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朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである

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元フランス代表のサッカー選手ジダンはアル
ジェリア移民の2世。（「Wikipedia」より）

　民主党への期待の裏返しと、自民党への長らくの不信感……離党するあまたの議員や、乱立する政党など、複雑すぎる昨今の日本の政治。元国会新聞編集次長の宇田川敬介氏が、マスコミ報道という観点から、異論・反論交えて解説するーー。 　アルジェリア天然ガス施設人質事件において、イスラム教原理主義者武装グループによる人的被害が出た。この犠牲者の氏名を公表するのかしないのか、をめぐり論争が起きたが、ここにもマスコミを正しく見る上で重要なポイントがある。 　まず、少し前の話になってしまったので、事件の概要を簡単に振り返っておこう。 　1月に、アルジェリアの天然ガス施設でイスラム教原理主義者武装グループによる人質事件が発生した。人質を連れ出そうとする武装グループと、それを阻止しようとするアルジェリア軍との間で銃撃戦が発生し、両者による銃撃戦の結果、犠牲者が出てしまった。その中で、現地の天然ガス施設開発を請け負っていた日本の企業、株式会社日揮からは17人の人質のうち10名が犠牲となった。もちろん、日本人だけでなく、フランスやイギリス、アメリカ、フィリピンなど多くの国の人々が犠牲となった。 　この事件に際して、対策本部を設置した日本の首相官邸および株式会社日揮は、犠牲者および救出された日本人の氏名の公開を行わないように要請していた。これに対して内閣記者会およびテレビ朝日、そして朝日新聞は、氏名公開に踏み切ったのである。これには、遺族から非常に強い抗議が出てきて話題になった。 　こうした事件が発生した場合マスコミは、犠牲者の遺族が犠牲者を本人と確認するまで、名前を公表しないのが「通例」である。 　あえて通例と書いたのは、基本的にこの部分に関して、法律的なルールが存在しない。マスコミと政府間で申し合わせたような文書も存在しないし、ましてや拘束力がある法律は存在しない。 　とはいえ、海外での人命に関わる事件だと、警察や捜査機関関係者などは、マスコミとの報道協定を用いて、事件の情報を強く制限することがある。一方で、政治記者が集まる内閣記者クラブでは、そうした拘束力が働くことがまったくないのである。だから、こうした国外での事件が起きた際に、情報漏洩の元は、内閣記者会もしくは、防衛などを含む官僚の記者会であるということは注目してほしいところだ。 　果たして、朝日資本の報道機関2社による、犠牲者の公開はよかったのか、それとも悪かったのか。 ●自然災害や飛行機事故ならOK　氏名公開の境界線 　ざっくりと考えると、朝日新聞とテレビ朝日は、事件解決のために何をしなければならないのか？　国民はどのような情報を知らなければならないのか？　ということがわかっておらず、行き過ぎた「知る権利」を行使した結果であると断罪できる。その上、いうなればその根底には、「スクープ」を目指すという功名心がそのようにさせたのは誰の目にも明らかだ。 　マスコミが行方不明者の発表を行うときには、まず犠牲になった原因が自然災害や飛行機事故の場合に、公表されることがある。広範囲で、なおかつ多数の人の生死が不明である場合、また、そこにいるはずの人（飛行機事故なら搭乗予定者）の遺体が見つからない場合は、「行方不明者」として氏名が公表されることが多い。 　こうした事例の場合、マスコミが「行方不明者」の氏名を公表することで、捜索の役に立つ場合も少なくないから氏名公表には価値があるといえる。行方不明者の氏名を公表することで、たまたま、その事件に遭遇することなく他の場所で生存が確認されるような場合もある。例えば01年のアメリカ同時多発テロ事件（9・11事件）のときも、たまたま、その日に限って別な場所に出張していた人が行方不明者として発表され、自ら名乗り出たという例もある。特に航空機の事故などの場合は、切符を買って乗り遅れたなどの場合があるし、85年8月の御巣鷹山日航機墜落事故などではそのような「運の良い人」が話題になったこともある。報道機関による行方不明者の氏名の公表が、重大事件での捜索に役に立ち、また、行方不明者の命を救うという目的に適う場合があるのだ。 　