いにつながる成果主義は取らない。ぎすぎすした人間関係がないので、安心して働けます』（同）」 「サイバーダイン　筑波大学のベンチャー。装着すると、成人を軽々抱えあげられるほどの力を発揮できるロボットスーツ（HAL）を開発、販売。医療用など利用範囲の広がりが期待されるが、米軍から製品購入のオファーが来ても『あくまで平和利用目的』と突っぱねたとの逸話もある。全世界が注目する最先端企業」 「タイセイ　包装資材の通信販売。『女性中心の職場で、働く主婦のために昼休みを長く取っている。その間に自宅で掃除、洗濯、夕食の準備などができるようにした。給料は決して高くはないが、親孝行休暇やPTA休暇もあり、これほど充実した職場環境はない』（経済ジャーナリスト）。創業以来14期連続で増収」 「星野リゾート　『星のや』ブランドを中心に全国でリゾート、旅館を運営。東京・大手町で日本旅館プロジェクトを進めるなど先進的な経営スタイル。『総支配人になるには立候補制。専門職の社内公募制もあるから、手を挙げれば挑戦できる』（社員）『言いたいことは言う』という社風で、活気のある職場」 　こんな会社で働いてみたいものである。 　第3位は週刊朝日の「東電福島第一原発事故『賠償金算定』驚愕の実態」である。 　東京都江東区にある、福島第一原発事故をめぐる東電の補償業務データ入力の仕事をしたジャーナリストのレポート。 「結局、私が在籍した5カ月間で、“有意義”な仕事をしたのは全就労時間の3分の1程度だったのではないか。事実、作業が中断するたびに、派遣社員の間から『一日でできることを4日でやる会社』という声が囁かれ始めた。 　その後ろめたさのせいか、体力的には楽な仕事だったが、辞めていく人が相次いだ。派遣会社は人員増に躍起になっていて、昨夏には、われわれに対して、誰かが面接に来てくれたら5千円、契約したら3万円という破格の“紹介キャンペーン”まで提示。昨年9月ごろには、他の派遣会社も含めて人員は2千人ほどにまで膨らんだ。単純計算すれば、派遣会社はわれわれに支払う人件費だけでも月3～4億円。東電につぎ込んだ税金が、こんな形で使われていたのである」 　機密保持のためと昼でもブラインドを下ろし電気を煌々と灯していたのに、こんな盲点があった。 「さらに危惧すべきことは、ここから東電の社内ネットワークにつながることだ。われわれ派遣社員も使っていた社内ネットワークの項目を見て驚き、怖くなった。外部につながらないという安心感からなのか、社員名簿から原子力設計情報、管理部、各発電所の情報、高圧線管理など、あらゆる分野の項目があった。 　さすがに、そこから先は専用パスワードが必要なため、内容を見ることはできなかったが、優秀なハッカーであれば、簡単に入り込めてしまうだろう」 　こうした東電の体質のために、補償金を待ちわびる被災者のもとへ届かないとしたら、こんなバカなことはない。われわれの税金を投入していることを東電はどう考えているのか。こうした情報はもっと流して欲しいものである。 　さて、雅子妃が4月30日にアムステルダムで行われるオランダ王室の王位継承式典に出席することが決まったが、決まるまではさまざまなことがあったようである。 　時間がかかったのは健康上の理由だけではなく、6年前に皇太子夫妻がオランダに静養に行ったことが関係していると、文春は書いている。これが第2位。 　やはり雅子妃の精神状態の不安定なことから、オランダでも“波紋”を広げたというのである。文春は真相を探るべく記者をオランダに派遣した。さすがナンバー1週刊誌、取材費が潤沢と見える。 　夫妻が訪れたマウリッツハイス美術館では、美術館関係者がこんなことがあったと証言している。 「私は皇太子ご夫妻と、ベアトリックス女王をご案内しました。ただお三方は、予想よりもだいぶ早く、ものの十五分もしないうちにお帰りになってしまいました」 　ブルヘルス動物園でも、立食パーティを用意して待っていると、入ってきて何も食べずすぐに帰ってしまったというのである。現地メディアの中には、日本の皇族の来訪を奇異な目で見る報道もあったようだ。 　今回も同じようなことが起きたらと、皇太子夫妻側が考えてしまったために、時間がかかったというのだろうか。在欧王室ジャーナリズムはこう言っている。 「雅子さまの病気のことは、王室のニュースに興味のあるオランダ人ならもちろん知っています。今回の王位継承行事も、雅子さまの病気のことを知るベアトリックス女王が、雅子さまに休んでもらいたくて、オランダで自由を感じてもらいたくて招待したのです」 　ベアトリックス女王の息子ウィレム・アレクサンダー皇太子の父親、故クラウス殿下がうつ病だったため、ウィレム皇太子も、雅子妃の健康をとても心配しているそうである。 　皇太子夫妻は式典に参列した後、しばらくオランダでゆっくり過ごすのがいいと、私は思うのだが。 「（森が）『女友達とご飯を食べに行く』って出かけていくそうです。その時、不審に思った彼が知り合いを使って奥さんの後をつけさせたら、日テレの上重聡アナウンサー（32）と密かに会っていたというんです。しかも彼、その件でもめたらしく、奥さんを『（森の）実家に説明に行かせた』とまで言っていました」 　これは文春に出ている巨人軍の澤村拓一投手（25）と交際していた女子短大生Aさん（当時19歳）の証言である。今週の第1位は澤村離婚報道。 　澤村は日テレのアナウンサーだった7歳年上の森麻季（32）さんと結婚したが、わずか15カ月でスピード離婚してしまった。 　その離婚の理由が「妻の不倫にある」というのだが、新潮では澤村の暴力から逃げ出したのだと、こう書いている。 「彼女は顔に青痣をつくり、相当にショック受けた様子でした。さすがに愛想も尽きて、離婚を切り出したのです。澤村投手がシーズンオフになるのを待って離婚手続を一気に進め、彼女自身もフリーアナとしての復帰を決めました」（日テレ関係者） 　私が巨人ファンだから言うのではないが、澤村はいい投手である。だが、結婚してから以前のような切れのいい球が投げられていない。先のWBCでも不本意な投球しかしていなかった。その理由が家庭内にあったのなら、離婚で吹っ切れるかもしれない。だが新潮でスポーツ紙の記者が言っているように、すごい気短だとすると、投手としては大成できないかもしれない。 「本格派の右腕なのは間違いありません。ただ、気性の激しいのが玉にキズ。打ち込まれたりすると、ベンチを蹴り上げたり、ロッカールームで暴れたりするのは日常茶飯事です。さらに、酒の席で、記者から気に入らないことを質問されれば、グラスのウイスキーをぶっかけることもめずしくありません」 　澤村よ、投手にはどんなことがあっても動揺しない平常心が大事だ。離婚は仕方ないのかもしれないが、失敗を糧にして、体の鍛練よりも心の鍛錬をすべきだ。せっかくの素質を持った選手なのだから。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊ポスト」4月26日号 中吊り広告より

今週の注目記事 「史上最悪のフーゾク店へようこそ」（「週刊ポスト」4月26日号） 「ついにミサイル発射！　狂気の金正恩『日本よ、死ね！』」（「週刊現代」4月27日号） 「『朝鮮人を殺せ！』新大久保“ヘイトスピーチ団体”って何者？」（「週刊文春」4月18日号） 「野口悠紀雄一橋名誉教授が警告する『最悪のシナリオ』の被害者」（「週刊新潮」4月18日号） 「市川海老蔵が心酔する謎の“手かざし占い師”」（「週刊文春」4月18日号） 　眠い！　4日間連チャンでゴルフのメジャー「マスターズ・トーナメント」を朝4時頃から見ていたためである。アダム・スコットがアンヘル・カブレラ（アルゼンチン）をプレーオフで破って、オーストラリア勢として初めて優勝した。 　石川遼も、最終日だけだが、自己ベストの68をマークした。惜しかったのはタイガー・ウッズだった。2日目のロングホールの第2打がナイスショット過ぎて直接ピンに当たり池ポチャ。その上、3日目の朝に、打ち直しのやり方にルール違反があったと通告され、2打罰が加算。2日目のロングホールはトリプルボギーになってしまったのだ。 　ピンに当たっていなければバーディをとれていたはずだから、心中察するにあまりある。調子はよくなってきているから、残りのメジャーで勝てるかもしれないが、ちょっぴり後味の悪い大会になってしまった。 　「自重堂」という会社の広告がこのところやけに目立つ。今週も現代とポストの表紙の裏（表二）に見開きで載っている。メガネをかけた鋭い眼光のオヤジさんが腕組みをしているだけの写真である。その会社の社訓だろうか「自重を胸に進取な心で」とある。 　知らない企業だから調べてみた。広島県福山市にある日本を代表する作業服メーカーだそうである。ユニフォーム・メンズカジュアル・医療用白衣・セーフティスニーカーの企画・製造・販売をしていて、従業員は284名。中企業だろうが、勢いを感じさせる広告である。 　今週はこれはという記事が少ないため、すべてを同列に紹介する。 　まずは文春の市川海老蔵の記事。オセロ中島のように、占い師にすがる芸能人は多い。単に占ってもらうだけならいいが、洗脳され、心だけではなくカネまで自由にされるケースが多くなってきているようだが、海老蔵の場合はどうなのか。 　渋谷区宇田川町のゲイバーに海老蔵が現れたのは、3月28日深夜のことだという。 「この日は、海老蔵ら当代の名だたる歌舞伎役者が一堂に会し、ファンのために銀座を練り歩く『お練り』が行われた翌日である。海老蔵が忙しい合間を縫ってお忍びで会いに行く占い師とは、いったい何者なのか。海老蔵の知人男性が声を潜めていう。『占い師のT子でしょう。T子といっても四十三歳のゲイで、もともとは新宿二丁目の人間。海老蔵とは六～七年の付き合いです。彼は彼女にかなりの頻度で占ってもらっていて、彼女自身も『彼はあたしの言うことは何でも聞くわよ』って自慢していました」（文春） 　海老蔵が被害を受けた港区西麻布での暴行事件についても、周囲に次のように吹聴していたという。 「あの件も、あたしは一年から一年半前には分かってたの。その当時、彼のオーラを見たら『港区』『赤い服を着た人』『血だらけになりながら歩いてる』っていう映像がスコーンと出てきたの。『ああ、この子は赤い男に殴られるんだわ』って思った。それも彼には事前に『気をつけなさい』って伝えていたのよ。そうしたら結局、I・R（注・話の中では実名）にやられちゃった。Rは赤い服だったでしょう」 　T子は元銀行員で妻子もいると、ゲイバーの店員が語っている。こうした人間を頼って占ってもらわなければ、海老蔵は自分のこれからに自信が持てないのだろうか。そこのところが心配ではあるが。 　新潮で一橋大学の野口野口悠紀雄名誉教授氏が、アベノミクスで起きるかもしれない「最悪のシナリオ」を語っている。そこを引用してみよう。 「黒田さんは、日銀による国債購入を増やすことで、2年で消費者物価上昇率を2%に引き上げようとしていますが、とても無理です。 　国債の購入で、資金供給量をこれまでの2倍の約270兆円に増やすと言っているわけですが、大事なのはお金を企業が借りたいと思うか否か。いくら国債の買い上げで日銀が銀行にお金を回しても、それは企業にまで行き届かなければ、景気は良くなりません。しかし、今の日本の企業に設備投資するマインドはなく、資金需要はない。結局、銀行にお金が留まってしまい、何も変わらない。 　ユーロ危機などがあり、日本に資金が流入しましたが、いわば“国債バブル”。いつ国債価格が下落するか分かりません。これまで銀行は、国債の売却益で儲けていましたが、もし金利が上昇すると、売れば損する。したがって、銀行は国債を手放さずに償還期限まで保有し続け、金利を得ようとする可能性が考えられます。つまり、企業どころか、銀行にもお金が流れなくなる。その時、日銀はどうするか。禁じ手とされる“引き受け”に手を染めるかもしれません」 　引き受けというのは、市場を介さず直接日銀が政府から国債を購入することだそうだ。そうなると、政府が財政支出を抑える必要がなくなり、支出が止めどなく増えてインフレが起きる。それを予想した投資家が海外に逃げ、国債が暴落し、円安で輸入物価が高騰して2％どころではない超インフレになる危険性があるというのである。 　ここへきてようやくアベノミクスへの危機感が出てきたようだ。それはそうだろう。黒田日銀総裁は就任早々、大胆な金融緩和政策を発表して株式市場は大いに沸いたが、いくら目先の参議院選へのなりふり構わない援護射撃とはいえ、すでにして持ち玉を使い切ってしまったのではないか。 　橋下徹大阪市長が週刊朝日に噛みついている。4月12日号で「賞味期限切れで焦る橋下市長」とやったのがケシカランというのだ。たしかに彼の言動は以前ほど関心を集めないし、バラエティ番組への露出が増えているのだろう。 　書かれたことが事実と相違するなら、抗議すればいい。それをまた、自分の出自を朝日が書いて謝ったことを持ちだし、加害者が反省もなく自分のことを誌面で批判するのは許せんというのは、まったく解せない。 　この人、顔が童顔なだけでなく、頭の中も成長していないのではないか。あの件で、朝日側は報道陣の前で橋下に謝り、朝日出版の社長が辞任し、編集長が更迭された。 　それでけじめがついたと、橋下は会見で語ったではないか。 　一度過ちを犯した者は二度と自分を批判してはならぬというのは、ヒットラーを超えた独裁者のいい草である。この男の辞書には言論、報道の自由という言葉がないらしい。 　ポストでも「橋下市長、『朝日を告訴』の“ご乱心”は安倍首相への『嫉妬心』ではないですか？」をやっているが、それほど批判されるのが嫌ならさっさと市長を退き、市井の片隅でひっそりと余生を過ごせばいいのだ。そうした覚悟もなく、ツイッターで悪口雑言をまき散らす自分勝手な男に牛耳られる大阪人が哀れに思えてくる。 　哀れといえば、以下のようなことを言った大阪鶴橋（生野区）の女子中学生も哀れである。 「みなさんが憎くて仕方ないです。もう殺してあげたい。いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺じゃなくて鶴橋大虐殺を実行しますよ！」 　これは文春でジャーナリストの安田浩一氏がルポしている中に出ている。 　私が住んでいるところから近い新大久保はコリアンタウンとして有名で、週末になれば若い女性や中年のオバサンたちで一杯になり、有名店には長い行列ができる。 　そこで毎週のように行われているのが「特定アジア粉砕・新大久保排害カーニバル」と称される「嫌韓デモ」である。 　日の丸と旭日旗を振り「朝鮮人売春婦を叩き出せ！」「韓国人は国に帰れ！」と大声で叫びながら、拳を突き上げて通る。聞くに堪えない韓国人を侮辱する言葉も吐かれる。「朝鮮人ハ皆殺シ」という殺人教唆のようなプラカードもあり、在日コリアンの中には、日本で暮らすのが不安だともらす人もいるという。 　それを批判する人々も集まりはじめ、「レイシストは帰れ」「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを掲げて無言の抗議をしているという。 　それが大阪のコリアンタウンにも飛び火したのである。先の女子中学生の父親は地元では知られた民族派の活動家だという。父親は「我が国に喧嘩を仕掛けているのは韓国のほうじゃないですか。（中略）ヤツら（韓国人）は竹島を奪い取り、ときには日の丸燃やしたりするなど過激な反日活動を繰り返している」と語っている。 　日本と韓国の間には不幸な歴史があった。60余年ぐらいでは消し去ることのできない深い傷を朝鮮の人たちに植え付けてしまったのである。 　ノンフィクション・ライターの本田靖春さんは『時代を視る眼』（講談社）の中でこう書いている。 「朝鮮の民衆の意志と誇りを踏み潰して、のちに『土地を奪い、名を奪い、言葉を奪った』といわれた朝鮮支配は推し進められたのである。どこからどう見ても、日本は『加害者』であり、朝鮮は『被害者』であった。これは、明白な歴史的事実である」 　「ネトウヨ」といわれるネット右翼の言い分は一部のもので、多くの国民は冷静で理性的である。だが、こうした声を世論と勘違いする政治家も中にはいる。いま起こっている北朝鮮の挑発行為は許されることではないが、だからといって、必要以上に過剰反応してしまうことは、もっと危険な状態に北を追い込むことになるはずである。