サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より

　衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 　2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 　ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 　前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％の減益だったため、失望売りを誘ったのが大幅下落の要因といわれている。 つづきを読む

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

ワタミ本社（「Wikipedia」より／Rsa）

　世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 　とあるジャーナリストの、次の一言が印象に残っている。 「日本の社会は、どこで線を引くかという議論は好きだけど、実際に線を引く人（決断する人）はいない」 　まさにその通りであり、昨今盛況を呈しているブラック企業の議論にも当てはまるポイントだ。例えば4月上旬、「日経ビジネスオンライン」（日経BP社）上で立て続けにユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長、ワタミの桑原豊社長が登場し、自社がブラックだと言われていることへの反論を述べていた。それに対し、労働問題の論者からも賛否両論の意見が噴出していた。 　その論調はおおむね、次のように分けられる。 ＜賛成派＞ 　厳しい労働環境であろうが、合意の上で入社した分には問題ない。それくらい高いハードルを要求して仕事をさせているからこそ、成果も挙げられるのだ。 つづきを読む

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 水10ドラマ『ショムニ』『Woman』あなたはどっち派？視聴者の意外な見方と感想 存在感高まるジェネリック家電って何？　量販店も積極的に販売、透ける消費者の変化 イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ ■特にオススメ記事はこちら！ ユニクロ、過去最高益でも憂鬱のワケ…採算悪化続く国内事業と、値下げ販売のジレンマ - Business Journal（7月15日）

ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より

　7月11日、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2012年9月～13年5月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.1％増の8858億円、営業利益は同4％増の1240億3700万円で、いずれも過去最高を記録した。 　同日付時事通信記事によれば、ユニクロブランドは中国や台湾、韓国などを中心に海外進出が加速し、今年5月末時点で海外店舗数は410店と、前年同月末に比べて135店増加。既存店の好調に加え、出店による増収効果が増収増益に結びついたようだ。 　同日付の日本経済新聞電子版でも、好調のアジア事業について、ファーストリテイリング最高財務責任者（CFO）・岡崎健氏の「知名度が高まり、出店すればするほど利益が出る」というコメントを紹介。ユニクロは6月にはインドネシアに進出したが、隣国のシンガポールでもすでに有名なため、楽しみにしていた顧客が多かったという。また、巨大市場である中国経済の減速懸念について問われると、「（ユニクロ製品は）生活に密着した使われ方をしている。景気が悪くなったから買わない、ということはない」と自信を見せた。 　海外事業の成功で柳井正会長兼社長が目標として掲げてきた「売上高1兆円」の突破も視野に入ってきたが、「そう順調ではない」との見方も広がっている。 　13年3月～5月、直近3カ月の第3四半期だけを見ると、売上高が前年同期比24％増の2709億円となった一方で、営業利益は同0.7％減の273億円にとどまっているからだ。7月12日付東洋経済オンライン記事で指摘されているように、「この要因を探ると、グループ売上高の約6割を稼ぐ国内ユニクロ事業の採算悪化に行き着く」。ここ数年、国内では客数の減少が続き、国内ユニクロ事業は前年度までに2期連続で既存店売上高が前年割れ、連続減益と収益力の低下が続いている。 　同記事では、ユニクロが集客の起爆剤としてスタートした「4日連続セール」に注目。12年秋から、従来行っていた毎週土・日のセールを金・月も含む4日間に拡大し、一層の低価格路線を打ち出した結果、どうなったか。12年9月から13年5月までの累計で客数は前年同期比9.1％増と大幅に伸び、既存店売上高も同5.2％増と反発したが、大規模な値引き販売で商品販売の儲けが減り、広告宣伝や什器の入れ替えなどの費用が利益を圧迫することに。そして国内ユニクロ事業は、同4.7％の減益となった。 　このことが市場に嫌気されたのか、7月12日の東京株式市場では、ファーストリテイリングの株価が大幅に下落。前日終値の3万8700円に対し、終値は2250円安（5.8％下落）の3万6450円に。7月12日付SankeiBizの記事によれば、「同社株は日経平均株価への影響力が大きく、この銘柄だけで日経平均株価を100円ほど引き下げる場面もあった」という。 　ユニクロと同様、海外進出を加速させる低価格衣料ブランド「ジーユー（GU）」の伸びもあり、業績は好調といっていいファーストリテイリングだが、14年春に予定された消費増税について、柳井社長は実質値引きとなる価格の据え置きを表明しており、「来年度の国内ユニクロ事業は、今よりも儲けにくくなる可能性がある」（前出の東洋経済オンライン記事）という。噴出している「ブラック企業」との批判によるイメージダウンへの対処も含め、国内事業をどう建て直すか--過去最高の連結決算とは裏腹に、ファーストリテイリングの悩みは尽きないようだ。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 水10ドラマ『ショムニ』『Woman』あなたはどっち派？視聴者の意外な見方と感想 存在感高まるジェネリック家電って何？　量販店も積極的に販売、透ける消費者の変化 イオン家電、保湿効果やうるおいは無関係？度重なる改善命令でも誇大広告消えないワケ 高級焼き肉・叙々苑、ペットボトル水が600円？川越シェフ炎上騒動に見る“水”事情 就活後ろ倒し、どう対応？大学＆就活否定論からの決別、抜け道活用…企業と大学への提言

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか テレ朝の“マズい”グッズ売り場の売上拡大策を考える　商品陳列、顧客の視線… 岡村隆史、父親へ逮捕状のローラを心配「キャラがキャラだけに、もう舌出せない」 ■特にオススメ記事はこちら！ 「警告文送付」またブラック企業報道のユニクロ、ワタミと、超ホワイト企業はなまるうどん - Business Journal（6月25日）

