別荘での夕食会で、満面の笑みを浮かべるトランプ大統領。右端の、後ろ姿の女性のおっぱいに「心奪われた」ようだ（「メール・オンライン」より）

　2月10日に行われた日米首脳会談では、日米安保が定める米軍による日本防衛義務が尖閣諸島にも適用されることが確認、日本側が大きな成果を得たといわれている。会談後には、フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領の別荘へ移動。ゴルフ27ホールと食事5回でもてなされるなど、外国の首脳としては異例の厚遇を受けたとも伝えられている。 　しかし、実は、トランプ大統領は安倍晋三首相との会話はうわの空で、女性のおっぱいに夢中だった可能性が浮上している。トランプ大統領が知人に対し、安倍首相との日程中、自身の日本語通訳として帯同していた女性に対し、「（おっぱいに、性的に）心奪われた」と話していたというのだ。これはトランプ批判を続けるカナダ人ジャーナリスト、グレイドン・カーター氏が、自身が編集委員を務める独立系ニュースサイト「ヴァニティ・フェア」で発表したコラムの中で言及した情報だ。 　カーター氏のコラムを受け、英メディア「メール・オンライン」は、その女性通訳の特定を試みている。 　それによると、別荘での夕食会の様子を捉えた写真に、おっぱいの形が浮き出て見えそうなワンピースを着用した、ひとりの金髪女性の姿が確認できる。 　同メディアは「彼女こそが、安倍首相のトランプ別荘訪問に同行した唯一の女性スタッフである」としている。

ホワイトハウス次席補佐官のケイティ・ウォルシュ氏。なかなかの美人だ（本人のTwitterアカウントより)

　ただ、実際のところ、トランプ大統領の日本語通訳を担当していたのは男性であり、この女性がトランプ大統領と直接やりとりしている様子は確認できないと指摘。その上で、女性はホワイトハウス次席補佐官のケイティ・ウォルシュ氏に似ているとも伝えている。 　ホワイトハウス常駐の上級スタッフと、いわば臨時スタッフの日本語通訳を見間違えるほど女性のおっぱいに目がくらんでいたのだとしたら、安倍首相との会談内容もトランプ大統領の記憶には残っていないかもしれない。尖閣有事の段階になって、「“手を差し伸べる”と言ったのは、おっぱいの話」などと言いださなければよいのだが……。

別荘での夕食会で、満面の笑みを浮かべるトランプ大統領。右端の、後ろ姿の女性のおっぱいに「心奪われた」ようだ（「メール・オンライン」より）

　2月10日に行われた日米首脳会談では、日米安保が定める米軍による日本防衛義務が尖閣諸島についても適用対象であることが確認され、日本側が大きな成果を得たといわれている。会談後には、フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領の別荘へ移動。ゴルフ27ホールと食事5回でもてなされるなど、外国の首脳としては異例の厚遇を受けたとも伝えられている。 　しかし、実は、トランプ大統領は安倍晋三首相との会話はうわの空で、女性のおっぱいに夢中だった可能性が浮上している。トランプ大統領が知人に対し、安倍首相との日程中、自身の日本語通訳として帯同していた女性に対し、「（おっぱいに、性的に）心奪われた」と話していたというのだ。これはトランプ批判を続けるカナダ人ジャーナリスト、グレイドン・カーター氏が、自身が編集委員を務める独立系ニュースサイト「ヴァニティ・フェア」で発表したコラムの中で言及した情報だ。 　カーター氏のコラムを受け、英メディア「メール・オンライン」は、その女性通訳の特定を試みている。 　それによると、別荘での夕食会の様子を捉えた写真に、おっぱいの形が浮き出て見えそうなワンピースを着用した、ひとりの金髪女性の姿が確認できる。 　同メディアは「彼女こそが、安倍首相のトランプ別荘訪問に同行した唯一の女性スタッフである」としている。

ホワイトハウス次席補佐官のケイティ・ウォルシュ氏。なかなかの美人だ（本人のTwitterアカウントより)

