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「Thinkstock」より

●払拭されていないマイナスイオンのブランドイメージ 　2013年6月、テレビショッピング番組で紹介された漬け物容器に関して、消費者庁は販売会社に対し、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に基づく措置命令を出した。（http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130627premiums.pdf） 　「電気石タウマリン」を含んだ陶器から出る遠赤外線と「マイナス電子」が、容器内の乳酸菌の増殖を早め、通常のホーロー容器に比べて、短時間でおいしい漬け物ができるという触れ込みだった。 　もちろん、そんな説明に科学的な根拠はない。遠赤外線が菌の増殖を促進するというのも怪しいが、「電気石タウマリン」や「マイナス電子」に至っては、他でほとんど聞かない名前の物質だ。恐らく「トルマリン」と「マイナスイオン」に独自の名称を付けたのだろう。 　そもそも「マイナスイオン」も以前から「ニセ科学」の代表的な存在とされてきた。とはいっても、今でも「健康にいい」ものと思っている人がかなりいるのも事実。「ニセ科学批判」の情報が届いていない層は、まだまだ多いのが現状だ。 　1990年代末から2000年代前半にかけて、「空気のビタミン」などと呼ばれたこともある「マイナスイオン」は、「健康にいい」とか、「癒し効果がある」などとテレビや雑誌でもてはやされた。だが、人によってその定義すら異なるなど、多くの疑問が呈されていたものだ。発生源も滝や森林、トルマリンから、プラズマ放電・コロナ放電に至るまで多岐にわたっており、結局のところ、喧伝されたような「健康効果」は確認されなかった。 　さらに、マイナスイオンの効果を謳って販売された製品には、たびたび行政からチェックが入ってもいる。03年には健康器具が薬事法違反に問われ、06年には複数の会社が景品表示法に基づく指導を受けた。 　だが、マイナスイオンは家電製品の機能として生き残った。当初はオールマイティな「健康効果」を宣伝していたメーカーも、次第に放電による「消臭」や「除菌」といった効果に絞っていったのだ。だが、それで十分だった。一時のブームが去ったとはいえ、「マイナスイオンは健康にいい」というイメージは広く消費者に定着していたからだ。 　結局、「マイナスイオンとはなんだったのか？」という問題を棚上げにして、昔のイメージのまま定着してしまったというのが実態だ。しかも、日本を代表する大手家電メーカーが堂々と発売しているのだから、まさか「科学的な根拠がない」とは思いもよらない。 ●多様化するイオン式ヘアドライヤー 　イオン発生機能を搭載した家電といえば、空気清浄機やエアコンなどの空調機器のイメージも強いが、普及度という点から見るとヘアドライヤーのほうが上だろう。11年度の国内販売台数約580万台のうち、7割以上がイオン機能付きの機種だといわれている。普段、気にせずに使っている機種も、よく見るとイオン機能付きかもしれない。 　かつてはトルマリン粉末を混ぜただけのものもあったが、最近のイオン発生機は、プラズマ放電や静電霧化といった技術で空気中の水分子を帯電させるなどの改良が加えられている。さらに、メーカーが開発した発生方式を備えた製品に、「ナノイー」（パナソニック）、「プラズマクラスターイオン」（シャープ）、「ピコイオン」（東芝ホームアプライアンス）、「ナノイオン」（日立リビングサプライ）など、独自の名称をつけているところも多い。これらはイオンの名称ではないし、基本的なメカニズムは、マイナスイオンとさほど変わらない。 　それでは、ヘアドライヤーに搭載された「イオン機能」にはどのような効果があるのか？　よくいわれているのが「保湿効果と静電気防止効果」だ。さらに、各メーカーのカタログやホームページを見ると、「髪の水分バランスを整える」「キューティクルを引き締め」「艶のある髪に」といった表現が多用されているし、「皮脂をケア」して「地肌にうるおい」を与えるなどとも書かれている。 　最近の機種の説明を読むと、放出されたイオンと結合した空気中の水分子が、髪の毛としっかり結びつくのだとか。メーカーによる実証検査のデータも公表されているので、効果は確かにあるようにも見える。だが、そうした「保湿効果」や「うるおい」がイオンによるものかどうか、判然としない面もある。