石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）

トランプマスクを自ら掲げるトランプ氏。果たして、これはどこ国の製品か？

　先日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカでは各地で反トランプデモが巻き起こる一方、ヨーロッパでは各国首脳たちがトランプ氏の当選を歓迎したりと、世界中でさまざまな動きが起こっている。 　そんな各国を尻目に、中国広東省深セン市では、早くも“トランプバブル”が到来中だという。 　広東省といえば、かつて“世界の工場”と呼ばれていた、中国の中でも特に製造業が盛んな地域。省の地域総生産（GDP）は1兆ドルを超えており、同国第1位。これは、韓国のGDPにほぼ匹敵する数字だ。 　ただ最近は、最低賃金の高騰や人民元高の影響による貿易不振などから、一時の勢いが衰えつつあった。

工場の乾燥室に並ぶ、型抜きされたばかりのゴムマスク

ゴムマスクに下塗りをしたところ。トランプ氏に似ているような似てないような

　そんな中、アメリカ大統領選挙が始まって以来、昼夜フル稼働して生産にいそしんでいる工場があると、地元紙の「深セン晩報」が伝えている。それは、ゴム製のマスク（お面）を製造する工場である。 　今年4月に入り、その工場にはアメリカからヒラリー・クリントン氏とトランプ氏のマスクを注文する次々とオーダーが入ってきていた。そのうちの90％は、トランプ氏のものだったという。 　そして11月8日にトランプ氏当選が決まると、工場はトランプ氏のマスク生産一色に。これまでに20万個以上のマスクを製造して箱に詰め込み、中国の税関での通関を待っている状態だ。その後、船に詰め込まれてアメリカに送られ、半年後にはトランプマスクがアメリカの消費者の元に届けられることになっている。

手で一つひとつ着色していくのだろうか？　これで20万個も作るとは……

　ちなみに、日本の埼玉県にあるゴム製マスク工場でも、同じようにトランプマスクの製造に追われているが、報道によると、すでに約1,870個のマスクを出荷し、トランプ氏の当選が決まった後、さらに2,000個の追加オーダーが入ったという。 　中国と日本の工場で同じように作られているトランプマスクであるが、大きな違いは生産量。日本の工場では4,000個以下であるのに対し、中国の工場は20万個以上。これは、日本の工場の製品が主に日本市場向けであるのに対し、中国の工場のものはアメリカ市場向けであることが理由として考えられる。 　ちなみに、中国製の製作価格は1個30元（約50円）ほどで、輸送費や関税などを入れても、コストはせいぜい100円程度だろう。 　トランプフィーバーもしばらくすれば収まり、トランプマスクの注文も素早くなくなるのだろうが、需要の急激な増加に対し、安価な大量生産で迅速に対応したあたり、さすがは中国、といったとことだろう。 （文＝佐久間賢三）

トランプマスクを自ら掲げるトランプ氏。果たして、これはどこ国の製品か？

　先日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカでは各地で反トランプデモが巻き起こる一方、ヨーロッパでは各国首脳たちがトランプ氏の当選を歓迎したりと、世界中でさまざまな動きが起こっている。 　そんな各国を尻目に、中国広東省深セン市では、早くも“トランプバブル”が到来中だという。 　広東省といえば、かつて“世界の工場”と呼ばれていた、中国の中でも特に製造業が盛んな地域。省の地域総生産（GDP）は1兆ドルを超えており、同国第1位。これは、韓国のGDPにほぼ匹敵する数字だ。 　ただ最近は、最低賃金の高騰や人民元高の影響による貿易不振などから、一時の勢いが衰えつつあった。