ここは日本人が大人になって、あくまでも話し合いをする努力を続けることこそ肝要であろう。 　したがって、このところの現代の北朝鮮や中国特集は「反」の色が強すぎて、私は腰が引けてしまう。だが、今週の特集の中の「あるルートを通じて、朝鮮労働党幹部へのインタビューに成功した」は、どれぐらいの幹部かは知らないが、内容は興味深いものがある。 　金正恩は何を考えているのかという質問には、こう答えている。 「何を考えているのかは、日々わが国の当局が発表している通りだ。つまり、米帝（アメリカ）がわが国を敵対視する限り、わが国も米帝及びその傀儡に対する報復の度合いを上げていくということだ。2,000万朝鮮国民は一致団結して、米帝との最終戦争に臨むという決意を示している。ミサイル実験は、その覚悟を示したものだ。第2次朝鮮戦争になるかどうかは、米帝の態度次第だ」 　ここまでは建前の部分だろうが、国内の食糧事情が悪化していることは素直に認めている。 「人民軍でも最近は、食料調達が苦しくなっているのは事実だ。地方では軍と住民との諍いも、しばしば起こっている」 　この冬は凍死者も出ているという。 「それは凍死者も出た。地方は寒さをしのぐ術が乏しいので、仕方ないことだ。冬に地方出張へ行ったが、道端に屍体がゴロゴロ転がっていた。油を撒いて火で焼かないと、腐敗して菌が発生するのだが、油も不足しているため、そのまま放置されていた。週に1度現れる清掃員は、多くの屍体の始末で大変だった」 　4度目の核実験を強行するのかと聞かれ、こう答える。 「核実験やミサイル実験にいくら費用がかかるか分かるか。100億ドルだ。それでも核実験は続ける。核兵器なくして、わが国の存続はないからだ。『人間はその日の米がなくても死なないが、兵器がなければ即死する』。将軍様（故・金正日総書記）が残されたお言葉だ」 　韓国への南進もやるといっている。だが「少なくとも安倍政権が存続している間は、日本の事は相手にしない方針だ」というから、対話を進めるのは難しいようである。 　同特集の中で中国側はこう見ているという記述がある。 「4月10日には、中国共産党機関紙『人民日報』が発行する中国最大の国際情報誌『環球時報』に、中国で最も有名な北朝鮮研究者の張璉瑰（ジャンリエングイ）・中国共産党中央党校教授が、次のような原稿を寄せた。 ＜朝鮮半島に近く戦争が起こる確率は、7割から8割くらいあるだろう。北朝鮮にとって武力統一は、昔からの既定路線だからだ。金正恩は、金日成と金正日が成し遂げられなかった祖国統一を、いまこそ果たそうとしているの＞〉」 　相当きな臭くなってきているようである。 　注目記事には取り上げなかったが、現代は「PCなりすまし猫男事件」を8週連続で追及している。今週は新聞記者の匿名座談会で、中で若手とベテラン記者がこんな話をしている。 「若手　僕らだって捜査当局の発表を基に報道しているだけで、大した独自取材をしているわけじゃないでしょ。個人的には佐藤弁護士（博史・片山祐輔被告の弁護士＝筆者注）の意見を聞くにつけ、本当はどうなのだろうかと不安になりますけど。（中略） ベテラン　自戒を込めて言うが、そうやってマスコミが警察や検察の片棒を担いできたことが問題なんだ。（中略） 若手　僕らは記者クラブに入っている以上、当局の情報を疑うことはしませんよね。日頃から捜査員と良好な人間関係を作っていて、それで情報がもらえていると思っていますから、それを疑ってしまうとその先の取材ができなくなる。それが警察のお先棒担ぎ、御用聞きと言われるなら仕方がありません。やっぱり自分でも疑問に思いますし。（中略） デスク　複雑な思惑の絡んだ事件だからこそ、今回も誤認逮捕だったら、トップの責任どころか、日本の警察・検察の存在意義が問われる大問題になる」 　冤罪ではないかという見方は大きくなっているようである。検察は再逮捕を繰り返していないで、明確な証拠を開示すべきであろう。 　ポストを読んで、なんとすごいフーゾク店が出てきたものだと驚いた。「地雷女」ばかりを集めたデリヘルが、大ブームになっているというのだ。「地雷女」とは、ほかのフーゾク店では置いてもらえない、個性的すぎる女性たちの意だという。 　私は、週刊現代に配属されたばかりの頃、トルコ（今のソープランド）の記事ばかり作らされた。当時はこうしたトルコ情報は週刊誌の売り物だったので、ときにはデスクから「取材費」をもらって、体験取材をした。 　広岡敬一さんというトルコロジスト（トルコの専門家）から情報をもらって、鼻を膨らませて突撃する。領収書はもらえないから、相方の女の子に、自分の名刺に「金2万円　たしかに頂きました」と書いてもらって経理に出せば、お咎めなしの時代だった。 　その当時でもデブ専など好事家好みの店はあったが、これほど個性的な店は聞いたことがない。 　店のホームページに上げられた宣伝文からしても前代未聞である。 「地雷ガールの濃厚危険球！　貴方のバットで見事打ち返して下さい。消える魔球～ビーンボールまで、迷・珍選手たちの多種多様な艶熟ボールを体当たりで体感して下さい。風俗を止めたい方～各種宴会の罰ゲームまで、遊べば夫婦円満！　彼女の有り難さ倍増！　都内随一危険球専門店」 　この店の名は「デッドボール」。東京は鶯谷、新宿歌舞伎町、埼玉・西川口に拠点を構える派遣型フーゾクである。 　「『デッドボール』で採用されなければ風俗という業界を諦めてもいい」と言い切る。「デブでも、ブスでも、大丈夫！　ルックス問いません」「妊娠線、手術痕なんのその！　刺青・タトゥーもOK」だそうだ。 　この店の殿堂入り、終身名誉地雷と讃えられている大エースが62歳のオビスポ選手だ。身長157センチ、バスト100（Dカップ）、ウエスト80、ヒップ100。彼女のキャッチコピーは「年中無休の看板娘」だそうで、還暦を超えているのに、一日も休まず激務をこなしている。 「問答無用のデッドの看板娘!!　毎日自分で言った時間に来た事がない、仕事を振っても行くまでが遅い上に、場所がわからず迷子になり逆切れ気味で電話が掛かってくる」 「毎日なぜかスーパーの袋を持ち歩いていてそこから異臭がするが中に何が入っているかは未だに謎です」 　三大地雷といわれる45歳の石川選手は、40代にして総入れ歯である。 「総入れ歯、パイパン、ツチノコみたいな体型、（中略）新人イビリ、オプション品の100円で店が購入したローターをお客様に1,000円で売りつける性悪さetc」 　ちなみにこの女性たちは通常価格では客がつかないため、すべて70分6,000円の激安価格となっているそうである。なかなかの繁盛だそうだが、私は行く気はないがね。こうした笑える記事も週刊誌を読む楽しみである。どなたか挑戦してみます？ （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊新潮」4月11日号 中吊り広告より

注目記事 第1位 「『ホリエモン』が30キロ痩せた『刑務所レシピ』大研究」（「週刊新潮」4月11日号） 第2位 「長澤まさみと熱愛　伊勢谷友介はサディスト」（「週刊文春」4月11日号） 第3位 「池口恵観　消えた『元妻』と『70億円』の怪」（「週刊文春」4月11日号） 第4位 「『アベノミクスで給料アップ』真相は『51円』でした」（「週刊ポスト」4月19日号） 「アベノミクスこれが『次の一手』70歳以上に『資産課税』」（「週刊現代」4月20日号） 第5位 「『三井不動産』は『浦安液状化』を放置した」（「週刊文春」4月11日号） 第6位 「21世紀版　ジャズ喫茶名鑑」（「週刊朝日」4月19日号） 第7位 「長嶋茂雄と松井秀喜　国民栄誉賞ダブル受賞『何かちょっと違う気がする』」（「週刊現代」4月20日号） 　先ほど東京中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋さんと話してきた。彼が安倍首相と親しいことはよく知られているが、今回の北朝鮮の挑発は、韓国、日本だけではなくアメリカも深刻に捉えていて、自衛隊に「破壊措置命令」を出したのもその表れだという。 　だが、北がミサイルを発射した瞬間に米空母から迎撃ミサイルを発射し、日本からも発射するとすれば、集団的自衛権の行使にあたることになるのではないか。安倍政権がそこをどうするのか。一発のミサイルが朝鮮戦争の引き金になるかもしれない。要注意である。 　私は前回で、長嶋（茂雄）と松井（秀喜）に国民栄誉賞を授与するのはおかしいと書いたが、現代は、私の考えとは少し違っていて、松井に授与するのは、裏に何か読売の思惑があると書いている。これが今週の7位。 　なぜミスターと同時受賞なのか？　疑問を抱いた人は少なくないだろう。読売新聞OBでジャーナリストの大谷昭広氏が、現代誌上でこう言っている。 「このできすぎの美談の背景に、安倍首相と読売新聞の思惑が見え隠れします。実はミスターの受賞は昨年末には決まっていたようで、12月には安倍首相から原監督に話があったのです」 　ナベツネさんは他球団には松井を渡したくない。メンツにかけて読売に戻したいと思い、政界と球界の大物を頼り、なりふりかまわず、最後のカードを切ったと、巨人OBが解説している。現代によると、 「時系列で見ていくと、最初に安倍首相から原監督にこの話があったのが昨年12月。つまり松井が引退会見を開いた前後である。だが、自民党の中堅代議士によれば、安倍－原ラインとは別に水面下で話が進められていた形跡があるという。 『森（喜朗元総理）さんが動いていたようです。森さんとナベツネさんは泥懇。松井は森さんの地元・石川の有名人ですからね』 　しかも、昭和の大横綱・大鵬として活躍した納谷幸喜さんに生前授与できなかったことが問題視されている今、授与すれば、『ミスター、どこか悪いのでは？』といらぬ健康不安説を煽りかねない。そこで浮上したのが、師弟ダブル受賞というプランだったのである。 　松井を巻き込むことは、読売にとっても渡りに船だった。いかに読売が『次期監督指名』と盛り上げても、松井は背を向けたままだったからである」 　しかし、松井の知人はこう批判する。 「あれだけ『次の監督は由伸』『松井よりも、イチローこそ巨人軍の監督にふさわしい』なんて言っていたナベツネさんに『原の次は松井』と言われたって、何も響かないでしょうよ。『巨人からヤンキースにコーチ留学させるプランもある』という記事も出ていたけど、わざわざ読売を通す必要がない。ヤンキースなら、松井が自分で頼めますからね。余計なお世話ですよ」 　松井を巨人に欲しくて長嶋を使ったとすれば、ますます国民栄誉賞が不純なものに見えてくる。ミスターには、そんなものはいらない。 　ジャズが好きだ。学生時代J・コルトレーンが亡くなったのを知り（1967年7月17日）、文学部近くのジャズ喫茶で一晩中泣きながらコルトレーンを聴いていたことを思い出す。今でも寝るときにかける子守歌は、キース・ジャレットの「The Melody At Night, With You」である。 　朝日によれば「ジャズ喫茶」というのは、日本独特の文化だそうである。1929年に、東京東大赤門前で開業した「ブラックバード」が最初だという。 最近は次々に新しいジャズ喫茶が生まれ、なかなか盛況らしい。1933年に開店した現存する最古のジャズ喫茶「ちぐさ」は横浜でやっているらしい。 　四谷の「いーぐる」にはよく行った。後藤雅洋さんが弱冠20歳で始めたのだそうだ。 　私が住んでいる中野の新井薬師に1年あまり前にできた「ロンパーチッチ」は夫婦でやっている。会社勤めをしていたが33歳でやめて夢を叶えた。 　東京・神宮前には27年続く「J-Cook」。色川武大さんが好きで、そのためもあって移り住んで、亡くなった、一関市の「ジャズ喫茶ベイシー」は私にとっても懐かしい店だ。色川さんが亡くなる直前まで書いていたのは、私がもらうはずだった「月刊現代」の原稿だった。連載は3回で終わってしまった。「ベイシー」でジャズを聴きながら、いろいろ聞きたいことがあったのに……。これが6位。 　3・11の大地震で液状化被害を受けた千葉県浦安市では、復興した地域もあるが、いまだにそこから抜け出られない地域もある。この文春の記事が5位。 　入船地区にある「パークシティ・タウンハウスIII」は、1981年から三井不動産が造成・建築を行い、3,000万円台後半で販売した「夢の戸建て」住宅である。そこが液状化したが、道路を挟んだ向かいの住宅公団などは被害が出ていないことに気づいた住民たちが、分譲元の三井不動産側に被害の相談をしたが、門前払いされてしまった。 　業を煮やした住民たちが、2012年2月に三井不動産と販売子会社を相手取って裁判を起こしたのである。三井不動産側は「責任はない」と主張しているが、ここへ来て「三井側のいうことはウソだ」と断定する人物が出てきたのだ。 　三井不動産元社員の石崎斯征氏（70）である。彼はこう語っている。 「三井不動産は地盤対策を施さなければ液状化被害が出ることがわかっていながら、コストを理由に十分な対策もせず、その事実を隠したまま分譲販売したのです。このたびの裁判での三井側の不誠実極まりない対応を見て、私自身が証言せねばならないと思い至りました」 　文春によれば「石崎氏は東京大学農学部で農業土木を専攻。一九六九年に三井不動産に入社し、二○○○年まで社員として勤務。神戸支店長も務めた」人物。 「『私は七二年から七七年頃にかけて、浦安市の埋立地における宅地開発部門の担当になりました。具体的には、弁天地区に戸建住宅を最初に分譲するための担当です。この弁天地区は、今回問題になっている入船地区と舞浜地区のちょうど中間に位置し、それぞれ一・五キロ程の距離です』（同） 　当時、三井不動産では弁天地区に中高層マンション建設が計画されていたが、六四年、新潟地震によって大規模な液状化被害が発生。関東地方での地震発生の可能性が取り沙汰されていた。さらに浦安市猫実地区の小学校では地盤沈下が原因で、校舎の“折れ曲がり現象”が報告されていたという。 『本当に埋立地にマンションを建てていいものか、議論になりました。私は宅地開発部門の担当者として『浦安の埋立地は、地盤改良をしなければ液状化の危険性を払拭できない』と何度も何度も上層部に進言しました』（同）」（文春） 　私の友人も千葉に住み、液状化で大変な思いをしたが、他人ごとではない。この裁判の続報を是非やってもらいたいものである。 　4位はポストと現代。ともにアベノミクスの陰の部分を書いている。 　日経新聞は〈組合員の平均年収の増加率は、安倍晋三政権が目指す物価上昇率目標の2％を軒並み超える見通しだ〉と予測した。サラリーマンは給料大幅アップの期待を大きく膨らませて例年より早い花見に酔ったのに、現実はどうだったかと、ポストはこう書いている。 「これから労使交渉の佳境を迎える中小企業のサラリーンは、大企業の結果を知ると落胆するはずだ。 　連合はエイプリルフール翌日に大手企業の春闘回答（第3次集計）を発表した。それによると、傘下の1456組合の平均賃金引き上げ額は前年比でなんと月額『51円』の増加にすぎなかった。経営側は『アベノミクスに協力する』とあれだけお祭り騒ぎをしておいて、賃上げ効果がわずか51円ではサラリーマンは泣くに泣けない。 　業績急回復で業界全体で3兆円近い営業利益を見込んでいる自動車メーカーにしても、業績に連動する一時金を引き上げただけで賃金アップは全くなかった」 　電機メーカーでは賃下げも起こっている。 　多くのサラリーマンにとってアベノミクスによる賃上げは幻でも、この4月から導入された「六五歳定年制」（雇用延長義務化）に伴う給料大幅ダウンは過酷な現実になっていると、ポストは続ける。 「東証1部のあるメーカーは、今年度から55歳になると給料とボーナスを毎年3％ずつ減らし、それを60歳以降に雇用延長した際の給料にあてる制度を導入した。 　55歳で年収が600万円の社員なら、60歳時点の年収は約516万円に下がり、5年分の給料削減額は約257万円になる。55歳の年収1000万円の社員は432万円のカットだ。 　それが延長後の給料になるといわれても、会社は60歳以降の社員に『労働の対価』を払うのではなく、その社員が貯めた“貯金”を給料名目で払い戻すにすぎない」 　これでは、なんのための延長なのかわからない。 　