イオンとは関係なく、風量や温度調整などの機能によるものではないかという意見もある。ちなみに、もう一つの「静電気防止効果」については、特に問題視されてはいないようだ。 ●性能表示に東京都が改善要請 　結果が出たのは12年7月だった。東京都生活文化局が、国内の大手家電メーカーが製造する複数のイオン機能付きヘアドライヤーに関して、景品表示法に基づいて改善を要請した。対象となったのはパナソニック、シャープ、日立リビングサプライ、東芝ホームアプライアンスの4社。カタログなどに掲載されたデータも、「消費者の一般的な使用方法とは乖離した試験条件等による実証試験に基づいて効能効果を表示していたことが判明したため（中略）より適切な実証試験を行うよう改善を要請」したという。さらに業界関連団体である全国家庭電気製品公正取引協議会に対しても、性能や効能効果について、「消費者の一般的な使用方法に即した試験を行うこと」も要望している。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/07/20m7b300.htm） 　東京都の示した改善点を要約すると、以下のようになる。 （1）「冷風モードで20～30分使用」など、一般的な消費者の使用実態とかい離した設定の実証試験を行って、効果があったと謳っている。（4社中3社） （2）実証試験の被験者が１人だけだったというケースもあり、誰が使用しても同一の効果があるとは言い難い。（4社中3社） （3）使用後に頭皮の皮脂が減少したとしているが、それがイオンによる効果であるかは実証されていない。（4社中2社） 　つまり、通常の使用環境で使っても、カタログに表示された性能は発揮されないケースがあるということだ。これまではこうした「イオンの効能効果」を実証するための試験は、JISなどの公的基準も定められていない。各社の判断で独自に検証しているのが実態だった。 ●効果がないことを取り上げないメディア 　ただし、こうした措置が取られても、製品そのものが発売中止されるわけではない。景品表示法は広告などの不当表示を防ぐための法律だ。基本的に、担当部局の指示に従って表現を修正すれば問題はない。 　とはいえ、問題はこうした情報が一般消費者に承知してもらえるかどうかだ。昨今のツイッターやSNSを見ればわかるように、一度拡散したものは、後で取り消そうとしても手遅れのことが多い。元の投稿を削除・訂正しても、リツイート（RT）されてしまえば、投稿者の手を離れてどんどんと広まってしまうのだ。 　メーカーとしてみれば、「こんな効果がある！」ということはどんどん宣伝したいが、「実は効果がなかった」となると積極的になることはない。メディアが独自に報道しなければ正しい情報は伝わらないのだが、それが難しい。 　新聞には訂正記事が掲載されるが、ごく小さな扱いだ。テレビでは短いニュースくらいはあるものの、情報番組には登場しそうにない。雑誌も同様だ。健康・美容情報を扱うある雑誌の編集者に、こう聞かされたことがある。 「イオンは効かないだろうなと、個人的には思っていましたが、健康雑誌のテーマとして『効くか効かないか』は取り上げづらいのが実情です。『こんなに効く！』という情報なら取り上げますが、『いかに効かないか』は雑誌としても扱いにくい。人体に悪影響があるということが実証されれば、報道する必然性はありますが……」 　このコメントに、「ニセ科学報道」の在り様は要約されている。「こんなに効く！」としてさんざんメディアで紹介された後に「効果はなかった」とわかっても、インパクトがないのだ。結果として消費者の意識には、最初の「こんなに効く！」という情報だけが残ってしまう。 　この改善要請を受けた各社は、すぐにカタログやホームページの表示を訂正した。問題の箇所はすでに削除されるか修正されており、今ではどの部分が景品表示法に違反していたのかわからない。問題視される前に宣伝していたままのイメージを保って、同じ製品が売り続けられることになるのだ。 　ちなみに、改善要請を受けた4社のうちの某社は、それから4カ月後、同じイオン発生器を搭載した掃除機で、景品表示法に基づく措置命令を消費者庁から受けることになる。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 阪神・和田監督、不倫暴露報道の裏に、“物言う”親会社の圧力と寂しい懐事情 Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く 分譲マンションの居住者は毎月“無駄なお金”を払っている？ 参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化… 森下悠里整形告白に、岡村隆史「顔見た時から怖いと思ってた。注射でもあかんと思う」