　ただ、実際のところ、トランプ大統領の日本語通訳を担当していたのは男性であり、この女性がトランプ大統領と直接やりとりしている様子は確認できないと指摘。その上で、女性はホワイトハウス次席補佐官のケイティ・ウォルシュ氏に似ているとも伝えている。 　ホワイトハウス常駐の上級スタッフと、いわば臨時スタッフの日本語通訳を見間違えるほど女性のおっぱいに目がくらんでいたのだとしたら、安倍首相との会談内容もトランプ大統領の記憶には残っていないかもしれない。尖閣有事の段階になって、「“手を差し伸べる”と言ったのは、おっぱいの話」などと言いださなければよいのだが……。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。大統領選挙時に数々の問題発言、行動を繰り返したトランプ大統領に反発心を持つ人は多く、世界各地で抗議運動が相次いでいます。 ■テロと同様の抗議活動 　就任式当日、首都ワシントンでは、反トランプ派数名が黒ずくめの衣装を着て店舗の窓ガラスを叩き割るといった暴挙に出ました。さらに、トランプ大統領の難民入国禁止令を受け、各地の空港で抗議活動が行われましたが、これらは社会に重大な損害を与えるもので、IS（イスラム国）などが行うテロ活動と同様です。「平和」「自由」を唱える反トランプ派ですが、一連の行動は彼らの理念と矛盾していると思います。 　また、世界的なコーヒーショップチェーン「スターバックス」は、トランプ大統領への抗議の意味を込め、5年以内に世界各国で合計1万人の難民を雇用することを発表しましたが、そんなことを実行すれば、既存のスターバックス従業員の職を奪う結果にもなりかねません。また、各国で難民たちが接客業を行えば、言語や文化の違いから、地元の顧客との間でトラブルが発生することもあるでしょう。僕はスターバックスの発言は自社のイメージを向上を狙った安直な手段と感じ、今後同店を利用することを躊躇しています。 　トランプ大統領が、イラク、シリアなどイスラム系国家7カ国の国民に対し、入国禁止令を発したことを受け、アメリカ15州の司法長官が連名で非難声明を発表しました。一見、人道的な行為に見えますが、現在、欧米各国でイスラム系不法移民によるテロ活動が頻発していることは事実です。しかも、移民が外国に入植後、テロ思想に目覚めるという事例もあるようなので、トランプ大統領の政策はテロ対策としては有効といえます。僕は日本も「毛沢東崇拝」「従軍慰安婦問題」「金日成思想」といった有害思想を唱える近隣諸国の国民に対しては、厳しい入国規制をかけるべきだと思います。 ■オバマの政策は間違っていた 　バラク・オバマ前大統領は、反トランプ派の入国禁止令に対する抗議を受け、彼らに賛同する意見を述べました。オバマ前大統領に同調する人は多いでしょうが、就任時、彼のリベラル、事なかれ主義的な政策が原因で、テロ組織の台頭など、さまざまな問題が発生しました。また1月には、ケリー前国務長官が「アメリカ政府はアサド政権を打倒するためにISを結成した」と異例の発言を行い、オバマ政権がシリア政府打倒のために反対派が武装することを黙認したと示唆しました。にもかかわらず、入国禁止令に反対し、テロ発生の可能性を高めるかのような言動を行うオバマ前大統領は、アメリカに害をなす存在といえます。 　一方、就任後、矢継ぎ早に大統領令を発令し「暴走」とも称されるトランプ大統領の政策ですが、長期的な視点で見た場合、後者のほうがアメリカに国益をもたらすように感じます。オバマ前大統領は平和主義を掲げ、自分の名声を高める代わりに国家に損害を与える人物でしたが、トランプ大統領は自分が批判されることは承知の上で、国家を保護しようとする人物だと思います。 　しかし、入国禁止令を発令した当日に実行するなど、トランプ大統領の政策はあまりにも性急です。またメキシコ国境の壁の建設費をメキシコ側に求めたり、入国禁止令に異議を唱えた司法長官代行を解任するなど、完全に独裁者と化しています。本来、アメリカは司法・行政・立法の三権分立制を採用する民主主義国家ですが、これでは中国共産党の独裁制と変わりません。僕はトランプ大統領に、司法・立法側との関係緩和を望みます。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