（「はなまるうどんHP」より）

　長時間労働やパワハラなどによって、労働者をうつ病や過労死に追い込むブラック企業。近年、このブラック企業に対する批判の目が強まっている。 ・糸井重里「ブラック企業が生まれる理由」　糸井さんと、これからの働き方を考えてみた（下）　ー　東洋経済オンライン（6月14日） 　先日、パルコミュージアムで「はたらきたい展。」を開催したほぼ日刊イトイ新聞・糸井重里が、仕事観についての哲学を語る中で、ブラック企業についても言及している。 「ブラックになるのは、やっぱり稼ぎ方がまだ見えてないから」と糸井。デザイン事務所を例に「どうやって稼ぐかをわかって、仕事の配分を上手にしていけば、あんなにブラックにする必要はない」「社長もそこで働く人も、両方が気の毒」と語る。楽しく働くためには、社長がしっかりと商売を回さなければならないという。 　本やグッズなどの販売で利益をあげているほぼ日。相場よりも高い価格設定ながら「お客さんがおカネを払いたくてしょうがないものをつく」るというスタンスで商品を開発。それを支えるのが糸井の「ものを買う人が、『もっと安ければ買うのに』っていうときって、たとえ安くても買わないですよ」という考え方だ。 　うーん、ほぼ日で働きたい……。 ・ユニクロ『ブラック企業』著者に「警告」　「違法な論評など2度となされませんよう…」　ー　J-CASTニュース（6月11日） 　そんなほぼ日からも著書を出していながらも、ブラック企業の悪名を轟かせているのが、ファーストリテイリング社の柳井正氏。 　このファーストリテイリング社が、ブラック企業の構造を解き明かした『ブラック企業　日本を食いつぶす怪物』（文春新書）の著者・今野春貴氏に対して「警告文」を送っていたことが明らかになっている。 　「超大手の衣料品販売業で、グローバル企業を標榜しているX社」の社員に取材しながら、自著を記した今野氏。しかし、3月27日に今野氏のもとにファーストリテイリング社から送付された文書には「X社がユニクロを指すことは明らか」「通告人会社らに対する虚偽の事実の適示や違法な論評などを二度となされませんよう警告申し上げます」と記されていた。 　この警告文を受け、出版社ではなく著者を狙い撃ちする姿勢に憤る今野氏。朝日新聞や他の週刊誌ではファーストリテイリング社の実名を上げ報道しているにもかかわらず、「X社」と名前を伏せた今野氏に対して「脅し」ともとれる行動に出るファーストリテイリング社の狙いはいったい何なのだろうか……？ ・渡辺美樹理事長の学校法人　生徒に反省文100枚書かせるなどして退学者続出　ー　週刊文春WEB（6月19日） 　6月に入り、毎週ワタミのブラック企業ぶりを暴いている週刊文春。社内文書に記載された「365日24時間死ぬまで働け」の文字、介護事業で事故を起こしてしまった被害者遺族に対して渡邉美樹会長の「1億欲しいのか」というコメント、ワタミが運営する郁文館夢学園の「問題を起こした生徒に対しては、400字詰め原稿用紙100枚の反省文」「2年間で100人弱の教員のうち30人が退職」という事実など、常識では考えられないワタミの内幕を暴いている。 　渡邊会長は今夏の参院選に自民党比例区から出馬予定。いったい、彼が国政に進出すれば、日本にはどんな未来が待っているのだろうか……。 ・『はなまるうどん』がホワイト企業すぎる件　「面接官のほうから面接に来てくれる場合アリ」「他のうどん店を紹介」など　ー　ロケットニュース24（6月10日） 　だが、「チェーン店なんてブラックばかり……」と絶望していたら大間違いのようだ。ロケットニュースの記事によれば、讃岐うどんチェーン「はなまるうどん」は超“ホワイト”企業だという。 「家族一緒に転勤可能」「完全週休二日制」のみならず「事情により面接官が自ら応募者の元まで面接に出向いてくれる」と他の外食チェーンではありえないほどの好待遇なのだ。 　消費者としても、せっかくならば、従業員が馬車馬のごとく働かされるブラックではなく、社員が笑顔で働くホワイトな飲食店でお金を使いたいところ。「ホワイト企業」の報道が、店舗の売り上げアップに繋がることで、ブラック企業が駆逐されることを期待したい。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか テレ朝の“マズい”グッズ売り場の売上拡大策を考える　商品陳列、顧客の視線… 岡村隆史、父親へ逮捕状のローラを心配「キャラがキャラだけに、もう舌出せない」 フジHD株主総会大荒れ…テレビ視聴率3位転落や業績低迷に、経営責任を問う声相次ぐ パズドラ、ヒットの秘密…岐路に立つガチャ頼みのグリーとDeNA〜ゲームの転換点か

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 西川史子、番組内で恋愛テクニックを語る森下悠里に「バカじゃないの？都合の良い女」 佐川急便はブラックor優良？手厚い福利厚生＆待遇、体育会系ハードワーク… 村上春樹の新刊はいつ文庫になる？　書籍が文庫になるタイミングを新潮社に直撃！ ■特にオススメ記事はこちら！ ユニクロ「やはりブラック企業」の批判　柳井氏の世界同一賃金構想が大炎上！ - Business Journal（4月27日）