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シャープのプラズマクラスター・サイクロン掃除機
（「同社HP」より）

●なぜ掃除機にイオン発生機が？ 　2012年11月、シャープのプラズマクラスター掃除機が消費者庁から景品表示法に違反するとして措置命令を受けた。掃除機の性能に問題があったわけではない。搭載されたプラズマクラスターイオン発生機に関するカタログやウェブサイトの表示が、一般消費者に「著しく優良」と思わせるものと判断されたのだ。消費者庁からは、景品表示法違反について消費者に周知徹底し、再発防止を講じるなどの命令を受けている。 【景品表示法違反の対象となった機種一覧】 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121128premiums_1.pdf 　そもそも、なぜ掃除機にイオン発生機が必要だったのか？ 　アレルギーや花粉症の対策として、室内の掃除をすることは有効だ。むしろ、ダニの死骸や花粉などは、常に空気中を浮遊しているわけではない。どちらかといえば、じゅうたんの上や家具の隙間などにたまりやすいため、空気清浄機よりも小まめに掃除したほうが効果的だとされている。 　今回問題となったシャープの掃除機は、「掃除と一緒にイオンを放出して、同時にアレルギー物質をやっつけてしまえばいい」という観点で、商品企画されたのかもしれない。しかし、イオンの効果が確認できるとしても、それはイオンの届く限られた範囲のこと。加えて、掃除機なんて1日のうちに稼働している時間は長くなく、そんな短い時間にイオンを発生させてもそれほど効果がない。 ●日本で独自に進化したマイナスイオン家電 　シャープに限らず、イオン発生機能を搭載した電化製品はいくつも出ている。もともと空中のホコリを帯電させて吸着する空気清浄機等の空調機器は昔から存在していたが、イオン式が急増したのは1990年代後半からの「マイナスイオン」ブームの頃だった。 　最初は滝周辺の大気中に存在する「マイナスに帯電したイオン」が「健康にいい」という話が出てきた。さらにはトルマリンなどの鉱物からも「マイナスイオン」は発生すると言われるようになる。すぐさま「いったい何のイオンなのか？」「どのような効果をもたらすのか？」などの疑問が研究者たちから投げかけられたものの、テレビや雑誌などのメディアを通じて、お茶の間へ広まっていった。 　このブームに乗るかたちで、大小の家電メーカーは「マイナスイオン」の名をつけた電化製品を発売するようになる。空気清浄機やエアコン、それにヘアドライヤーは、瞬く間に「マイナスイオン機能搭載」が標準装備となった。 　さらに冷蔵庫などにはもちろん、2002年には日立のパソコン「プリウス」にもマイナスイオン発生機が搭載されるなど、関連商品は激増。日経新聞の「ヒット商品番付」でも、同年上半期の小結に「マイナスイオン家電」がランキングされるほどだった。 　ただし、このブームは日本国内だけのものでしかない。「大気イオン」による健康効果などの古い研究やイオン式空気清浄機はあるものの、日本のような、「とにかくイオンを出しておけば健康にいい」という現象は起きてはいないのだ。いわば、日本国内だけで独自に進化した「ガラパゴス家電」と言っていいだろう。 　むしろ、イオン式空気清浄機は、欧米ではオゾンを発生するものとして規制の対象になることもある。アメリカではシャーパー・イメージ社のイオン式空気清浄機「イオニック・ブリーズ」がベストセラー商品となったが、生活情報誌「コンシューマー・レポート」がイオンに効果がない上、有害なオゾンを発生させると報じたことで売れ行きも激減、08年に倒産するという騒動も起こった。 　このことを考えれば、オゾンの発生を抑えることは世界的な標準となるだろうが、日本では低濃度とはいえオゾンを発生させる機器をあちこちの家電製品に組み込み、家じゅうをオゾンだらけにしてしまいそうな勢いで増やしているのだ。これは明らかに、日本独自の進化＝ガラパゴス化と言っていいだろう。 ●新型インフル騒動で、イオン系電化製品が次々登場 　2000年代に入ってからマイナスイオンブームが沈静化していくなか、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」といった、各社独自技術でイオン系物質を放出するデバイスが開発されていった。 　