慰安婦問題や原発事故調査をめぐる「吉田調書」報道について、11日に謝罪会見を行った朝日新聞。だが、吹き荒れる逆風はまだまだ収まりそうにない。 　14日には、約2年前に任天堂・岩田聡社長のインタビュー記事を実際には取材せず、企業ホームページの動画を参考に書いていたことがわかり、朝日新聞上で再度のおわび記事が掲載された。 　同紙の記者のひとりは「次から次へと不祥事が発覚し、もう怒りを通り越してあきれるしかありません。上層部は謝罪したことで幕引きを狙ったようですが、会見以降も解約の電話が後を絶ちません。広告出稿を渋るクライアントも続出していて、創業以来の危機に直面しています」と話す。 　ついには12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）で、コメンテーターのガダルカナル・タカの口から「これだけ誤報が続くと、朝日新聞は、オレの中では東スポの下ぐらいのイメージなんです」と“東スポ以下発言”まで飛び出す始末。 　そんな朝日新聞に、ライバル紙や週刊誌は連日ネガティブキャンペーンを絶賛展開中だ。週刊誌デスクは「とにかく朝日を叩くとアホみたいに売れる。ここ5年で一番売れていると言っても過言ではない。昨年は息子が逮捕されたみのもんたを叩くと雑誌が売れたが、今年は間違いなく朝日。今後も大展開していくつもりだ」と話す。 　だが、こうしたネガティブキャンペーンがめぐりめぐって自らの首を締めることにもなりかねないという。一般紙の販売担当部員が警鐘を鳴らす。 「不買運動もあり、朝日新聞の部数が急激に落ちていることは事実。だが、朝日を解約した人が他紙に乗り換えるかと言ったら、それは違う。新聞購読自体をやめてしまい、ネットのニュースサイトに加入するケースが増えている。いわゆる活字離れ。弱った朝日をみんなでイジめているが、いずれブーメランとなって業界全体に跳ね返ってくるでしょう」 　紙媒体同士で“自傷行為”を行っているということか……。

朝日新聞社

　読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5～6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。 ＜さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（32年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね＞ 　皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年58）と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反　原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。 　これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。 　朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。 　朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ！』と指示が出ている可能性はある。 　また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。 　産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。

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堀潤氏のツイッターより

　NHKを退職してフリージャーナリストに転じた堀潤氏に対して、メディア関係者から「彼の記者としての洞察力は本当に大丈夫なのだろうか」といった疑問の声が出ている。なぜ、そんな声が出ているのかと言えば、それは、最近結婚したばかりの彼の妻が、その華やかな経歴の裏について、朝日新聞社内でさまざまな噂が囁かれる同社ロサンゼルス支局長の藤えりか氏だからである。 　朝日新聞社報道局の中年管理職の中で「藤えりか」といえば、知らない者はいない。夏はノースリーブのシャツとミニスカートなどの出で立ちで「フェロモン」をまき散らしながら社内を闊歩する、中年管理職の「アイドル」なのだ。藤氏を知る朝日新聞OBがこう語る。 「藤記者は若い頃は北海道で勤務し、東京学芸部（当時）から東京経済部に移ってきて、ユニクロなどを担当していました。スレンダー美人です。そして京都出身なので、和やかに京都弁で話して見かけはおっとりとした感じです。そうした仕草が男心をくすぐるのか、よく中年管理職からセクハラまがいの言動を受け、その瞬間はかわいく笑顔でかわすのですが、東京・神田にある取材センターに戻って管理職がいなくなると豹変して『糞野郎』とか『あの糞じじい、ぶっ殺してやる』と、かわいい顔つきからは想像もつかない汚い言葉が発せられます。きれいなバラにはとげがあると言われますが、仕事ができる記者ほど藤氏の人間としての本質を見抜いて、警戒して近寄りませんでした」 　別の朝日新聞関係者が藤氏の評価について語る。「非常に上昇志向の強い女性で、東京から名古屋に転勤した後は、志願して花形のトヨタ自動車担当になりました。東京に戻った後は、お得意の『フェロモン』で上司を籠絡して米国に留学したり、米国のメディア事情を調べたりする『美味しい仕事』をしていました。籍は研修教育部門であるジャーナリスト学校でした。そこでまた上司を籠絡して特派員のポストを射止めました。率直に言ってしまえば、女を武器にして社内栄達を遂げたのです」 　そして、この藤氏はすでに離婚歴が2回のいわゆる「バツ2」。堀潤氏が3人目の夫であり、藤氏よりも10歳ほど年下である。藤氏の初婚の相手は朝日新聞社内の同僚記者だったが離婚。その後、携帯電話会社や外食企業で広報を務めた男性と再婚したが、これもすぐに離婚。「再婚直後からすぐに離婚の噂が出ていて、それも藤記者が外国人記者と付き合い始めたという噂が出るなど、男性問題が原因のようでした」（前出朝日新聞OB）。 　堀潤氏とは、彼がキャスターを降板して米国留学中に知り合ったようである。朝日社内からは「原発問題に関するNHKの報道姿勢に反発して辞表をたたきつけた硬派の堀潤も、あの『フェロモン』に引っかかってしまった。これで家庭内に大きな『原発』を抱えてしまって仕事どころではなくなる」と危惧する声も出ている。朝日新聞関係者の間では、「掘さんは、NHKという大看板で仕事をしていただけで、真の取材力や洞察力は備わっていなかったのでは……」と、掘氏の今後を“心配”する声も多いという。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 なぜか胡散臭い、楽天・三木谷氏のインターネット国有化論　結局、自社に利益を誘導か？ 海上自衛隊、取材者ブラックリスト作成で一部取材対応拒否か…違法の可能性も パナソニック、「クルマと家が好き」社長の趣味がもろ出し!?トホホな経営計画 “ミッキーマウス保護法”が電子書籍を破壊する？　TPP交渉に潜む著作権延長の罠 日本板硝子、グローバル化失敗の舞台裏と代償　相次ぐ事業撤退、社内混乱で人材流出も