すげーイイ人そうに撮れてる。
（「ファーストリテイリングHP」より）

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「世界同一賃金」を導入する考えを示したことが、物議をかもしている。22日の朝日新聞によれば、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する構想で、すでに役員や上級部長らには実施し、今後は一部の店長まで広げるという。 　翌23日付の朝日新聞に掲載された柳井氏のインタビューでは、「グローバル経済というのは『Grow or Die』（成長か、さもなければ死か）」「新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」などと説明された。 　これに対し、コラムニストの小田嶋隆氏が投稿した「世界同一賃金って、要は最貧国水準の賃金体系ってことだよね」というツイートに象徴されるように、「まさにブラック企業の発想だ」という声が多く聞かれる。 　朝日新聞のまとめによると、ファーストリテイリング社の新卒社員が入社後3年以内に退社した割合（離職率）は、2006年入社組は22％だったが、07年入社組は37％、さらに08～10年の入社組は46～53％と高まっており、休職している人のうち42％（店舗勤務の正社員全体の3％にあたる）がうつ病などの精神疾患。「社員を酷使する『ブラック企業』との批判は、こうした中で高まってきた」（同紙）としている。 　24日付の日刊ゲンダイは「ユニクロショックは地獄の始まり 年収100万円時代にのみ込まれる」との見出しで、「弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの『勝ち組』のみ。彼らとて『寝てない自慢』だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。真の幸福とは程遠い暮らしが、『世界同一賃金』でエスカレートしていく」と断じている。 　また、経営者のためのニュースメディア「税金と保険の情報サイト」は、25日の記事で「ユニクロ柳井会長が労働法規無視」と批判。「最低賃金などは、各国の労働法規によって定められている。それぞれの国の物価や生活水準に配慮した金額となっており、これを均一化するのは単純な違法行為」であり、コンプライアンスを無視してまでグローバル化におびえる理由は見当たらない、と指摘している。同記事は「結局、柳井会長兼社長の『グローバル化』はワタミの渡邊美樹会長が語る『夢』と同じく、社員を使い捨てにするための『免罪符』にすぎない」と締めくくられた。 　再び朝日新聞のインタビューを見てみると、「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と主張する柳井氏に対し、記者が「付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると」と返すと、「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」と応じている。 　こうした直接的な物言いに対し、個人投資家の山本一郎氏は25日の「やまもといちろう 無縫地帯」で、「ユニクロ・柳井正会長はモノの言い方を考えないのか」と、コンプライアンスの面から疑問を呈した。 　これまで、ブラック企業経営者とされる人々は、社会に対して何らかのエクスキューズの幅を持たせる発言をしてきたが、「柳井さんの一連のインタビューは、世間的なイメージとしてのブラック企業・ユニクロを追認するような、苛烈な内容」であり、「ブラック企業そのものの金満体質を隠さず披露するなどというのは社会からの報復も恐れないということであろうか」「同じことを言うにも言い方があるでしょうし、これでブラック企業批判はより一層高まるでしょうね」とまとめている。 　世界同一賃金の導入は、日本企業のグローバル化対応に先鞭をつける妙手となるのか、日本の賃金下落を招き、社員を疲弊させることになるのか。少なくとも、後者を懸念する声が大きいことは間違いないようだ。 （文＝blueprint） ■おすすめ記事 西川史子、番組内で恋愛テクニックを語る森下悠里に「バカじゃないの？都合の良い女」 佐川急便はブラックor優良？手厚い福利厚生＆待遇、体育会系ハードワーク… 村上春樹の新刊はいつ文庫になる？　書籍が文庫になるタイミングを新潮社に直撃！ 中国の病死豚食品加工・違法販売から考える、汚染食品から身を守る方法 ついにダイエー消滅する!?　イオンのやり手専務がダイエー社長に就任　赤字垂れ流し経営にメス

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（「ユニクロHP」より）

　ユニクロの「エアリズム」はヒートテックを超えるのか？ 　国内でかつてのような成長力を失い、踊り場に差しかかっていたユニクロに成長エンジンが点火した。ユニクロが再び独走できるかどうかは、エアリズムが大ヒットするかどうかにかかっている。 　ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料、ユニクロは、春夏用の機能性肌着のブランド名を「空気のように軽く、着ていることを忘れる」というコンセプトを込めて「エアリズム」に一本化した。従来の男性向け「シルキードライ」と女性向け「サラファイン」の2ブランドを統一し、この春から本格的に世界展開を始めた。2013年の販売目標は前年比56％増の5300万枚。秋冬用の「ヒートテック」と並ぶ主力ブランドに育てるという。 　柳井正会長兼社長は3月19日の説明会で「日本の繊維メーカーの技術は世界最高。日本のサービス業の技術も世界最高。これ（エアリズム）は、日本だからできた。日本発のグローバルブランドとして世界中で売りたい」と意気込みを語った。 　エアリズムは繊維メーカーの東レ、旭化成との共同開発。速乾性、防臭機能、なめらかな肌触りなどが持ち味。柳井会長は「今までの肌着の概念を変える」と述べ、夏に肌着を着る習慣のない欧米などでも販売する方針を示した。 　エアリズム（シルキードライ、サラファインを含む）の07年以来の累計販売枚数は、8800万枚。12年の販売枚数が3400万枚と好調だったため、13年は56％増の5300万枚に引き上げた。一方、ヒートテックは03年の発売以来、昨年までの累計販売枚数が3億枚と、世界的なヒット商品となっている。 　98～00年に防寒衣料フリース、08～10年に機能性肌着ヒートテックという超弩級のヒット商品を生み出した。だが、ヒートテックが誰でもどこでも着ている状態になったため既存店の売り上げが減少に転じた。再び、成長軌道に戻す“3本目の矢”として放ったのがエアリズムなのである。 　ヒートテックが寒いシーズンに限定されているのに対して、エアリズムは年間を通して幅広いユーザーにアピールできる。ヒートテックを超えるヒット商品になる可能性は十分にある。 　ファーストリテイが4月2日に発表した、3月の国内のユニクロの既存店売上高は前年比23.1％増だった。気温が高い日が続き、ボトムス（パンツなど）やエアリズムなどの春物商品の販売が好調だったという。客単価は同5.4％減だったが、客数が同30.0％増と大きく伸びた。 　エアリズムのCMにはテニス世界ランキング1位でセルビア出身のノバク・ジョコビッチと、ロシアのバレリーナのポリーナ・セミオノワを起用した。「ラクな私が、いちばんカッコイイ」をコンセプトにしたレギンスパンツのCMも大量に流した。こうした販売促進キャンペーンが当たり、集客効果が高まった。 　3月の既存店は09年10月の35.7％増以来、3年5カ月ぶりの高い伸び率となった。これが好感されてファーストリテイ株が買われた。 　4月3日の株価は一時、前日比14％高の3万5800円に上昇。97年4月の東証上場以来の最高値（株式分割考慮後）を更新した。その勢いは止まらず、4月5日には3万8350円の史上最高値へと駆け上がった。 　本日、4月11日に第2四半期（12年9月～13年2月）決算を発表。この調子が続けば、13年8月期の通期見通しを大幅に上方修正するとの期待が高まっていた。従来予想では、売上高は前年同期比15.1％増の1兆690億円、営業利益は同16.6％増の1475億円。通期業績を上方修正すれば、株価はさらに上昇するとの見方があった。実際には、1兆690億円（前期比15.1％増）から1兆1030億円（同18.8％増）に、経常利益予想は1465億円（同17.0％増）から1535億円（同22.6％増）となった。 　ファーストリテイの株価の上昇は、東レの株価を刺激した。8日には660円をつけ、年初来の高値を更新した。リーマン・ショック直前の08年6月以来の水準だ。06年に1128円という高値があるが、これが次の目標だ。 　日本経済新聞が6日付で、東レの14年3月期の営業利益が1200億円弱に拡大、13年3月期比で4割程度増加するとの予想記事を掲載した。加えてユニクロ効果が株価に弾みをつけた。 　爆発的なブームをもたらしたヒートテックは、ユニクロと東レが共同開発した。綿100％が主流の下着市場に新素材で切り込もうとユニクロが提案。東レの合繊の高い技術力をフルに生かして作り上げた商品だ。エアリズムは男性向けが東レとの開発、女性向けは旭化成と東レと共同開発した。 　株価、一時3万8000円乗せの異変は、こんなところにも表れる。米経済雑誌「フォーブス」が4月4日に発表した、2013年の「日本の大富豪50人」のナンバーワンはファーストリテイの柳井正会長兼社長。資産額は155億ドル（約1兆4400億円）で、前年の106億ドル（当時の為替レートで8800億円）から実に46％も増えた。 　フォーブスが資産査定の算出基準に置いているのが保有株式。本人名義だけでなく、家族や資産管理会社などの分も含まれる。株価が上昇すれば資産は膨張する。下落すれば資産は目減りする。今年の最高値3万8350円で計算すると、柳井一族の資産総額（信託分も含む）は2兆6365億円となる。エアリズムがヒートテックを超えれば、資産総額3兆円の大富豪になるかもしれない。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 自分好みのニュースを集めてくれるGunosy、なぜ話題？ユーザー発信重視が斬新 報告、連絡、残業、ネクタイ、命令、ノルマなどすべて禁止!!　“非常識”で成功を収めた会社 懐かしい「ブラウザが無限に開く」ブラクラがスマホにも登場！　挑発メッセージ付きでイライラ!? アパレル通販サイト「MENZ-STYLE」人気の秘訣は？　土手好き美人広報を直撃！ 65歳雇用義務化、「若者vs.中高年」のワナ…“老益”活用でビジネス創出へ