『君の名は。』公式サイトより

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　8月26日に公開された新海誠監督の最新作『君の名は。』は、12月5日までに興行収入200億円を超える超大ヒット作になっています。僕も公開直後に鑑賞したのですが、1月にIMAX上映が決定したということで、再鑑賞を考えています。 ■大人気ゆえ、パクられる新海作品 　そんな『君の名は。』は12月から中国国内でも公開され、公開10日間で興収5億元（約83億円）を超える大ヒットを記録しました。新海監督作品は以前から人気を博しており、2009年に製作された『心霊之窓』という中国アニメは、新海監督の『秒速5センチメートル』の絵コンテや背景イラストを模倣したことで問題となりましたが、「パクられる」という事実は、ある意味、中国で大人気だという証拠です。 　日本で公開してまもなく、中国のネット上には違法な海賊版がアップロードされました。最近、中国では「百度雲」というオンラインの大容量クラウドストレージサービスが誕生し、日本国内で入手した映像データを転売するツールとなっています。想定内の事態ではありますが、劇場版を見た観客からは「『君の名は。』の初体験が、画質の悪い海賊版だったことが惜しい！」という皮肉な声が上がっています。 ■中国では、「純日本産」が尊ばれる 　今回の成功を受け、日本では中国色を強めた映画を製作し、中国市場に売り込もうという声があるようですが、僕は異議を唱えます。尖閣諸島をめぐる反日デモの報道などから、中国人には愛国者が多いというイメージが世界中に広まりましたが、実際は単なる鬱憤ばらしや、政府に扇動されてデモに参加する例が大半で、本当の意味で自国に誇りを持つ中国人は多くありません。そのため、中国色が強い作品は、それほど好まれないのです。逆に爆買いの例を見ればわかるように、多くの中国人は「純日本産」を好む傾向があります。つまり、『君の名は。』のように日本の風景や習慣を前面に押し出した作品を売り出せば、再び大ヒットする可能性があります。 　中国人が純日本産を尊ぶ具体的な事例を挙げると、現在、中国では『君の名は。』はすべて字幕版で公開されているのですが、ネット上には「もし吹き替え版が公開されても、見に行かない」という意見が多く上がっています。その背景を探ると、10年ほど前には、ある日本製アニメが吹き替え版で公開されたのですが、「中国のヘタクソな声優が作品を冒涜した！」「私の大好きな○○は、こんな声じゃない！」などと酷評が殺到しました。さらに『君の名は。』で主人公を演じた神木隆之介など、中国でも人気を博している日本のタレントは数多く、さらに最近の日本の声優はアイドル的な面があるため、声を吹き替えてしまうとアニメ作品の商品価値が低下する可能性があります。そうした理由から、中国では、日本製アニメは字幕版で公開することが一般的になっています。 　もし今後、中国市場で商業展開を計画している日本人クリエイターの方がおられましたら、中国人クリエイターであり、日本のサブカルチャーに精通している僕の意見を参考にしていただけたら幸いです。また、日本国内の中国人がデータを中国に転送しないように、日本側から百度雲への接続を遮断することを推奨します。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