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朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　日本を代表する新聞メディア「朝日新聞」。創刊130年以上の歴史を有していながら、近年のマスコミ不信の風潮の代名詞のひとつとなってしまっている……。果たして、マスメディアの雄として、朝日新聞は今後どのような展開を推し進めていくのだろうか？ ・紙メディアも蹴散らす、ネット報道の革命児　ー　東洋経済オンライン（3月26日） 　昨年末、米オンラインニュースサイト「ハフィントン・ポスト」と提携した朝日新聞。来月5月7日、いよいよこの日本語版がスタートする。アメリカでは、リベラル層にとっての拠り所となっている本サイト。日本におけるネットメディアの新たな潮流となることが期待されている。 　ハフィントン・ポストは2005年に開設。政治、ビジネス、エンターテインメントネタから、セレブのブログ、同性愛、犯罪といった話題までを掲載し、月間2億人もの読者を集めている。創設者のアリアーナ・ハフィントンの「有名な人、そうでない人、彼らみんなの生の声をまとめてオンラインで伝える」というコンセプトのもと、筆者・読者にとって双方向のオピニオンフォーラムとなっている。 　編集長にはグリー出身で、BLOGOSの創設、WIRED.jpなどにも参画した松浦茂樹氏が就任。はたして、米発のニュースメディアは、環境の異なった日本で成功を収められるだろうか？ ・朝日新聞のツイッター、中国で人気の理由　ー　東洋経済オンライン（1月24日） 　中国版Twitter・ウェイボーで、朝日新聞のアカウントが人気となっている。2011年2月よりアカウントを開設し、フォロワー数は100万人以上。日経新聞や共同通信が1万人以下であることを考えれば、破格の数字だ。 　この人気の理由は、書き込みを行うスタッフたちに与えられた自由度。「フォロワーを増やし、読んでもらうために、好きなように発言してもいい」という方針から、「まるで個人のブログのような感覚で自由に文章を書き」、「日本に住んでいる中国人という目線で書いて」いるという。 　とすると、企業側にとって脅威となるのが炎上の危険性。このアカウントでも共産党やチベットといった中国国内の微妙な問題を取り上げるが「中国のネットユーザーは、本当にヤバイ話にはまったく食いつかない。どんな話題なら騒いでもいいかをよくわかってい」るため、これまで炎上したことはない。逆に、日本のネット右翼からの攻撃の方が激しいという。 　中国のインターネット上では一定の成功を納めている朝日新聞。日本のネットでの評判も、もう少し何とかならないものだろうか……。 ・「カジノ王VS. 朝日新聞」の行方が日本経済に影響するってホント？　ー　ビジネスメディア誠（3月26日） 　パチンコ・パチスロメーカー大手のユニバーサルエンターテインメントと朝日新聞が法廷闘争を展開している。 　昨年より、計画を進めるフィリピンのカジノリゾート許認可で、3000万ドルの不正資金を送ったという疑惑が持たれているユニバーサル社。