工場の乾燥室に並ぶ、型抜きされたばかりのゴムマスク

ゴムマスクに下塗りをしたところ。トランプ氏に似ているような似てないような

　そんな中、アメリカ大統領選挙が始まって以来、昼夜フル稼働して生産にいそしんでいる工場があると、地元紙の「深セン晩報」が伝えている。それは、ゴム製のマスク（お面）を製造する工場である。 　今年4月に入り、その工場にはアメリカからヒラリー・クリントン氏とトランプ氏のマスクを注文する次々とオーダーが入ってきていた。そのうちの90％は、トランプ氏のものだったという。 　そして11月8日にトランプ氏当選が決まると、工場はトランプ氏のマスク生産一色に。これまでに20万個以上のマスクを製造して箱に詰め込み、中国の税関での通関を待っている状態だ。その後、船に詰め込まれてアメリカに送られ、半月後にはトランプマスクがアメリカの消費者の元に届けられることになっている。

手で一つひとつ着色していくのだろうか？　これで20万個も作るとは……

　ちなみに、日本の埼玉県にあるゴム製マスク工場でも、同じようにトランプマスクの製造に追われているが、報道によると、すでに約1,870個のマスクを出荷し、トランプ氏の当選が決まった後、さらに2,000個の追加オーダーが入ったという。 　中国と日本の工場で同じように作られているトランプマスクであるが、大きな違いは生産量。日本の工場では4,000個以下であるのに対し、中国の工場は20万個以上。これは、日本の工場の製品が主に日本市場向けであるのに対し、中国の工場のものはアメリカ市場向けであることが理由として考えられる。 　ちなみに、中国製の製作価格は1個30元（約50円）ほどで、輸送費や関税などを入れても、コストはせいぜい100円程度だろう。 　トランプフィーバーもしばらくすれば収まり、トランプマスクの注文も素早くなくなるのだろうが、需要の急激な増加に対し、安価な大量生産で迅速に対応したあたり、さすがは中国、といったとことだろう。 （文＝佐久間賢三）

　次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。 　都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。 「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」（同） 　聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。 「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。なので政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」（ミラー氏） 　そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。 「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。そういう金になる話に飛びつく仲介人のような人間もいますから、あらゆるリスクが高まると思います」（同） 　ミラー氏によると、勝った直後はチヤホヤしてくれている同僚議員たちや共和党幹部も、「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。そうなると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。 「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」（同） 　アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　フジテレビ『めざましテレビ』は14日、メジャーリーグ・ヤンキースの田中将大投手が、ニューヨークのトランプ・タワーに住んでいると伝えたことを謝罪した。 　同番組は10日、「ヤンキース・田中将大投手が住んでいる、米大統領選に勝利した不動産王ドナルド・トランプ氏所有のビルは？」というクイズを出題。「トランプ・タワー」「トランプ・ワールド・タワー」「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」の3択を用意し、正解をトランプ・ワールド・タワーだと発表したが、翌日に田中本人がTwitterで「誰が言い出したのか、全くわからないのですが…あのぉ…実は…ニューヨークに住んではいますが、家はトランプタワーではありません！（中略）過去に住んだ事もありませんし、内見さえ行ったことありません」と否定した。 　これには、ネット上で「そもそも人の住居をクイズ出題するなんて、報道のやることか？」という批判が巻き起こり、番組では冒頭、メインキャスターの三宅正治アナが「田中投手はトランプ・タワーには住んでいませんでした」と謝罪。同番組のディレクターに取材したところ「ADがネットで拾った情報を使ったのかもしれませんが、プロデューサーも誰も、みんなおかしいと思わなかったのですから、あまりにも恥ずかしい話」としたが、田中トランプ・タワー居住説を広めたのは、ほかでもない同番組だ。 　14年1月、同番組は田中が暮らす高級マンションとして、トランプ・タワーを紹介。ビル内の和食レストランには、松井秀喜ら日本人メジャーリーガーも通ったと伝えていた。そのネタ元がどこだったかはわからないが、筆者は当時、ニューヨーク取材もしている野球担当記者に聞いてみたが、「そんな話はない」と否定していた。 　しかし、全国ネットの情報番組の影響力は絶大で、その後、各メディアでトランプ氏やトランプ・タワーが紹介されるたびに「田中投手が居住」と何度も引用され、ニューヨークに旅行で訪れた多くの日本人も、トランプ・タワーの前で「田中も住んでるところ」などとネット上に書き込むようになっていた。 　昨年12月、トランプ氏が大統領選の指名獲得を目指していた頃、トランプ・タワーのホームページに国際ハッカー集団アノニマスがサイバー攻撃を仕掛けた時もまた、一部メディアが田中居住の話を併記。「週刊新潮」（新潮社）までもが「夢の塔に住まう、最も有名な日本人がNYヤンキースの田中将大と里田まい夫妻。家賃は実に約700万円に上るという」と報道。今年5月にも「女性セブン」（小学館）が「マーくん＆里田も住むトランプ・タワーは警備員700人常駐」とする記事を掲載していた。 　記事では、人気俳優のハリソン・フォードやブルース・ウィリス、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、歌手のエルトン・ジョン、映画監督のスティーブン・スピルバーグらが居住しているほか、米国在住の作家・冷泉彰彦氏のコメントとして「日本人ではNYヤンキースの田中将大・里田まい夫妻が住んでいます」と伝えられた。 　筆者が1990年代にニューヨークに住んでいた頃も、同ビルは超高級物件として有名だったが、セレブ向け不動産の中には真偽不明の有名人居住説が出て宣伝されることが少なくなく、マイケル・ジャクソンなどは同市内だけで4件もの高級ビル居住説が流れていた。 　在ニューヨークのアメリカ人記者に聞いたところ「アメリカでは、田中のトランプ・タワー居住説のウワサなどまったく広まっていない」という。もっとも、『めざましテレビ』への批判は、その真偽よりも、情報番組がタレントの住居をクイズに出題したモラルのなさにあるようだが。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