一方、戦争や拉致事件など「人為的故意によって犠牲になった人」の場合は、そのような捜索の必要がない。捜索のことを考えた氏名公表の基準にする必要はないのである。その上、遺族が遺体を確認する前から香典やお悔やみの電報などが届けられては、遺族に対して残酷すぎるであろう。 　そもそも「テロ事件で誰が犠牲になったのか」を報道することは、国民の「知る権利」を満たすことなのか？ 　今回の人質事件に関して、その事件の真相を知ることは重要かもしれない。もちろん、グローバリズムが華やかなりし昨今において、いまだにテロの危険がある海外の情報は、非常に大きな関心事であるだろう。親族が海外に行ってる人たちにとっても同様である。 　また、こうした事件の全容を把握しておくことで、再発防止と次の安全対策として備えることができる。こうした前例に対する研究があってこそ、旅行や経済における日本人の海外活動がより自由になるのだ。 　だが、逆に言えば、それ以上の情報や、それらの目的に明らかに合致しない部分の情報は、ある意味「興味」でしかなく、また、「野次馬根性」でしかないのだ。こうした事例はやはり断罪されうるべきだと言えるだろう 　さらに、そのような対応が一般の罪のない一部の国民を、大多数の国民の「興味の目」の犠牲者にするのは、これが初めてではない。松本サリン事件のように、根拠のない報道で、社会的に罪もない人を一時的に殺人犯に仕立てあげた例もある。 　今回の事件は、マスコミがわかりやすく「知る権利」を「濫用した」例であるといえる。そのために、アルジェリア人質事件における、朝日新聞そのほかが行った人質の実名報道は、単純に「スクープ」を狙ったというだけでなく、その裏にある、報道機関の責任感のなさが露呈した結果であろうといえるだろう。 （文＝宇田川敬介） ■おすすめ記事 ソフトバンク絶好調で孫社長は豪邸購入!?アンドロイド売れず社員には危機感も… 中国人は、他人を見たらまず「どうやってダマそうか？」と考える？ 大企業ブラック化、アベノミクスでも賃金上がらないワケ…ストしない連合の怠慢 周囲にいない？　こんな困った非常識社員 Amazonガチャ、なぜたった5日で消えた？胡散臭さ先行したが意外に魅力的？

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安倍晋三首相
（「Wikipedia」より）

　昨年12月、官邸記者クラブで「朝日新聞の木村伊量社長が、安倍晋三首相に詫びを入れたという噂が流れている」と小耳に挟んだ。 　政治部記者たちの間では、「安倍首相と親密なのは読売、産経の両社。敵対関係にあるのは朝日で、毎日ともあまりよくない」という見方が大方になっている。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相（故人）は毎日記者出身なので、毎日と関係がよくない理由はわからないが、朝日とは主義主張が水と油。憲法改正問題はもちろん、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題など歴史認識が絡む問題では、真っ向から対立している。 　その朝日が会社として安倍首相にひれ伏すような行動に出ているのが事実とすれば、「なぜだ？」との疑問が湧き起こる。そこで、知人の朝日ウォッチャーに聞いてみると、噂は必ずしも真実ではなく、朝日サイドが首相と融和しようとアプローチしているというのが真相だというのだ。その根拠として、 （1）安倍首相の天敵のような存在、若宮啓文主筆に年末に退任してもらう （2）木村社長が人を介して首相にアプローチ、会食を実現させた という2点を挙げた。 ●天敵・若宮主筆退任で安倍首相へ秋波？ 　しかし、年末から年明けの朝日紙面を見ても、若宮主筆退任の人事記事は掲載されていない。「なんだ、辞めないのか」と思っていたら、1月12日付朝日新聞朝刊1面に、若宮主筆が『「改憲」で刺激、避ける時』というタイトルの論説を書いた。そこで、若宮主筆は憲法改正に強い情念をたぎらせる安倍晋三首相をけん制したが、その末尾を「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退くことになり、私の執筆はこれが最後となる。…」と締め括った。 　同日朝刊15面のオピニオン面全面を使い、若宮主筆は「私の見た政治の40年」と題して「主として激変する日本の政治や蛇行するアジア外交を取材し、…何を見て何を感じてきたか、思いを書きとめ」た。ここでも、「村山談話など一連の謝罪に『自虐的だ』と反発していた人たちだ。