エフエムたちかわ 公式サイトより

　FMラジオ局の社長が局の看板アナウンサーにセクハラ・パワハラ行為を繰り返し、損害賠償請求された事件が、先ごろ、東京・立川の東京地裁立川支部で終結した。 　コミュニティFMラジオ局「エフエムたちかわ」の代表取締役・梶範明氏は、同局の三谷啓子アナウンサーに対し、約5年間にわたり関係を迫るなどしており、昨秋、三谷アナが同局を提訴したことから事件が明るみになった。 「2007年の開局当初から梶社長は三谷アナに対し、セックスを要求するような発言をしていたと言われています。これは『エフエムたちかわ』と取引がある企業の関係者ならば誰もが知っていることですが、三谷アナと梶社長は昨年初めまで常に一緒に行動していた。愛人と思われてもおかしくない仲でしたよ」 と語るのは、開局以来、「エフエムたちかわ」と親交がある団体関係者。オトコとオンナの関係であったとしたら、別離がきっかけで両者が不仲になるケースは多々ある。ところが今回は、「愛人」と思われることに三谷アナが激怒していたというのだ。 　取材をした全国紙社会部記者が、こう明かす。 「梶社長はスポンサーとの打ち合わせで、『私と三谷は愛人関係だと言われている』と、三谷アナを前にして笑顔で話していたようです。三谷アナは正直、困惑していましたが、スポンサー先などでは笑顔で対応するしかない。彼女も大人なので、1回、2回ならば聞き流せますが、これが頻繁に続いたので、さすがに辟易していたみたいです」 　07年4月、コミュニティFMの開局ブームに乗る形で放送を開始した「エフエムたちかわ」。資本金は13年6月現在で7,795万円と、ミニFM界では中堅規模。だが、東京23区外の「都下」に拠点があることから番組のスポンサーがつき難く、会社としては「副業」で生計を立てていたようだ。 　その代表的な事業が、アンテナショップ「ふるさと多摩てばこ」と「アナウンススクール」の運営である。なんと、どちらも三谷アナが担当。言ってみれば、三谷アナが同局の経営まで深く関与していたことになる。 　ところが、アンテナショップの立ち上げに関して、三谷アナは「一杯食わされた」可能性があるという。 「10年の12月からアンテナショップを『エフエムたちかわ』が運営したのですが、運営資金として梶社長と佐伯佳春常務取締役は、三谷アナに500万円の支援を要求。アンテナショップの実質責任者として持ち上げられていた三谷アナは、仕方なく500万円を工面したそうです」（同） 　この500万円は、本来ならば「エフエム～」の借入金になるべきものなのだが、梶社長は仰天のカラクリを仕掛けた。 「500万円のうち400万円は梶社長が個人で経営している会社の資本金、残りの100万円は同じく梶社長の個人会社への貸付という形を取ったのです。つまり、三谷アナからの支援は『エフエム～』とは直接関係ないように取り繕った。初めから、金だけ頂戴する戦法だったのかもしれません」（同） 　何も知らない三谷アナは、アンテナショップの店長も兼務。局のアナウンサーと店長を務めたが、店がオープンして2年が経過したころから梶社長の態度が一変。三谷アナを放送局の業務から外し、特定の女性社員を重用。その社員を部長職に昇格、三谷アナを降格させるという人事を強行したのだ。 　そればかりか、会社の資金源であったアナウンススクールを突如、休講。三谷アナをアンテナショップの店番だけ、という閑職に追いやった。 「梶社長は社員に三谷アナの悪口雑言を吐き、彼女と接触させないようにしたり、三谷アナのブレーンだった社員は解雇されてしまった。結局、12年7月にアンテナショップは閉店したのですが、業者には『三谷に任せていたら赤字になったので閉店する』と通告。代表者が、役員でもない一社員に責任を押し付ける神経には、業者も唖然とした」（前出・団体関係者） 　一方で、入会金1万円、受講料が2カ月半の10回で5万円というアナウンススクール。このスクールには毎回、受講生が15人近く通っていたという。3カ月に一度、受講生が入れ替わることから、1回15人として1年4回と計算すると年間360万円。