現代は、安倍政権は70歳以上への「資産課税」で歳入を増やす腹づもりだというのである。元財務官僚で、現在は法政大学准教授の小黒一正氏が言う。 「消費税でも所得税でもない課税で財政再建をやろうとすれば、資産課税しか残された手はありません。最も考えられるのは、固定資産税の増税です」 　その手法は、次のようなものだという。 「中核都市の税率は据え置く一方で、それ以外の地域の固定資産税を増税するのです。個人などが持つ不動産資産は最低700兆円はあるといわれており、課税対象としては大きい。そのうえ、過疎地などを増税することで中核都市への人口の移動を誘導できるため、過疎地のインフラ整備などが抑制できるというダブルの効果が享受できます。経済学者の間では有効な手段として現実的に議論されている話です」 　有効かどうかは知らないが、またぞろ財務省の口車に乗って財政再建のために増税するというのである。財務省の飽くなき権限拡大にストップをかけないと、大変なことになる。 　朝鮮総連中央本部の土地や建物を約45億円で落札した坊さんのことが話題である。池口恵観（76）という鹿児島・最福寺の法主。高野山真言宗の大僧正にして大阿闍梨でもあるエライさんなのだが、ことあるごとに顔を出してくるマスコミ好きな御仁でもある。 　文春は池口法主の裏の顔も取材している。これが3位。 「一九三六年、池口氏が生まれた頃、父親は醤油屋を営んでいたが、やがて池口氏の母親と共に仏門に入る。 　二人いた兄が東京の私大に進学したために、親の跡目を継ぐべく和歌山県の高野山大学密教学科に進んだ。（中略）池口氏は大学卒業後の五九年に上京し、広告会社に就職。 　しかし二年後、『三無事件』に関与し、逮捕される。破防法が初めて適用された例として知られるこの事件は、未遂に終わったものの、池田勇人首相（当時）の暗殺を想定し、自衛隊による国家権力の掌握を目指したクーデターだった。 『池口氏は首謀者である川南豊作の紹介で、事前に衆議院議員の秘書になった。クーデター部隊が国会議事堂を襲撃する際は、国会内部に潜入し、突入のタイミングを知らせる役割を担当していました』（公安関係者）」 　不起訴になった池口氏は結婚したばかりの妻を連れて鹿児島の実家に帰り、修行の道に入る。 　なぜ彼は、鹿児島の田舎寺の住職から高野山真言宗の大僧正にまで上り詰めることができたのか。文春で「それは『再婚』だった」と知人がこう話している。 「相手は高野山の上池院という名寺の娘で、父親は真言宗の最高位についた人物です。父の後を継いだ彼女の兄も、後に最高位につきました」 　再婚後、池口氏は僧侶として出世の階段を着々と上がっていく。では、前妻はどうしたのか？　不思議なことに、ある日、幼子を残して突然いなくなってしまったそうである。 　池口氏の元側近は、こんな告白をしている。 「彼は総連ビルを買った目的を『民族融和のため』だとか『英霊の供養と祈りの場に』とか言っていますが、マスコミの前でそういう綺麗事を言う表の顔と、弟子に向ける裏の顔は全く違う。 　自分の思い通りにいかない時、彼は弟子に暴力を振るうんです。きっかけはお茶を持ってくるのが遅いとか、些細なこと。怒鳴り散らした後に、大きな手で思いきり平手打ちです。泣いて膝をついて許しを請う弟子の頭を、ゲタで踏みつけることもありました」 　女性の弟子に対しても、容赦がなかったという。 　この“怪僧”は北朝鮮とのパイプが強いといわれているようだが、ミサイルや核攻撃も辞さないと跳ね上がっている金正恩を説得してもらえないものか。そうすれば世界中から大尊敬される大阿闍梨になると思うのだが。 　芸大卒で超イケメン、英語にも堪能で人道活動にも一家言ある人気俳優。広末涼子、吉川ひなの、木村佳乃、最近では長澤まさみとの熱愛が報じられた伊勢谷友介は、男の中の男だと思っていたら、文春が後ろから冷や水をぶっかけた。これが2位。 　それも、女性へのDV常習者だというのだから仰天スクープに違いない。伊勢谷の元恋人Aさんの関係者がこう話す。 「少なくとも、彼女の方は本気でした。一度は結婚も考え、自分の親にも伊勢谷を紹介して、伊勢谷も家族と打ち解けていたんです。それでも、別れなくてはならなかったのは、彼の浮気が原因とか、捨てられたとかじゃない。彼女はずっと、伊勢谷の暴力に悩まされ ていました」 　文春によれば「交際していた時期やAさんを特定するような記述は敢えて伏せるが、彼女は今もタレント活動を続ける現役の芸能人」だという。関係者が続ける。 「様子がおかしくなったのは、付き合いだして数カ月が経った頃でした。彼女の目のあたりが赤く腫れていたので、心配して聞いてみると、伊勢谷にぶたれたと言う。その後も、度々暴力をふるわれた形跡があったので、周囲はさんざん『別れた方がいい』と、説得し たのですが……」 　それでも彼女は伊勢谷から離れようとしなかったが、DVは一向にやむ気配がなかった。 　Aさんの知人も、こう証言する。 「Aが伊勢谷とDVが原因で破局したことは間違いありません。私が悩みを聞いたとき、彼女は、頻繁に足を蹴られると言っていました。さすがに顔を殴るのはマズイと思ったのでしょう。 　伊勢谷はサバイバルゲームが趣味で、エアガンを愛用しているのですが、逃げ惑うAを的に見立て、部屋の中で撃ちまくったこともあるそうです。そんなことをして何が楽しいのか、サッパリ分かりません」 　伊勢谷は以前から、戦争反対のポーズを取り、人間同士が銃を向け合う愚かしさを説き、動物を無益に殺すことにも疑問を呈していたというが、表と裏がありすぎるようである。 　DVの被害者はAさんだけではなかった。モデルのBさんもそのひとりだという。 「二人が交際していた頃、伊勢谷はどこに行くにもBさんを連れまわし、傍から見れば仲のいいカップルそのものだった。だが、彼女も人知れず伊勢谷の日常的な暴力に苦しみ、ついにはBさんの親の知るところとなった。 『Bさんの親御さんが激怒して、最終的に伊勢谷は数百万円のお金をBさんに支払ったと聞いています。その後、彼女は伊勢谷から逃げるように、留学の名目で海外に出ていったんです。ところが、伊勢谷はBさんの後を追って、ヨリを戻したいと迫った。まるでストーカーですよ』（芸能関係者）」 　記者が伊勢谷の携帯に電話して事実関係をただすと、「私は、存じ上げない人とは話をしません」と言うだけだったという。 　俳優としてだけではなく、人間としてのあり方が問われているのに、ダンマリを決め込むのでは、俳優稼業にも支障が出てくると思うのだが。 　ホリエモンこと堀江貴文氏（40）が仮出所し、96キロぐらいあった体重が67キロぐらいに減ったことが話題になっている。 　さすが新潮。これを見て早速、タニタの社員食堂の健康食に匹敵する「刑務所レシピ大研究」という特集を組んだ。こういう発想が週刊誌には必要なのだ。これを今週の注目記事の第1位に推す。 　『ニッポンの刑務所30』の著者でフォト・ジャーナリストの外山ひとみさんは、いまのムショメシはいいと、こう話す。 「かつてはクサい飯と言われた麦飯も、今では食物繊維が豊富な健康食とされるし、受刑者の高齢化を意識して減塩が進み、1日の塩分量が7．5グラムになるように気を使っている刑務所もあります。脂っこいメニューも減って、唐揚げもあまり見なくなりました。朝6時半ごろ起床し、食事時間は7時、12時、16時20分ごろと決められ、平日は朝食と夕食の間は、30分の運動時間を除いて刑務作業で、21時には就寝。メタボが解消するのもわかりますね」 　府中刑務所の担当者は、タニタの健康食と遜色ないと胸を張る。 「与えられた予算内で栄養バランスがいいものを毎日食べられ、我々の日常の食事よりいいと思います。高脂血症を防ぐため塩分に気を使っていて、ソースや醤油は小分けにバックされたものを使い、余分に摂取しないようにしています。ここでは食べたくても食べられないし、1日30分の運動時間もある。堀江さんの100キロ近くあった体重を維持するにはそれなりのカロリーが必要で、それが摂取できない以上、普通の体重に戻るのは当然です」 　新潮は、各刑務所の献立作りへの“執念”には、尋常ならざるものがあるという。宮城刑務所はこうだ。 「まず管理栄養士が、ひと月を上旬、中旬、下旬と分けてメニューを考え、それについて月に1度、献立委員会で話し合います。うちの場合、委員会に所長を含め幹部職員など10名と、仙台市内の少年施設の職員3名が参加し、肉料理が続けば、もう少しバラしたらどうか、などと提案します」 　ホリエモンが収監されていた長野刑務所のレシピは、同所の庶務課長によればこうなる。 「主食は米7麦3の麦飯で、朝はほかに海苔や佃煮、サンマ缶、週に2～3回、納豆や漬物も出ます。味噌汁は減塩味噌を使い、具には豆腐やワカメ、大根、キャベツなどを入れています。副食はレトルト食品が多い中、味噌汁は手作りで、ふりかけも受刑者が飽きないように、のりたま、ゆかり、明太子、わさびなど、いろいろな種類をローテーションで提供しています」 　健康になりたかったら刑務所に行くに限るようである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊現代」4月13日号

注目記事 第1位 「『ユニクロ』『ワタミ』はなぜ新入社員が次々やめるのか」（「週刊現代」4月13日号） 注目記事 第2位 「『石原慎太郎』脳梗塞説を漏らした『菅直人元首相』」（「週刊新潮」4月4日号） 注目記事 第3位 「世界的スクープ『中国猛毒食品』生産農家を直撃！『死んだ豚を川に捨てたのは俺だ』」（「週刊文春」4月4日号） 注目記事 第4位 「震災瓦礫受け入れ『表明して撤回』でも10自治体に176億円!?」（「週刊ポスト」4月12日号） 注目記事 第5位 「仮出所の夜、新生ホリエモンが明かした野望『本音は政治をやってみたい』」（「週刊朝日」4月12日号） 　長嶋茂雄に国民栄誉賞が贈られるという。ふざけるなである。それも松井秀喜と一緒にというのだから、開いた口が塞がらない。 　国民栄誉賞第1号は、1977年、本塁打世界記録を達成した王貞治である。本来なら日本のプロ野球を王と一緒にリードしてきた長嶋も、同時に受賞させるべきだったのだ。しかし、ときの福田赳夫総理が判断ミスをしたことで、長嶋の栄誉を称える機会を逸してしまった。 　あとは美空ひばりや大鵬のように、亡くなったあとに授与するのだろうと、大方の人は考えていたはずである。 　残念なことに国民栄誉賞はときの権力者のオモチャになり、在任中に恣意的なイベントとなり、私から見て、もらうべきではない人や団体に、次々に受賞させ、賞の権威を貶めてしまった。 　今回の安倍首相の推薦の言葉は「戦後最大のスーパースター」だからだそうだが、なぜ今なのか、なぜ松井秀喜と同時なのか、まったく理解できない。松井に贈るなら、日本人選手が大リーガーへ挑戦する道を切り開いてきた野茂英雄にこそ、贈るべきではないか。 　第一、戦後レジームからの脱却を言い募っている安倍首相に、「戦後最大のスーパースター」などと言ってもらいたくはない。 　私が長嶋の身内やブレーンだったら、丁重に辞退したほうがいいと進言する。通算1065盗塁を達成した福本豊は「そんなんもろたら、立ちションもでけへんようになる」と断っているし、イチローも何度か打診されたが受諾していない。長嶋にふさわしいのは、彼が亡くなったとき、ときの首相が音頭をとって「国民葬」にすることである。 　日本の至宝に、為政者が自己顕示欲や参議院選目当てのために、手垢にまみれた賞をくれてやろうなどというのは、長嶋という人物がどれだけ戦後という時代を照らし、子どもたちに夢を与えたのかを知らない人間のやることである。安倍首相よ、松井に与えるのはいいとして、長嶋さんにはよしてくれ。 　講談社が女性ファッション誌「Grazia」と「GLAMOROUS」の2誌を、7月6日発売の8月号をもって休刊することを発表した。 　光文社発行の「JJ」は最盛期に78万部を出していたが、今は7万部程度だそうである。講談社の「with」は22万部、集英社の「MORE」も32万部だという。さらに深刻なのは広告であろう。「with」の最盛期には号当たり4億円ともいわれていた。 　幻冬舎が創刊した「DRESS」というアラフォーを狙う雑誌は、発行部数30万部で創刊号の広告が2億5,000万円入ったという。見城徹社長は実売7割確保すれば採算は取れるというが、厳しいのではないか。 　部数はともかく、広告は創刊号をピークに落ちていく。号当たり1億円が歩留まりではないか。そうすると毎号完売しなければ、待っているのは休刊である。雑誌はリスクが高い。今の幻冬舎には、何年も持ちこたえられる体力はない。見城社長は本作りに優れた才能はあるが、雑誌「GOETHE」を見る限り、雑誌作りにはそれほどの冴えは見られない。 　マガジンハウスや光文社が傾いたのは、広告に依存し過ぎたためだが、雑誌は「売ってなんぼ」という原点に立ち返り、読まれる雑誌づくりができるかどうか、そこにかかっていると思う。 　このところ毎回言っていることだが、新聞広告を見て買いに走ろうという記事がほとんどない。アベノミクスへの賛否は、もう少し時間がたてば自ずから答えは出る。読みたいのはそんなことではない。そこを取り違えているとしか思えない記事作りが多すぎると思うのだが。 　ホリエモンこと堀江貴文（40）が仮出所した。96キロぐらいあった体重が67キロぐらいに減ったそうで、失礼だが貧相になってしまった。 　昔、私がお付き合いしていた「地産」の竹井博友氏は、34億円の所得税法違反で逮捕され収監されて出てきたとき、こう言っていた。 「元木さん、刑務所はいいよ。規則正しいし、食事が質素だから、糖尿病が治ってしまった」 　娑婆に戻ったホリエモンがふっくらとするのに、時間はかからないだろう。 　彼は週刊朝日のインタビューに、これからは「まずは宇宙事業、ロケット開発に全力で取り組みたい」と答えている。彼のメルマガは月840円で読者は1万人以上いるというが、それでも年間1億円程度。どこにそんな金があるのだろう。彼は損害賠償訴訟を起こされているはずだが、仮に700億円といわれる請求が認められたとしても、ホリエモンは自己破産してチャラになるといわれているようである。 　自己破産しても隠した金は使えるのか？　こうしたところを追及してほしいのだが、朝日は突っ込んではいない。 　宇宙開発以外にも「世の中で起こっていることを端的に解説する記事が載ったニュースサイトが必要なんです」と言っているところを見ると、新しいメディアを作りたいらしい。政治にも興味があるらしいから、そのうち橋下徹大阪市長とホリエモンが会って、「日本維新の会」から出馬なんてことも、将来ありうるのかもしれない。これが今週の5位。 　ポストの注目記事は震災の瓦礫に関する、環境省の金のバラマキ追及記事。震災瓦礫の処理や焼却の協力をしてくれた自治体には、産廃処理場の建設費や改修費が交付され、瓦礫の受入量に応じて1トン当たり3万から8万円。総額336億円の拠出を決め、そのうちの約176億円が支払われた。 　だが、おかしなことに環境省が見積もった「瓦礫量」が当初より少なかったことが判明した。そのため、申し込んだ21団体中14団体が除外されたにもかかわらず、交付金は返さなくてもいいというお触れが回っていたというのである。これでは「やるやる詐欺」ではないかとポストは憤るが、当然であろう。もらった自治体も困惑を隠さない。 　中には神奈川県秦野市伊勢原市環境衛生組合のように、最初から「瓦礫は受け入れない」と表明していたにもかかわらず、勝手に押し付けられたところもある。 　なぜ、こんな不可解で理不尽なことが起きたのか。それは環境省が2001年発足と歴史が浅く、予算が少ないため、東日本大震災と原発事故は、自らの存在意義を世に示す好機と捉え、巨額の予算を獲得するチャンスと考えたのだと、ポストは解説している。 「事実、震災前に2000億円規模だった同省の予算は、震災後、瓦礫処理のための復興予算約1兆円が加えられて一挙に6倍に膨張し、1300人の小世帯は震災1年後の12年1月に200人以上も増員された」（ポスト） 　国民の浄財を環境省が被災地の復興と無関係に使っている現状は、納税者への裏切りだと「環境総合研究所」の池田こみち顧問が批判しているが、その通り。