米軍HPより

　格差が広がり、若者が生きづらいとされる韓国社会で、あるニュースがあらためて人々の注目を集めている。それは、多くの若者が韓国国籍を放棄し、米国籍を獲得するため、米軍に続々と入隊しているというものだ。 　現在、米軍にはMAVNI（Military Accessions Vital to the National Interest）というプログラムがある。これは、米軍内で不足している言語に詳しい兵士と、医療系兵士を補充する目的で、外国人を募集するプログラム。2009年、LAタイムスの報道によれば、その中のいわゆる“語学特技者”として米軍に入隊した外国人兵士のうち、約30％が韓国人であり、他国に比べ圧倒的に多いという。 　MAVNIプログラムに選ばれると、米国の市民権を得ることができる。本来、米国で永住権や市民権を獲得しようとすると、平均で6年の年月を要するが、同プログラムに入ることができれば、10週の基礎訓練後、すぐに市民権を得ることができる。そのため、韓国国籍を放棄して米国籍を取得しようとする、主に留学生に高い人気を誇っているのだそうだ。 　韓国籍を放棄する若者たちは、何を考え、米軍に入隊するのだろうか？　米陸軍に服務中の20代男性のひとり、チョさんは次のように話す。 「僕は最初からMAVNIを念頭に、米国へ留学しました。市民権、医療保険など、韓国軍とは比べものにならない恩恵を受けられる。そもそも、国家とはサービスだと思います。携帯電話を購入する時、よりよいサービスを提供してくれる通信会社を選びますよね？　それと同じです」 　チョさんの発言には、韓国の政治家や教育者にとって耳の痛い指摘も多い。韓国メディアの「韓国という国家のサービスが足りないと思う理由は？」という質問に、チョさんは次のように答えている。 「僕は大学院進学を目標としていますが、韓国の大学院は教授の人脈と関連した不正が多い。公正で自由な米国で、自分の夢を存分にかなえたい」 　チョさん以外にも、MAVNIに参加した多くの韓国人が韓国メディアの取材に応じているが、彼らは口をそろえて「未来のための合理的な選択だ」と話している。 　現在、韓国の若者は、就職、結婚、出産などを放棄しなければならない世代という意味で「3放世代」や、それ以上に多くのことをあきらめなければならないという意味で「N放世代」と呼ばれている。 　しかし、彼らの中にはそんな“みじめでかわいそうな若者”というレッテルを貼る祖国を簡単に見限り、新しい人生を勝ち取ろうという者も少なくない。米軍に入隊し、米国籍を取得しようという韓国の若者の動きは、その象徴的なもののひとつではないだろうか。そもそも、韓国にいても徴兵制で兵役に就かなければならない。同じ苦労をするならば、よりよいサービスを受けられる国に行ったほうがメリットは大きい。 　これまで、韓国の若者たちは弱者または搾取される対象として語られてきたが、若者の流出が加速する現在、国力の低下とともに取り残されるのは、高みの見物をしていた年配世代や、既得権益層なのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

市長オススメのお店は……？

　大阪市長で日本維新の会の共同代表である橋下徹氏（43）が、在日米軍司令官に「日本の風俗店をもっと活用してほしい」と話したところ、これを拒絶されたと一部メディアが報じた。 　報道したのは朝日新聞デジタル版をはじめ、各紙がそれぞれ記事にしている。読売、産経、共同その他はそうした話を軍関係者に伝えたという程度だが、朝日や毎日などは米軍側の対応も報じている。 　その内容は、今月初旬に橋下氏が沖縄県の在日米軍普天間飛行場を訪問した際に、大阪市役所で記者団に話したものとして伝えられた。 　報道をまとめると、橋下氏は在日米軍幹部を前に、「日本には合法的に性的エネルギーを解消できる場所がある。だから、もっと真正面からそういうところ（風俗店）を活用してもらいたい」との旨を発言したという。 　これに対して在日米軍司令官は、「凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」（朝日新聞より橋下氏の発言部分）との対応だったという。 　この話題はすでにネットでも取り上げられており、橋下氏を失笑する書き込みなども増えている。 　この話について、いくつか話を聞いてみた。まず、座間キャンプなどで働いたこともある30代の日本人男性の聞いてみたところ、「ありえない」と笑われてしまった。 「米軍ではプロスティテューション（売春）は禁止が建前。いくら『日本のフーゾクと売春は違う』なんて言っても、通じるはずないですよ」 　聞けば、軍の規則かそれに類するもので、かなり厳しく禁じられているのは事実らしい。実情はともかく、禁止が前提のものを軍の司令官レベルが「喜んで利用しましょう」などとは、言えるわけがないだろう。 　また、知り合いの風俗店関係者に聞いてみたところ、米軍関係者の利用は「ちょっと考えられない」という意見がほとんどだった。都内のある業者は言う。 「（外国人は）トラブルのもとになるので、業種に関係なくお断りが普通だと思いますよ。うちでもそうです。ただ、よほど懇意にしている常連さんが連れてきた時にはOKという話を聞いたこともありますが、それも例外でしょう。とにかく、あまり考えられないですね」 　別のデリヘル業者は、「市長が勧めたとしても、無理じゃないかな。いくら不景気でもゴタゴタは御免だし、何よりも女の子が不安になるから」 　橋下氏の発言は、各方面からあまり歓迎されていないように感じられる。同じ場での慰安婦関連の発言でも物議を醸している橋下氏だが、どうしてこうもピントのずれた発言ばかり繰り返すのであろうか。 （文＝橋本玉泉）