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ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より

　世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 　今月発売された「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／3月9日号）の記事『ユニクロ疲弊する職場』が一部で話題となったが、今回は「ブラック企業」というと社名がよく挙がる会社のひとつ、ユニクロを運営するファーストリテイリングを取り上げる。私自身、過去に取引先として接していたことがあるうえ、周囲にも同社にお世話になっている方がおり、日々さまざまな実情を耳にしている。 　同社の場合、難しいのは「店舗」と「本社」では労働環境に違いがあることと、同じ店舗勤務だとしても、それが「アルバイト」なのか「一般社員」か、さらには「店長」なのかによって、ブラック度合の感じ方が違うという事実があることだ。 　では実際にどんな点がブラックで、どんな点がいい会社と認識されているのか、以下に検証していこう。 【ブラックな面】 （1）残業しなければ終わらないのに、「残業不可」のお達しが…… 　業務量が多いのは成長企業の常だ。ハードワークでも残業代がキッチリ支払われるならなんら問題ないのだが、同社の場合は一癖ある。 　まず、「月240時間以上の労働は不可」と厳命されている。これだけ見れば残業抑止のために手を打っているように感じるのだが、実はそうではなく、仕事量は多いままで、「気合でやり切れ！」という扱いになっているのだ。しかも、半期に一度の業務評価で設定する「残業なし」とか「有給全消化」といった目標をクリアできないと評価が下がり、ボーナスも目減りしてしまう。 　するとどうなるか。月240時間を超える労働は「存在しない扱い」となり、必然的に「サービス残業」になってしまう。結果として、残業代ナシの長時間労働が横行することになる。 　さらに、本社勤務の場合は朝7時出社だ。「早く帰って、プライベートな時間を有効に使おう」という発想からスタートしたものだが、仕事量が変わらずに残業せざるを得ない中で、出勤時間が繰り上がるのは常識的に考えてキツいものである。いかにも理不尽な環境といえよう。 （2）現場の責任が重い 　同社の経営方針は「全員経営」だ。全員が経営者の自覚をもって、利益や売上にコミットしろという意識が徹底している。店長ならば、担当する売上規模的にはちょっとした中小企業を経営するような感覚であるから、それは理解できる。しかし同社では本社勤務のスタッフにまでその意識を徹底させていて、必ず誰かに「責任をとらせる」のだ。 「誰かが責任を負う」という意識そのものは大切だが、それが「魔女狩り」のようになってしまうなら問題だ。経営の過程で決めることには、多くの人間がかかわり、会議で議論がなされ、最終的に経営者が承認するものだ。 　しかし、同社で売れない商品を出してしまった場合、社内でつるし上げを食らうのは、一番下っ端のデザイナーであり、マーチャンダイザーだったりするのだ。彼らのボーナスはなくなり、降格になってしまう。それが常態となると、現場はどうなるだろうか。企画立案者は萎縮し、自分が責任をとらなくてもよいような方法を考えることにエネルギーを使ってしまうことになりかねない。当然そんな環境では、良いアイデアや商品は生まれないだろう。 （3）TOEIC750点以上を半年で達成できないと、E-ラーニングの授業料を給与天引き 　本社勤務で日々海外業務に従事する人ならよいだろうが、アルバイトからたたき上げの現場社員にも同じ基準を押し付けることに意味があるのだろうか。 （4）課題図書の読書感想文提出。図書代は給与から天引き、感想文提出できないと面談。ほかには、毎週の朝礼で「緊張感をもて」「プレッシャーを感じろ」と追い立てられる。 　仕事でもプライベートでも追い立てられ、精神的に参ってしまう社員も多い。 【フォローできる面】 （1）顧客第一志向の、妥協ないモノづくり 　従業員にとってブラックな会社だとしても、「顧客にとっては優良企業」といえる。「顧客第一」に本気で取り組み、モノづくりには妥協がない。定番商品でも常に改善を施し、毎年バージョンアップし続けている。社員に勉強時間をつくらせ、英語などを学ばせるのも、根底には「世界を相手にコミュニケーションして、もっといい商品をつくれるようにするため」という意識がある。 （2）労務管理と品質管理、コスト管理を徹底した経営 　ユニクロは「デフレだから低価格化して儲かっている」わけではない。多くの会社で徹底できていない「流通の基本を忠実に実践し、工夫を施すことで価格に反映させる」ことを地道にやり続けているのだ。具体的には、型をなるべく少なくし、色とサイズの充実を図り、それによって生産コストを下げて価格に反映させる。もちろん、その他縫製や素材の発注などにも数限りない工夫と苦労がある。単なる値引きをするだけなら、アパレルで50％近い粗利益率を達成できるわけがないのである。 【まとめ】 　同社は、「従業員」にとってはブラックな面があるかもしれないが、「経営者」や「株主」にとっては理想的な企業といえる。「ワンマン」とか「厳しさ」は、裏返して見れば立派な「リーダーシップ」「労務管理」「品質管理」「コスト管理」につながる。 　同社の経営理念、柳井氏のビジョンに共感し、プレッシャーのある環境の中でも「日本発の最高にいいモノを世界に発信したい」という熱いマインドを持つ人にとっては最高の環境だろう。 （文＝新田 龍／ブラック企業アナリスト　ヴィベアータ代表取締役） 【今号のフォロー企業】ファーストリテイリング ハードワーク度　★★★★☆　　 市場価値が高まる度　☆☆☆☆★ （☆＝優良度　★＝ブラック度　5段階評価中） ※本稿は、新田龍氏のメルマガ「ブログには書けない、大企業のブラックな実態」から抜粋したコンテンツです。 ■おすすめ記事 ルノアールの素晴らしき従業員教育の賜物　絶妙なタイミングでお茶が出てくるワケ 誰が「J-POP」を殺したのか？ キンタロー。最近男性との自宅デートで告白したが「big face」とフラれる 未使用テレカで電話料金を支払える！　使用済みは使えない不思議をNTTに直撃！ がん保険は本当に必要か？“カラクリ”をライフネット生命岩瀬大輔が解説