この疑惑に対し、朝日新聞では懸命の追求を行い、石原家三男の宏高氏が先の衆院選でユニバーサル社社員3名に選挙運動をさせていたとして報道。事態は全面戦争の様相を呈している。 　大阪府や東京都などで浮上しているカジノ構想。この実現に最も積極的に関わり、これまで先行投資を惜しまなかったのがユニバーサル社だ。ただでさえイメージの良くないカジノ誘致の裏で、不正資金や選挙運動などのスキャンダルがあってはその実現は危ぶまれる……。 　泥仕合を予感させる両社の攻防。しばし注視する価値があるだろう。 ・「天敵マグロ投入でイワシに喝！」　朝日記事に水族館「もとからいて、補充しただけ」　ー　J-CAST ニュース（4月1日） 　「水族館のイワシがたるんでる……イワシに活を入れるためにマグロを投入！」朝日新聞が3月27日付朝刊の社会面で報道したバカバカしくも愛らしいこのB級ニュースは、SNSなどを通じて多くの人々の耳目を引くこととなった。しかし、このニュースが、少しややこしい展開になっている。 　この水族館の飼育係を名乗るものが「タンブラー」にて、記事に対して反論を展開。これによればこの筆者はマイワシ騒動は「マスコミの創作」だと主張。マグロはすでに20匹ほどこの水槽におり、「活を入れるため」ではなく、単純な補充だという。 　しかし、肝心のこの飼育員の実在が掴めず事態は混迷。名古屋港水族館の広報担当者に直撃したが「うちの飼育員ではないのではないか」という回答。ただ、朝日新聞の記事については「マグロがいないところに投入したと捉えられると思う」と読者に対して誤解を与えてしまうことを懸念している。また、朝日新聞側も「誤解を生んだことは、弊社の本意ではありません」とコメントしている。　 ・週刊朝日の面会申し入れに橋下氏「誰が会うかバカ」　ー　イザ！（4月7日） 　最後に、関連会社である朝日新聞出版社のニュースをひとつ。大阪市長・橋下徹氏と朝日新聞の確執が再燃している件だ。 　4月2日発売の週刊朝日の記事「賞味期限切れで焦る橋下市長」に激怒した橋下氏。12年10月に大問題となった、週刊朝日掲載の佐野眞一氏のルポタージュ「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」について、朝日新聞出版と朝日新聞社に慰謝料請求などの法的措置をとる考えを示した。「朝日が理想とする人権を尊重する社会を実現したいなら、朝日新聞グループが廃業することだ」とその舌鋒は鋭く、週刊朝日から市役所に面会申し入れが来ると「誰が会うかバカ」と感情的に反応している。 　法廷に舞台を移して行われる朝日vs橋下氏の戦い。この戦いに敗れれば、“人権派”としての朝日新聞のスタンスが問われることになりそうだ。 （文＝萩原雄太／かもめマシーン） ■おすすめ記事 ついに中国もコントロール不能　広がる“北朝鮮包囲網”G8でも最大非難 ドコモdビデオ、人気の先行hulu猛追？…ビデオ・オン・デマンドサービスに異変 「客引きの縄張り争いで一般人が被害に」歌舞伎町を主戦場とするカメラマン・権徹が緊急警告！ 「優秀なのに昇給しない」「努力が認められない」企業から正しく評価される働き方 オセロ解散の中島知子へ、番組内でナイナイ岡村「連絡ください」と呼びかけ