　大富豪のドナルド・トランプ氏が接戦の末に民主党のヒラリー・クリントン氏を破ってアメリカの次期大統領に選ばれたことで、全世界に衝撃が広がっている。 　アメリカ国民の一部は、すでに拒絶反応を示し、各地で抗議デモを繰り広げているが、今となってはあとの祭りで、政治経験のない実業家に国の命運を託す博打に出た形だ。 　その反応は日本の裏社会でも見られ、アメリカからの撤退を早々に決める暴力団関係者もいるのだという。ヤクザの動向をメインに伝える実話誌の編集者に聞いた。 「もともとオバマ政権の2011年に日本の暴力団“YAKUZA”を国際犯罪組織と認定していて、経済制裁も発動されたので締め出し傾向は強まっていました。山口組や住吉会など日本の有力組織が、武器や薬物の密輸のためのマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与していると指摘されたんです。それでヤクザは、現地のメキシコ人、中国人など移民マフィアに協力を仰ぎ、裏の連携で守ってもらおうとしていたんですが、トランプ氏の移民排除政策は、移民ごと一掃しようという話。資産を凍結される前に出たほうがいいんじゃないかと、早くも動いている日本のヤクザがいるんです」 　アメリカでは、日本の暴力団がオリンピック関係者とつながっているとする報道もあった。2年前、「VICE」誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」と題し、山口組の司忍六代目組長とJOC副会長だった田中英寿・日大理事長のツーショット写真を掲載。以降、巨大なオリンピック利権の一部に、日本の暴力団が絡んでいるという疑惑が広まり、東京五輪自体にも疑いの目が向けられている。 「それだけに、悪評を払拭したい日本政府が摘発に協力するんじゃないかというウワサもあるんです。トランプ氏はアメリカ国内にいる海外マフィアを徹底排除して、自国の裏社会までもオールアメリカンにして支持を得ようとする気配があるので、利害は一致。暴動を起こしているのはアメリカ人でも、ネットで扇動していたのがチャイニーズマフィアだという疑いもあって、もはや現地はめちゃくちゃですが」（同） 　トランプ氏がこうした混乱の拡大の中で、ヘタすればフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のような強硬手段に出てもおかしくないという見方もある。 「アメリカの警察官は国民にとってヒーローなので、彼らがドンパチと外国人マフィアを撃ち殺す図は、貧困層の白人のストレス解消にもなるんじゃないかと。もし日本の暴力団関係者がアメリカで逮捕されれば、日本と比べ物にならないぐらいの怖い環境の刑務所が待っていますから、逃げ出すのも当然ですよ」（同） 　裏社会に詳しい作家の影野臣直氏も「アメリカに巣食っていた日系マフィアが、続々と帰国してくるのではないか」と見ているひとりだ。 「フィリピンではドゥテルテ政権になってから、現地の性風俗や密輸で勢力を伸ばしていた日本のヤクザたちが帰国してきていますよ。アメリカでも、同じことが起こってもおかしくはないでしょう。そうなると、表面上は一般人に見える半グレ系の連中をアメリカに送り込んで代用することも考えられますが、そこはヤクザの知恵の絞りどころですね」 　一説には、日本のヤクザが海外に持っている資産は総額4兆円ともいわれ、これを知るトランプ氏が没収を狙っているというウワサも飛ぶ。 「どっちにしても、これからは頭の良いヤクザしか生き残れない時代だということ。フィリピンでも、インテリヤクザは政府役人に取り入って生き残ってます。アメリカ自体に劇的変化がなくても、警戒される側の人間の動きは早いですよ。どんな国の政府にも利権に食い込む方法はあるので、裏社会では国際的な知恵比べが始まっているかもしれません」と影野氏。 　今回の米大統領選の結果で世界的に「得する人」、「損する人」それぞれ明暗が分かれそうな気配だが、日本のヤクザは内心、反トランプのデモ行進に加わりたいぐらいかもしれない。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　11月8日に行われたアメリカ大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選しました。今回の大統領選では、アメリカをはじめ、世界各国のメディアは民主党候補のヒラリー・クリントン氏の当選を予想していたため、この結果は大反響を呼びました。 ■メディアに洗脳されない中国国民 　一方、中国メディアは比較的中立的な立場で大統領選を報道していましたが、大多数の中国人にとって、トランプ氏の勝利は想定内でした。彼らがメディア報道に“洗脳”されなかった理由は、商業的な意味合いでリベラル、平和主義的な報道を行うことが多い資本主義国家のメディアに比べ、中国メディアは、政府の都合のため誇張・捏造された情報を毎日のように報道しています。そのため、多くの中国人がメディア報道に対し、懐疑的になっているのです。 　新聞、テレビなどアメリカの主要メディア27のうち、トランプ支持を表明したのはわずか2つだったそうです。トランプ氏はその事実を知り、自身のTwitterに「不公平だ！」と書き込みましたが、僕自身も報道の偏向性を感じました。中でも、中国人の僕にとって一番容認できない記事は、3月24日付のニュースサイト「ニューヨーク・タイムズ」中国語版に掲載されたものです。記事のタイトルは「なぜ、中国人がトランプ氏を支持しているのか？」。トランプ氏の提唱するイスラム教徒弾圧や中国の海洋進出に触れ、トランプ氏の政策は中国にとって都合がいい、という内容が書かれていました。確かにこれらの一部は事実ですが、中国版Twitter「微博」上に「川普粉糸団」というトランプ氏のファンコミュニティが存在することに言及し、「毛沢東を崇拝する中国人は、同じく独裁的なトランプを支持している」と、毛沢東の体にトランプ氏の顔を合成した写真を掲載しました。 　しかし、「川普粉糸団」の参加者は、不法入国者の強制送還などトランプ氏の「法治精神の貫徹」に共感しているのであり、独裁的な面を支持しているわけではありません。しかも彼らは、欧米風の民主主義、いわゆる「普世価値観」（普遍的な価値観）を支持する人が大半です。そのため、ニューヨーク・タイムズの記事内容に多くの中国人が反発し、サイトのコメント投稿欄には「トランプ氏は民主、法治の理念を貫徹する素晴らしい人物だ」「アメリカの左派層は社会主義を浸透させ、自国を蝕んでいる。（トランプ氏を）中国共産党と比較するなんて、侮辱だ」「トランプ氏を毛沢東に例えることは、公衆への信用をなくす行為」などと批判的な書き込みが殺到しました。 ■ある意味、中立的な機関メディア 　僕自身はトランプ氏が当選した後、アメリカのメディアは彼に対する認識を改めると思ったのですが、全米各地で反トランプデモが発生していることや、大統領選後に株価が暴落したことを大々的に報道するなど、スタンスをまったく変えませんでした。日本や香港のメディアも、大半がアメリカに追従したような報道を繰り返しており、僕は失望しました。そんな中、中国メディア「鳳凰衛視」が「日本の安倍首相がトランプ氏と急いで会談する真意は？」「アメリカの内向化で、日本の防衛体制に不安が」「トランプ氏は日本に核兵器保有を容認したが（その後、否定）、被爆国の日本国民は許さないだろう」という中立、客観的な記事を掲載しました。 　僕自身は、「米軍基地撤退」を掲げるトランプ氏の大統領就任をきっかけに、日本国憲法9条第2項「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛隊を国防軍化するべきだと思います。仮に本当にアメリカ軍が撤退した場合、日本の国防は瀬戸際を迎えます。今回の大統領選は、日本がアメリカ依存の防衛体制から脱却を図るきっかけとなるかもしれません。 　防衛体制の変革が必須になっているにもかかわらず、憲法改正を訴える主要メディアはごく一部です。日本のみなさんは報道をうのみにするのではなく、自身が正しいと思う主義主張を選ぶべきです。そのためには、中国人のメディアに対する懐疑的な姿勢は、ある意味、参考になると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