怒るポストは健在である。 　今週の第3位は文春の「中国猛毒食品」第2弾。 　今年3月に上海市黄浦江に1万体といわれる大量の豚の死骸が漂流した「事件」を追いかけ、「捨てたのは俺だ」という農民の証言をとっている。この農民は、浙江省嘉興市の東端にある嘉善県で豚を飼っている楊さん（仮名）。彼が怒りをこうぶちまける。 「この地区では五百頭ほど豚を飼っていたが、旧正月前の急激な寒波で三百頭以上が死んだ。例年はこんなことはないよ。豚舎の中は日中は摂氏三十度にもなるけど、夜は0度近くになる。気温差の激しさに成長する前の豚がついていけず、肺炎に罹ったりしたんだ。で、この地区の村人はみんな、死骸を川に捨てたんだよ。捨てるに決まってるだろ！」 　豚が死んだら村長を通じて地方政府の担当部署に報告して、一頭当たり80元（約1200円）ほどの補助金をもらえるはずなのだ。その金で消毒して穴に捨てるのだが、その金が農民の手元にこないで役人が途中で自分のポケットに入れてしまうのだそうだ。 　悪いとわかってはいても、農民たちは川に捨てるしかない。 　病死した豚を売買する闇市場への取り締まりが厳しくなったことも、川へ捨てた原因になっているという。これまで中国では、伝染病などで病死した豚でも一頭数十元で取引され、ミートソースなどの加工品に流用されてきたのである。 　下流に住む上海の50代の男性は「最近では、豚を含めた肉は一切買わないようにしているよ」と話す。20代の男性は「水が心配で、ミネラルウオーターしか飲んでいない。政府の言うことなんて誰が信じる？」と言っているが、こうした危険な食品が日本人の口にも入っている可能性が高いと、文春は書いている。 　中国最大の農作物生産地である山東省沿岸部でできた農作物の4分の1は、日本へ輸出される。そこのビニールハウス群に流れる汚水には製紙工場からの排水が流れ込んでおり、人体への影響が心配されるという。当然ながら、農薬とホルモン剤も濫用されている。 「日本に輸入されている中国汚染食品リスト」が掲載されているが、それを見るとそら恐ろしくなる。 　例えばソーセージ（豚肉加工食品）。「日本の法律では、加熱した豚であれば輸入が可能となっているため、病気で死んだ豚を使っている悪質な業者も。亜硝酸塩などの有害物質も使われており、安易に中国産の豚肉に手を出すのは禁物」 　鶏肉も「中国では養鶏場のダニを殺すため、有機リン系の殺虫剤を撒いて鶏肉が汚染される。今年、中国KFCは山東省の業者から成長促進剤を投与した“速成鶏”を仕入れたことが発覚。日本のファーストフードも中国産の鶏を使用しており、要注意だ」 　中国のニラは冷蔵庫に半年入れても状態が変わらないそうだが、09年に、遼寧省で有機リン系の殺虫剤が使われた毒ニラを食べた6歳の女の子が死亡した。 　中国だけではない。安全基準が異なる国から来る農作物をすべてチェックするのは、今の体制では難しい。TPPが結ばれれば、輸入食品の量はさらに増える。食の安全をこれ以上他国任せでいいのか。国民的な論議が必要であろう。 　第2位はいち早く石原慎太郎氏の病状を伝えた新潮。この記事が出た後すぐに石原氏が退院したのは、この話が広がることを恐れたのであろう。 　記者会見を開いて大丈夫だとアピールしたが、「軽い脳梗塞」だったことは認めた。新潮の記事を見てみよう。 　政界関係者なる者が、入院中と伝えられる石原慎太郎氏の病状が相当深刻で、菅元首相情報によると脳梗塞ではないかというのである。 「菅元首相は周囲に“慎太郎は脳梗塞”と漏らしているようですね。彼がどこからそれを聞いたのかは不明ですが、維新には元民主党の議員が複数いますから、その辺りが情報源なのかもしれません」 　政治ジャーナリストがこうも言っている。 「すい臓が悪い、あるいはすい臓がんとの情報は都庁幹部、自民党東京都連幹部、公明党幹部から出ています」 　最悪の事態ではなかったようだが、80歳という年齢から考えても、今までのようにはいくまい。一代の風雲児・石原慎太郎が静かに政界から引退する日も近いのかもしれない。一抹の寂しさはあるが。 　今週の注目記事第1位は、久々に現代が奪取した。「ワタミ」には失礼だが、論じる価値はあまりないと思うが、天下の「ユニクロ」が“ブラック企業”のようなところがあるというのは興味津々である。 　冒頭、現代はショッキングな数字を示す。09年に「ユニクロ」に入社した新卒新入社員の「3年内離職率」が、なんと53％にもなるというのである。しかも、ここ数年間も50％前後で推移しているというのだ。 　11年に入社して昨年退社したA君が、こう語る。 「採用活動自体は、エントリーシート、筆記試験、面接数回、という他の企業と変わらないものでした。ただ、内定後からとたんに厳しくなった。まず研修。僕のときは、夏休みにホテルに2～3日軟禁状態にされ、23カ条に及ぶ長い社訓を丸暗記させられました。 　最後の日にテストをするんですが、一字一句間違えてはいけない。かなりの数の内定者が合格できず、居残りで勉強させられた。営業部長クラスの社員が指導に当たっていたんですが、『ふざけてんのか』『やめたい奴は今のうちに言っておけ』と常にプレッシャーをかけられていましたね」 　入社してからが、さらにきつかったという。店長になるための昇進試験を受けさせられるのだが、そのために、会社が作っているマニュアルを覚える。門外不出のため、店を閉めてから勉強を始めるから深夜に及ぶこともある。 　A君は見事一発で店長試験に受かり、わずか半年で店長になる。しかし、試験に受かっていない年上の部下と、スーパーバイザーと呼ばれる上司との板挟み、売上げ目標の達成が至上命令で、半年ぐらいで「うつ病」と診断され、結局退職する。 　仕事量は多く、新入社員は残業代が出るが、店長は管理職扱いだから、朝から夜中まで働いても残業代は出ない。 　しかも、幹部社員全員の口調が柳井正社長にソックリで、恐ろしくなったと、元社員のB子さんが話している。 　こうした個人企業は得てして宗教団体のように、一人のカリスマの下にひれ伏してしまうようになりがちだ。それ自体が悪いとは言わないが、今どきの新入社員はそうしたものに馴染めずに辞めていくのだろう。 　学生側の甘えの体質にも問題はある。だが、早すぎる管理職登用は、安く社員をこき使おうという会社の意志だと思われても仕方あるまい。日本有数のグローバル企業のお寒い内情は、柳井社長が率先して反省し、変えていくしかないはずである。 　「ユニクロ」は週刊誌にとって大事なクライアントではないのかもしれないが、天下の「ユニクロ」に噛みついた現代の心意気やよしである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊文春」3月28日号 中吊り広告より

注目記事 第1位 「石原慎太郎とカジノの帝王　疑惑の『フィリピン出入国記録』」（「週刊文春」3月28日号） 注目記事 第2位 「ボーナスが上がる会社　上がらない会社」（「週刊ポスト」4月5日号） 注目記事 第3位 「『田原総一朗』がドタキャンした『暴力団組長80人』討論会」（「週刊新潮」3月28日号） 注目記事 第4位 「華麗なるエリザベス・テイラー」（「週刊新潮」3月28日号） 注目記事 第5位 「安倍さん、日銀・黒田新総裁は財務省の犬かも」（「週刊現代」4月6日号） 注目記事 第6位 「『スワッピング・サークル』で大暴走！　熟年カップル『飽くなき欲望』（「週刊文春」3月28日号） 　桜の時期は忙しいが、今年は特に大車輪で都内の桜を見て回っている。これほど開花から満開が早い年は記憶にない。例年、桜は開花しても花冷えの日が続いたりして満開までに日があり、満開になっても寒さがぶり返したりして、一昨年、昨年などは、3週間ぐらい楽しめたのではないか。 　今冬は寒さが厳しかったが、暖かくなると一気に5月上旬の陽気まで温度が上がり、東京の開花予定日の25日よりも大幅に早く花が開き、一気に満開までいってしまったから、さまざまなことを思い出している暇がない。 　週半ばに井の頭公園近くの花を愛で、土曜日（3月23日）は新宿御苑、千鳥ヶ淵と回って夕刻、隅田川の川沿いで夜桜見物。日曜日は中野通りの桜を観て、新井薬師を参拝して近くの公園で花見の小宴。 　今日（25日）は江戸川橋公園の神田川沿いの桜を肴に花見で一杯。まだ八芳園、飛鳥山、六義園にも行きたいし、根津神社から近い立川談志師匠のお墓参りをかねて、門前にある桜を見たいと思っている。ああ忙しい。 　今週の新潮、文春の巻頭特集に見るべきものがなかった。新潮は「霧の中の『TPP』20の謎」だが、記事そのものが霧の中にあるようである。文春は「あなたが食べている『中国猛毒食品』厚労省摘発60品目最新リスト」も週刊朝日で少し前にやっていた「危険な輸入食品」を中国に絞っただけで新味はなかった。 　そこで今週は、目についた小品を取り上げてみたい。まずは、文春のスワッピング・サークルのお話。 　連載「ワイセツ前線異状あり」。面白かったが、今週で終わりである。ちょっぴり残念。私が週刊誌の編集者をやっているとき、何度かスワッピングの取材をしたことがある。あの頃は隠微で卑猥な雰囲気があったが、これを読むと、アッケラカンとした中高年のお楽しみとなっているようである。今では60歳以上専門の「シニア掲示板」も作られているというから、かなりの需要があるようだ。 　風俗誌編集者はこう言う。 「やはりネットの普及が大きいですね。中高年専門の出会い系サイトの盛況ぶりは言うに及ばず、今ではスワッピングのネット掲示板には全国から多くのユーザーが集まっています。（中略）劇的にその裾野が広がっている。それを支えているのが熟年層であるのは間違いありません」 　最近スワッピングパーティを主催した男性が、その模様を語っている。喘ぎ、息を弾ませている女性が、傍らで見ている男性にビデオ撮影を頼む。後で夫と観て楽しむのだそうである。妻を他人に差し出すのに抵抗はないのかと聞かれ、こう答える。 「妻は夫の所有物ではないので“差し出す”ものではありません。（中略）そもそも結婚した頃は妻の肌に触れるだけでも新鮮な喜びでした。三十代から四十代は子育てで走り続け、ようやく夫婦の時間が取れる時期になりました。この現役のうちに妻との性生活において全てを試してみたいという思いもあります。外国人男性や複数男性だとか、私との性生活だけでは経験できない快感を、妻に味わってもらいたいという気持ちも強い」 　私はスワッピングの経験はないが、一歩踏み出せば、案外スーッと入っていけるのかもしれないと、昔取材していて感じたことがある。今はもっとその境が低くなり、越えやすくなっているのだろうか。 　週刊現代はあまりにアベノミクスを煽りすぎたと思ったのか、今週の巻頭は「中国と日本『宿命の対決』」と目先を変えてきた。相も変わらずの中国叩きではあるが、だいぶ前に尖閣問題で中国と日本がもし戦わば「日本が勝つ」と威勢がよかったが、今週は「『尖閣で開戦』日本は負ける」と弱気になったのはどうしてなのか。 　米中首脳会談でTPP参加を安倍首相が表明したことを、3月18日の中国国営新華社通信は、こう厳しく批判したそうである。 「TPPは単純な経済協定の枠を超え、政治的軍事的領域に拡張されている。アメリカと日本は、TPPという名を借りて、アジアの経済を一体化させ、地域の主導権と発言権を掌握しようとしている。それによって中国の影響力を抑え込み、各国の中国依存態勢をストップさせる。そして中国包囲網を敷き、中国を混乱させ、中国の東アジア戦略を壊滅させようということだ」 　さらに、PM2.5ばかりではない巨大な脅威が日本を襲うというのである。 「エイズ禍拡大です。UNAIDS（国連合同エイズ計画）およびWHO（世界保健機関）と中国当局の合同調査では、中国のHIV罹患者とエイズ患者はあわせて78万人とされていますが、これでも信じられないほど控えめな数字。英TIME誌は累計800万人と推測しています。 　なにしろ売春婦が1,000万人と推定される国なので、ありえる数字でしょう。その売春婦がすでに日本に大挙してきてあちこちで営業しています。非衛生だが、格安ということで、利用する向きが多い。あまり騒がれていませんが、日本ではHIV罹患者がじわりと増えている。中国の影響で、拡大する恐れもあるのです」（評論家・宮崎正弘氏） 　「郵便ポストが赤いのも～」式の中国バッシング記事だが、このように日本人の中の反中国感情を煽って、その先に何があるというのであろう。それよりもメディアがやるべきは、安倍首相よ、今すぐ習近平と会って胸襟を開いて語り合えと訴えることではないか。 　アベノミクスと黒田新日銀総裁を合わせて「アベクロ」と呼び、これで日本経済は万々歳だと喜んでいた現代なのに、こちらも風向きが変わったのか、今週は「黒田新総裁は財務省の犬かも」と危惧しだしている。 　元経産相のキャリアだった古賀茂明氏がこう言っている。 「もし日銀の審議委員やエコノミストたちを論破できないとなると、黒田さんの場合、否応なく古巣・財務省の威光を借りてしまうこともあり得ます。財務省の力をチラつかせ、『黒田総裁に逆らうと財務省を敵に回す』と思わせ、反対派を黙らせるわけです。 　ただしそうなると、黒田さんは自然と財務省の顔色を窺わざるを得なくなります。その後にもし、政策の転換を行う必要が出たときに、財務省や政府の圧力に抵抗できるのか。土壇場で官僚としての弱さが出てしまう懸念もある」 　現代は続ける。 「そもそも黒田氏がアジア開発銀行の総裁を務めていたのも、そこが財務省の天下りポストだったから。歯に衣を着せない一言居士として知られる黒田氏ではあるが、財務省という巨大かつ強力な傘の下で庇護されてきた“お役人”であることは変わらない」 　不安材料はまだあるという。黒田氏がリーダーシップを発揮するためのバックボーンとなっている、安倍政権の内情の問題を自民党のベテラン議員がこう話している。 「3月21日に黒田氏が初会見を行う直前、麻生太郎副総理兼財務相が『（アベノミクスが標榜する）2％インフレ目標の達成は難しいかもしれない』と発言し、一時的に為替が円高に振れる場面がありました。麻生氏は、安倍総理と必ずしも経済政策の面で一致していない。これから具体的に政策を実行していく上で、両者の亀裂が深まっていく兆候が出ています」 　私も、このところのデフレ克服の筋道について、麻生副総理と安倍首相の「言葉の違い」は気になっている。財務官僚が麻生を後ろで動かし主導権を握ろうとする権力争いが始まっている、と読むのは穿ちすぎだろうか。 　4位は三回忌を迎えるエリザベス・テイラーの特集。リズは世界一美しい女優といわれた。結婚歴は8回。遍歴の始まりは15歳のときの共演者だったと、作家の井上篤夫氏が書いている。 「欲しいものは、今すぐ手に入れる。それがすべて」。かつて彼女はそう語っていたという。 　映画『クレオパトラ』で共演したリチャード・バートンとはW不倫だった。バートンとは5度目の結婚。お互い多額の慰謝料を払ったが、世間から彼女は「他人の夫を盗む常習犯」と罵声を浴びた。 　齢40歳半ばを超えてからは事実上引退し、激太りとダイエットを繰り返した。痛みを和らげるための薬物乱用やアルコールの過剰摂取が深刻化し、入院生活を余儀なくされた。その病院で知り合った20歳年下のハンサムな元建設作業員と結婚する。リズ59歳だった。 　しかし夫から飽きられ、下着が汚い、いびきがうるさいという理由で離婚訴訟を起こされ、男から初めて「三行半」を突き付けられてしまうのである。 　新潮が珍しく巻頭カラーでリズの特集を組んでいる。リズ24歳のときのものだというヌードがある。美しい顔と完璧な乳房。男を引きつけて離さない腰から太腿にかけての線。 　今の若い人に、リズの美しさをもっと知ってほしいと思う。 　評論家の田原総一朗氏が新潮に叩かれている。これが3位。 　山口組ナンバー2の高山清司若頭と1月半ばに、麻布で「密会」したのだそうである。会ったのは「暴力団組長80人を集めて討論会」をやるための下打ち合わせだそうだ。 　こんな討論会が開かれネットで生中継されれば、大きな話題になることは間違いない。 　討論会が3月27日に開かれるという情報は神戸新聞に載り、秘密会ではなくマスコミへの公開も検討していると書いてある。 　その討論会を仲介する人物と田原氏とで、高山若頭と麻布で会ったことは田原氏も認めている。