スポンサーがつかない郊外のコミュニティFMにとって、年間360万円の収益が見込める事業は会社の支えでもあるはずだ。 　それも「三谷が気に入らない」というだけで、簡単に打ち切り。その売り上げを穴埋めできる代替事業があれば問題ないところだが、ミニFMという性質上、企業からの支援は困難の極み。感情論だけで中止にするには、少々無理があったといえる。 　そのあおりで、「エフエムたちかわ」は自社制作番組が軒並み減少、経営はひっ迫。三谷アナいじめの逆効果で、経営難に陥ったのだ。 　結果、梶社長は重用していた社員を含め、従業員を全員解雇。現在、スタッフは「アナウンススクール」出身のアルバイトアナウンサーと数人のアルバイトだけになったという。 　最後に「エフエムたちかわ」の株主が次のように嘆く。 「梶社長と三谷アナの関係がおかしくなったのは12年の1月、2人で長野出張に行ってから。1泊出張だったのですが、そこで社長が三谷アナに関係を求めたところ、彼女から強烈に拒まれたそうです。その後、12年2月、梶社長の次男が不慮の事故で他界した際には、三谷アナが葬儀一切を取り仕切るなど貢献していたのですが、梶社長は長野の一件が許せなかった。代表者として会社を経営する器ではなかったのかもしれません。三谷アナはスポンサーをいくつかついていたので、できることならば彼女に復帰してもらい、会社を立て直してほしい」 　なお事件は、「エフエムたちかわ」と梶社長が350万円を三谷アナに支払うことで和解が成立。三谷アナにとっては500万円の貸付金が350万円しか回収できなかったが、局の財政を考えれば、御の字の金額だろう。 　因果てきめん――悪事の報いはたちまち眼前に現れる。会社を私物化したツケは、あまりに大きい。

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「日本マクドナルド HP」より

　右肩下がりの業績で苦しい経営を続けてきた日本マクドナルド。「メニュー表廃止」「60秒キャンペーン」など話題となる施策を打ち出しているが、反発の声も根強い。だが、徐々に潮流は変化しており、同社にも希望の光が差し込み始めている……。 ・マクドナルドの5月売上高、1年2カ月ぶり増加　ー　Sankei.Biz（6月11日） 　先月の既存店売上高が、前年同月比0.5%増を記録したマクドナルド。2012年4月から実に14カ月ぶりに前年実績を上回った。5月に価格改定を行い、主力商品であるハンバーガーをはじめとする4商品を値上げ。来店客数こそ減少したものの、客単価が向上した。 　ただし、12年5月の売上高は、前年同期比11％減という数字。わずか0.5％の改善では、一昨年の水準には遠く及ばないことも抑えておくべきだろう。「6月以降も予断を許さない」と原田泳幸社長の気が緩まることはない。 ・マクドナルド『メガポテト』の原価が判明！　価格490円に対して原価は……　ー　ガジェット通信（5月18日） 　5月24日に投入した新商品「メガポテト」。Lサイズ2個分、340gというボリュームと、490円という強気の価格が話題となっている。本記事では、内部資料からその原価を「ポテトが50.85円、包装に11.45円」と合計62.3円であることを明らかにした。一般的に外食産業の原価率は3割と言われる。しかし、メガポテトの原価率は1割強と、同社にとっても“美味しい”商品となっているようだ。 なおガジェット通信の別の記事（http://getnews.jp/archives/346704）によれば、メガポテトに入っているポテトの本数は176本。一本あたりの値段は2.784円となる。 ・マクドナルド最強の秘密は「３本足のいす」？　ー　東洋経済オンライン（6月13日） 　今年1月より、マクドナルドOBに取材した「俺が日本一のマックバカ」という連載を続けている東洋経済オンライン。「俺は厨房で死ぬ」「血じゃなくて、ケチャップが流れている」といった名言（迷言？）が飛び出している。 　今月の記事に登場したのは、現在、人材コンサルタントとして活躍する鈴木健一氏。