『少年フィデル』（トランスワールドジャパン）

　 　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　 　11月25日、キューバの前国家評議会議長フィデル・カストロ氏が死去したニュースは、世界中に衝撃を与えました。 ■カストロの死に対する、対照的な2人の意見 　カストロ氏の死去を受け、世界中の指導者からメッセージが寄せられました。アメリカのオバマ大統領は「カストロ氏に追悼の意を表します。アメリカとキューバには政治的イデオロギーの違いがあるが、わが国はキューバを尊重し、今後とも両国の友好関係に明るい未来を望む」と、カストロ氏やキューバの現体制を尊重するような言葉を述べました。一方、次期大統領ドナルド・トランプ氏は「カストロが死んだ！」「彼は残虐な独裁者だ！　キューバ国民に自由を」「カストロがキューバに残した遺産は、拷問、盗難、苦難、貧困、人権侵害だ」「彼の死は、キューバ国民が圧政から解放されるきっかけになる」「いつか、国民が自由と繁栄を謳歌する民主主義国家のキューバを見てみたい」と、カストロ氏を徹底的に批判する言葉を次々と述べたのです。 　両者の意見を比較した場合、中立的、冷静に感じられるオバマ大統領に賛同する人がおそらく圧倒的多数でしょうが、僕は異議を唱えます。オバマ大統領は、あたかもキューバ国民が自国の体制を選んだかのような見解を示していますが、同国が共産主義体制となったのは、カストロ氏が政権を樹立した結果にすぎません。僕は、実情を無視して諸外国に対してきれいごとばかり並べ立てるオバマ大統領、並びにアメリカ民主党は、リベラルの名を借りた「偽善者」にしか思えません。例えば、民主党政権は中国の人権問題に言及することはあっても、実際に圧力をかけることはありません。僕は仮にヒラリー・クリントン氏が大統領に就任した場合、粉飾まみれの人権政治が行われていたと予想します。中国の共産主義体制の被害を受けた僕自身は、暴言のようなトランプ氏の意見にむしろ共感します。僕は、共産主義に対して対抗姿勢を見せる今後のトランプ・アメリカ共和党政権に、強く期待します。 　キューバと同じく共産主義体制をとる中国の機関メディアは、「卓越した指導者の他界に哀悼の意」などと、「同志」としてカストロ氏を尊重する言葉を使用し、「人々が花束を持ってキューバ領事館の前で追悼している」と報道しました。ネット上の意見を見ても、カストロ氏を称賛する意見が大半でした。一方、キューバ国内はカストロ追悼ムード一色に染まり、若い女性のミニスカート着用や男性の整髪料使用、または、民主的な思想を持つ層によりカストロ氏死去を「祝う」パーティーの開催が不謹慎な行為として警察に次々と弾圧される一方、首都ハバナでは100万人規模の追悼行事が予定されています。これらの例を見れば、カストロ政権が独裁体制であったことは明確です。 ■国家が扇動する反日デモ 　共産主義政権の実態を、僕自身の体験で紹介します。2001年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を行った際、中国では大規模な反対デモが発生しました。当時、僕は高校生だったのですが、「軍国主義を掲げる首相は極めて危険だ」「戦犯を崇拝する首相は、再び中国に戦争を仕掛ける」といったメディアの扇情的な意見に感化され、僕の通っている高校では午後の授業を打ち切って反日デモが実行されました。当日は全校生徒が参加し、10台以上バスを貸し切ってデモ会場へと向かいました。ちなみに、この時の経費は地元の教育委員会が負担し、教育委員会は政府に請求します。しかし、本気で反日思想を持つ者は、クラスメート40人中、2～3人だったのですが、参加を拒否したら間違いなく教師に「君には愛国思想がないのか？」などと迫られて反省文を書かされるため、大半は仕方なく参加したのです。 　12年の尖閣諸島問題の際も同様の事例が発生し、中国各地の学校や企業はこぞって生徒や従業員を反日デモに参加させました。デモ参加者の大半は、実際には単なる憂さ晴らし目的なのですが、中国メディアはデモが発生するたびに「有史以来の大規模デモ」「13億人が怒っている」などと、あたかも中国国民全員に反日思想が湧き上がっているかのような報道を行います。このあたりの詳細は僕の著作『中国のヤバい正体』（大洋図書）に記述してありますので、興味ある方は、ご一読ください。日本メディアも中国の報道をそのまま垂れ流すことが多く、01年の靖国参拝時は日本の左派系言論人たちはこぞって政権批判の材料にしました。 　このような民衆を利用したプロパガンダは、共産主義国家の常套手段です。僕が香港のニュース報道で知った事例を挙げると、金正日死去時、ある欧米人ジャーナリストが匿名を約束して一人の市民に泣き崩れる理由を聞くと、「そうしないと当局に逮捕、拷問されるから」という返答がありました。僕は今後のキューバ国内で、同様の事態が発生すると思います。 　チェ・ゲバラと並び、“キューバ独立の父”と英雄視されるカストロ氏ですが、僕に言わせれば毛沢東やスターリン、金日成らと同様、共産主義下の独裁的指導者にすぎません。僕は日本のみなさんにはマスコミや左派系言論人が吹聴するカストロ氏の一面だけではなく、彼が行った数々の圧政を知ってほしいと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