　トランプ氏の大統領当選を“擁護”した韓国教育界の実力者に、批判の声が殺到している。 　京畿道の教育監（教育委員会の委員長に相当）を務めるイ・ジェジョン氏は9日、トランプ氏の当選が確実になると、自身のTwitterに「アメリカの政治革命！　米国内の白人の集結が下した、政治既得権益への審判」という文章を投稿。すると、それに対し、「人種差別主義者」「女性嫌悪主義者」などの非難が殺到したのだ。 　これに対し、イ氏は「誤解があまりにも大きい。トランプ氏を支持するものではない。米国の大統領選挙の過程を礼賛するものでもない。誤解を招いて申し訳ない」とコメント。問題の文章を削除した。 「韓国では、トランプ氏は差別主義的な人物であるというイメージが定着している。イ氏に対する批判は過剰かもしれませんが、韓国内の政治の混乱に続き、韓国と関係が深い米国の大統領選が予想外の結果になったことに対して、国民の感情が高ぶっているのでしょう」（韓国メディア記者） 　なお、韓国では“トランプショック”により、各地域経済に不穏な空気が漂っている。例えば、韓国第2の都市である釜山の商工会議所は、米大統領選を受け、地域経済への影響分析を行った。海運業で栄える釜山地域の輸出全体のうち、対米輸出が最も大きな割合を占めているが、もしトランプ氏が保護貿易主義を強化すれば、地域経済に大きな影響を及ぼすだろうと予測している。 　アジア諸国の中では、日本と並んで米国との経済・軍事・社会的結びつきが強い韓国。トランプ新大統領の就任で、どのような影響を受けるのか？　“擁護派”への非難は、自分たちの生活に危機感を感じ取った韓国国民の、一種のアレルギー反応なのかもしれない。