討論会をやる主旨をこう話している。 「ジャーナリストとして、山口組がこれからどうしようというのか、というのを単刀直入に聞きたい、と」 　ジャーナリストなのだから、首相と会おうが暴力団の大幹部と会おうが、それ自体はとやかく言われることはない。だが、それならば密室ではなく、ホテルのロビーなどのようなところにすべきであったとは思う。 　その後、おかしなことになる。テレビ朝日関係者がこう語る。 「テレ朝の社内では、田原さんは『朝生』でも山口組との討論会の様子についても触れるのではないかと囁かれていたのです。それに頭を悩ませた社の幹部は会議を重ねた。そして、田原さんに対して通告を行うことを決めたのです」 　その内容は、討論会は暴力団排除条例に抵触する可能性があるので、開催された場合、今後局としてお付き合いしないというものだった。 　テレ朝側は、田原さんが暴力団排除条例に批判的なので、討論会の中で、暴力団を利するような知恵をつける発言をするのではないかと、心配したのである。すると、田原さんらしくないと思うのだが、あっさりと「山口組取材は止める」とテレ朝幹部に連絡をしてきたというのだ。 　その際、幹部に対して「中止の理由は病気ってことにすれば、何も言ってこないよな」というようなことを述べたと、先のテレ朝社員が語っている。 　再度の新潮の取材に、田原氏は「仲介者に聞いてくれ」と言うばかり。 　田原氏は信念の人だと、私は思っている。今回の討論会もジャーナリストとして聞いてみたいことがあったのだろう。それをテレビ局にいわれて止めてしまうというのは、どうも解せない。 　田原氏は2月の中頃に転倒し、その後食中毒がわかって聖路加病院に入院した。私が見舞いに行ったのが2月26日。やややつれた様子だった。退院したのはもう少し後だから、新潮が最初にインタビューした少し前になろうか。 　病気で気弱になっていたのかもしれない。体力、気力がなくては山口組組長80人の討論会は仕切れまい。体調を整えて、ぜひ再チャレンジしてもらいたいと思う。 　さて、ポストはますます不思議な雑誌になっているように思う。この2位の記事もそうである。巻頭のこの特集と「3か月で4億円稼いだ33歳個人投資家ほか億万長者が続々誕生中」というタイトルを見ると、アベノミクス喝采派のように思える。 　だが、内容を読んでみるとそうではない。ならばもっと直截にアベノミクスを批判するタイトルを付けたらいいと思うのだが、凡人にはうかがい知れない深謀遠慮があるのだろう。 　ポストは有名企業65社に今年のボーナスを「徹底調査」したそうである。このところ自動車業界をはじめとして景気のいい話が出ている。回答した中で自動車産業や三菱重工、カシオ計算機などの過半数34社が前年よりボーナスをアップしたと答えているが、4割近くの24社ではボーナスが前年よりダウンしたという結果が出た。 　そもそも自動車業界は企業努力で1ドル＝70円台でも黒字が出るところまで業績を回復させていたので、アベノミクス効果ではないのではないかと疑問を呈する。 　トヨタ労組の鶴岡光行執行委員長は「（アベノミクス効果は）申し訳ないが、ない」と話しているし、ホンダ広報部も「アベノミクスの影響で一時金がアップしたわけではありません」と答えている。 　さらにトヨタの場合、利益をボーナスに還元するのはほんの僅かで、利益の大半は内部留保として積み上げてしまうのである。 　かくしてポストはこう書く。 「業績回復しても企業が社員に思い切って還元しようとしない現在のやり方が続くなら、アベノミクスもいずれ、国民の生活を豊かにしない“陽炎景気”と呼ばれることになるだろう」 　さらに矛先は大メディアへと向かう。 「奇妙なのは、大メディアが今回のボーナス増額を、まるで給料が大幅アップされるように誇大な賃上げ報道を展開していることだ。日本経済新聞は春闘の一斉回答が出された翌日の朝刊（3月14日付）で、『「賃上げ」物価目標超え年収増、相次ぎ2％上回る』との見出しでこう報じた。〈組合要求の年間一時金約205万円に満額回答したトヨタ。定昇維持分と満額回答の年間一時金を合わせると、組合員平均で5．5％の年収増になる〉 　トヨタのボーナスアップ額は平均24万円で、従業員平均年収の『3.2％』だ。定期昇給部分は現状維持だから賃上げになっていないし、現状維持であれば企業側の人件費負担は原則変わらない（定年などで退社する人員と新入社員など入社人員の構成次第）。それなのに、日経は社員の年齢が上がれば当然もらえるはずの定昇まで『賃金上昇分』に計算して、あたかも労働者に還元されているかのように伝えているのである。 　賃上げの原資がないわけではない。 　日本ではバブル経済末期の97年をピークに、労働者の平均賃金が下がり続けている。10年以上の長期にわたって賃金が下がっているのは先進国で日本だけだ。国税庁の民間給与実態調査によると、大企業（資本金、10億円以上）の従業員の平均年収は2001年の約615万円から11年には約436万円へと3分の2まで落ち込んでいる。しかも、その間に企業は内部留保を貯め込んでいた」 　私はポストの報道姿勢は買うが、それならばタイトルではっきりそれとわかるつけ方をしたほうがいいと思うのだが、編集長、いかがだろう。 　今週の第1位は、朝日でも「石原ファミリーの落日」というタイトルで特集を組んでいる、石原慎太郎家についての文春の記事。 　朝日新聞が追及を始めた石原慎太郎氏の三男・宏高衆院議員（48）と大手パチスロメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（以下UE社）との疑惑を追っている。 　この2人の疑惑とは、こうである。 「昨年十二月の衆院選で宏高氏陣営がUE社に支援を要請し、同社の社員に選挙運動をさせたことを指摘。これが公選法違反の疑いがあると（朝日新聞が＝筆者注）報じた」 　石原親子はカジノ解禁論者で、石原氏は都知事在任中に「お台場カジノ構想」をぶちあげたこともある。UE社の岡田和生会長（70）は現在フィリピンで巨大なカジノリゾートに取り組んでいるそうである。石原親子は、2010年の6月にベニグノ・アキノ大統領の就任式に出席したが、その折も岡田氏はフィリピンに行っており、親密さが表れていると書いている。 　問題の宏高衆院議員とUE社の関係だが、11年6月から毎月100万円のコンサルタント契約を結んでおり、昨年1月までに少なくとも1,800万円が宏高衆院議員に支払われていたと報じている。 　ここへきてカジノライセンス収得にあたってUE社の「裏金疑惑」が噴出しているそうだが、それに関連してUE社がおよそ4,000万ドルをフィリピンに送金し、そのうち1,000万ドルが日本へ環流していたことが内部告発で明るみに出た。 　そのカネが日本の政界工作に使われたという証言もあり、「カネの行く先は慎太郎氏だ」というウワサまで流れているというのである。 　公選法違反が適用されるのかが気になる三男。長男の伸晃環境相は当事者能力が問われているし、当の慎太郎氏は2月27日から体調を崩し、都内の病院に入院中である。石原家に近い永田町関係者は「病状はかなり重篤なのだと思います」と言っているが、石原事務所側は「日々回復しており、近く退院する見込みです」と答えている。 　どちらが正しいかは判断しかねるが、日本のケネディ家ともいわれる石原ファミリーが最大の試練の時を迎えていることは間違いないようである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊ポスト」3月29日号 中吊り広告より

注目記事第1位 「安倍首相『玉ネギ問答』の詐術」（「週刊ポスト」3月29日号） 注目記事第2位 「PM2.5＋黄砂　首都圏直撃パニック」（「週刊文春」3月21日号） 注目記事第3位 「『強化プラスチック』のレプリカ！『奇跡の一本松』涙の復元は美談か茶番か！」（「週刊新潮」3月21日号） 注目記事第4位 「女性記者が潜入！『オンナの性欲』最前線」（「週刊文春」3月21日号） 　今朝（3月18日）の朝日新聞に、今の若者は「さとり世代」だという興味深い記事があったので紹介しておきたい。 「『さとり世代』が最初に登場したのは2010年1月。ネット掲示板『2ちゃんねる』で、元日経新聞記者の故・山岡拓さんの著作『欲しがらない若者たち』を語るスレッドだった。 　同書には、今の若者の消費動向について『車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツしない。酒は飲まない。旅行しない。恋愛には淡泊』とある。 　これを受け、1人が『さとり世代』と書き込むと、『いい言葉！』『面白いフレーズ』などの書き込みが殺到。（中略）ネットで拡散した。 　結果をさとり、高望みしない世代――。何歳くらいを指すのだろうか。 　博報堂若者生活研究室アナリストの原田曜平さん（35）は『ゆとり教育を受けた世代と年齢的にほぼ重なるだろう』と話す。 　ゆとり世代は、主に02～10年度の学習指導要領で学校教育を受けた人たち。1980年代半ば以降に生まれ、現在の年齢は10代から20代半ばだ。 　物心ついたときにはバブルが崩壊し、景気は後退。一方で、ネットが普及し、自ら足を運ばなくても欲しい情報が手に入る環境を享受してきた。原田さんは『「ゆとり世代」はダメな若者を指す言葉になったが、「さとり世代」は、ゆとり教育を受けつつ、さらに勉強をし、現実的な将来を見通す賢い集団でもある。だからこそ、結果をさとらざるを得なかった』」（朝日新聞より） 　われわれの若いときは「クルマ大好き、ブランド大好き、スポーツはしないが酒は浴びるほど呑みたい、世界旅行にも行ってみたい、もてないけどセックスにはどん欲」だったが、その世代は還暦を超えてもさとりなどとは縁遠い。 　さとり世代が年を取ったら、どんな老人ができあがるのだろう。 　WBCは準決勝でプエルトリコに完敗した。はじめから選手層の薄さが気になっていたが、監督采配を含めて、3連覇できるほどの実力ではなかったのだ。 　ところで、先週のアサヒ芸能に、私にとっては、という意味ではあるが、ショッキングな記事が載っていた。 　「謎の美女YURIの正体は」がそれである。週刊ポストでセンセーショナルに登場したYURIは、その清楚な佇まいと壇蜜を凌ぐ官能的な姿態で、多くのファンを獲得した。 　私もそのひとりだった。少し東南アジア系を思わせる表情も魅力だったが、そのプロフィールはすべて秘密、秘密だった。 　そして昨年夏に、突然引退を表明して消えてしまったのだ。まるで自分のガールフレンドが目の前から消えてしまったような寂しさを感じたものだ。 　それがこのところ彼女の「消息」がポストに出始め、未公開写真がグラビアを飾り、彼女のあの姿を再び見られると喜んでいたのだ。 　アサ芸にもYURIファンがいたに違いない。予期せぬところで再会を果たしたなどといっているが、血眼になって探し求めたのであろう（推測だが）。しかし、それがDVDショップで出会った、それもAVだったというのがショックである。 　タイトルは『続・素人娘、お貸しします　VOL.63』（プレステージ）。仮名で柏木美玲、22歳、家事手伝いとなっているそうだ。 　間違いであってくれればいい。そういう私の切なる願いは、アイドル評論家の織田祐二が打ち砕く。 「顔や胸の谷間のホクロの位置が完全に一致しており、YURI本人だと断定できます」 　アサ芸は「本番AV嬢だったんですね（苦笑）」と書く。嫌みだね。 　私にとっては苦渋の選択だったが、すぐにそのDVDを通販で買って取り寄せたこと、言うまでもない。 　ポストはアサ芸の記事を知ってか知らずか、今週もYURIのグラビアをやっている。そのタイトルは「誰も。。何も。。知らない」。意味深ではあるがね。 　注目記事には入らなかったが、気になった記事を紹介しよう。 　廣瀬直己東電社長が文春に登場して、池上彰の「誌上喚問」に答えている。池上が「文春は原発事故以来、厳しく東電の責任を追及してきた雑誌なのに、よく応じましたね」とやや驚いているように、登場させたことは“快挙”である。 　廣瀬は「確かにだいぶお叱りを受けているという認識はございました。しかし、私どもの立場ではどんな媒体でも我々の考えをお話しできるのであればありがたいことだと考えています」と答えているが、額面通りには受け取れない。 　文春、池上彰というブランド。それに付け加えれば、池上ならさほど厳しいことは聞くまいという計算があったのではないか。それとも、なんらかの取引があったのか。 　予想通り、内容は通り一遍で、さして新しいことはないし、激しく斬り込んでいない。 　強いてあげればこういうところか。 「池上　ただ、例えば敦賀原発のように日本原電が調査して活断層ではないとした場所が、別の学者が見たら一目瞭然で『活断層だ』と判定されてしまうと、そもそも今までの調査が非常に電力会社にとって都合のいい、いい加減なものだったと思いますね。 廣瀬　そういう批判を受けるのも仕方ないかもしれませんね」 　終始、廣瀬社長は第三者のような口ぶりである。旧東電トップたちの刑事責任にも言及してほしかったね。 　現代にも気になる記事がある。「医者はこんなときにウソをつくのです」がそれだ。 　慶應義塾大学病院放射線治療科の近藤誠医師がこう語る。 「実は、医者がウソを言うのは、余命に関してが一番多いんです。初対面の医師が、いきなり『あなたは余命3ヵ月です』と言ってくるケースはよくある。特に若い医師に多いようです。 　だいたい短めに言って脅し、不安にさせ、救いの手を差し伸べる。長めに言うと、患者はセカンドオピニオンを求めたり、他の治療法はないかと考えてしまう。そうした心の余裕を患者に与えないために、あえて短めに言うんです。昔は家族を脅すのに『余命6ヵ月』がよく使われたのですが、がん告知が当たり前になった今は『余命3ヵ月』に短縮された。そう宣告された多くの患者の話を、私は直に聞いています」 　この「余命3ヵ月」には、もうひとつの理由があるというのだ。 「医療裁判に対する怯えは、がんに携わる医師のほとんどが抱いていると思います。余命に関しても、1年と言ったのに半年で亡くなったなどとなったら、医師の責任を追及されかねない。だから余命は短めに告げておくんです」（都内の総合病院外科医） 　確かに医者が余命を確実に判定できるわけはない。医者意図を見抜く患者側の眼が必要なのだろう。 　これも私のころからの定番の早稲田批判が現代に出ている。不思議なことに早稲田批判は部数が出るのだ。 Q 　慶應に差をつけられ、明治に追い上げられている早稲田は慶応のマネをするようになった。 「大学の特色でもあった夜間部を’10年度までにすべて新規募集停止。女子学生と外国人留学生を増やした。最近では文科省の指導のもと、授業の出席率をあげようと、授業ごとに色の違う出席カードを用意したり、院生を雇って代返を監視させたりしている。 　マネをしてみたが、結局慶応には勝てず、早稲田は『自由』という唯一の優位性すら失ってしまった。そして皮肉にも、早稲田は就職市場でもますます『魅力の薄い』大学になりつつある。就職率でみれば慶応83.6％に対して早稲田は76.1％と差は大きい」 　早稲田のバンカラという気風も、もはや昔のこと。私のオフィスは早稲田の正門のすぐ近くだが、通る早稲田の学生はスマートなのが多い。早稲田はただの人数の多い特色のない大学になってしまったようである。 　文春の連載「ワイセツ戦線異状あり」が面白い。今週の第4位に、25歳の文春女性記者が「オンナの性欲」最前線に突撃している記事をあげる。 　まずはTENGAの女性版「iroha」に挑戦。とはいっても、触って感触を確かめているだけだが。 　次はお決まりの渋谷円山町にある女性専用バイブの店へ。その後、午前3時過ぎに編集部で女性向けAVを見て、こう感想を漏らす。 「私がイメージしていたAVとはずいぶん違う。なんだか男女とも綺麗だし、卑猥な言葉を言うわけでもないし、大げさな演技とかもないし……見ていて正直、ちょっとうっとりしちゃいました」 　そこからこれもお決まりのBL、ボーイズラブ、同性愛ものへと行く。 　店頭でBLを買うのがためらわれる女性たちが、ケータイでBLを読むことが多くなっている。