安倍晋三氏もそんな声を上げていたひとり」「ニューヨーク・タイムズもごく最近、村山談話などの塗り替えをねらう安倍氏に社説でクギを刺した」などと指摘、安倍首相をちくりとやった。 　退任の背景には、「週刊文春」（文藝春秋／12年5月17日号）で、若宮主筆が論説主幹時代の08年2月に女性秘書を中国出張に同行させた「女性スキャンダル」をスクープされたこともあるのだろう。しかし、スクープは半年以上前。やはり、安倍首相との関係修復が最大の狙いとみるべきだろう。今後は、安倍首相は朝日新聞を読んでも、若宮主筆の論説は載らない。安倍首相にしてみれば、いらつくことはなくなるのだから、まさに主筆の退社は、朝日にとって首相との関係融和に大いに役立つのだ。 ●朝日社長と安倍首相、会食の真相は？ 　こうなると、木村社長と首相の会食のほうもどうなのか、気になる。毎日、新聞に載っている「首相動静」を繰ってみた。安倍氏が首相に就いたのは昨年12月26日で、その前は野田佳彦前首相の「動静」ということもあり、1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事、翌8日に産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長と会食したことがわかるだけで、朝日の木村社長との会食の記述はなかった。 　もう一度、前出の朝日ウォッチャーに尋ねた。案の定、「会食は安倍氏が首相に就任する前で、総選挙期間中ということも考えにくいので11月中ではないか」という回答で、朝日サイドから木村社長のほか、2名が出席、そのうち1人は麻生太郎副総理兼財務相と親しく、“よいしょ”がうまいといわれる曽我豪政治部長だったという。そして、関係者によれば、安倍首相は「朝日の人との会食で、こんな気分のいいのは初めて」との趣旨の感想を漏らしたとも教えてくれた。 　当事者に確認したわけではないので、会食が真実と断定するわけにはいかないが、話は具体的で、作り話とはとても思えない。しかも、若宮氏の退任は事実であり、朝日サイドに首相との関係を改善したいという思惑があるとみてよさそうだ。事実、安倍政権の誕生前と後では、社説のトーンが微妙に変わっている。そのいい例が金融政策をめぐる社説だ。 ●変化が見える社説の論調 　自民党総裁の安倍晋三氏の金融政策について、踏み込んだ発言が大きく取り上げられるようになったのは、昨年11月15日の読売国際経済懇話会（YIES）での講演だ。安倍氏は総選挙に向け「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘、日銀法の改正、マイナス金利にまで踏み込んだ大胆な金融緩和政策を声高に主張した。そして、翌16日に野田前首相が解散に踏み切り、マーケットは円安、株高に方向に大きく動き出した。 　4日後の11月20日付朝刊の社説『金融緩和ー安倍発言の危うさ』で「財政の健全性を守るという基本原則への配慮が希薄で、強い不安を抱く」など、徹底的に批判した。 　それから2カ月あまりたった1月23日付朝刊の社説『政府と日銀ー政策連携と言うのなら』では、「あの時の元気はどこへやら」という感が否めない。 　デフレ脱却を目指し日銀が2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を強化、政府も日本経済の競争力と成長力の強化に向け努力して「政策連携」するとの共同声明発表を受けた社説だが、「政府と日銀それぞれの政策の相乗効果を生み出そうという共同声明の狙いは理解できる」などとトーンダウンが鮮明になっている。 　今、安倍首相は経済政策を最優先課題に取り組む方針を掲げているが、それがうまくいった時はもちろん、壁にぶち当たった時も、“本丸”である歴史認識の見直しや憲法改正などの課題に猪突猛進するだろう。その時、朝日新聞がどんなスタンスを取るのか、興味津々だ。そして、その時はそれほど先ではないかもしれない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈 快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？ 「展望見えない」（津賀社長）パナソニック、多様性排したソニーの“劣化” アップルとディズニー　顧客をファンに変える共通の法則とは ボーイング787問題、調査は「まだ初期段階」、“先進的”生産方式が問題を長期化

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早稲田大学（「wikipedia」より）