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「週刊朝日」（朝日新聞出版社
／10月26日号）

　昨年10月に「ハシシタ騒動」を起こした朝日新聞出版の「週刊朝日」編集部。橋下徹大阪市長の出自に迫った、佐野眞一らによる記事に対して、橋下市長は激怒、世間にもバッシングの嵐が巻き起こったが、その余波は隠微に今も同編集部内で進行中で、それは“血の粛清”とまで言われているという。 「問題を起こした前編集長は、著作権などを取り扱う窓際部署に異動となり、担当のデスクは新潟の小さな支局に飛ばされたようです」 　そう語るのは、朝日新聞出版関係者。この関係者によれば、この4月の異動によって、週刊朝日編集部は大きく様変わりしていきそうだという。 「デスクが大幅に交代し、まるで別の雑誌にするかのような勢いで人事異動が行われている。これはもう粛清としかいいようがない」（同） 　しかもこの粛清は、思いもよらぬところまで波紋を広げているという。 「なぜか、ハシシタ問題とはまったく関係のない販売部長の山口一臣さんが、関連会社の朝日ホールに異動となったんです」（同） 　山口氏とは、中途採用ながら、「週刊朝日」元編集長まで登りつめ、『発掘！ あるある大事典』（フジテレビ系）の納豆問題など、数々のスクープを放ってきた有名な編集者。その彼が異動となった背景には、朝日新聞出版の親会社である朝日新聞本社が企てる“＜山口組＞掃討作戦”があるともいわれる。同本社関係者が語る。 「本社からしたら、山口さんは、目の上のたんこぶのような存在だった。朝日新聞が反小沢のキャンペーンをしている時に、『週刊朝日』では親小沢の論陣を張ったり、小沢追及は不当だと反検察キャンペーンを張ったり。朝日の上層部としては、これほど扱いにくい男はいない。そのため、朝日新聞本社の意向に影響を受けやすい朝日新聞出版上層部は、『ハシシタ問題が起きた背景には、山口編集長時代のイケイケドンドン路線が背景にある』と無理やりこじつけて、彼に連なる人間を軒並み外したようです」 　橋下市長に完全屈服、一敗地にまみれた「週刊朝日」編集部での今も続く血の粛清。週刊誌ならではのスキャンダリズムを体現してきた＜山口組＞の遺伝子は、このまま壊滅してしまうのだろうか。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 フジ加藤綾子アナ、フリー転身報道を否定するも「年収2倍であれば考える」と発言 大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」 大阪市職員の間で新給与明細書に非難囂々…職務中にツイッターの橋下市長も規則違反？ 精神科医が読み解く文学作品の中の“狂気”　村上春樹、高村薫… シャープ、本日期限の鴻海からの出資見送りへ…株価下落、技術供与等で交渉難航

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朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである

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朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞とテレ朝系列、無能役員押し付け合いでゴタゴタ…広告額でも読売に敗北？ - Business Journal（2月21日）

朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞とテレ朝系列、無能役員押し付け合いでゴタゴタ…広告額でも読売に敗北？ - Business Journal（2月21日）

朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである

　サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 ■特にオススメ記事はこちら！ 朝日新聞とテレ朝系列、無能役員押し付け合いでゴタゴタ…広告額でも読売に敗北？ - Business Journal（2月21日）