マクドナルド社内の研修施設「ハンバーガー大学」で副学長を努め、社員たちにリーダーシップを教えてきた人物だ。同社では社員研修に力を入れており、一度だけでなく何度も研修を実施。ハンバーガー大学では、全国のクルーのうち、年間1.4万人が研修を受けている。 　創業者レイ・クロックは、「サプライヤー」「フランチャイジー」「従業員」を「3本の足」と定義。本記事では、この経営思想を「従業員満足度を上げて、顧客満足度を上げれば、売り上げが増え、利益がついてくる。そのためにはこの3本の脚がバランスよく強くなっていることが必要になる」と解説する。鈴木氏も、この経営理念については「レイ・クロックのアートだ」と賛辞を惜しまない。 ・「パワハラで抑うつ、自殺未遂…」　マック女性社員が会社提訴　ー　msn産経ニュース（6月1日） 　だが、「3本の足」の1本である従業員が、慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 　91年に正社員としてマクドナルドに入社したこの女性社員。11年に育休から復帰したが、復職後、仕事が大幅に増え年間で800時間の自宅残業を余儀なくされた。また、大声で叱責されたり、同じ職場である夫の仕事を非難されるといったパワハラによって抑うつ状態に。休職、入院の末、自殺未遂にまで追い込まれたという。 　この提訴に対して、同社では「女性の要求は当社の見解と乖離があり、受け入れ難い」としている。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 児童ポルノ禁止法改正案をも吹き飛ばす?!　美少女ゲーム新人声優イベント開催！ フジ加藤綾子アナ、フリー転身について「きっかけがあれば、というのは考えます」 30歳の平均貯蓄額は約330万円!!　貯蓄出来る人と出来ない人の違いとは？ “つぶやき”“ウィキ”等ネット情報から重大事件を予測する、国家プロジェクト始まる 東京チカラめしへの逆風　出店ペース鈍化、大幅減益…御三家の包囲網でブームに陰り？

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ビッグエコー茶屋町店（「Wikipedia」より）

　ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場にたった取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 　カラオケ機器大手「第一興商」で労働事件が勃発している。原告は山成遊氏（実名、38歳）。山成氏の訴えは次の通りだ。 　山成氏は99年の入社後、事務畑を歩んできたが、05年9月、突然、配転命令を受けた。異動先は、特販営業部（以下、特販部）だった。ここは、もともとは大手カラオケボックス数十社に対するルート営業をする部署だったが、新規開拓部門として再編され、それまでの１課のみ約7人の組織から、5課43人の大所帯になった部署だった。 「特販部は、営業未経験者が3割ほどで、上は50歳過ぎから、下は20歳前後まで、色々な年齢層の人が配属されていました。社内では『リストラ部署』と呼ばれており、実際、当時の緑川智博・常務取締役は、社内で公然と『新生特販部は、うば捨て山だ』と言っていたほどです」（山成氏） 　山成氏は、その異動で特販部2課に配属された。その時に、A課長から各部員に課されたノルマは、年間4000万円以上の売り上げ。カラオケ機器、モニター、スピーカーの1セットは約100万円なので、ノルマ達成には1カ月3〜4セットのペースで売らなければならない。　 　当時、カラオケ市場はすでに飽和状態で、新規開拓でこのノルマを達成することは困難だったが、A課長は、毎週の営業会議で、「なぜ売れないんだ！　いつまでに売るんだ！」と怒鳴りつけ、会議以外の場でも、毎日、「いつまでにノルマを達成するんだ!?」「俺の営業方法が気に入らなければ辞めるしかねぇぞ!!」「会社員は、辞めるか上司に従うかどっちかなんだぞ！」