　早稲田大学は10月5日、第12回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を発表、「公共奉仕部門」の大賞に朝日新聞社の連載『プロメテウスの罠』を選んだ。原発の問題を調査報道で深く掘り下げながらも、平易な表現で誰が読んでもわかりやすくまとめた連載で、しかも実名主義を貫いているところに好感が持てる。 　選考委員のルポライター鎌田慧氏は「『客観報道の罠』を脱し、自分でテーマを決めた、独自な視点からの取材対象への果敢なアプローチは、調査報道の奥行きを深めさせた」などと評している。 　読者からの人気も高いため、休載期間があると、朝日新聞社に何百件もの「抗議」が入るという。すでに連載をまとめた単行本も出版され、10万部を超えるベストセラーになっている。9月に発表された新聞協会賞も受賞している。 社会部が潰そうとした「嫌われ者」 　受賞者は取材チームを代表して朝日新聞社特別報道部の宮崎知己次長。筆者も朝日新聞記者時代、宮崎氏とは一緒に仕事をしたことがあり、凄腕記者なのは十分に知っているが、「変人」「頑固」などともいわれて、社内に「敵」も多い。取材チームのメンバーも朝日社内で評価が必ずしも高い人たちではない。当初、この企画自体が朝日社内では「嫌われ者」で、社会部などは潰しにかかっていたし、目立つ紙面を与えたくないと考えた幹部もいたようだ。しかも子会社の朝日新聞出版が書籍化を断ったため、学研から出版されている。不況の出版業界にとっては、喉から手が出るほど欲しいベストセラーであろうに。 　この連載、社内政治やスクープによる評価というよりも、読者の支持によって開花したものといえる。ジャーナリズムの原点を感じる記事であり、新聞報道の凋落が指摘される中で、新聞が生き残るひとつの「解」を示したといってもいいのではないか。 　ところで、この「早稲田ジャーナリズム大賞」でもうひとつ興味深いことがある。興味深いというよりも個人的に憤りを感じてしまった。それは、選考委員に元朝日新聞社長の箱島信一氏が選ばれていることだ。 　箱島氏は、朝日のジャーナリズムを衰退させた「戦犯」の一人である。読者の中には忘れたか、知らない人もいるので、箱島氏がどんな人物かを紹介すると、朝日新聞社長時代に「武富士問題」を起こした張本人である。「武富士問題」とは、消費者金融から「週刊朝日」が多額の編集協力費をもらって記事を書こうとした話で、記事と広告の見境がなくなる風土をつくった経営者なのだ。 　2002年、「AERA」が松下電器産業（当時）の批判記事を書いたことで、同社から朝日新聞への広告が全面的に止まったが、新聞１ページ分を使って同社の持ち上げ記事を書くことで「手打ち」として、広告を復活させてもらったことがある。当時、筆者は朝日新聞大阪経済部にいたので、こうした内実を知る立場にあった。私が記事を書いたわけではないが、「手打ち式」は京都の御茶屋で開かれて参加した。こうしたジャーナリズムを汚すような行為の背後には箱島氏の存在があった。 大企業を批判すると、経済部から追い出される？ 　箱島社長時代に企業に批判的な記事を書くことが敬遠され始めたことは事実である。取材よりもコスト管理が優先され、外部の媒体に執筆することの規制も始まった。物書きとしてよりも、サラリーマンとして生きることが求められるようになったというわけだ。後輩記者の中には、重要なスポンサー企業の批判記事を書いたことが遠因となって経済部から追い出された者もいた。取材力の弱体化が朝日新聞を襲ったが、その原因をつくったのが箱島氏なのである。 「記者としての能力は低いが、とにかく嫉妬深い人物で、若いころから上司への讒言で同世代の同僚を追い払うことに余念がなかった」（朝日OB）といった声もある。新聞社の社長になってはいけない人物が社長になったことに朝日新聞のジャーナリズム衰退の本質的な原因がある。 　原発問題に関しても箱島氏は味噌をつけている。朝日新聞社の外郭団体である公益財団法人・日本対がん協会が昨年9月、「朝日がん大賞」に福島県立医科大副学長の山下俊一教授を選出したことが物議を醸した。福島県の地元では、山下氏は「100ミリシーベルトまでなら大丈夫だ」と言って避難を遅れさせた張本人とされ、こんな賞をもらっていいのかといった声が出て、朝日新聞社にも抗議の文書や電話が殺到したが、この日本対がん協会の理事長に天下っていたのが箱島氏なのである。読者目線の欠落した賞であった。 　ジャーナリズムの基本は、読者の知る権利にわかりやすく応えることにあると、筆者は思う。