朝日新聞東京本社（「Wikipedia」より）

　朝日新聞社とテレビ朝日系列が「微妙な関係」になっているため、昨年、朝日新聞社長に就任した木村伊量氏が役員人事で苦労している。これは、朝日新聞経営トップ層がコーポレートガバナンスに関して理解不足であるがゆえに起きている「災難」でもある。 　朝日新聞の一部経営層は現在、危機感を抱いている。「2012年度は広告の出稿額で読売新聞に初めて負けそう」（関係筋）だからだ。これまで朝日新聞社内では「部数では読売新聞に歯が立たないが、紙面のクオリティはうちが上で広告価値が高いため、広告出稿額では絶対に負けない」という自負があったが、それが崩れようとしているから一大事なのだ。 　ご多分に漏れず、新聞広告も不況の波に襲われているが、朝日新聞社の場合、経済部出身で広告担当常務だった久保田泉氏（11年に退任）がトップセールスを展開し、落ち込みになんとか歯止めをかけていた。しかし、同じく経済部出身で後任の和気靖常務が「お調子者のまったく無能な役員で、理屈だけは口からポンポンと出てくるが、実行が全く伴わない」（朝日新聞幹部）との評判で、不況と相まって落ち込みに歯止めがかからなくなったという。 　この和気常務は、広告担当の前はデジタル部門などを担当していたが、ここでもほとんど成果を出せなかった。ただ、経済部系の「ドン」と呼ばれる箱島信一元社長の覚えがめでたく、週刊朝日での「橋下問題」の責任を取って退任した朝日新聞出版社長だった神徳英雄氏と並んで、箱島派の「助さん格さん」と呼ばれていた。「記者としても管理職としても和気氏は無能だが、秋山耿太郎前社長は箱島氏から社長を禅譲してもらった恩もあったため、箱島派への恩返しで番頭格の和気氏を役員に抜擢した」（同）というのが実情のようだ。 　しかし、能力不足の和気氏はどこの部署を担当させても成果を出せず、木村体制では「お荷物役員」となりつつある。このため、木村氏は和気氏を、テレビ朝日系の中核会社である朝日放送（本社・大阪市）に社長含みの役員で送り出す方向で動いている。 ●朝日新聞、朝日放送を子会社だと勘違い？ 　これに困ったのが朝日放送である。朝日放送側も和気氏が無能で役に立たないことを察知しており、「朝日放送の脇坂聡史社長が、朝日新聞側に『和気氏を送り込まれては困る』と猛抗議した」（テレビ朝日関係者）ようだ。その関係者は「朝日放送は朝日新聞の子会社ではないので、役員人事は朝日新聞の意向だけでは決められない。資本の論理では動かせない会社なのに、朝日新聞は勘違いして子会社だと思って、無能な役員や幹部の天下り先として活用している」と語る。 　確かにテレビ朝日や朝日放送は朝日新聞の子会社ではなく、持ち分法適用会社である。 　テレビ朝日と朝日放送の関係を見ても、朝日放送はテレビ朝日の子会社ではない。朝日新聞とテレビ朝日の関係については、かつてテレビ朝日は朝日新聞から34％の出資を受け、定款変更などで拒否権を持たれて支配された会社だったが、朝日新聞が創業家の村山家が保有する株式を相続対策としてテレビ朝日に引き受けてもらって以来、会社法の決まりで出資比率を下げなければならず、テレビ朝日は朝日新聞の支配権が完全に及ぶ会社ではなくなった。この「資本の論理」を朝日新聞社の経営トップが理解していないのである。 　世間一般の企業の事例をご紹介しよう。例えば、グループ企業の多いトヨタ自動車を見てみよう。グループ最大手の自動車部品メーカーのデンソーは売上高の半分をトヨタに依存しているが、トヨタの支配権が完全に及ぶ子会社ではなく、持ち分法適用会社である。トヨタはデンソーを支配すべく、社長や会長を送り込もうと画策しているが、デンソーはしたかたにそれを拒否するケースもある。特に社長ポストはトヨタに絶対に渡さない動きが強まっており、トヨタが送り込もうとすると、機先を制して先に役員人事を決めてしまい、トヨタが入り込めないようにすることすらある。 　デンソーは、売上高の半分をトヨタに頼っているとはいえ、見方を変えれば、半分はトヨタ以外の自動車メーカーとの取引であり、「トヨタ色」がつきすぎるのも得策ではないからだ。 ●テレ朝のしたたかさ 　朝日新聞とテレビ朝日系列も、同じような関係だ。現場の人的つながりやビジネスでは強い関係があるが、朝日新聞は「資本の論理」ではテレビ朝日系列を支配できなくなっており、役員人事は意のままに動かせないのである。それを一番理解して巧みに役員人事に活用しているのが「脱子会社」に成功したテレビ朝日の早河洋社長である。朝日新聞との無益な摩擦を避けるために、朝日新聞側からは一旦役員を受け入れても、早河氏の判断で即座に役員を異動させる。 　先に述べた久保田泉氏は朝日新聞常務を退任後、テレビ朝日専務に天下ったが、わずか1年で退任に追い込まれた。「自分に意見してくる久保田氏を嫌った早河氏が、久保田氏を東北の系列局である東日本放送社長に送り出そうとしたが、久保田氏がこれを蹴ったために退任した」（朝日新聞関係者）という。 「親・子会社」というこれまでの朝日新聞とテレビ朝日の関係であれば、不祥事でもない限り、親会社の常務から引き取った人物をわずか1年で異動させることなどは絶対にできなかった人事であろう。今年は、朝日放送が和気氏を受け入れるか否かの人事が注目される。 （文＝編集部） ■おすすめ記事 不倫告発された新婚スターとは？ 「池田大作死亡ネタ」を繰り出す最強芸人とは？ 学費週38万円！ラーメン界のドンが経営する学校…戦闘機から製麺機を開発？ 楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲 iPhone販売不振、早くも日本企業に打撃…中国経済下押し懸念も 東大は滑り止め？ハーバード大志望学生増は素晴らしいことである