『少年フィデル』（トランスワールドジャパン）

　 　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　 　11月25日、キューバの前国家評議会議長フィデル・カストロ氏が死去したニュースは、世界中に衝撃を与えました。 ■カストロの死に対する、対照的な2人の意見 　カストロ氏の死去を受け、世界中の指導者からメッセージが寄せられました。アメリカのオバマ大統領は「カストロ氏に追悼の意を表します。アメリカとキューバには政治的イデオロギーの違いがあるが、わが国はキューバを尊重し、今後とも両国の友好関係に明るい未来を望む」と、カストロ氏やキューバの現体制を尊重するような言葉を述べました。一方、次期大統領ドナルド・トランプ氏は「カストロが死んだ！」「彼は残虐な独裁者だ！　キューバ国民に自由を」「カストロがキューバに残した遺産は、拷問、盗難、苦難、貧困、人権侵害だ」「彼の死は、キューバ国民が圧政から解放されるきっかけになる」「いつか、国民が自由と繁栄を謳歌する民主主義国家のキューバを見てみたい」と、カストロ氏を徹底的に批判する言葉を次々と述べたのです。 　両者の意見を比較した場合、中立的、冷静に感じられるオバマ大統領に賛同する人がおそらく圧倒的多数でしょうが、僕は異議を唱えます。オバマ大統領は、あたかもキューバ国民が自国の体制を選んだかのような見解を示していますが、同国が共産主義体制となったのは、カストロ氏が政権を樹立した結果にすぎません。僕は、実情を無視して諸外国に対してきれいごとばかり並べ立てるオバマ大統領、並びにアメリカ民主党は、リベラルの名を借りた「偽善者」にしか思えません。例えば、民主党政権は中国の人権問題に言及することはあっても、実際に圧力をかけることはありません。僕は仮にヒラリー・クリントン氏が大統領に就任した場合、粉飾まみれの人権政治が行われていたと予想します。中国の共産主義体制の被害を受けた僕自身は、暴言のようなトランプ氏の意見にむしろ共感します。僕は、共産主義に対して対抗姿勢を見せる今後のトランプ・アメリカ共和党政権に、強く期待します。 　キューバと同じく共産主義体制をとる中国の機関メディアは、「卓越した指導者の他界に哀悼の意」などと、「同志」としてカストロ氏を尊重する言葉を使用し、「人々が花束を持ってキューバ領事館の前で追悼している」と報道しました。ネット上の意見を見ても、カストロ氏を称賛する意見が大半でした。一方、キューバ国内はカストロ追悼ムード一色に染まり、若い女性のミニスカート着用や男性の整髪料使用、または、民主的な思想を持つ層によりカストロ氏死去を「祝う」パーティーの開催が不謹慎な行為として警察に次々と弾圧される一方、首都ハバナでは100万人規模の追悼行事が予定されています。これらの例を見れば、カストロ政権が独裁体制であったことは明確です。 ■国家が扇動する反日デモ 　共産主義政権の実態を、僕自身の体験で紹介します。2001年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を行った際、中国では大規模な反対デモが発生しました。当時、僕は高校生だったのですが、「軍国主義を掲げる首相は極めて危険だ」「戦犯を崇拝する首相は、再び中国に戦争を仕掛ける」といったメディアの扇情的な意見に感化され、僕の通っている高校では午後の授業を打ち切って反日デモが実行されました。当日は全校生徒が参加し、10台以上バスを貸し切ってデモ会場へと向かいました。ちなみに、この時の経費は地元の教育委員会が負担し、教育委員会は政府に請求します。しかし、本気で反日思想を持つ者は、クラスメート40人中、2～3人だったのですが、参加を拒否したら間違いなく教師に「君には愛国思想がないのか？」などと迫られて反省文を書かされるため、大半は仕方なく参加したのです。 　12年の尖閣諸島問題の際も同様の事例が発生し、中国各地の学校や企業はこぞって生徒や従業員を反日デモに参加させました。デモ参加者の大半は、実際には単なる憂さ晴らし目的なのですが、中国メディアはデモが発生するたびに「有史以来の大規模デモ」「13億人が怒っている」などと、あたかも中国国民全員に反日思想が湧き上がっているかのような報道を行います。このあたりの詳細は僕の著作『中国のヤバい正体』（大洋図書）に記述してありますので、興味ある方は、ご一読ください。日本メディアも中国の報道をそのまま垂れ流すことが多く、01年の靖国参拝時は日本の左派系言論人たちはこぞって政権批判の材料にしました。 　このような民衆を利用したプロパガンダは、共産主義国家の常套手段です。僕が香港のニュース報道で知った事例を挙げると、金正日死去時、ある欧米人ジャーナリストが匿名を約束して一人の市民に泣き崩れる理由を聞くと、「そうしないと当局に逮捕、拷問されるから」という返答がありました。僕は今後のキューバ国内で、同様の事態が発生すると思います。 　チェ・ゲバラと並び、“キューバ独立の父”と英雄視されるカストロ氏ですが、僕に言わせれば毛沢東やスターリン、金日成らと同様、共産主義下の独裁的指導者にすぎません。僕は日本のみなさんにはマスコミや左派系言論人が吹聴するカストロ氏の一面だけではなく、彼が行った数々の圧政を知ってほしいと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