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おしゃれな中国のユニクロ。（「ウィキペディア」より）

　毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 「週刊東洋経済　2013／3／9号」の第一特集は『円安の罠』。安倍政権の下、円安が進んでいる。だが、長いデフレと震災を経た日本経済にとって、円安は必ずしも歓迎すべきことではない。安倍政権が進めている円安誘導策が日本経済にもたらすものは何かを検証する。 　記事『円安時代の日本経済　輸出入の構造様変わり 円安で国債価格急落も』では、輸入への依存度が高まっているため、日本での円安効果は小さいという。戦後最長の景気回復局面だった02年～07年でもGDPが10％増えても、給与は1.3％減少していたという。つまり、景気回復しても給与増は望み薄だ。 　記事『超円高で為替対策が進み 円安メリットは案外少ない』では、円安で恩恵をこうむるはずの輸出企業だが、為替変動の影響を抑えられるうえ、生産コストが圧倒的に安い新興国シフトは変わらない。国内に輸出企業が戻ってこないのだ。 　記事『燃料・穀物高が連鎖！　賃金上昇は来春以降に』では円安で夏に向けて燃料価格が上昇。これにともない燃料が必要な生鮮食品、魚の価格も上昇。物価の2％上昇は公共料金高で実現するのではないかという皮肉な見方を紹介している。 　今回の第一特集は14ページとやけにあっさりしているが、その理由は特別リポートが飛び込んできたためだ。『特別リポート　ユニクロ 疲弊する職場』という急成長を続ける一方でサービス残業が常態化し、うつ病の罹患率も高いグローバル企業・ユニクロの実態に迫っている。 　07年新卒入社社員の「3年内離職率」は37.9％、08年入社は46.3％、09年入社は53.0％、10年入社は47.4％、11年入社は2年間で41.6％。 　今回、東洋経済の取材に対してユニクロは、05年12月以来、公開してこなかった新卒入社社員の「3年内離職率」を明らかにした。この「3年内離職率」は就職希望の学生が最も注目するものだ。09年入社組では5割を超えており、これは同業の中でもかなりの高率になっている。 　同時に、ユニクロ店舗ではうつ病などの精神疾患にかかる社員が続出している。12年8月期にはユニクロの店舗正社員における休業者のうち、42.9％がうつ病などの精神疾患だ。産休・育休の取得者と同率で、店舗正社員全体の約3％が精神疾患で休職している計算になるという。一般的な企業では平均約0.5％だという。 　背景には、超過時間を打刻しないサービス残業の問題がある。長いときは開店から閉店業務までずっと店内にいる。正社員であればそれがザラ。店長は社員の月間労働時間の最長限度を240時間と定めている（月80時間程度の残業が前提）が、それを超えるサービス残業がある。目下、全国の店長は昨年末に始まった週末セール（それまで土日だけだったセールが金曜と月曜にも行なわれるようになった）に頭を悩ませている。セールの準備のため業務量が月60時間ほど増えたのだという。 　ユニクロの社風の問題点として、「できないとは言えない社風」「言い訳を許さない文化」があるという。ユニクロの労働環境や人材育成手法はいわゆる「体育会系」だ。 「店舗裏の休憩室に入るときは直立不動で『失礼します』と大きな声で挨拶する」。08年には店長から顔面に頭突きされるなどした店長代行に1000万円近い損害賠償を認める判決が下りたこともある（名古屋高裁）。 　記事『グローバル企業と旧陸軍の奇妙な類似　現場を苦しめる建前と現実の乖離』では、ユニクロと太平洋戦争時の日本陸軍との奇妙な類似を明らかにしている。ユニクロでは入社が内定すると柳井正社長が定めた経営理念23カ条の暗記を要求される。句読点の位置まで正確に覚えていないと、研修班ごとに連帯責任が問われる新人研修は新兵に軍人勅諭の丸暗記を強いた旧陸軍の光景が重なる。 　無茶な命令に疑問を呈したりすれば、「言い訳」と見なされ、「気魄がない」と罵倒される。大事なのは建前を貫く「気合い」なのだ。 　敗戦後に日本陸軍は徹底的に「悪玉」とされ、否定された。だがその病理は形を変えて今も日本の組織に潜んでいる。「建前と現実の乖離をやる気で埋めるという 発想はいまだに日本の企業社会に根強く残っているのではないか」と警告を鳴らしている。いまや日本中にサービス残業当たり前のブラック企業が横行し社会問題化しているが、その本質に迫った、労働問題を得意とする東洋経済の真骨頂特集だ。 （文＝松井克明／CFP） ■おすすめ記事 “俳優”速水もこみち、料理ビジネスで5億円の荒稼ぎ？ドラマ低視聴率で華麗なる転身 新配信サービス人気で変わる音楽市場　日本だけガラパゴスでm-flo Takuも怒り 『サキ』『最高の離婚』、NHKまで…なぜテレビに男性の裸があふれるのか？ 電子書籍普及がついに本格化か…アップル参入、角川は1冊100円　主力各社出揃う AIJ社長「仕方なく虚偽を認めた。失敗は成功のもと」…韓国に隠し口座疑惑も