eBookJapanは、昨年3月の調査で、iPhoneで電子書籍をダウンロードしたユーザーのうち女性は60％で、売り上げランキングを見ると1位に少女マンガ『僕等がいた』で3位にBLコミックが入ったそうだ。 　そういえば、3月12日のJ-CASTに「文化庁配信電子書籍でダウンロード数トップ『エロエロ草紙』の中身は『男子の妄想』」という記事があった。 「文化庁は2013年2月1日から、『文化庁eBooksプロジェクト』として、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、有識者により選定された13作品を電子書籍化・実験的に配信していた。配信は3月3日に終了し、実験結果が9日に公表された。 　それによると、配信期間中のダウンロード数1位は酒井潔の『エロエロ草紙』で1万1749件、2位以下に芥川龍之介の『羅生門』（1万163件）、同じく芥川の『河童』（8428件）が続いた。このほか『絵本江戸紫』（1765年）、『平治物語〔絵巻〕』（1798年）などの古典籍や、竹久夢二、柳田國男、夏目漱石、永井荷風、宮沢賢治などの作品が配信されていた。 　これらそうそうたる『ライバル』を押しのけて、今回1位に躍り出た『エロエロ草紙』。そもそもなぜラインアップされたのか。 　1930年11月に出版されるはずが、『公序良俗を乱す』との理由で製本中に発禁処分を受けた。その後長らく日の目を見ていなかったのだが、国立国会図書館デジタル化資料としてインターネット上に公開されると、その『露骨過ぎる』タイトルがネット住民から『人気』を集め、11年中ごろからサイトのアクセス数ランキング首位に君臨するようになった。 　このデジタルデータのアクセス数や、国会図書館内での閲覧実績などを重視して、文化庁が配信ラインアップを絞り込んだため、『エロエロ草紙』には異論も出たものの、『やはり外せない』となったそうだ」 　中味などどうでもいいのだ。やはりエロは強い！　ということだ。 　陸前高田市の高田町では、大津波のために7万本あった松がほとんどなぎ倒され、唯一残った高さ27メートル、樹齢173歳の松が復興のシンボルとなり、「奇跡の一本松」と呼ばれている。 　新潮は、その松が樹皮の生木部分以外すべて人工的に復元され、まるでミイラのようなものとして残ることになったことへの疑義を唱えている。これが第3位。 　この松は昨年5月に新芽が出ず、完全な死が見極められたため、市の主導で震災モニュメントとして復元されることが決まったのだが、その総工費はなんと1億5,000万円。しかも10年しか持たず、永久保存ではないのだ。 　当然ながら、地元住民からも批判が出てきた。街や道路の整備、仮設住宅に住む人たちの復興住宅費用に充てるべきではないかというものだ。もっともである。 　費用そのものは寄付金と全国から寄せられた義援金を充てているようだが、サイボーグのにようにして残すのでは見るに忍びない、という声も多くある。それに、この奇跡の松のDNAを残そうという試みは成功しており、苗木として育ち始めているそうである。 　私も、苗木を育て、大きくなったら海岸に植えて「奇跡の一本松ジュニア」として、みんなで守っていけばいいのではないかと思う。 　中国のPM2.5問題が深刻になってきている。これを取り扱った文春の記事が第2位。 　大阪医科大学の河野公一教授がこう警告する。 「特に高齢者と乳幼児は抵抗力や免疫力が低いですから、慢性的に吸い続けているとCOPD（慢性的閉塞性肺疾患）になりやすい。最近、都市部の高齢者で呼吸器系疾患が多いのも、PM2.5の影響があると思われます。COPDは高齢者、特に八十歳以上の肺疾患で亡くなる方の死亡率第一位です。（中略）抵抗力の弱い乳児や子供も同様です。子供の場合は肺の発達成長の段階においてこういう疾患に遭うと、肺胞の正常な機能が保てなくなるといわれています。肺そのものの成長が鈍くなってしまうこともありえるんです。 　また、PM2.5は発ガン性物質でもあるので、肺胞周囲におけるガンのリスクが高くなります」 　日本ではこのところ煙霧が話題だが、これは寒冷前線の接近に伴って空気が対流し、地表付近の土埃やちりなどが巻き上げられて、水平方向に見通せる距離が10キロ未満になる気象現象のことだそうだ。文春は気象庁が「煙霧」と発表しているのは実は大本営発表で、中国へ配慮して「黄砂」といわないのではないかと、怒りを中国へと向ける。 　さらに先のような健康への被害が心配され、PM2.5のような微粒子だと「肺胞にまで到達し、血液やリンパ節に移行していく。ちょうど肺への沈着率が高くなる大きさなのです」（河野教授）。その上中国では規制の緩いアスベストまでが飛んできている可能性もあるというのである。 　北京から南西に約300キロのところにある中国のスモッグ・ワースト1位の都市（河北省）へのルポも敢行している。7歳の子供を連れた50代の工員はこう話している。 「春になると砂や煙が宙を覆って、真っ白で空も見えなくなってしまう。七、八年前に大きな工場ができてからというもの、小さい子供に気管支炎が増えている。発疹が出ることもある」 　工場から離れた市の中心部に子どもを住まわせたら、発疹が自然と消えたという。 　さらに文春は、07年に世界銀行が中国の水質汚染に関するレポートを発表し、大気汚染と空気汚染で年間約70万人が死んでいると述べられているのに、中国政府がその部分を削除するよう仕向け、最終版からはこの記述がなくなっていると報じている。 　中国側へ「汚染物質抑制要請」をするべき石原伸晃環境大臣だが、なかなか腰を上げず、ようやく中国側に申し入れたところ、中国側は日本への影響を認めず門前払いされたという。中国側からすれば、お前のところは福島第一原発事故で放射能をばら撒いたではないか。そんなことを言われる筋ではないということなのかもしれない。 　こうしたPM2.5対策としては空気清浄機が必須だというのだが、中でもスウェーデン製の「ブルーエア」が効果が高いそうだ。だが、20畳対応で8万円弱、半年ごとに交換しなくてはならないフィルターが8,400円と値段もかなり高めである。 　庶民は、せめて帽子にメガネ、マスクぐらいで自衛するしかないようだ。 　今週の注目記事第1位は、ポストの安倍バブル煽り派への批判記事にあげる。 　現代はアベノミクスと黒田東彦日銀総裁を合わせて「アベクロ」バブルと称し、今週も「『アベクロ・ショック』世界同時株高が来た」と煽っているが、ポストは「“官製報道”をチェックするべき雑誌メディアまでがそれに丸乗りしている」と、私がこのところ言い続けてきたような批判をしている。 　安倍首相は「中国の玉ネギよりも日本の玉ネギのほうが高くなったのは円高が是正されたためだ」という発言をした。だが、ポストが調べたところ、昨年末から国産玉ネギの値段は変わっていないし、円安で中国産玉ネギの輸入価格が一方的に高くなったのだから、これは詐欺師の口上のようではないかと難じている。 　その裏では、来年の消費税引き上げへの布石を打ってきているというのだ。 「自民党は消費税引き上げの際、スーパーや量販店など小売業者が増税分を値引きする『消費税還元セール』を禁止し、値上げカルテルを認める特別措置法案を国会に提出することを決定した。特措法ではさらに中小企業の業界団体が増税分の価格上乗せ方法を共同で決める『転嫁カルテル』を認めて、独占禁止法の適用除外とする方針だ。 　還元セールの禁止では、企業や小売店が経営努力で値引きすることもできなくなる。いわば『みんなで値上げしよう』法案であり、消費者のために値引きセールをした業者を、『税を取る役所』の国税庁（財務省）と『消費者を守る役所』の消費者庁が取り締まる。還元セールを行った企業は名前が公表され、調査が入る。値上げに協力しない企業は”犯罪者”扱いである。 　一方で財務省は増税後の住宅需要冷え込み対策として、今年9月末までに注文住宅の購入契約を結べば引き渡しが来年4月以降でも税率を5％のままにする経過措置を打ち出した。税率引き上げが正式に決まってもいないのに『経過措置』とはふざけた話だが、これも増税の『来年4月実施』を既成事実化する露骨な動きだ」 　3月8日に発表された内閣府の「景気ウオッチャー調査」もおかしいという。 「今回の調査結果（2月分）では、『現状判断DI』が前月比3.7ポイント上昇の53.2、『先行き判断DI』が前月比1.2ポイント上昇の57.7となった。 　景気の先行きを示す指数は00年に調査を始めてから最も高い57.7となったという報道が多く見られたが、これは役所と記者クラブの「コンビネーションプレー」だったと批判する。 「しかし、今回の調査結果を注意深く読むと、手放しでは喜べない日本経済の実態が見えてくる。 　25ページにわたる調査結果（全体版）の最終頁には、『参考』として『景気の現状水準判断DI』という指数が掲載されている。そこには『景気の現状をとらえるには、景気の方向性に加えて、景気の水準自体について把握することも必要と考えられる』との記述があるだけだ。 　内閣府に問うと、『「現状判断DI」は3カ月前と比べて景気がどう変化しているかを質問した数字で、「現状水準判断DI」は、現在の景気について尋ねた数字です』と説明する。 　つまり、『現状水準判断DI』こそが実体経済の実感を示している数字なのだ。この数字は今回調査で「45.9」と50を大きく下回り、いまだ過半数が『景気が悪い』と判断していることを示している。その数字を最後に『参考』として載せるのではなく、強調することこそ政府の義務というものだ」 　さらに、作られた賃上げラッシュの裏で「首切り自由化法」が練られているというのだ。 「さる3月6日、産業競争力会議の『雇用制度改革』分科会の第1回会合が開かれた。そこで議論の中心になったのが、経済界の悲願である『金銭解雇ルール』の創設だ。 『日本では企業が社員を整理解雇する場合には4要件と呼ばれる厳しい制約がある。産業競争力会議でテーマになっている金銭解雇ルールとは、企業が『転職支援金』などの名目で一定の金額さえ支払えば自由に社員のクビを切れるようにするもので、実現すれば、サラリーマンはいつ会社から『辞めてほしい』と通告されるかわからない不安にさらされることになります」（ジャーナリスト・溝上憲文氏）」 　昨今TPPが話題だが、そこにも裏があるという。農協の大規模な反対運動が報じられているが、政権と農協側は水面下で条件交渉を始めているそうである。 「TPP参加は既定路線だから、あとは農協を通じた農家への補助金交渉になる。農協は、93年にウルグアイ・ラウンドで米市場の一部自由化を決めた際には、8年間で6兆100億円という巨額の農業対策予算を引き出した。関税撤廃品目次第では、今回は10兆円規模の減額交渉になるのではないか」（安倍ブレーン） 　自民党のTPP対策委のひとりもこう言う。 「北海道庁がTPPによる道内の損失額を米1130億円、小麦418億円などトータルで2兆1254億円と試算している。委員会では農水族の議員が『北海道だけでこれだけの数字になるんだ！』といいながら、補償額について話し合っている。最低でもウルグアイ・ラウンドの6兆円は超えるはずだ」 　今の株高は一場の夢になるかもしれないと、慶應義塾大学ビジネススクール小幡績准教授がこう指摘している。 「小泉政権下でも景気拡大局面が現われて株高となったが、庶民はそれほど恩恵を受けられなかった。現在、それと同じような状況がある。株や土地が上がっても持たざる人や投資資金のない人には関係ない。円安で業績が好転して賃上げにつながるのは一部の大企業にすぎません。多くの庶民にとっては賃金が上がらない中で、物価だけが上がるというのはマイナスでしかありません」 　ポストの報道姿勢を私は評価する。新聞やテレビなどの大メディアが大本営発表のような情報を垂れ流している中で、こういうときこそ週刊誌は「権力を疑え」という姿勢を貫かなければいけない。それが週刊誌の存在理由なのだから。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊文春」3月14日号 中吊り広告より

注目記事 第1位 「『安倍の体調は相当悪いぞ』ギャング麻生太郎の野望」（「週刊文春」3月14日号） 注目記事 第2位 「凶悪冷血『未成年ペア』肖像写真と荒廃家庭」（「週刊新潮」3月14日号） 注目記事 第3位 「『原発＆放射能の危機』これからが本番！」（「フライデー」3月22日号） 注目記事 第4位 「北海道湧別発　愛娘を胸に凍死した父の物語」（「週刊文春」3月14日号） 注目記事 第5位 「アキバは『非発射系風俗』の天国だ！AKBとJKリフレの境界線」（「週刊文春」3月14日号） 注目記事 第6位 「馬刺しを食べて長寿日本一になった!?『長野県』の研究」（「週刊新潮」3月14日号） 　週刊朝日とサンデー毎日が毎年恒例の「東大・京大の合格者速報」をやるので、1日遅れの発売になる。ここでも何度か書いているが、一昔前までは出版社系週刊誌も学生アルバイトなどを動員してやっていたが、費用対効果が悪すぎるので止めた。学歴社会に異を唱えるべき新聞社系週刊誌が続けているのは、売れるからだろうが、おかしくはないか。 　週刊現代で「大研究　ああ、東京大学」という特集をやっている。東大にガリ勉してやっと入った学生は、周りについて行けず苦労している話や、メガバンクに就職したが、東大卒がいない支店に配属されたために、みんなから弄られる若手東大卒の話が出てくる。 　東大を出たからといって、人生の幸せが保障されているわけではない。これも昔話で恐縮だが、編集長時代に「犯罪を犯した卒業生の多い大学」ランキングというのをやったら、東大がダントツで多かった。公務員になって汚職や収賄で捕まるケースが多いのである。 　「どこの大学を出た人間が幸せな人生を送っているのか」ランキングをやったらどうか。きっと、トップは東大や京大ではないと思う。 　今週もグランプリ該当記事はない。それに6位までに現代、ポストの記事が入っていない。これも寂しいことだ。 　現代は安倍総理・黒田日銀新総裁の「アベクロ・バブル」が上昇一途だとはしゃいでいるが、煽りすぎではないか。放射能の危険を煽ったときは、私は評価したが、今回のバブル礼賛はいただけない。 　ポストは「土地の神話大復活」と、一見安倍バブルを喜んでいるようだが、読んでみるとそうではない。だが、どっちつかずの記事だ。「参院選も自民党圧勝　そして野党は消滅する」と予想しているようだが、まだ一波乱あると私は思っている。 　どちらにしても、先週のポストが書いていたように、円安誘導によるインフレは貧乏人の懐を直撃することは間違いないのである。そこを考えながら記事作りをしていくことを望みたい。 　長野県が長寿日本一になったが、新潮が「馬刺しを食べたことが長寿の秘訣」だったと報じている。これが第6位。 　男性80.88歳、女性87.18 歳。全国平均の男性79.59歳、女性 86.35歳を上回り日本一に輝いた。1日当たりの野菜の摂取量が379グラムと全国平均の301グラムを大幅に上回り、減塩運動が進んだことも寄与しているのだろうが、馬刺しとは意外である。 　長野は、熊本と並ぶ馬肉消費県。ここですき焼きといえば牛肉ではなく、馬肉のことだそうだ。 　一般家庭の食卓に馬肉料理が並べられ始めたのは戦後だといわれている。伊那市内の馬肉料理店「越後屋」の福澤栄治氏がこう語る。 「食糧難の時代、すき焼き用の肉で牛や豚よりも、馬肉の方が身近で安くて手に入りやすかった。馬刺しを食べる習慣も、やはり戦後からだと聞いています。海のない長野では、馬刺しが魚の刺身の代替だったのかもしれませんね」 　馬肉は非常に栄養価が高く、タンパク質は牛や豚の約2倍も含まれている。その一方で、 「馬肉のカロリーは牛肉の3分の1、豚肉の2分の1。脂質も、牛肉や豚肉の約8分の1にすぎません。つまり、高タンパクで低カロリーなヘルシー食材なのですよ」（日本馬肉協会の沢井圭造理事） 　牛肉と同じように馬肉も脂身のサシが入った“霜降り”を喜ぶ人は少なくないが、赤身の方が健康によいと北里大学獣医学部の有原圭三教授がこう説明している。 「馬肉の赤身は、豚や牛の1.5 ～3 倍も鉄分が含まれている。しかも、タンパク質と結合しているので体内への吸収効率がよい。鉄分は、血液中の酸素を運ぶ赤血球の主成分へモグロビンを作るのに必須。