だから、読者目線は記者活動の原点にあるべきだとも感じる。これは、読者に迎合しろというわけでもないし、ポピュリズムのように大衆受けすることでもない。ジャーナリズムの原点を問う報道であった『プロメテウスの罠』に対する栄誉ある賞に、ジャーナリズムを衰退させた箱島氏が選考委員に選ばれていることは、まるでブラックジョークのようだ。 　早稲田大学広報室に選考委員の人選理由を尋ねると、「過去の実績からみて相応しい人を選んだが、個別委員の選出理由については答えられない」との回答だった。 　箱島氏は自分の胸に手を当てて早急に委員を辞任すべきである。 （文＝井上久男／ジャーナリスト） ■おすすめ記事 スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!? ソニー、オリンパス争奪戦勝利で進出する医療事業の勝算は？ 引くほどオタクな海洋堂が平然とドキュメンタリーになる日本 震災後増殖した、“正義”を騙る浅はかな知識人や市民を疑え 日本の先端技術“から攻める”韓国サムスンに駆逐される日本企業？

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消費増税法案成立について、民主党と自民党が合意した
ことを報じる8月9日付朝日新聞

“食い逃げ増資”という言葉がある。 　企業が株主に収益見通しや配当計画を公約して増資で資金を得たのに、増資後に公約を実行しないことだ。 　8月10日に成立した消費税増税法は、まさに“食い逃げ”である。今後のシナリオが予想がつくからだ。 　民主党は8月28日の衆院で赤字国債発行法案と、衆院定数削減法案を可決、参院に送付した。しかし、衆院解散・総選挙を求める自民党・公明党はこれに反発、「国民の生活が第一」など野党7党に続き、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出、すったもんだの挙句、自民党が折れ、7党案を29日に可決した。これにより、9月8日の会期末までの国会は空転、民主党も自民党も党首選び一色になっている。 　野田代表と谷垣禎一総裁が再選されれば、10月の臨時国会で、赤字国債法案と定数削減法案を成立させ、10月末にも衆院解散するというシナリオだ。もしシナリオに狂いが出るとすれば、谷垣氏が再選されない時だけだった。結局谷垣氏は出馬を断念したが、民自公の3党の間には解散の暗黙の了解があり、今のゴタゴタは茶番以外の何物でもない。年内は「決められる政治」は雲散霧消し、積み残しの法案などがどういう決着になるか、皆目予想がつかない。 　総選挙になれば、各党とも有権者の喜ぶ甘い政策のオンパレードになる。国民に痛みを求める政策はもちろん、国論の別れるような政策もどこかに消えてしまうだろう。前回の総選挙で、民主党がマニフェストで消費増税を掲げなかったことから容易に想像がつく。 　1カ月ほど前だ。朝日新聞関係者に「ここ2、3カ月、消費増税を支持した紙面を非難、解約を通告してくる愛読者が相次いでいる」と聞いた。朝日の紙面を丹念に読むと、朝日が読者の批判をかわすのに腐心している様子が見て取れる。1ページを使い、消費増税について多様な主張を提示していることを示したり（8月6日付朝刊）、「消費増税どう考える」というタイトルで、賛成派の論説委員と反対派の経済部デスクを対談させたり（8月29日付朝刊）している。 「決める政治」という大義名分 　朝日に限らず、大手新聞が消費増税を煽った大義名分は二つある。一つは「決められない政治」から脱却、「決める政治」を実現するというものだ。もう一つは欧州債務危機を目の当たりにして、社会保障と財政不安の連鎖を防ぐために消費増税は必要という判断だ。しかし、「決める政治」ができても、決める順番がある。順番を間違えればマイナスにしかならない。 　社会保障・税一体改革は国の財政悪化に歯止めをかけることだけが目的ではない。最大の狙いは制度を日本経済の現状に合うよう（給付の削減）に改め、成長戦略が実を結ぶような下地を作ることだ。 　そうである以上、増税の前にやるべきことがある。最低限、過去に物価が下がったときに支給額の減額をせずに据え置きしたことで、本来より2.5％高くなっている年金の払い過ぎを解消する年金減額法案は成立させなければならなかった。 　もう一つ、国民一人一人に番号を割り振り、納税や社会保障給付などの情報を一体で管理する仕組みを構築する「マイナンバー法」も同様だ。