次の転機は、メキシコに端を発したH1N1亜型新型インフルエンザが流行し、日本でも感染者を出した09年だった。この年、国内の前年度の空気清浄機出荷台数は急増、イオン発生機能付きの電化製品も次々に開発されるようになった。 　この年、シャープから発売されたのが、プラズマクラスター発生機付きのデジタル複合機だった。 　だが、コピー機やレーザープリンターなどからは、もともとオゾンを発生することが知られており、1996年11月に制定されたエコマークのガイドラインでは、オゾンの放出について室内空気中の濃度が1立方メートル当たり0.02mgを超えないとする基準が設けられた（2000年12月に通常の使用で問題ないレベルまで改善されたとしてガイドラインから削除）。 　イオン発生機はイオンと同時にオゾンも発生する。ということは、これまで一生懸命努力して削減してきたコピー機やプリンターから発生するオゾンを、わざわざまた追加していることになる 　ただし、こうした迷走に陥っていたのは、シャープだけではない。パナソニックではナノイー機能搭載のテレビを発売している。撤退の噂が絶えないプラズマテレビにも搭載されているが、「静電霧化方式のナノイーを搭載しなくても、プラズマ放電でイオンやオゾンも出ているのではないか」という指摘がされている。 　そのほかにも、富士通はパナソニックからナノイー発生機の供給を受けたパソコンを発売した。また、プラズマクラスター搭載のLEDシーリングライトや、ナノイー搭載の玄関ドア用室内額縁、便器内をイオンで浄化するシャワートイレなどなど、イオン系家電の輪はどんどん広がっていっている。 ●ガラパゴス家電の答えはどこに？ 　シャープやパナソニックがどんなに批判されようと、空気清浄機も、掃除機も、エアコンも、複合プリンターも、性能自体は悪くない。むしろ、これだけの製品を開発できるポテンシャルは評価されてしかるべきだ。イオン発生機を搭載することにこだわることを除けば。これまで、多くの科学者・研究者から、狭い閉鎖空間で見られる効果は実生活空間並みの広さでは確認できない、第三者による実証データが乏しい、などの指摘もされてきた。さらに、効果そのものが、イオンよりもオゾンによるものではないかという異論も出て来ている。この状況は、マイナスイオンのブームが起きた10年以上も前とあまり変わらない。こうした疑問に対し、なかなか納得できる答えが出されないまま、製品が売られ続けているのだ。 　消費者庁から措置命令を受けたシャープは、すでにカタログやウェブの表示を修正しているが、11月28日の自社ニュースリリースでは、問題は「カタログ等での表示に関するもの」であり、「プラズマクラスター搭載製品の性能について、問題とされているものではありません」と明記している。 （http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121128-b.html） 　だが、消費者庁の措置命令に関するニュースリリースにも、はっきりこう記されている。 「対象商品は、その排気口付近から放出されるイオンによって、対象商品を使用した室内の空気中に浮遊するダニ由来のアレルギーの原因となる物質を、アレルギーの原因とならない物質に分解又は除去する性能を有するものではなかった」 　消費者庁が指摘しているのは、確かに「カタログ等での表示に関するもの」だが、同庁では専門家のヒアリングや実証試験などを行った上でこの結論に至ったものであり、かなり慎重に検討した結果であるとみていい。 　以前からマイナスイオン関連について厳しい批判を繰り返してきた研究者の一人は、「消費者庁もプラズマクラスターそのものの是非に踏み込んでほしかった」と話す。 　その試験のデータなどが公表されれば、問題はクリアになるはずだ。しかし、消費者庁の担当者は、措置命令を受けた業者が異議申し立てをして提訴しない限り、実際に検証したデータは公表しないという。 （文＝六本木博之／フリーライター） ■おすすめ記事 警察は元関東連合の構成員8割を特定か　凶悪事件続発で半グレから準暴力団へ認定 ソフトバンク、12年度の携帯電話契約純増数で首位　ドコモは3位転落 「明日会社が潰れるかも……」“一寸先は闇”となった現代社会を生き残る術とは？ 西武HDへTOBのサーベラス、記者会見でも「友好関係望むが強行手段」の疑問に答えず 明日の矢部浩之＆青木裕子結婚式生中継について、岡村「放送時間内に収まり切らない」