鉄分の不足は貧血に繋がるので、馬肉はそれを予防する効果もあります」 　さらに、リノール酸も豊富だという。 「リノール酸は、体温で容易に溶けて体内に蓄積されにくい脂肪です。必須脂肪酸とも呼ばれていてコレステロール値を下げたり、血液の循環をよくする効果がある。特に、脳卒中の予防には抜群です」（同） 　今晩は、森下町の「桜なべ みの家 本店」へでも行って桜鍋をつつくことにするか。 　桜鍋で精力をつけてというわけではないが、第5位、文春の「ワイセツ戦線異状あり」2回目の「非発射系風俗」ルポがなかなか読ませる。 　1月27日に警視庁は秋葉原や池袋で女子高生150人を保護した。彼女たちが働いていたのが「JKリフレ」。JKは女子高生の略で、リフレとはリフレクソロジーというのだそうだ。つまり、女子高生が個室でマッサージを行う風俗なのだ。 　だが、ここでは性的サービスが禁止されている。そんなところに男たちが殺到するのはなぜなのか？　記者が突撃取材している。 「三畳ほどの部屋には低反発のマットが敷かれている。現れたのは都内の高校三年、優子（18・仮名）。制服風の白いブラウスに紺のミニスカート姿だ。『十八歳は女子高生でも大丈夫なんです。この前の摘発でも十八歳のコは警察からすぐに帰されたんだって。うちでもあれから十八歳未満はリフレはなしで、お話だけになった』 　給料は完全歩合で、客が払う料金の半分弱が彼女の手取りになるという。客の平均年齢は四十歳くらい。客は裸になるわけではなく、店員女性はセーラー服やメイド服などのコスプレ。スカートはミ二が基本だ。客はうつ伏せになり、店員はミニスカートのまま客の腰の上にまたがって、背中や腰、脚、腕を指圧する。射精を伴うような性的サービスはないが、漂う雰囲気はほぼ風俗店のそれである。 『五人に一人は触ってきますね。メイドのコスプレを着たときとかに胸をツンツンしてきたり、お尻をギュッと掴まれたこともあった。三回くらいダメと言ってもやめない人もいます。ホントやめてって思います。 　オプションの一番人気は「ハグ」ですね。五秒で千円。「添い寝」も人気だけど触ったりはダメ。でも腕枕はできるよ』」 　なぜこんな商売が成り立つのか？　かつて都内でJKリフレを経営していた男性が語っている。 「客の八割から九割は、女性とまともに話したことが無い、いわゆるキモオタ。キャバやクラブの大人のホステスには、相手にされないとか、怖いと思っていて、まだ社会的、精神的に未熟な女子高生なら口説けると思っている。AKBオタクと同じなんですよ」 　添い寝専門店を謳う「ソイネ屋」は昨年9月にオープンしたばかりだが、ブラジルのテレビ局も取材に来た有名店だそうだ。入会金と合わせて40分6,000円払うと三畳ほどのマットに布団が敷かれた個室に案内される。 「やがて胸元がゆったりと開いたピンクの部屋着姿で、麻友（21・仮名）が入ってきた。普段は病院に勤務しているという。 　身体が接触するほど近くはないが、毛布をかけて仰向けに横たわると布団の中には体温がこもり、予想以上に“添い寝”感が強い。しばらくすると、『何かオプション入れてくださ～い』と言われ、三分千円の腕枕を選んだ。半身になりこちらを向いた彼女は記者の腕を持ち、自らの首の下に敷く。さらに『ヒザを曲げて』『伸ばして』。いつの間にか彼女の右脚が、記者の左脚の下に挟まれていた。 『冷たいでしよ？　末端冷え性なんです』 　そう言うと、やはり冷えたふくらはぎを太ももに密着させてきた。この“寸止め”が売りなのだ。 『なかには興奮してルール違反する人もいます。いきなり上に乗っかかられたこともあります。別のコは持ち込んだバイブをいきなりアソコに当てられて泣き出したということもありました。お店間違えてるよね』」 　ミニスカートの中を覗くことができる「コスプレ足踏みリフレ」、水着やコスプレの女性が密着して身体を洗ってくれる「洗体エステ」もあるそうだ。 　川端康成の『眠れる美女』ではないが、これからは高齢者に受けるのではないか。裸の女子高生を横に寝かせて、添い寝するだけというのも悪くない。しかし、何もしないでいられるかは、自信はないが。 　3月3日早朝、前日から続いた猛吹雪のせいで、北海道紋別郡湧別町の牧場用倉庫の前で父親が9歳の娘を抱きしめるように覆い被さり凍死したが、その代わりに娘の命を助けたという報道は、大きな感動を呼んだ。このことを詳報した文春の記事が第4位。 　3月2日に記録的な暴風雪が発生した。当日の猛吹雪の様子について、地元住民がこう証言する。 「オホーツク沿岸に引っ越して三十年以上になりますが、過去にない、想像を絶する吹雪でした。目の前がまったく見えないんです。昔のテレビは放送が終わると画面がザーッと砂嵐のようになったでしょう。あんな状態です。強風と吹雪が顔に当たって痛い。まともに眼も開けられませんよ」 　今回多数の死者が出た要因の一つに、急激な天候の変化があった。 「午前中は快晴だったんです。それが一時間もしないうちに急変して吹雪となり、五分か十分で雪が一メートル、二メートルとみるみる積もっていく。そんなのはこれまで考えられなかったです」（同） 　2日の午後、岡田幹男さん（53）は漁業の仕事が終わると軽トラックで地元の「児童センター」に寄り、娘を連れて数センチ先が見えない道を車で走り始めた。 　父親から「車が雪にはまって出られない」という電話が親族にあったのが午後4時頃。30分後にも電話があったが、それが最後になった。 　父親は4年前に妻を亡くし、娘と2人暮らしだったが、とても仲が良かったという。 　2人が倒れていた地点からわずか50メートル先に民家があったのだが、1メートル先も見えない猛吹雪のため、父親は自分のジャンパーを脱いで娘を覆い、自分の体温で娘を暖め続けたのだ。 　娘は父親の死を知らされても気丈にふるまっているという。彼女は父親の愛情を一生忘れることはないだろう。 　ところで今日（3月11日）は東日本大震災から2年だが、週刊誌にこれに関した記事が少ないのはどうしたのか？　 それなりに取り上げてはいるが、通り一遍という印象は否めない。実体の伴わない安倍バブルで騒ぐより大切なことを見失ってはいけない。 　そこで比較的大きく原発問題を取り上げたフライデーの記事を今週の第3位にする。 　東電は3月1日に福島第一原発の構内を公開した。廃炉に向けて前進していることを示したかったのだろうが、1～3号機は依然として報道陣も近づけない状態で、道のりが遠いことを印象づけてしまった。 　気になる話を、ドイツの物理学者で放射能研究の専門家、アルフレッド・コーブレイン博士が語っている。 「私はドイツ、ポーランド、ウクライナで20年以上に亘ってチェルノブイリ事故の影響を調査してきましたが、このたび原発事故が起こった2011年の福島の早期新生児死亡率（生後7日未満の乳児の死亡率）を調査して、驚きました。事故から2ヵ月後の5月の死亡率が、1000人中7人にも達していたのです。原発事故が起きなかった場合の予想値と比べれば約3倍にも達します。（中略）原発事故由来のセシウムの影響が強く疑われます」 　また、福島の子どもたちの健康状態の調査を続けている深川市立病院の松崎道幸医師は、「現時点で、福島の子供達から3800人に1人の割合で甲状腺がんの発生が予測されていることが分かりました。チェルノブイリ事故の5～7年後に、医師の山下俊一氏らが行った調査では、甲状腺がんが発見された子供達は1万4000人に1人でした。すでに福島ではそれを上回る甲状腺がんの発生が予測されているのです。今後福島でチェルノブイリ以上のことが起きるのは、残念ながらほぼ確実なのです」と話している。 　これが、福島第一原発事故から2年後の現実なのである。だが、テレビや新聞は東日本大震災の復興が遅々として進んでいないことは取り上げるが、放射能に関しては、忘れ去ったかのようにして触れないのは、どうしたことか。 　特集の2番目に、「私は文科省から放射能測定値改ざんを強要された」とする「アルファ通信」豊田勝則社長の告白が載っている。豊田社長は2011年7月に、文科省が福島で設置する放射線量を測定する「モニタリングポスト」の入札に参加し、600台を受注した。 　私が以前から主張しているように、文科省の放射能測定はガンマ線だけで、アルファ線やベータ線は測っていないから、その時点で「線量隠し」が行われているのである。 　その上、600台の設置を終えたら、文科省は手持ちの測定器を持ち込み、「設置した6台を検査した結果、2割ほど高い数値（文科省の資料では15～40％）が出たから、これではダメだ」と言い始めた。 　それからもやり取りがあり、納期期日の直前になって、「アルファ通信」の技術技師・武藤真人らを呼び出し、データに疑義があるから3日のうちにすべての測定器を再測定した上で、新しいデータを提出しろ」と強要する。 　嫌がらせ以外の何ものでもない。「アルファ通信」側は昼夜分かたず努力をして、ほぼ全部の設置を終えたにもかかわらず、文科省は期限までに全部設置できなかったとして一方的に契約を解除してしまうのだ。 　この後に「NEC」と「富士電機」が「アルファ通信」と同じ場所に設置したモニタリングポストの値が「実際の半分ほどの線量しか示さないことは、本誌の独自調査（3月8・15日号）で報じたとおりだ」（フライデー）となっている。 　「アルファ通信」は文科省を相手取って損害賠償請求訴訟を起こし、現在係争中である。線量隠しの実態と原子力ムラ以外の業者の参入をなんとしてでも阻止したかった文科省の「目論見」が露見するのは時間の問題であろう。 　3本目にはNHKの売れっ子だった掘潤アナウンサーが、反原発発言などをTwitterで発信したことで局内で問題視され、番組終了とともにUCLAに留学しながら、反原発のドキュメンタリーを作ったことを報じている。 　日本人は、絶対に忘れてはいけないものまで忘れてしまう民族である。最近のアベノミクス礼賛報道も、同じ根っ子から出ている。われわれの世代が生きている限り、福島第一原発事故のことを忘れてはいけない。 　新潮が吉祥寺で起きた、22歳の女性殺人事件の容疑者2人の実名を出して議論を呼んでいる。この是非を含めて、「問題提起」という意味で第2位に取り上げてみた。 　新潮は実名を公表する理由を、こう書いている。 「いかなる凶悪犯罪であれ、未成年の犯人の実名や顔写真は少年法の厚いベールの内側に隠される。 　しかし、少年の人権ばかりに重きが置かれるそうした状況に風穴をあける判決が下されたことをご記憶のムキもあるかもしれない。 　1998年、大阪府堺市で当時19歳の男が無辜の人々を次々に刺し、幼稚園児が死亡、2人が重傷を負った『堺通り魔事件』。19歳の男の実名と顔写真を報じた月刊誌『新潮45』の記事について、2000年2月、大阪高裁が『違法性なし』との判決を下したのだ。加害者がたとえ少年であっても、事件が〈社会の正当な関心事〉であり、〈凶悪、重大〉であれば実名報道が是認される場合がある、とした画期的な判決。それに改めて触れたのは、社会の正当な関心事であり、凶悪かつ重大、そして加害者は少年……そんな事件が去る2月28日、東京・吉祥寺で起こったからである」 　たしかに、単にカネがほしいだけで通りすがりの女性をナイフで刺し殺すというのは、許し難い犯罪ではある。だが、ルーマニア国籍の17歳の少年は、ルーマニア人の母親と別れて彼の地で暮らし、4～5年前に母親に引き取られて日本に来たという。言葉も不自由だったことと体臭がきつかったことでいじめられていたと、高校の同級生が語っている。 　母親は日本人の再婚相手を見つけると、少年は「うざい」と言って毛嫌いした。やがて高校を中退後はお決まりの不良仲間に入り、転落していく。 　私が編集長だったら、どう考えるだろう。罪を憎んで人を憎まずなどという聖人君子ではないが、私は実名を公表しなかったと思う。 　主犯格のルーマニア国籍の少年には、まったく情状酌量の余地はないのだろうか？　そういう迷いがあるとき、私は実名を出さない。だが、ほかの週刊誌がどう考えるかは、おのおのの編集長が判断することであり、その責任も当然ながら編集長が負うのだ。 　安倍内閣は順風満帆だといわれているが、一皮むけば権力欲の塊のぶつかり合いで一触即発のようだ。中でも「ギャング麻生太郎」の野望はたぎっていると文春が書いている。これが今週の第1位。 　麻生副総理の側近議員がこう話している。 「安倍さんはやばいな。麻生さんは『安倍の体調はそうとう悪いぞ。（持病の潰瘍性大腸炎の特効薬と言われた）薬が効かなくなってきている。顔がむくんでいるのがその証拠だ』と私に言っていた。麻生さんは安倍さんの体は長くもたないと思っている」（この議員の事務所は「そのような事実はありません」と回答） 　いまやボルサリーノ帽を斜めに被り、黒いコートを羽織ったギャングスタイルがトレードマークになった麻生副総理だが、文春によれば安倍政権が前のように短命で終われば、73歳の彼でも総理に返り咲けると、自信満々なのだそうだ。 　帽子は薄くなった後頭部を隠す「ハゲ隠し」で、愛娘から「マフィアみたいだからやめて」というメールが来たそうだ。 　由緒正しい出にしては品の欠片もない麻生副総理だが、文春によれば、周りにいる人物も胡散臭いようである。財務官僚が絶対匿名を条件にこう語っている。 「麻生財務大臣によるミャンマー訪問のメインテーマは、三月末までにミャンマーに対して五百億円規模の円借款再開の表明とされましたが、これはすでに民主党政権時代から内定していた話。驚いたのは、この公式訪問に商社や建設会社と共に、突然、麻生氏の友人のX氏という人物が同行することになったことです。役人の間では『あいつは何者なんだ!?』と騒ぎになったのです」 　このXは建設コンサルタント会社社長で、「素淮（そわい）会事務所（麻生氏の外事務所）によく出入りしている、麻生氏の相談相手」（麻生派議員）という人物。麻生氏とは食事やゴルフを重ねている仲だという。そもそもの馴れ初めを、自民党関係者が話している。 「麻生氏が学生時代、ボウリング場で不良に絡まれたことがあった。そのとき大学空手部だったX氏が助けに入ったことで、二人は親しくなったと聞いています。麻生氏と高級フランス料理店で会食する機会があったのですが、そのときの会計は同席していたX氏が支払っていましたね」 　このXなる人物と麻生の秘書に疑惑ありとこう続ける。 「永田町では“表の秘書”が長く政策秘書を務めている村松一郎氏（現・財務大臣秘書）、そして、“裏の秘書”がこのX氏と評されたこともある。 　○四年、麻生氏が総務大臣を務めていたとき、この二人の“秘書”はきな臭い事件の登場人物となった。 　まず、広く知られているのが同年三月、村松氏の自宅に四発の銃弾が撃ち込まれた事件だ。麻生氏が文教族の大物議員だったために、当時ある学園を巡るトラブルが原因とも報道されたが、未だに犯人は逮捕されておらず真相は闇の中だ。 『村松氏は麻生氏の威光を使って文科省で幅を利かせていたのは事実です。ある予算で陳情にいったときも、村松氏はすぐに「おい麻生事務所の村松だ。予算はどうなっている。トップで検討しろよ」と文科省に電話をかけてくれた。こうした彼の口利き行為がトラブルの原因になったのではないかと噂されました』（文科省傘下団体関係者） 　同時期に文科省内で『衆議院議員麻生太郎顧問』の名刺を持ち歩いていたのがX氏だった。当時、取材をしたジャーナリストの瀬戸弘幸氏が語る。 『文科省発注の公共工事でX氏が介入、暗躍しているとの情報があり、取材をして「文科省を悩ます麻生太郎顧問」という記事を書きました。すると同和団体を名乗る人物から何度も圧力がかかるようになり、「今後、X氏は麻生事務所と関係を絶つから穏便に収めてくれ」と凄まれました。麻生事務所も「関係を絶った」と言っていたので、もう疑惑の人物との交際はないと思っていたのですが』 　ところが小誌の取材では、X氏と麻生氏の関係が切れたことはなく、外相、首相と出世を続けてもその蜜月は変わっていないことが分かっている」 　安倍政権は株価の上昇や円安で悦に入っているが、自民党の歴史は党内抗争の歴史である。昨日の友は今日の敵。身内に潰瘍性大腸炎、党内にいつ寝返るかわからない麻生副総理と石破茂幹事長を抱える安倍政権は、いつ崩壊してもおかしくないほど、実は脆弱なのである。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。　

