PCデポ公式サイトより

　高齢者を相手に高額なサポート契約を結んでいた問題で大きな批判を受けているパソコン販売のPCデポ（ピーシーデポコーポレーション）に、一部記者たちが戦々恐々としている。聞けば「批判的な記事を書いた記者に、ハッキングの仕返しがされるというウワサがある」というのだ。 「あるネットニュース系の記者が率先してPCデポ問題を追及していたら、パソコンにウイルス入りのメールが届き、Yahoo!やTwitterなどのアカウントが次々と削除されたりする不正アクセス被害に遭ったと言っているんです。ウイルスメールはマスコミ関係者の名をかたったものだったそうですが、情報提供を装って添付ファイルを読み込ませたそうです」（週刊誌記者） 　ウイルス感染が事実だったとしても、PCデポによる仕業だとは決めつけられないが、くだんの記者は最近、PCデポ問題を追っている中で、同社の社員たちに名刺を渡して取材をしており、メールアドレスをPCデポ側に知られたことがウイルスメールを送られた原因ではないかと疑心暗鬼になっているという。 　そこで、実際にその記者に連絡を取ったところ、「私は“PCデポにハッキングされた”なんて言ってはいない」とのことだった。ただ、「PCデポを追っていたら、不正アクセス被害に遭ったという事実は事実」と、その証拠の一端を見せてくれた。 「ウイルスメールはPCデポ問題の情報提供を装っていたもので、そうなると私の取材を邪魔するようなものではあったわけです。PCデポ社員が犯人かどうかはわかりませんが、私の書いた記事に不満を持った人ということは間違いないでしょう」（記者） 　この話を聞けば、確かにPCデポ取材に対する怖さを感じるものではある。実際、話を聞いた前出の週刊誌記者はPCデポ社員に話を聞く際、いつも使っているメールアドレスは相手に知らせなかったという。 　PCデポは高齢者の契約問題のほかにも、有料契約でクラウドを利用させるハードディスクの売り方や、不人気商品の押し付け販売などに対して悪徳商法だという批判が上がっており、さらには中古品売買に必要な古物商許可に関する問題、疑いの範疇ながら客のクレジットカードの不正使用、社員への厳しいノルマなど、次々と問題が明るみになっている。世間のバッシングから株価は下落し、年内の都内2店舗の新規オープンを見送ったことなども伝えられている。 　同社の野島隆久社長は高齢者の契約問題などについて、組織ぐるみの行為ではなく、特定の店舗による問題との認識を示したが、会社が明確な指示を出していなくても、過剰なノルマへの追い込みが強ければ現場が無法地帯と化すのはよくある話。前出の記者は「そういう中で、会社に煽られた社員が暴走してウイルスメールを送る可能性だってある。万一、ハッキング被害がPCデポ社員によるものでも、会社とは無関係と言えば済む話になるのは怖いことです」という。 　悪質だと叩かれるPCデポとはいえ、さすがにマスコミへのハッキング攻撃までしているとはとても思えない。だが、金儲けのためならなんでもアリ、という同社のイメージが定着しただけに、記者たちもあらぬ恐怖心を抱いているようだ。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

PC DEPOT公式サイトより

　大手パソコンショップ「PC DEPOT」（以下、PCデポ）での高齢者に対するサポート契約が「悪徳商法」だと騒がれている問題で、一部パソコンユーザーからは「この問題が起きなくても、PCデポはパソコンショップとして5つ星で評価して星1～2つ」と厳しい声が上がっている。 「識者の間では、もともと低評価だったんです。会社が急成長していたからか、横柄な態度の店員が多く、詐欺まがいの売り方も目立っていました。たとえば1TBの外付けハードディスクを5,000円程度で売るのに、表記を5TBとし、但し書きには『ネット上のスペースを4TB利用できるクラウド付き』として、翌年から年間1万3,000円の追加費用がかかるものだったり、パソコンに詳しくない人をだますような商売が見て取れます」（パソコン歴32年のゲーム制作者） 　これはあくまで個人の見解としても、PCデポが先ごろ騒がれた問題は悪質だ。80代の「独居老人」がノートパソコンの修理ため店舗に足を運んだところ、「ファミリーワイドプラン」というサポート契約を結ばされた。その上、iPad Airなどさまざまなオプションを付けられて、月々1万5,000円を支払わされていたという。解約を申し出ると、解除料として20万円を求められ、最終的に10万円を支払うことになったというもの。被害者の息子が、証拠のレシート画像も合わせてTwitterで告発したところ、ネット上で大騒ぎとなり、PCデポ側は16日、「改善策を検討」との声明を出したが、契約についての不当は認めず、騒ぎは拡大した。 　5年前にPCデポの商法ついて問題提起の記事を書いているジャーナリストの片岡亮氏によると、ほかでも「客の要望に合わない不人気な製品を売りつけた事象があって、二度にわたって質問状を送ったが、返答なし。当該店舗を取材すると、店員が開き直った対応で驚いた」と、まるで客を欺くような強引な商法があったという。 　片岡氏によると、68歳の男性がPCデポ幕張店を訪れて「余分な機能は要らないから、操作の簡単なパソコンとDVDレコーダーが欲しい」と店員に相談。勧められた商品を購入したところ、DVDレコーダーは要望とは真逆の、操作が複雑なタイプの機種で、パソコンに至っては関連機器や部品の購入が難しい海外製品、それも生産中止直前のものだったという。 「この男性はDVDレコーダーがうまく使えず、購入わずか1カ月後に『話が違う』と苦情を言ったところ、なんと店員は『使えないあなたが悪い』と開き直り、仕方なく別の電気店で下取りをしてもらい、買い換えたほどでした。パソコンは使用半年ほどで電源コードに不具合が出て、PCデポに相談すると、『生産中止で代わりのものはない』と言われ、代用品についても『わからない』の一点張りで、新しいパソコン購入を勧められたというんです。こちらも別の電気店では、あっさり代用品を教えてくれたそうです。これはひどいと、僕自身が店に出向いて話を聞いたんですが、店員は『売れない製品をさばくのは、ショップとして当たり前』と返答。これに驚いて店長を呼んだのですが、こちらも同様。仕方なく、この件をメールに詳しく書いてPCデポ本社の広報に見解を聞いてみましたが、返答なし。男性も苦情メールを入れたんですが、同じく返事がないままだったそうです。多くの一般企業はお詫びの返答ぐらいするものですが、そういう感覚すらない業者と言えます。急な売り上げ増で注目されていても、その実態は強引な押し付け販売というわけです」（同） 　PCデポは17日になって、公式サイトで改善策を発表。「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があった」としたが、改善策は70歳以上の客に対しては、新規契約の際に家族や第三者の確認をしてもらい、75歳以上の契約者には、加入期間にかかわらず契約の変更や解除を無償で行うとした。だが、高額な解除料の部分に変更は見られず、ネット上ではこれに対する厳しい意見が飛び交っている。いずれにせよ、騒ぎになり、株価が下落してからの慌てた事後対応という流れは、世間のイメージダウンから逃れられなさそうだ。 （文＝李銀珠）