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ミャンマーよいとこ一度はおいで♪（「Thinkstock」より）

　中国経済を新たな視点で見る「日本企業の投資は中国からASEANへ　視点を変えてみる中国経済」に続き、日本の各企業が、ASEAN諸国でしている具体的な取り組みをお伝えしよう。 　日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4～6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 　11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7～9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。

■ミャンマー

　08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。 　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャンマーの人件費は月平均約95ドル（約7600円）で、中国の5分の1程度。人件費の高騰が続く中国をはじめ、アジア諸国から生産拠点をシフトしようとする動きが目立つ。 　9月にヤンゴンに開発拠点を設けるNTTデータは、当初50人を現地採用。5年後に500人に増員する予定で、「優秀な人材も増えている」と期待する。タイの洪水で工場が被災したパイオニアも、リスク回避とコスト削減のため、ミャンマーに生産拠点の開設を検討している。 　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、中国に代わる生産拠点としてバングラデシュを有望視してきたが、「大規模生産は難しい」（柳井正会長兼社長）とミャンマーにシフトする。来年にも縫製工場を設ける方向だ。 　経済成長で中間所得層が増えるとみられ、「一大消費市場」としての将来性に注目する企業も多い。 　クボタは、ミャンマーがコメを食べる農業国である点に目を付けた。「経済成長で農村部の人口が減り、農業の機械化ニーズが進む」とみて、農機輸出を計画する。伊藤園は、ご飯に合う「お～いお茶」など清涼飲料を売り込もうと、生産、販売拠点を設ける。中間所得層の増加を見込み、ローソンも大手コンビニに先駆け、1号店を出す計画だ。 　かつてミャンマーに持っていた拠点を復活させる企業もある。味の素は00年まで、隣国タイから材料を輸入し、「味の素」を製造販売していた。軍事政権下で輸入できなくなり、拠点を休眠状態にしていたが、「近く再開したい」（伊藤雅俊社長）という。 　スズキはミャンマー政府との合弁で、隣国タイから部品を運び、小型車や二輪車を組み立てて年間数百台を生産していたが、10年に契約が終了。現在、再び合弁会社を設立する方向で調整中だ。 　こうした動きをバックアップする態勢も整いつつある。全日本空輸は10月15日、12年ぶりにミャンマー線（成田－ヤンゴン線）直行便を再開した。週3往復運航する。ANAの伊東信一郎社長は「ビジネスだけでなく文化＆観光面での架け橋になりたい」と述べた。また、進出を目指す日本企業に情報を提供するため、みずほコーポレート銀行が拠点を新設するなど、金融機関も支援ビジネスに力を入れる。

■ベトナム

　SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクスは12年2月、ベトナムの現地子会社、佐川急便ベトナム有限会社が新たに宅配便事業を開始すると発表した。 　佐川急便ベトナムは97年からベトナム全土を縦断する貸し切り便を主としたトラック輸送サービスを展開していたが、北部の首都ハノイ市、南部の商都・ホーチミン市で宅配便事業を開始する。日系の物流企業がベトナムで宅配便事業を始めるのは初めて。経済発展の著しいベトナムにおいて、日本同様の高い品質の物流サービスを提供する。 　12年1～10月の日本企業のベトナムへの進出件数が過去最多を更新した。ベトナム外国投資庁が10月25日に発表したリポートによると、1～10月期の日本企業の新規投資件数（認可ベース）は前年同期比39％増の225件に上った。これまで最も多かった11年の年間件数（208件）を1～10月で上回った。製造業が多く、中国からの工場移転組が目立つ。 　新規投資額は同4.2倍の38億7500万ドル（約3100億円）。ブリヂストンのラジアルタイヤ工場やLIXILグループ（旧住生活グループ）のアルミサッシ工場など数100億円単位の投資が相次いだ。 　サントリーホールディングスは米飲料大手、ペプシコのベトナム現地法人に51％出資し、同国の飲料市場に進出する。ベトナムへの進出をテコにペプシコとの関係を生かし、東南アジア市場を開拓。15年に同地域での売り上げを、11年の5倍の1000億円に引き上げる。 　サントリーは13年春にもペプシコの現地法人に出資。食品事業を切り離した後、現地法人の名称を「サントリーペプシコ　ベトナムビバレッジ」（ホーチミン市）に変更する。出資額は200億円。飲料専業となる現法は「ペプシコ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターを販売し、将来は「サントリー」ブランドのお茶やコーヒー飲料も売る計画だ。 　ベトナムは政府主導で市場経済化を進めており、外資企業の輸出拡大に牽引されて高い経済成長を続けている。また「チャイナ・プラス１」の筆頭候補ともみられている。最近では、個人消費を中心とする内需も拡大しつつある。日本企業のベトナムへの関心も高く、中国、タイ、インドネシアと並びアジアの重要な生産拠点になるとの見方が多い。 　11年8月、中国メディアが次のように報道した。 『現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。 　洋服の青山を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75％、良品計画は60％で、2社とも3年後には50％まで下げる予定だ。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。 　一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。 　日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。 　問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう』

