サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？ 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む ■特にオススメ記事はこちら！ 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル - Business Journal（7月24日）

『電通と原発報道』
（本間龍／亜紀書房）

　連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 　原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。 　今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。 　10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているのです。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。 東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。 　電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円（10年）と、同年広告費1位のパナソニック（733億円）をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。 　ドキュメンタリー番組で反原発をテーマにして反原発の知識人を登場させるような番組は、テレビ局内部でも自粛ムードになりますし、その動きを察知した代理店側も、大スポンサーを刺激しないように暗躍を始める。 　こうして、反原発の番組はトーンダウンし、制作を担当したディレクターは左遷されてしまうのです。そして、テレビからは「原発はクリーンで安全です」などと詐欺まがいの広告、ニュースだけが量産されるのです。 　つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。利潤追求に狂奔した産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。 この本を出版する際にも、露骨な広告代理店側の働きかけがあったという。 　私は、06年、博報堂退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験を紹介した『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー、その後、文筆活動に入りました。ただし、広告代理店関係の企画を大手出版社に持ち込んでも、編集者レベルでは好感触なのですが、経営レベルでNGになってしまうことがありました。やはり大手出版社では、広告代理店に関する話はタブーになっているということを実感しました。 　今回の本を出す過程でも、本書の発売が明らかになると、博報堂の広報室長より出版元に「出版前に本をチェックさせてほしい」旨の要請がありました。博報堂の広報室長は「本間さんとは退職時に『在職中に知り得た、博報堂の機密を漏洩して会社に損害を与えることはしない』という旨の守秘義務の念書を交わしている。本書で情報漏洩しているということはないか」「電通と東京電力も、この件に関しては情報収集をしている」などといった理由で、発売前のゲラの公開、また電通と東京電力という名前を持ち出してプレッシャーをかけてきたのです。 　私は博報堂の役員ではありませんでしたし、博報堂社員時代から原発に対して懐疑的で「原子力資料情報室」の会員でしたから、原発のPR活動とは一定の距離があり、原発広報の仕事で「博報堂の機密」などがあるかどうかも知る立場にないのに、です。つまり、広告代理店がこういったプレッシャーをかければ、広告収入をビジネスモデルにしている大方の出版社では「発売自粛」になっていたでしょう。広告代理店側は電話一本で、メディアを意のままに操れるというのが現実です。 こうして電通はメディアを操り、国民を洗脳していくということか。 　ただし、私の経験から言えるのは、電通が全社を統合するような1つの意思の下に動いているわけではありませんし、国民を洗脳しようという目的を持って行動しているわけではありません。このあたりの広告代理店マンの考え方は、『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト刊）に書きましたが、ただ単に広告代理店とは、クライアントの意思を忠実に代行するだけの存在なのです。 　つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したように「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということになります。 　東日本大震災の被災地3県のがれき処理問題で、政府はがれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、これらのために、環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されています。地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、マスコミは再び自由に政府対応への批判ができなくなっていくのです。また電通主導でのキャンペーンが始まりますね。 原発問題も一段落した現在、電通にとって、最大の関心はオリンピックだ。といっても、現在、開催中のロンドンオリンピックではない。20年のオリンピックの開催予定地だ。2013年9月にIOC総会で決定されるが、トルコ・イスタンブール、スペイン・マドリード、そして東京の3都市が正式立候補している。 　電通にとっては、オリンピックはテレビ放映権収入などが確実に入るおいしいビジネス。ただし、外国開催のロンドンオリンピックでは想定内の収益しか上がりません。もっと莫大なお金が動くのは、オリンピックの自国開催です。たとえば、16年夏季五輪招致活動だけで、67億円のお金が東京都から入ってきましたが、東京開催ともなれば、JOCを中心とした大会の運営の実働スタッフとなるのは電通です。オリンピックをまるごとプロデュースできるわけですから、丸儲けができるイベントなのです。 　現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い状況を打開しなければなりません（五輪開催に「賛成」と答えた都民は47％、マドリード78％、イスタンブール73％）。そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、招致支持率を再調査することです。オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。 　ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。だからこそ、オリンピックの結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。 オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。 （構成＝松井克明／CFP） ＜おすすめ記事＞ なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？ 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む 経団連の反発でオシャカになった社外取締役の義務化法案 LIBOR以上？大企業が日銀短観、景気調査を都合よく操作？ 敵はジャパネット？　ヤマダ電機会長、ジリ貧の焦り 厚労省が、禁断の被生活保護者一斉調査を断行