　米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことに、多くの韓国芸能人が失望感をあらわにしている。 　 　例えば、日本でも有名なイケメン俳優、ユ・アインは9日、自身のインスタグラムアカウント上に、夕暮れの写真とともに「明日は明日の陽が昇る（No matter what happens, the sun will rise in the morning.）」という英語のフレーズを掲載した。これはトランプ氏の当選が確実となる直前、オバマ大統領が国民に団結を促すために行った演説の一節。トランプ氏当選の知らせを受け、その言葉をリフレインする形で皮肉ったものと考えられる。 　一方、歌手のキム・ユナもTwitterに「米国大統領選挙の結果は驚くべきもの」と投稿。また、米俳優のマーク・ラファロが投稿した「私たちは、今から何をすればよいだろうか？　気を取り直して反撃しよう」という文章をリツイートしている。 　さらに、露骨な失望感を示す歌手もいる。エリック・ナムは、ヒラリー氏の敗色が濃厚になった際「Nauseous（吐き気がする！）」とSNSに投稿。一方、ジョン・パクは、「恐ろしい」とつぶやいた。さらに、タレントのオ・サンジンは、安倍首相とトランプ新大統領、そしてプーチン大統領の写真をひとつにまとめ、インスタグラムにアップ。「新時代」と皮肉った。 　映画評論家のホ・ジウンに至っては「差別意識を土台にした、過激な指導者の登場」という批判コメントを寄せた。米国では、レディ・ガガやマドンナをはじめとしたポップスターたちがトランプ氏の当選に失望感をあらわにしているが、韓国芸能人のそれは何を意味するのだろうか？ 「韓国芸能人の中には、米国籍を保有していたり、米国にルーツを持っている人たちも少なくありません。家族や親戚、友人が米国に住んでいる人も多いはずです。韓国では先日、朴槿恵大統領の機密文書漏洩騒動があり、国内政治の見通しが不透明。そんな状況なので、さらに過敏に反応しているのかもしれません」（韓国メディア記者） 　トランプ氏の当選で、米韓同盟の先行きも予想できないもとのとなり、また韓国国内の政治的混乱も、しばらく収まる様子はない。他国の大統領選挙に過敏に反応する韓国芸能人の姿からは、韓国社会の悲哀が見え隠れする。