■タイ

　12年7月10日、ユニチカの樹脂（プラスチック）工場がタイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働した。工場長は“タイ人気質”を「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」と述べた。 　ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年2月。同社のタイ国内の不織布工場（パトゥムタニ県）が水浸しになり、まだ復旧作業中だった。 　最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。 　タイは進出企業に対し法人税の8年免除などの誘致促進策を展開している。各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出しており、条件面の差は徐々に縮まりつつある。 　生産量の約6割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のためカンボジアとマレーシアに新工場を建てた。ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は50を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。 　ホンダはタイの被災工場を3月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。 　タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わない。中国人はその反対だ。半面、タイ人は、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる。タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」といわれている。タイは東南アジア随一の「ものづくり立国」である。自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と呼ばれるほどだ。全生産台数の9割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。しばらくの優位性は揺るぎそうにない。ちなみに、タイ国内の12年の新車販売台数は130万台と前年より6割増える見込み。

■バングラデシュ

　中堅電子部品のタムラ製作所はバングラデシュで電子部品の生産を始める。日本やアジア、欧州向けの産業機器用電子部品の生産の一部を近くバングラデシュに移管する。中国への一極集中リスクを回避する狙いもある。 　タムラ製作所の子会社で発光ダイオードを手掛ける光波（東京・練馬）のバングラデシュの生産子会社、オプシード（チッタゴン市）に5億円を投資する。中国で作っていたもののうち輸出向けの一部をバングラディッシュに移す。 　以上のように、日本のグローバル化も新たな局面を迎えている。こうした世間の動きを敏感に読みとって、次の一手を見定める必要がありそうだ。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 芸能マネージャー「バーニングは防弾チョッキ必須!?」 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル 大阪市職員語る「橋下市長は手柄横取りで、ミスは職員のせい」 サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ 「日本財政がついに破綻！」自民が財政法案『人質』の余波

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『ユニクロ 世界一をつかむ経営』
（日本経済新聞出版社／月泉博）