「トランプはヒトラーの夢を見るか」なんて皮肉る声が聞かれるほど、アメリカ国内でドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に反発する声が多く、ナイスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえる話までが飛び交っていて、これには「言い過ぎだ」という反論もあるのだが、あながち的外れではない部分もある。 　トランプ氏をヒトラーの再来だとする声は当然、反トランプ派のものだが、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領も「歴史上不吉なシナリオをたどる」と指摘。ヒトラーやムッソリーニの名を出して「同様の手法」と非難した。 　一方、ドイツのニュースサイト、ザ・ローカル誌では「ヒトラーは、あんなに女好きではない」と反論。ドイツ人から見れば、官吏の家に産まれた一兵卒からの叩き上げで長年政治活動に関わってきたヒトラーと、父から譲り受けた不動産業を拡大させたトランプ氏とでは、まったく異なった印象があるのだろう。 　たしかに近年は強い政治家が出るたびに、何かにつけて「ヒトラーだ」「独裁者だ」と言われるパターンが多く、安易にヒトラーと重ねるのは馬鹿げてもいるのだが、分析すれば確かに重なる部分もなくはない。 　投票以後は過激発言を控え、すっかりおとなしくなってしまったトランプ氏だが、変わらない主張が不法移民対策と内需拡大政策。実はこの2点が第二次大戦前、ヒトラーがとった政策と酷似しているものだ。 　ヒトラーが大戦前、国民の圧倒的な支持を得たのは一にも二にも、国内の経済政策の成功にある。第一次世界大戦の敗北でドイツが近隣諸国から戦時賠償金を請求され、ハイパーインフレが起こり、失業率が20％を越えたとき、ヒーローとして登場したのがヒトラー。徹底した内需拡大政策でドイツ全土のインフラを整備し雇用を拡大。有名な高速道路網アウトバーン建設もそのひとつである。モータリゼーションを推進し、自動車を一家に一台持てるようにと設立させた国策会社がフォルクスワーゲンだった。この経済の再構築でドイツの失業率は5％に激減している。 　さらに移民対策に対してもヒトラーは厳格で、著書『我が闘争』の一節でも「我が国は移民に対してより厳しい峻別をすべきだ」と述べている。ユダヤ人排除、アーリア人優先とする思想で、政権奪取後の当初は国外への移住促進という比較的穏健な方法をとっていた。 　トランプ氏は具体的な金額こそ示していないが、法人税の切り下げで経済を活性化させるとともに「年収2万5,000ドル以下の層に対して所得税を免除する」と発言。これに加えて本当にメキシコとの国境に壁を作ることになれば、アウトバーンばりの雇用促進が生まれる。不法移民に対しても、非合法な入国者を強制送還するとしている。 　すでに、これに反発するアラブ系やヒスパニック、アジア系には、支持者の白人たちによる暴力行為が発生。トランプ氏自身が「ヘイトは認めない」と呼びかけても、いつ移民への虐待につながるかはわからない様相だ。 　何しろトランプ氏は、オバマ前大統領についても「イスラム教徒でテロ組織ISの創始者だ」などと罵って煽っていたほど。その路線はまさにヒトラーとかぶるもので、言動が強い政治家だから独裁者呼ばわりするといった安直な見方ばかりではないのだ。 　相違点もあるが、それはさらに「悪い意味で」だ。 　ヒトラーは自分の親族には一切権力や便宜を計らなかったとされるが、トランプ氏は逆の方向を行くと見られる。 　アメリカでは政治任命と呼んで、多くの役職を大統領が独断で任命する権限を持っていて、補佐官らを指名。多くの場合、選挙戦を共に戦ってきた面々であるが、トランプ氏は11月11日、根城のトランプタワーに妻子らを集めた直後、Twitterで「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。本業の不動産業界では家族経営は当たり前で、ケネディやロックフェラーなど財閥一族も存在するため、このトランプ氏の動きにより血縁関係者の導入が取り沙汰されているのだ。これが事実ならヒトラーより悪い傾向と見ることもできる。 　ある専門家からは、トランプ氏の支持層が技術者など一定の生活水準を持ったブルーカラー層が多く保守的、という部分でヒトラー支持層と似ているという指摘も出ている。トランプ氏自身が当面、過激な言動を抑えたとしても、支持者たちの勢いがとどまらることなく、会社や学校で移民たちが「出ていけ」と罵られる「現代のホロコースト」が起こってもおかしくはないのだ。 （文＝軍事ジャーナリスト・青山智樹／NEWSIDER Tokyo）