　これまで自己啓発やコーチング関連の著作でヒットを飛ばしてきた脳機能学者・苫米地英人氏が、サイゾーから出版した新刊のテーマは、なんと「電通」。タイトルも『洗脳広告代理店　電通』と刺激的だ。本書の中で苫米地氏は、「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」と喝破する。脱洗脳の権威としても知られる同氏が、本書に込めたメッセージとは？ ――苫米地さん、最新刊のタイトルは過激ですね。 苫米地　いいタイトルだよね。メディアタブーである電通の批判本を出版したサイゾーにも敬意を表したい。 ――電通さんにはお世話になっているので、これで広告売り上げが激減するかもしれません（苦笑）。 苫米地　その分、この本をしっかり売って、稼いで（笑）。 ――もちろん、そうしたいです。なので、ここでしっかり宣伝させていただきます。苫米地さんはかねてから、「テレビは権力者、利権者にとって都合のいい洗脳メディア」と主張されていますね。 苫米地　そこは、もはや説明不要だよね。在京テレビ局の莫大な利益と社員の高い給与を支えているのは、国に認可事業として保護され、テレビ事業が寡占化している点と、大企業によるスポンサード。まさに権力者と利権者に支えられているんだ。だから、彼らに都合のいい放送になるのは、火を見るより明らか。本書では「バイオパワーが働いている」と表現しているけど、「バイオパワー」というのは、監獄の中の囚人に「監視されている」というプレッシャーを与えておくと、実際に監視されているかどうかにかかわらず、模範的な行動をとることを指すんだ。テレビは特に、広告主を目を気にしたバイオパワーで動いているといっていい。以前、私も某テレビ番組にゲスト出演した時、電通についてしゃべったことがあるけど、同社にとって不都合な部分はすべてカットされてたよ（笑）。 ――そもそも、テレビは洗脳道具として優秀だと主張され続けていますね。 苫米地　視覚情報で訴えかけるメディアだからね。人間は視覚情報に強い臨場感を覚える。臨場感とは、まさにそこに物理的に存在するかのように、自身が強く認識する感覚のことで、洗脳の定義のひとつは、ある人が持っている臨場感を、第三者が他の臨場感に書き換えてしまうことと言える。このあたりは『洗脳広告代理店』内で詳しく解説しているけど、テレビが放つ視覚情報というのは、視聴者に高い臨場感を与えるから、使い方によっては洗脳道具になり得るんだ。例えば、大衆的に人気のある政治家は、テレビの露出が多い者ばかりだよね。彼らは政治家個人の資質ではなく、テレビの露出量やそこから与えられるイメージによって、支えられている。これは、テレビの洗脳的機能が生み出した状況なんだ。だから、私は常々「選挙に出る人物は、過去3年間はテレビやラジオなどのメディアには一切出ていない者に限る」という法律を作るべきなんだと言っているわけ。有権者が、各政治家について能動的に情報を得て、判断して、投票先を決めるということこそ、民主主義の根源なんだから。 ――そんなテレビを支配しているのが、電通だということですね。 苫米地　そう。テレビ局を支えているのが広告収入で、その収入の窓口として、圧倒的なシェアを握っているのが電通。2位の広告代理店の倍以上のシェアというのは尋常ではないよね。テレビという社会的影響力が圧倒的に強いメディアを、一社が牛耳っているということを当たり前のように受け取っていてはいけないんだ。そのことによる弊害を検証する必要がある。ところが、新聞や雑誌といったほかのメディアも含めて、電通と取引のある企業はどこもそれをしない。私が『洗脳広告代理店』を通して一番言いたいのは、国民一人ひとりがそうした状況にまずは疑問を持って、ということ。 ――電通は、ある意図を持ってテレビをコントロールしているのですか？ 苫米地　そう。一例として、『洗脳広告代理店』の中では、米国巨大金融資本の依頼を受け、「郵政民営化」の流れを作る上で電通が動いていたという説を紹介している。このことを指摘した政治評論家の森田実さんは、その後、テレビから干されてしまった。森田さんは、その裏では莫大な金が動いていた、とまで指摘しているんだ。実際、今から振り返ると、小泉政権が大勝した2005年の"郵政選挙"の時の日本の空気は異常だった。あれは、小泉さんのパーソナリティが突出していただけでなく、テレビを中心としたマスメディアが、郵政民営化を是とする空気を作り出していた。その証拠に、当時、自民党に投票した人に聞いてみるといいよ。「郵政民営化のメリットはなんですか？」って。ロジカルに答えられる人はほとんどいないはず。あの時は、多くの人が論理を抜きに郵政改革を支持してしまったんだ。テレビの洗脳的効果が発揮されたんだよ。 ――『洗脳広告代理店』では、米国と電通の関係にも踏み込んでいますね。 苫米地　推測を絡めてだけど、電通が郵政民営化を含め、なぜ米国の意向を汲んだ動きをするのかを、歴史的事実をもとに言及している。かなり大胆に踏み込んで書いたよ。そこはぜひ本書で確かめてほしい。ここまで書いたら、私は二度とテレビからお声はかからないかもね（笑）。 ――出版後の反響はどうですか？ 苫米地　電通社員の知り合いも多いんだけど、この本を読んで、本質的な反論をしてくる人はいないよね。自分たちのしている仕事の不条理さは、当事者としてわかっているんだろう。と同時に、問題があるとわかっていても、彼らにはどうしようもないというあきらめもあるみたい。ただ、私は本書の中では、電通や広告業界、メディア業界、そしてそれに対峙する国民の今後のあるべき姿も提示している。権力者側にいるメディアを取り戻すために、ぜひ国民一人ひとりが考え、行動をするためのきっかけにしてほしいんだ。

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