　年間売上高で8203億円（2011年8月期）、アパレル専門の製造小売業としては世界第5位（10年）の規模を誇るユニクロ（ファーストリテイリング）。 　山口県宇部市の小さなメンズファッションショップだった一地方零細企業は、いかにしてグループ売り上げ目標5兆円（20年）、アパレル製造小売世界一の座を狙うまでになったのか？ 　その成長過程と強さの秘密を徹底分析した『ユニクロ 世界一をつかむ経営 』（日本経済新聞出版社）が7月に発売され、話題になっている。本書の著者で、商業開発ディレクターの月泉博氏に、 　「数々の停滞期を乗り越え、国内業界トップの座に上り詰めた理由」 　「ユニクロ創業者で社長の、柳井氏の実像」 　「国内事業、海外事業、そして柳井“後”の経営体制の行方」 などについて聞いた。 ――いきなりですが、ユニクロの柳井正社長については、毀誉褒貶いろいろ言われていますが、どんな人なんでしょうか？ 月泉博氏（以下、月泉）　公私混同の「私」がない人ですね。あれだけの資産があるにもかかわらず、私欲がなく、すごく恬淡とした性格だと感じます。経済界との交流もほとんどないですし、ごくごく親しい人と食事に行く程度ですね。酒もタバコもやらないですし。ゴルフだけですね。 　しかし、会社の成長・拡大に関しては、すさまじいエネルギーと執念の持ち主です。そのエネルギーと執念はどこから来るのか？　抽象的な言い方ですが、時代の激変の中で、時代の要請が彼を突き動かしているというか、天命のような気がします（笑）。 ――その柳井社長は、大学卒業後、大手スーパーのジャスコに入社しましたが、すぐに退職して、しばらく定職に就かない時期がありました。そこから、どのようなきっかけで、ユニクロの前身である小郡商事に入社したのでしょうか？ 月泉　柳井氏はジャスコを退職後、今の奥さまとの結婚を考えていたようです。そこで、男性向け衣料品を扱っていた小郡商事を営んでいた父親から、仕事をしていない柳井氏を見かねて「結婚を許すから実家に戻って会社を継げ」と言われて、入社したという経緯があります。ですから、当初柳井氏には「ビジネスをやりたい」という意志が初めからあったわけではなく、成り行きに近かったと思います。しかし、始めてみたら仕事に興味を持ち出したというわけです。 ――柳井氏が入社後、以前から小郡商事にいた役員が、次々と辞めていきました。 月泉　ええ。柳井さんは自分の思っていることをズバズバ言うタイプで、古株の人たちにとっては、しゃくに障ったのでしょう。ただ、その当時の会社の経営方針では、「これから大きく成長する」という雰囲気はなかったのではないでしょうか。 急成長の時代 ――柳井氏が入られてから、小郡商事が急成長していきました。その理由は何でしょうか？ 月泉　あのころはカジュアルというのはおしゃれ着で、デザイナーブランドなど高価なものだったわけです。それに対し柳井氏は、「カジュアルは普段着としてもっと手軽に着られるもの」と考えていました。当時、柳井氏は、たまたまカリフォルニアのスタンフォード大学の生協にフラッと入ったときに、廉価で割といいものを気兼ねなく買えるセルフ販売に出会い、そこにヒントを見いだしました。そして、消費者が雑誌を買う感覚で服を買うようなスタイルを突き詰め、それに近いかたちの店をどんどん出店して、伸びてきました。 　また、ユニクロ1号店では、ラジオで宣伝するなど、地方のメンズショップでは珍しい手法をとりました。当時は、多くの若者が深夜ラジオを聴いていた時代ですから、話題が話題を呼んで広まっていきました。販促とプロモーションのセンスを、もともと持っていたんでしょうね。 ――しかしながら、96年ごろから成長が鈍り、停滞期になります。 月泉　郊外ロードサイド型のカジュアルファッションの店は、当時は珍しく、安いこともあり、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いがありました。しかし、その勢いが落ちてきたひとつの要因は、いわゆる「チェーンストア病」というもので、どの店も金太郎飴のように、どこを切っても同じような店ばかり出店していたわけです。それまでは、チェーンストア化することにより、コストを抑えることでメリットがあったわけですが、それがあまりにマニュアル化、過剰適合してきたことで、消費者に飽きられてきたわけです。 空前のフリースブーム ――その後、数年は停滞が続いたわけですが、98年ごろからフリースが大ヒットして盛り返します。 月泉　停滞期の中で、柳井氏は抜本的に会社を変えようということで、外部からアパレル業界以外の優秀な人材を入れて役員を総入れ替えしました。新しい経営陣のもとで、拡販とプロモーション、メディアミックスを行ったことと、原宿への出店がフリースブームを巻き起こしたのだといえます。 　フリースは98年は200万枚、99年が900万枚、00年には2600万枚を売るという空前絶後の記録を打ち立てました。アパレル業界では、通常なら1年目にヒットしたら2年目は生産を抑えるのですが、フリースブームはアパレル業界の既存常識を持たない役員たちの判断があったからこそ実現できたと思います。さらに昨年、ヒートテックが1億枚売れ、自らの記録を破りました。まさに革命だったと思います。 ――その後もユニクロは、小売り業界の勝ち組として、常に成長してきました。その理由は何でしょうか？ 月泉　デフレを逆手に取ったことです。デフレに順応して国内でせっせと円を稼ぎ、その円をデフレがもっと強くし、円高でさらに強くなった円で原料調達や海外製造コストを抑え、海外企業を買ったり、アジアなど成長国家に出店しています。今勝ち組といわれているニトリやしまむら、ドン・キホーテなども同じです。ユニクロはその代表格なのです。つまり、「デフレでも、日本の消費者が豊かな生活を送れる」ということに気づかせてくれたのがユニクロだと思います。 日本で生まれた外資企業？ ――ユニクロは同業他社と比べて、どこが違うのでしょうか？ 月泉　柳井氏は「ユニクロは日本で生まれた外資企業」だとよく言います。これまでの同族的な日本式経営ではなく、完全実力主義を取り入れています。ドライではありますが、欧米的な冷たさではなく、「現実的である」ということを徹底しています。「会社とともに自分も成長していくんだ」という価値観を共有する人たちにとっては、働きやすい会社だと、社員の方は言います。 ――現実的に、当たり前のことを当たり前にやっているということでしょうか？ 月泉　そうです。柳井氏は原理原則に極めて忠実です。しかし、これほど難しいことはないですよね。そういった意味では、柳井氏と他の役員との間に、常に緊張関係があるでしょうね。役員はある意味、一番きついと思います。求められるレベルが高いからです。いくら成長しても柳井氏は絶対満足しません。ですので、特に外部から来た役員の中には、軋轢と緊張関係に耐えられなくなって辞める役員もいます。逆に、現場から上がってきた人はあまり辞めないですね。 ――最近、国内既存店の売り上げが苦戦しているとも報じられていますが、要因はなんでしょうか？ 月泉　フリースやヒートテックなどの大ヒットを、毎年出すことは無理です。今が底でしょう。そろそろ今年の秋冬は、ヒット商品が欲しいところではないでしょうか。ただ、ひとつ興味深いのは、フリースの場合はユニクロは独り勝ちでしたが、ヒートテックの場合は、イオンなど他社も追随して同じような商品を出し、「ヒートテック市場」ができたわけです。つまり、ユニクロが市場を生み出したわけです。これについては、ユニクロ自身も「いいことだ」と言っています。 海外事業のカギ ――ユニクロは、海外で年間200〜300店舗を出店し、海外事業の比率を高める戦略を強めています。 月泉　欧米で成功するかが、海外事業のカギを握っていますね。欧米では、かっこよさと安さを求め、品質はあまり求めない傾向があります。一方、日本は安さと品質（機能）を求め、ユニクロはそこで勝負していますので、欧米の消費者に対しても、そうした意識付けができるかどうかでしょう。 　ユニクロは極端に言えば、ファッションではなく機能なのです。そうした意識を海外の消費者に広めるために、一昨年、米国でヒートテックを街頭で無料で配ったところ、話題になりました。徐々に受け入れられているようです。 ――現在柳井氏は63歳ですが、後継者を含めた今後の経営体制については、どのように見ていますか？ 月泉　柳井氏は監督権のある会長のまま、現在の執行役員5名による集団経営体制のようなイメージに移行するのではないでしょうか。柳井氏は、これまで65歳で引退すると言っていましたが、どうでしょうか……。ただ、現在会長兼社長を務めていますが、いつの時点で社長職から外れるかが気になるところですね。 （構成＝風間立信／フィナンシャルプランナー） ■おすすめ記事 山本一郎「尖閣諸島問題について深く理解するためのリンク集」 子ども健康被害続出!?マスコミの携帯電話タブーに... 新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ 借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景 巨額の投資損失、不正経理発覚のエドウイン、救うのはトヨタ？