多くの若者が、江沢民やトランプ氏に票を投じた。中には絵を描く器用な有権者も

　ドナルド・トランプ氏が劇的な勝利を収めた米大統領選挙の興奮冷めやらぬ中、時期を同じくして中国では地方都市の下部組織・単位における人民代表選挙が各地で行われた。中国ではいわゆる国政選挙や地方選挙はないものの、都市部では社区（コミュニティ）の選挙、地方では村民委員会の選挙が存在する。 　しかし、そこは中国。11月16日に実施された上海市の選挙では、珍現象が起きた。 「明報新聞網」（同日付）が伝えたところによると、同市松江区の社区選挙において、投票所のひとつになっている上海工程技術大学での投票結果が話題を呼んでいるというのだ。この投票所の有権者は学内の寮に住んでいる学生がほとんどなのだが、結果はこうだ。 ドナルド・トランプ　10% 蒼井そら　　　　　　6％ 江沢民　　　　　　　5％ その他　　　　　　　18％ 棄権　　　　　　　　21％ 　もちろん、彼らが立候補しているわけはないが、同様の現象は、ほかの選挙区でも見られた。「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」（同17日放送）によると、別の選挙区では、“ヒラリー・クリントン氏”が優勢だったという。しかし、実際の候補者が過半数の票を獲得できなかったため、再投票が行われている。

政治家と並んで人気が高かったのは蒼井そら。共産党員になったら、本当に当選しそうだ

北京市通州区の選挙では、投票用紙に「投好庄厳一票（非常に厳粛な一票を投じよう）」というスローガンを書いた皮肉な有権者も

　こうした選挙では一般民衆に投票権はあるものの、候補者は一方的に選定、実質的な決定権を持つ。つまり、誰もが立候補できるわけではないのだ。特定の人間だけがその権利を持っていることに対する不満が、今回の選挙結果につながっているとRFAは報じている。 　同様のケースは、4年前にも上海復旦大学で起こっている。中国の若者は、なぜこのような行動に及ぶのだろうか？　上海でコンサルティング会社を営む日本人は、こう指摘する。 「4年前というと、ちょうど日本で総選挙が行われた直後で、自民党が民主党を圧倒し、再び政権を取り戻しました。そして、先日アメリカでは、予想外の結果ながら、国民全体を熱狂させた。中国の若者は、こうした海外の選挙に触発され、行動を起こしたのでしょう」 　単なる悪ふざけではないということか。実際、ネットでは「候補者のことをまったく知らないし、これまでの実績などもわからない。こんな状況で、どうやって選べというんだ？」「候補者が選挙活動をしているところを見たことがないし、ポスターが貼られているのも見たことがない」「人民を愚弄している」など、怒りの声が噴出していた。 　中国では、彼ら若者世代が政治の中心になるまでは、到底民主化を実現できないだろう。 （文＝中山介石）