「おまえ、頭や考え方がおかしいんじゃないのか！」などと罵り続けたという。 　山成氏によれば、特販部に配属された社員たちは、過剰なノルマ地獄から逃れるために、社内の人脈を辿って他部署に引き揚げてもらう動きを水面下で行っていたほどだという。当時社内では、こうした活動をすることを、北朝鮮の金日成の首を取る秘密特殊部隊を題材にした韓国映画『シルミド』になぞらえたり、他部署への異動がかなった従業員に対して「『脱北』できてよかったね」と言い合ったりしていたという。特販部は半年後には、半数の20人に減少した。 　こうした中で山成氏が受けた、恐るべきパワハラの一例を紹介しよう。 　ある日A課長は、特販部の部屋に入ってくるなり、突然、机や椅子を蹴り飛ばしながら、外回りに出掛けようとしていた山成氏を呼び止め、ほかの大勢の従業員がいる前で、「俺の言うことを聞けと言ってんだよ！　分かってるのか！　ぶっこんで潰すぞテメェ!!　なめんじゃねえぞ!!　返事しろ!!　オイ!!」と大声を張り上げ恫喝してきたのだという。 　山成氏は、何が何だか訳が分からず、A課長の鬼のような形相に恐れながらも、「お客さんのところへ行かないといけないのですが……」と言うと、「行くなと言っているだろうが!!」と怒鳴ってきた。この一件で山成氏はますます精神的に圧迫され、ストレスの蓄積はピークを迎えつつあったという。 　07年4月1日、山成氏は突然、「営業統括本部DSサービス部」（以下、DS部）に異動となった。がしかし、やっと脱北できた、との喜びも、ほんのつかの間でしかなかった。 　DS部について、山成氏はこう説明する。「この部署は、名目上は企画部門でしたが、企画とは名ばかりで仕事がない部署でした。リストラ要員を集めた、はきだめ、というか、吹きだまり、のような部署でした」 　DS部に集まった社員は約20人。この部署の設立には次のいきさつがある。山成氏が特販部でいびられていた頃、実は社内で内紛があり、06年8月に突然、社長が米田龍佳氏から、和田康孝氏に代わった。このとき辞めさせられた米田社長が、じきじきに作ったのがDS部だった。社長交代に伴い、この部署は負の遺産のような扱いになり、後述のような吹きだまりの部署になったのだという。 　DS部に配属後、山成氏に対する仕事の指示が何もなされないため、契約書面のチェックをしたり、各種書類の郵送用の宛名書きをして過ごすしかなかった。 　さらに、現代社会で村八分にも遭ったという。DS部では1週間に1回全体会議があり、会議室に部の全員が集まる。配属直後の会議の際、山成氏が会議室に入ると、冒頭で全体あいさつがあり、それが終わって具体的な内容に入ろうとしたところで、いきなり、B課長に「席に戻って。出なくていいから。ここからは君は関係ないから」などと言われ、会議室から追い出された。それ以降、会議のあいさつが終わると、常に退席させられたという。 　また、課に来客があっても、B課長は山成氏1人だけ紹介しなかった。ほかの従業員も皆一様によそよそしい態度をとり、助けてくれる従業員など１人もいなかった。山成氏は、孤独な日々で精神的に追い込まれて無気力状態に陥り、人生に不安感や絶望感しか抱かなくなってしまったという。胃痛や頭痛も毎日発生するようになり、朝、出社する前になると、激しい吐き気をもよおすようになった。夜中の午前3時〜4時ころ突然目が覚めてしまい、不安感に襲われ眠れない日々も続いた。 　こうしたパワハラの日々の中で、08年5月中旬、山成氏は、突然、視界のピントが合わなくなり、見るものが二重に映り、奥行きがつかめなくなる異変に見舞われたという。同年半ばからは、テレビやパソコンといった発光体はすべて白色になってしまい、新聞や書類も白地の部分が発光し、文字や数字が読めなくなってしまった。病名は「網膜症又は視神経症」と診断された。 　 　会社側は山成氏に対し、１年間の休職命令を言い渡した。 　その後、山成氏は、会社に戻って仕事をしたい一心で、視覚障害者に対するIT訓練、就労支援を実施する、東京都世田谷区内にある視覚障害者就労生涯学習支援センターに通い始めた。