「週刊ポスト」3月15日号

注目記事第1位 「給料が上がらないのにサラリーマンの『値上げ地獄』が始まった」（「週刊ポスト」3月15日号） 注目記事第2位 「橋下徹が“桜宮高校顧問”に抜擢　柳本監督　女子バレー選手を『殴る』『蹴る』の前科」（「週刊文春」3月7日号） 注目記事第3位 「二重生活だった『サンフレッチェ広島』会長の道徳意識」（「週刊新潮」3月7日号） 注目記事第4位 「山形県『山田パター』がアマチュアに向く理由」（「週刊新潮」3月7日号） 　内容に関係ないが、気になった広告がある。週刊現代の後半のグラビアに3本の「包茎治療」の広告が載っている。 　週刊ポストにもあるのだが、私が見た限りでは本文の中ページに2本だった。現代が連載している「外性器」特集と関係があるのだろうか。それともここへきて、「包茎」や「早漏」に悩む人が増えたのだろうか。「包茎増大治療」とはどんな手術なのだろう。どうでもいいことだが、気になった。 　表紙の裏の業界でいう「表二広告」や裏表紙の「表四広告」は料金も高く、雑誌でいえば第二の顔ともいうべきものだが、ここにナショナルクライアントの広告が載らなくなった。 　表二に「LOUIS VUITTON」の広告が載っているのは、部数ナンバーワンの週刊文春だけだ。ポストはJT、現代はKasco、週刊新潮は日本歯科医師会、週刊朝日はTCエンタテインメント（DVDの広告）である。 　昔話をしても仕方ないが、一昔前は消費者金融の広告は、編集部がいいじゃないかといっても広告部が認めなかった。消費者金融には失礼だが、雑誌の品が落ちるという理由だった。 　雑誌の広告を見ていると、その時代がわかる。今はさしずめ「包茎の時代」とでもいうのだろうか。 　さて、日銀総裁が黒田東彦に決まった。黒田は財務省出身だが本流の主計畑ではなく、主税畑と国際金融畑を歩み、通貨政策を取り仕切る財務官に就任し、2005年からはアジア開発銀行総裁。 　文春で政治ジャーナリストは、黒田のことをこう評している。 「国際金融の世界でも知名度は抜群です。オックスフォード留学経験もあり、英語はオックスフォード訛りも使えるほど上手ですし、九〇年代から、当時の大蔵省では珍しくインフレターゲットを主張していましたからアベノミクスとの相性もいい。何より、典型的な財務官僚ではない国際派ですから、一般的には財務省に取り込まれた印象はない」 　財務省としても15年ぶりに日銀総裁の椅子を奪還できるのだから、万々歳だというのだ。 　この黒田には2つの懸念材料がある。財務省関係者がこう話す。 「人当たりはよいのだが、コアに頑固なものを持っていて、よくいえば芯がしっかりしているが、『清濁併せのむ』とか『融通無碍』という部分がない。政治家にも全く媚びないから、いわゆる事務次官タイプではない、というものでした」 　今ひとつなのは、文春と新潮が書いているが、16年前に20代だった息子が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されたことだ。 　しかし安倍晋三総理は、すでに成人していた息子のことだから、黒田氏とは別人格、日銀総裁の適正とは関係ないと断を下したという。当然のことだろう。 　これから安倍と黒田によるアベノミクスが本格稼働してくるが、その前から現代を筆頭に株が上がる土地が上がるとバカ騒ぎである。 　現代では米国ロサンジェルスに拠点を置く資産運用会社ダブルライン・キャピタルのCEOで、数千億円規模のファンドを運用するジェフリー・ガンドラックなる者が「1ドル100円というのは来週起きてもおかしくありません。それより、私は1ドル＝200円になると思っています」と言い放っている。 　私は経済には疎いというより無知に近いから、本当のところはわからないが、1ドル200円時代が来たら日本経済はメチャクチャになるのではないか。 　外国のハゲタカファンドは日本の株や不動産をいいように食い散らかし、残骸を庶民に押し付けて逃げていってしまうのは目に見えている。 　そんなハゲタカのいうことを真に受けて、株を買え土地を買えと囃し立てるのはいかがなものだろうか。 　いま私が読みたいのは、真っ当なアベノミクス批判である。これまで長い時間をかけてもデフレ脱却ができなかったのに、いち政治家が選挙目当てで吹いた公約で、いきなりどうこうなるはずはない。 　最近読んでいて面白いのは「ニューズウィーク日本版」だ。中でも、中国情報やオバマ政権批判は小気味いい切れ味がある。 　先週号になるが「二枚舌オバマの無気力外交」という特集をやっている。 　オバマが「アジアに軸足」と公言しながら何も手を打たないで、北朝鮮と中国の野心を放置していると批判している。 　北朝鮮問題に関して、北朝鮮担当特別代表にスティーブン・ボズワースを起用したが、彼はボストンの大学の学部長をしているから、「パートタイマー」にならざるをえず、それを見てもオバマの北朝鮮への関心の薄さがわかろうというものだと書いている。 　オバマは東アジアより、シンガポールやフィリピン、インドネシアなどの東南アジアに関心が向いてきており、アメリカ一辺倒の日本は、アメリカに追随するだけでは戦略とも政策とも呼べないと批判する。 　またノーベル平和賞を受賞したオバマだが、正義の名の下で無人機攻撃を続け、多くの民間人を殺していると難じ「オバマはおそらくアメリカ史上どの指導者よりも、政策目標を達成するために人々をひそかに殺害している大統領だ」と追及している。 　そのオバマと手を組み、集団的自衛権を行使してさらなる人殺しに手を貸そうというのが安倍政権ということになる。 　原発推進、憲法改正、盲目的なアメリカ追随と、安倍総理への危惧はさまざまあるのに、目先の見せかけの景気に踊らされるのは、週刊誌のやることではない。週刊誌の編集者もニューズウィーク日本版を読んだほうがいい。 　今週の4位はそのオバマ大統領に取り入られようと、安倍総理が訪米したときに持参したパターが話題になっているという新潮の記事。 　この、日本製「山田パター」の人気がうなぎ登りだそうだ。新潮によれば、オバマは上院議員になってからゴルフを始め、4年前には90を切るぐらいだったが、今ではシングルプレーヤー目前だというほどの腕前で、週末ごとにゴルフを楽しんでいるそうだ。何しろ、タイガー・ウッズとラウンドして、ウッズに「大統領は左利きでショットが上手」とまで言わしめたのだ。 　オバマに贈られたパターは、山形市にある「山田パター工房」製で、山田透社長（57）がハンドメイドで作っている。山田社長はアメリカで独学でハンドメイドパターの製造技術を習得し、帰国後レッスンプロを続けながらパター生産を始めた。昨年5月に、このパターを使ったライン・ギブソンという選手がオクラホマ州で55という世界最小スコアを記録したことから、大きな話題になった。 　気になる値段だが、2万3,100円から35万円まであり、オバマ大統領に届いたのは、在庫がなかったため一番安いものだったそうだ。 　私のような下手なゴルファーが55と聞くと、ハーフで？　と間違えそうになる。この夢のパターが2万円程度なら買ってもいいかな（ちなみに、山田製のパッティングストローク矯正機「ドリーム54」はネットで1万円ちょっとである）。 　やはり新潮が、昨季Jリーグの王者となった「サンフレッチェ広島」の会長で大手家電量販店「エディオン」会長兼社長である久保允譽（63）が、泥沼の離婚訴訟を抱えていると報じている。これが注目記事の3位。 　B子と結婚しているのにC子と不倫して2人の子どもまで産ませたとして、B子が離婚調停を申し立て、後に取り下げ、次に久保が離婚調停申し立てを行うも不調に終わり、昨年3月に久保が離婚訴訟を起こしたというのだ。 　勝手にやってくれと言いたくなる話だが、新潮が本人取材をした3日後に、久保側は東京地裁に「プライバシー侵害に当たる」と、出版差し止めの仮処分命令申立てを行った。 　サンフレッチェ広島の関係者が、サンフレッチェは経営状態が思わしくないから「この離婚訴訟は単なるプライベートな話ではなく、サンフレッチェの行く末にも影響を与えかねない重大事です」と語っている。 　たしかにあまり他人に知られたくないプライベートなことではあろうが、彼は公人で、名誉も地位もあるのだから、書かれることは致し方ないと、私は思う。 　やはり出てきたかというのが、文春の女子バレー全日本の代表監督を務めた柳本晶一（61）の体罰疑惑である。これが今週の第2位。 　橋下徹大阪市長が大阪市立桜宮高校のバスケ部での体罰問題を受けて、市教育委員会事務局の改革担当顧問に柳本を起用すると発表した。だが彼は、体罰と無関係な監督だったのだろうか。 　彼は東洋紡の女子チームの監督をしていたが、東洋紡関係者や元選手が男子チームの監督をやっていたときと同じだったと話している。 「五～七人一組で、ちょっとでもネットにかかったら『もう一周や』って。これを延々とくり返すんですよ。それが半日も続くこともあった。当然手が上がらなくなるし、スパイクなんか打てなくなりますよ。それでもやり続ける。根性練ばっかりでしたね」 　柳本監督が手を出すのは、そんな時だったという。東洋紡関係者がこう話す。 「根性練で追いこんで、最後にもう立ち上がれないとなった時に、バーンとやる。殴ったり蹴ったりです。選手の気持ちを煽るためだと思いますが、体罰には変わりない」 　厳しい指導のために、初年度はチームの三分の二近い選手が辞めてしまったというのだ。 　こういう顧問に真の改革などできないと文春は結んでいる。この報道の通りであれば、彼がやってきた「指導」の実態を正直に話すところから始めなければ、改革などできはしないだろう。 　ポストというのは面白い雑誌である。今週は巻頭から「安倍晋三はもしかしたら『大政治家』なのか!?」という大特集を組んでいる。 　週刊誌が「!?」を末尾につけたら、大概はそうではないという論理展開になるのだが、読んでいくとそうではなく、安倍総理は1年で総理の椅子を投げ出したが、その後の失意の5年間で研鑽を積み、人脈を築き、視野を広げ力をつけたと評価している。 　党内の反安倍派や、アベノミクスはこれからが正念場という言葉もちらほらあるが、安倍総理は大政治家になるやもしれずと読めるのだ。 　現代ほど手放しの礼賛ではないが、ヘーッと思わせるものだが、続いているのが今週の第1位にあげた記事だから、ポストの考え方が奈辺にあるのか、理解に苦しむこところだ。 　だが、物価は上がるも給料は上がらず、年金は減らされる「富める者さらに富む」アベノミクスは庶民の生活を地獄に堕とす危険性があることは間違いない。 　電気料金値上げはおかしいとこう書いている。 「関西電力と九州電力が4月、東北電力と四国電力が7月の値上げを申請した。関電は11％という大幅アップで、停止中の原発の代替火力の燃料費高騰がその理由だ。 　東京電力はいち早く昨年9月に電気料金を大幅値上げしたにもかかわらず、巨額の赤字（経常損益はマイナス1950億円）を出し、来年3月期も1200億円の赤字を見込んでいる。政府は2月に7000億円を支援したが、それでも再値上げは避けられそうにない情勢だ。 　東京電力の常務は記者会見（2月6日）で、『1円円安になると燃料費が年間330億円増加する』そう悲鳴をあげてみせた。しかし、電力会社は『原燃料費調整制度』によって値上げ申請とは別に、燃料価格や為替の変動によるコスト増を毎月自動的に電気料金に転嫁している。4月はこの制度により、電力10社が3月に比べ標準家庭で24～131円値上げする。ちなみに値上げ幅最大は東電だ。電力会社は為替変動分を価格転嫁しているのだ」 　ポストは、なぜ大幅値上げが必要なのかを電力会社に訊いてみた。関電広報室はこのように答えている。 「原発の再稼働時期が見通せないなか、火力燃料費などの負担が大幅に増加した。効率化や内部留保の取り崩しなどしてきたが、現行の電気料金水準では費用の増加を賄うことが困難となっています」 　だが、実際に値上げ申請の資料を調べてみると、そこには燃料調達とは関係がないカネが多額に計上されていたのだ。 「本誌は以前、東電、関電などの電力各社が敦賀原発や東海第2原発を保有する日本原子力発電（日本原電）に『発電量ゼロ』にもかかわらず、巨額の『電力購入料』を支払っている問題を報じた（12年11月16日号）。 　電力会社の共同出資で設立され、福島原発事故で引責辞任した“東電のドン”勝俣恒久・前会長が取締役に天下っている会社だ。昨年上半期だけで、東電から277億円、関電から162億円など計757億円を稼働しないでもらっている。 　そのおかげで、同社は上半期の中間決算で209億円の過去最高益を上げた。 　しかも、東電をはじめ、関電、東北電力は日本原電への支払いを値上げ分の電気料金の原価にそっくり上乗せし、国民に付け回ししている」 　上昇を続けているガソリン価格も、大幅に下げる方法があるという。 「民主党は09年の政権交代の際、『ガソリン暫定税率』の廃止を公約した。鳩山内閣は財源不足で廃止を撤回したものの、かわりに租税特別措置法を改正し、ガソリン小売価格が3か月連続して1リットル＝160円を超えた場合は本来の税率に上乗せされている特例税率（1リットル＝約25円）を一時停止して価格を引き下げ、1リットル＝130円以下に落ち着けば特例税率を復活させるという『トリガー条項（一定の条件の下で引き金＝トリガーが引かれるという意味）』を設けた。 　この条項は東日本大震災が起きた際、『復興財源が足りない』という理由で財務省が一度も発動しないまま凍結したが、いまや国民は復興増税を負担して財源をまかなっており、政府には13兆円の補正予算を組んで公共事業を大盤振る舞いするだけの余裕がある。 　相沢幸悦・埼玉大学経済学部教授は、『いまこそ凍結したトリガー条項を復活させ、価格高騰に歯止めをかけるべきだ』と指摘する」 　ガソリン高騰は家計だけではなく、企業のコストにも跳ね返るから、経済活動全体へのマイナスが大きい。それに、年金カットも行われる。 「政府はこれまでデフレ下でも不況対策として政策的に年金支給額を維持してきたが、財務省や厚労省はそれを『もらいすぎ年金』と批判して今年から大幅減額を決めた。夫婦2人の標準的な厚生年金支給額は現在の月額約23万円が今後3年で約22万5000円へと引き下げられる。月額5000円、年間にすれば約7万円のダウンで、年金生活者にとっては少なくない金額だ。 　デフレ（物価下落）が今後も続くのならそれもやむを得ない。しかし、安倍政権はすでにインフレ政策へと転換した。アベノミクスの目標である物価が2％上がれば年金は目減りする。インフレ政策を進めながら、『デフレ期間に払いすぎた年金を返せ』と減額するのは、高齢者にムチ打つ行為ではないか」 　パチパチパチ。ポスト頑張れと拍手を送りたくなる。 　雇用対策で見落とせないのが、厚労省の『雇用調整助成金』制度の見直しであるとも言っている。 「不況で売り上げがダウンした会社が社員を解雇しないで出向や教育訓練をさせる場合に、国が最高で給料の5分の4を補填する制度で、デフレによる失業者の増大を防いできたとされる。それもこの4月からは助成金額を引き下げるうえ、円高で苦しむ輸出企業などに給付基準を緩和していた『円高特例』が廃止される。 『円安に振れたのだから円高対策はもういらない』という発想だろうが、当然、円安になれば今度は小売り業界など輸入業種が苦境に陥る。しかし、厚労省は『円安特例』は設けない」 　ポストはこう結んでいる。 「国民にとっての悲劇は、民主党がデフレを前提に増税や社会保障の切り捨て政策のレールを敷き、これから国民負担増が本格化するという段階で、政権交代で登場した安倍政権が負担増にストップを掛けないままインフレ政策に突き進んでいることなのだ。 　これから国民がどれだけの負担を負わされるかを列挙すると気が遠くなる」 　これでも、ポストは安倍政権を支持しますか？ 　蛇足だが、もんじゅ事故で自殺した担当次長が残した極秘文書を入手して連載を始めた週刊朝日の「機密ファイルが暴く『原子力ムラ』の闇」が、今後注目される。 （文＝元木昌彦） ●もとき・まさひこ 1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。