消費増税実施時の低所得者対策や富裕層への課税強化策に不可欠だが、個人情報を集約することへの抵抗もあり、やはり衆院での審議入りもできなかった。 　ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。 　朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。 民主党と自民党の党首選の行方 　さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。 　9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。 　問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙（26日投開票）には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。 　筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。 　谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。 　現段階（9月20日）で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。 （文＝大塚将司／作家・経済評論家） ■おすすめ記事 あっちゃんと大島優子の“合コン”スクープ場所に関するウワサ 中村俊輔は大丈夫？　お国の税金事情で有名サッカー選手が流出 もうオリンピックは儲からない!? 民放、五輪放映で赤字数億円 破綻寸前企業を外資が買収、その時、社内はどうなるのか？ 在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

　日本スポーツ界にも韓流ブーム!? 　24日、韓国の有力紙「中央日報」が「日本代表の監督に次々と韓国人..."スポーツ韓流ブーム"」なる"珍ニュース"を報じた。同紙はホッケー男子、バトミントン女子、ハンドボール女子それぞれの日本代表に韓国人監督が就任し、成果を上げていると指摘。日本スポーツ界が韓国人監督を招聘する理由として、体力の強化と戦術融合能力、判断などで優れた韓国人指導者に強さの秘訣を学ぶためだと分析している。 「いささか我田引水のような気がしますけどね（苦笑）。確かに中央日報が報じているように、韓国は人口が日本の半分にも満たないにもかかわらず、ここ最近は五輪などで日本より金メダルを多く獲得しており、その意味では日本よりもスポーツ面で実績を残しているといえます。しかし、韓国独自のノウハウがあるとも思えないし、そこから日本が学ぶべきものは特にないでしょう。韓国人監督を招聘している競技は、日本では決して花形スポーツとはいえないものばかり。予算、地理的な事情を鑑みて優れた指導者を招聘したら、たまたま韓国人だったというのが実際のところではないでしょうか。これがサッカーや野球、女子バレーなど、花形競技に軒並み韓国人監督が就いたら、それこそ韓流ブームといってもいいのかもしれませんが......」（全国紙運動部記者） 　K-POPブームに見られるように、こうした我田引水ぶりはもはや韓国人の国民性といっていい。だが、気になるのは実はこの記事、中央日報の独自取材ではなく朝日新聞の報道が元となっている点である。つまり、日本スポーツ界で韓流ブームが起きていると、朝日が報じているのを中央日報が本国の読者に紹介したものなのだ。 「オリジナルは23日に朝日新聞が報じた記事です。芸能界における韓流ブームに便乗しただけの安易な記事ともいえますが、強引な韓国礼賛は報じたのが朝日なだけに何か意図的なものを感じますね。サッカーではブラジル人、野球では元大リーガーなどのアメリカ人と、それぞれ多くの選手たちが日本で活躍していますが、だからといって"ブラジルブーム"とか"アメリカブーム"とは報じないでしょう（笑）」（前出・運動部記者） 　日本メディアが韓流ブームを捏造し、韓国メディアがそれに追随する。そして、その報道に接した日韓両国民の間で増幅され、実際にはありもしないはずのブームが既成事実となる。そんな「韓流ゴリ押し」の典型的な構図を垣間見せてくれる報道ではある。 （文＝牧隆文）

嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム 踊る日本人。
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