「Make America Great Again! | Donald J Trump for President」より

　沖縄県の翁長雄志知事は、アメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏について、祝電を送るほど大歓迎の姿勢を見せている。トランプ氏が日本に対して駐留米軍の経費負担増額を求め、応じなければ日本から撤退することを公約していたからだ。 　ただ、本当に撤退した場合、手放しで喜べるかといえば、そうでもなさそうだ。大統領選前、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は「トランプ氏が大統領になって米軍が撤退したら、日本でも徴兵制が必要になる！」と本サイトでも明言しているからだ。 　掲げた公約の多くが実現可能なのかは実際のところ半信半疑ともいわれるトランプ氏だが、ともあれ日本政府は在留米軍にすでに巨額の費用を払っていることを伝えて考えを改めてもらうよう説得する意向で、政府関係者からは「日本の基地があることでアメリカが受ける恩恵はかなり大きいはず」と自信の声すら聞かれるのだが、アメリカ国民の前でタンカを切った手前、トランプ氏がそうやすやすと撤回するとも思えないのが現実。 「その権限で負担金の増額を求めてきた場合、これに日本が応じれば国内世論の猛反発は避けられず、かといって撤退となれば、日本は独自に戦力を構築しなければならないので、徴兵制の実施は不可欠」と青山氏。 「自衛隊の総兵力は24万人で、在日米軍は約3万7,000人なので駐在人数は多くはないんですが、内訳を見ると、おおよそ陸軍2,500人、海軍7,000人、空軍1万2,500人、海兵隊1万5,000人で、大きく不足するのは空・海となります。さらに陸上自衛隊に関しても15万人の人員はあるものの、極東有事に米軍が出撃した後の留守番役としての機能しか持たず、すべてが有事の際に即戦力となるわけでもないんです。米軍の撤退で必要になる国防規模は現在の2～3倍にのぼると思います」 　国防費はGNP（国民総生産）の2％が世界標準だとされるが、アメリカの加護にあった日本は0.9％程度で、世界的に見て格段に低い。アメリカ5％、ロシア3.5％、中国2％に及ばないため、この数値からみても「2倍以上」は必要となる。青山氏は「予算と兵員数が正比例するわけではないが、かなり大きな動員が不可欠」と見る。 「この見立て通りなら、18歳から26歳の若者を今の倍、30万人を集めなければならなくなります。幸い陸自の候補生試験の募集倍率は3.6倍で、すぐ徴兵制を検討しなければならないほど切迫しているわけではないんですが、少子高齢化を考えると将来的には徴兵制以外に手立てはないでしょう。その前段階でまず採用年齢枠を広げ、女性の採用を増やして賄うでしょうが、ゆくゆくは徴兵は避けられません」 　ただ、アメリカが撤退を決めても、直後に米軍のすべてがいなくなるわけではなさそうだ。 「米海軍横須賀基地は世界有数のメンテナンス基地ですし、三沢基地には核ミサイルの監視システムがあります。そもそも国際条約である日米相互安全保障条約をトランプ大統領が一方的に破棄することはできません。安保条約は10年に一度、見なおす協定が結ばれていて、次回は2020年まで待たなければなりません。来年1月、トランプ氏が大統領に就任して、すぐに日米間で事前協議が開始されたとしても、破棄できるのは4年後、つまりは次の大統領選の年になってしまうんです」（青山氏） 　現実的にはすぐに米軍撤退となることはまず難しそうだが、だからといって不可能とは言い切れない。この勢いで4年後もトランプ氏が再選確実となるぐらい支持を得ていれば、その方針は堅持されるとみるべきだ。 「いずれにせよ、こうしたことを踏まえて日本の国防の在り方も考えるべきだろう」と青山氏は語っている。 （文＝片岡亮／NEWSIDER Tokyo）

石井てる美Twitterより

　アメリカ次期大統領選は、大方の事前の予想を覆して共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。 　まさかの大番狂わせに、株価の乱高下をはじめ、各所に“トランプショック”が吹き荒れた。そんな中、民主党のヒラリー・クリントン氏のものまね芸人として自腹で単身渡米した石井てる美の落胆ぶりが話題になっている。 　石井は東大大学院卒で、外資系企業を経てお笑い芸人となった異色の人物。得意の英語を生かしたヒラリーのものまねで活躍していた。一貫してヒラリー優勢が伝えられていただけに、石井のショックはさぞ大きいことだろう。石井に限らず、政治家ものまね芸人は、その時々の事情に大きく左右される。 「2008年のアメリカ大統領選でバラク・オバマ大統領が誕生すると、お笑いコンビ・デンジャラスのノッチがそっくりさんとして話題となりました。ただ、彼はアドリブに弱く、英語もダメなので、しゃべるとまったく似ていないため、大きなブレークにはつながりませんでした。ただ露出が増えたことにより『オールスター感謝祭』（TBS系）でのマラソンキャラなど、ほかの顔も持つようになりました」（放送作家） 　アメリカ大統領は、一度当選すれば、よほどのことがない限りでも4年間は変わらない。一方、日本では総理大臣がコロコロと変わるため、芸人の対応も大変なようだ。 「ビートたけしの付き人をしていたケン鶴見は、2009年から鳩山由紀夫のそっくりさんとして鳩山来留夫に改名、活動を始めました。その後、本家・鳩山由紀夫は、政権交代を経て総理大臣となったため、来留夫にも仕事のオファーが殺到しますが、わずか9カ月で政権は失脚。挙げ句に本人は政治家を引退してしまい、すっかりハシゴを外されてしまいましたね」（同） 　さらに、民主党政権の末期に首相を務めた野田佳彦は、「顔が似ている」ダチョウ倶楽部の上島竜兵が真似をしていた。だが、こちらも5カ月の短命政権となってしまった。 「ただし、総理大臣を失脚しても、政治家として知名度が突き抜けていれば問題はありません。小泉純一郎元首相のものまねで知られる、ザ・ニュースペーパーの松下アキラは、現在も活躍していますしね。芸人は、ものまねの対象とする人物を選ぶ場合、将来性まで含めて考える必要がありそうですね」（同） 　ノッチやレイザーラモンRGなど、早くもトランプ氏を真似る芸人が出てきているが、果たして生き残るのは誰か――。 （文＝平田宏利）