　米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことに、多くの韓国芸能人が失望感をあらわにしている。 　 　例えば、日本でも有名なイケメン俳優、ユ・アインは9日、自身のインスタグラムアカウント上に、夕暮れの写真とともに「明日は明日の陽が昇る（No matter what happens, the sun will rise in the morning.）」という英語のフレーズを掲載した。これはトランプ氏の当選が確実となる直前、オバマ大統領が国民に団結を促すために行った演説の一節。トランプ氏当選の知らせを受け、その言葉をリフレインする形で皮肉ったものと考えられる。 　一方、歌手のキム・ユナもTwitterに「米国大統領選挙の結果は驚くべきもの」と投稿。また、米俳優のマーク・ラファロが投稿した「私たちは、今から何をすればよいだろうか？　気を取り直して反撃しよう」という文章をリツイートしている。 　さらに、露骨な失望感を示す歌手もいる。エリック・ナムは、ヒラリー氏の敗色が濃厚になった際「Nauseous（吐き気がする！）」とSNSに投稿。一方、ジョン・パクは、「恐ろしい」とつぶやいた。さらに、タレントのオ・サンジンは、安倍首相とトランプ新大統領、そしてプーチン大統領の写真をひとつにまとめ、インスタグラムにアップ。「新時代」と皮肉った。 　映画評論家のホ・ジウンに至っては「差別意識を土台にした、過激な指導者の登場」という批判コメントを寄せた。米国では、レディ・ガガやマドンナをはじめとしたポップスターたちがトランプ氏の当選に失望感をあらわにしているが、韓国芸能人のそれは何を意味するのだろうか？ 「韓国芸能人の中には、米国籍を保有していたり、米国にルーツを持っている人たちも少なくありません。家族や親戚、友人が米国に住んでいる人も多いはずです。韓国では先日、朴槿恵大統領の機密文書漏洩騒動があり、国内政治の見通しが不透明。そんな状況なので、さらに過敏に反応しているのかもしれません」（韓国メディア記者） 　トランプ氏の当選で、米韓同盟の先行きも予想できないもとのとなり、また韓国国内の政治的混乱も、しばらく収まる様子はない。他国の大統領選挙に過敏に反応する韓国芸能人の姿からは、韓国社会の悲哀が見え隠れする。