そこで重度視覚障害者対象のビジネスパソコン技能習得と就職応援コースを受講し、視覚障害補助ソフトの操作、データ処理、ホームページ作成、各種アプリケーション操作技能の習得など、約3カ月間計244時間学び、修了証書を受領した。これにより、発症前と同程度のパソコン操作が可能になった。 　医師からも「就業により悪化する可能性はなく、視覚障害補助具の活用により業務遂行は可能である」との診断書をもらった。 　その後、山成氏は会社に対し、仕事をさせてほしい、と何度も訴えた。だが、会社側は、「客観的に判断した結果、復職は困難であるとの結論に至りました」というばかりで、ついに「休職期間満了による自動退職」に追いやった。 　その後、山成氏は会社を相手取り、東京地裁に提訴した。訴えの内容は「雇用契約上の権利の地位確認」や、「退職無効により支払われる賃金」「後遺症による逸失利益4300万円」「精神的損害、弁護士費用、医療費2831万円」など。 　会社側は、パワハラはなかったと全面否認し、退職させたことについても正当性を主張した。 　その後、審議を重ね、12年12月25日、一審判決が下った。判決文によると、まず、パワハラの事実認定について裁判所は、暴言や嫌がらせ行為を裏付ける客観的証拠が存在しない、などとして山成氏の主張をしりぞけた。 　しかし、地位確認については、「原告が日常生活を営むことすら困難な状態であったなどということはできない。（略）原告が視覚障害を負った状況下でもパワーポイント等のソフトを用いて企画書を作成できていたことなども併せ考慮するならば、原告は、本件休職期間満了時点にあっても、事務職としての通常の業務を遂行することが可能であったと推認するのが相当である」 「被告は、■■医師及び■■医師（※名前伏せる）の診断は客観性を欠くとか、個々の部門の業務内容を列挙して原告を配属できる業務は存在しない旨主張するが、被告は、原告に産業医の診察を受けさせたり、原告の復職の可否について産業医の意見を求めた形跡すらないものであって、復職不可とした被告の判断こそ客観性を欠くというべきであるし、（略）被告は、多様な部門を擁する大企業であることからすれば、高々月額26万円程度の給与水準の事務職が、被告の内部に存在しないとは考えにくいというべきである」 　「したがって、原告は、被告に対し、雇用契約上の地位を有する」と判断した。 　 　また、精神的損害や後遺症による逸失利益など計7000万円超の損害賠償請求については、パワハラがなかったと認定をしたので、被告の安全配慮義務違反も認めることはできない、として、請求を棄却した。 　この判決を下したのは、東京地裁民事11部の西村康一郎裁判長だった。なお、この判決の後、会社は即日控訴、山成氏も翌日控訴している。 　第一興商に、一審判決の見解を取材したところ、同社広報課は「地位確認の部分がひっかかっていたので、控訴した。今後控訴審でいろいろ当社も主張していくので、コメントは出せない」とした。 　一方、山成氏は、「第一興商側の『障害者は生産性が無いので解雇は正当』という主張を司法は認めなかった。そのことを判決という形で公に残すという成果が出せたことを、一介の労働者、一人の障害就労者として誇りに思います。他方、会社側の数々のパワハラ行為などについては、客観的な証明が不十分として司法判断がなされませんでした。そのことを控訴審で問いたい」と語る。 　裁判所のいうようにパワハラは本当になかったのか――？　控訴審を注目したい。 （文＝佐々木奎一／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 実は売れてない!?　ヨイショ記事で不動産バブルをあおるメディアの狙いは広告費 人材のプロが新入社員へ送る「事故った時に周囲に助けられる人／見捨てられる人」 岡村隆史、AKB島崎出演ワンダCM批判に苦言「なんにもできなくなる。逆に良い宣伝」 ゆるキャラグランプリ、今年も開催決定　昨年ワースト3のキャラが人気急上昇？ 陣内智則、藤原紀香との離婚当時の状況を告白「仕事なくなった。1度藤原に会いたい」