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　10月31日、ハロウィンを迎えた横須賀市の通称“どぶ板通り”。米海軍の基地にほど近いこの歓楽街は、例年であれば仮装した米兵たちと、連れの女性たちで大きなにぎわいを見せていた。 　しかし、今年のハロウィンはいつもと様相が違っていた。 「うちは毎年ハロウィンには、仮装イベントをやっていて、朝まで盛り上がっていた。店にとっても一年でも一番の書き入れ時だったのに……。今日の客はたったの5人。0時を回ったらもう閉店します」 　そう話すのは、横須賀市内でショットバーを経営する男性（44歳）だ。 　そんな異常事態の原因は、10月に沖縄県内で発生した米兵2人による集団強姦致傷事件を受け、日本に駐留するすべての米兵に対し、午後11時から午前5時までの外出が禁止されたことである。 「うちは客の8割が米軍基地の人間だったので、正直苦しい。同業者にも店を畳むことを検討し始めたところもある。米軍による犯罪は許せないが、十把ひとからげの外出禁止措置は早く解いてもらわなくては、うちが潰れるのも時間の問題」（同） 　米軍の外出禁止令の影響は、東京の中心地にも見られた。多国籍な歓楽街として知られる六本木にあるダンスクラブの関係者（29歳）は、こう明かす。 「去年までは、ハロウィン直前の週末には朝まで多くの米兵が飲み明かしていたが、今年は皆無だった。当然、米兵目当てに来ていた女の子たちも来なくなり、全体としての客の入りも2割減くらいに落ち込んでいますよ」 　同様の現象は、沖縄や東京都福生市、長崎県佐世保など、100近くといわれる米軍施設の周辺地域にも起きているとみられる。 　そもそも米軍は、周辺住民による反対運動を抑え込むために、基地がもたらす経済効果を地元に対して強調してきたといういきさつもある。駐留兵士のガラも悪い、経済効果ももたらさないでは、地元にとってまるでいいことなしだ。 （文＝牧野源）

カブールはこの季節、深い雪。

　アメリカのパネッタ国防長官が2月1日、アフガニスタンに駐留する米軍の戦闘任務を13年度までに終結させ、訓練任務を「戦闘任務」から「訓練、支援任務」に移行させる方針を明らかにした。アメリカは既に国防費削減の一環として、現在アフガン駐留中の米軍約9万人を14年度までに撤収するとしているが、オバマ政権がアフガンでの戦闘任務の終結時期を明示したのは初めてのこと。 　一方、米軍撤収後のタリバンの地位保全等に関連した協議を、アメリカがアフガン政権の頭越しにタリバンと直接行っていることに対し、アフガンのカルザイ大統領や隣国のパキスタンがアメリカに強い不信感を示しているとも報じられている。こうしたパワーバランスの乱れは、はたして新たな火種を生むのだろうか。現在アフガンを取材中で、『報道ステーション』（テレビ朝日系）などでもおなじみの戦場ジャーナリスト・西谷文和氏から、国際電話でアフガンの現状と今後を語ってもらった（以下、西谷氏の会話要約）。 　アフガンの今後を考えるにあたって最初に留意しなければならないことは、「今、起こっている現象だけで判断してはいけない」ということだろう。 　米国とタリバンが、カタールのドーハを拠点にして和平交渉に入るというニュースが流れた。これはカルザイ政権の頭越しに行われるので、焦ったカルザイはサウジやパキスタンと組んで、サウジのリヤドで米国抜きの和平交渉、すなわちタリバンとカルザイの「アフガン人同士で」和平会議を開催しようとした。 　ここでアフガン情勢に詳しい人なら、「えっ、立場が逆なのでは？」と感じるかもしれない。 　すなわち、カルザイ政権は米国の傀儡としてスタートしているし、タリバンはサウジの資金を利用してパキスタンが作り上げた武装組織であるからだ。歴史の流れからすると、米国はまずカルザイ政権と相談すべきだし、パキスタンやサウジはタリバンを支援していくはずだ。今起きている現象は、「昨日の敵が今日の友で、今日の友が明日の敵」である。ちなみにこれは中東でもよくあることだ。 　では、私なりに背景を探ってみよう。 　まずは米国の事情から。周知の通り、米国はイラク＆アフガン戦争で巨額の軍事費を投入しており、財政破綻してしまった。オバマ政権としては、これ以上アフガン戦争に金を突っ込むことは避けたい。アフガンをコントロールするためカルザイを大統領にしたが、予想以上に（あるいはわざと？）戦争が長引き、米国による誤爆や不当逮捕、殺人などでアフガン人の間に強い反米感情が芽生えた。カルザイは当初、米軍をかばっていたが、国民世論を無視できず、反米スタンスを取らざるを得ない状況に追い込まれた。彼の反米スタンスは当初、国民向けのポーズだったが、あまりに米軍の戦争犯罪がひどいので、傀儡として振る舞うことに限界を感じ、本気で米軍撤退を要求するようになった。ちょうど沖縄における仲井眞弘多知事のような存在ではないか、と思う。 　オバマ政権内部も一枚岩ではない。アフガンから撤退を主張するグループと、もう少し戦争を続けたいグループがいるはず。米国の失業率は今や10％に届く勢い。どこかで紛争の種をまき、戦争を続けないと軍産複合体も商売できない。しかしアフガン戦争は、もうそれほどうまみがない。トルクメニスタンからアフガン経由で石油パイプラインを引く計画も現在は頓挫しているし、イラクやリビアのように、アフガンからは石油が出ない。 　今年は大統領選挙なので、オバマとしては「タリバンと和解成立」を見せて、選挙に勝利したいだろう。でもカルザイは信用できないし、今やアフガン各地でタリバンが復活していて、カルザイが治めているのはカブールだけ。カルザイは今や「カブール市長」といってもよい状態だ。米国はそんなカルザイを見限って、タリバンと直接交渉に踏み切ったのだと思われる。 　問題はここから。果たしてこの交渉は、両者、本気なのか、ということ。私は両者ともポーズではないか、と考えている。オバマは「自分は平和主義者である」とアピールできるし、タリバンは「アフガンの実権を握っているのは俺たちだ」と主張できる。しかし本当に和平が実現してしまうと、米国は戦争ができなくなるし、タリバンは恐怖政治でしか民衆を押さえ込むことができないので、和平が実現してしまうと、すぐに統治能力がないことが露呈してしまう。またタリバンと一口に言っても、地方によっては単なる軍閥だったりするので、一枚岩でもない。今のタリバンは「アフガンが戦争状態だからこそ、一定の民衆の支持を取り付けている」だけである。 　隣国パキスタンはどうか？　1990年代、パキスタンは軍の諜報機関ISIを使ってタリバンをアフガンにもぐり込ませ、アフガンをコントロールすることに成功した。パキスタンは、石油パイプラインの利権と、隣国インドとの紛争があり、インドとの後背地としてアフガンを手中に収めておきたかった。この点で米国とパキスタンの利害が一致していたが、911事件で状況は一変した。 　米国は今までパキスタンとともに支援してきたオサマ・ビンラディンとタリバンに対して戦争を始めた。パキスタンのムシャラフは独裁的だが有能な政治家だったので、米国と協調するふりをしながら、民衆の反米感情にうまく折り合いを付けながらパキスタン軍をコントロールしていた。しかしブット女史の暗殺で、そのムシャラフも国を追われ、「金儲けの才覚はあるが、政治家としては無能なブットの夫」ザルダリに代わった。大統領が無能だと軍部が力をつける。パキスタン軍の力が台頭し、諜報機関であるISI主導で、自爆テロリストの養成が始まって、パキスタン・タリバンやラシュカレ・タイバなどの武装勢力が、アフガンやインドでテロ事件を引き起こすようになった。パキスタン・タリバンが、カブールなど主要都市で、次々と自爆テロや銃撃戦を引き起こし、アフガン人を巻き添えにして殺していったので、オリジナルの「アフガニスタン・タリバン」は、パキスタンと距離を置くようになった。アフガン戦争も、今や米国とアフガン・タリバンとの戦いではなくて、主な戦場はパキスタンとの国境付近、つまりパキスタン・タリバンとの戦争に変化しつつある。そんな中、パキスタンは米国一辺倒の同盟国ではなくなり、特に中国との関係を強め始めた。そしてだんだんとアフガン・タリバンから離れていったと想像される。 　よってパキスタンとしても、アフガン・タリバンの敵＝カルザイ政権を利用しようという思惑が生じた。 　ではサウジはどうか？　サウジはサウド家という王族の独裁国家である。日本ではあまり報道されないが、サウジもまた「アラブの春」の渦中にいる。王族の腐敗、独裁に抗議する民衆が、命を賭けてデモをしている。そんな時独裁者はどうするか？　一定の譲歩、つまり福祉や教育など国民生活向上の約束で不満を沈めるとともに、国民の目を国内問題から国外へそらすことができればなおよい。リヤドでアフガン和平会議を成功させて、王族が「平和主義者であり、打倒の対象ではない」ことをアピールしたい。そんな思惑から、カルザイを利用しようとしたのだろう。 　ここまでが直接的、政治的背景。ではその裏の裏、経済的背景について考えてみよう。 　リーマンショックをはじめとして、実体のないマネーゲームの破綻で世界の金融資本は大打撃を受けた。本来ならマネーゲームを改め、実体経済への投資に切り替えねばならない。しかし、それではあまり儲からない。株式や証券に投資していた巨額の富は、原油や金、穀物などの先物市場にも流れていく。 　特に原油市場は中東情勢で動く。イランやイラクで紛争があれば原油は急騰する。結果として産油国と石油産業、そしてそれらの株式を所有する金融機関、原油先物市場で売り買いしているヘッジファンドなどが巨額の利益を得る。イランがホルムズ海峡を封鎖する、とにおわせただけで、原油価格は跳ね上がる。その情報を前もって知っている投資機関があれば、当然「買い」に走るだろうし、「沈静化」のニュースを嗅ぎ取れば、「空売り」すれば良い。 　リビアの内戦では、武器の取引はもちろん、このような思惑で動いて巨額の富を手にした投資機関があっただろうと想像する。ちなみにオバマ大統領の選挙資金を支えたのは、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの投資銀行だった。米国政権が何を考えているか、を前もって知っていれば大儲けできる。いわゆる戦争銘柄、石油銘柄のインサイダー取引だ。 　アフガン戦争は、イラク戦争に比べてそれほど金にならない。しかし米国の一部勢力にとって、「戦争を始めるキッカケ」が必要だった。国民世論を戦争に向かせるための仕掛け、それが911事件とそれに引き続くアフガン戦争ではなかったか？　米国、特にネオコンの狙いはイラク戦争であって、アフガン戦争はイラク戦争を引き起こす導火線に過ぎなかった。そのアフガン戦争も10年続き、そろそろ潮時である。 　紛争のネタは他にもたくさんある、イランやシリア、イスラエル、エジプト、パレスチナ...。米国はイラク戦争で懲りているので、「よその国に戦争をしてもらって、その協力体制で儲けるほうがわりがよい」と考えているだろう。したがってイスラエルにイランを攻撃させるのが、もっとも望ましいと考えるグループもいるはず。また絶えず緊張関係を作っておいて情勢を不安定にしたほうが、軍産石油複合体にとっても、金融資本にとっても都合がよい。 　結論。米国もサウジもパキスタンも、それぞれ国内事情を抱えながら、アフガン戦争については収束の方向で一致し始めている。ただ、戦争は儲かるので、「アフガンを不安定なまま」にしておき、いつでも介入できる態勢にしておきたい。形だけの和平合意を実現させ、米国にとっては、アフガンに中国やイランの影響が及ぶのをできるだけ避けておきたい。よって、現時点の実効支配者であるタリバンと「和解するふり」を始めた、と考える。 （聞き手＝浮島さとし）

GUNNER SP アフガニスタン最前線レポート もう戦争はたくさんだ。
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