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　約10年前、都内近郊で、治療費欲しさに、健康だった犬の気管にビニール袋を詰めて死亡させた悪徳獣医師がテレビのワイドショーをにぎわした時期がありました。結局、その獣医師には2年間の業務停止処分が下りましたが、獣医師免許はそのままというオチがつき、現在は別の土地で新たな商売を行っているとか。当時、国家資格である獣医師免許の剥奪は前例がないとのことで、事件を起こしてもその職域は守られたようです。 　消費者センターに寄せられるペットに関する相談は、購入時の病気や、それに伴うキャンセル・返金に関する相談などが目立ちますが、医療ミスも少なくありません。さすがに冒頭のような、悪意のある医療行為の相談は少なくなってきていますが、獣医師の力量（判決文によると、診療当時の、いわゆる臨床獣医学の実践における医療水準）不足によって回復させることができなかった、もしくは命を落としてしまった場合、獣医師としての責任を果たせなかったと判断されるようです。 　ペット産業の飛躍的な発展とともに、ペットの健康を守る動物医療も充実し、その数も増えています。動物病院が舞台となった漫画がきっかけで、獣医大学の学生の9割近くが開業医を目指していた時代もあったようです。しかし、発展したらしたらで、やはり問題も起きています。 　日本国内での動物医療は、もともと軍馬や家畜を守ることを目的として発展し、高度成長期には、食品や環境の安全を守る公衆衛生の分野も獣医師の役割だったという経緯があります。“ペットのお医者さん”としての動物病院が脚光を浴び始めたのは、ここ20年くらいのことです。つい最近までの獣医師教育では、家畜に関する知識に重点が置かれ、ペットに関する知識は卒業後、専門の獣医師の元で自らが学ばなくてはなりませんでした。 　ペット動物に対する臨床の需要が増えるにつれ、当然、その質や内容に関する要求のレベルも上がってきます。人の医療と同様に、ペットに対しても専門性・高度な医療サービスが求められるようになりました。現在では分野別の専門医や、ペットの高度医療センターなどという施設もつくられています。ニーズがあるから、サービスを提供する。これは至極当たり前の産業の構図ですが、サービスの不透明さから、問題視されるケースが増えてきているようです。 　 「高度な医療設備を使って検査を行い、原因がわかったものの治療法がなく、途方に暮れた」 「病状がなかなか改善されず、長期間通院していた。セカンドオピニオンでまったく違う病気と診断されたが、時すでに遅し」 「口コミの情報を見て病院を訪ねたが、評判とは違った対応をされた」 「急病のため、夜間に救急病院へ連れていくタクシーの車中で、運転手に『本当にあそこの病院に行くんですか？　本当に？　大丈夫ですか？』と念押しされ、帰りにその意味を痛感した」 　飼い主さんから消費者センターに寄せられた、動物医療に関する相談の一部です。思っていたより医療技術や知識が進んでいなかった、金額が高かったということに不満を感じる飼い主が多いようです。 　獣医師は、サービス業に分類されます。しかし、その職種の性質上、医療行為や診療費に関する広告や公示は規制されています。何より、人に対する医療と大きく違うのは、動物医療に対する社会的システムが、実質存在しないということです。実際に医療ミスや誤診と疑われる事例があっても、相談するべき窓口がどこにもありません。何をもってして正しい診療なのかを判断する基準がないのです。前述の消費者生活センターにおいても、動物医療に関する専門の窓口があるわけではありません。獣医師会という組織においても同様です。ペットが法律上“モノ”であるため、命に対しての社会的な対応がなされていないという言い方もできるでしょう。 　獣医療の発達したアメリカでは、診察の基準ともいうべき「コモンプラクティス」という考え方が浸透しています。ある症状に対してどう対応するべきか、どこまで行い、何ができなければいけないかという判断基準が浸透しています。これは新しい技術や知識が出てくるたびに書き換えられ、最新の情報が積み上げられていきます。もし自分の病院では治療が困難である場合は、他の専門医に委ねるべし、といった内容も含まれています。初めは訴訟に対する対策として普及した制度でしたが、全国の動物病院で共通認識されている内容であれば、利用する側も安心できる上、不安な時は確認することもできます。 　一方日本では、病院によってサービスの内容や診療技術が大きく違っています。では、動物病院を安心して利用するには、どうしたらいいのでしょうか？ 　動物医療においては、人間のように「健康保険制度」が義務化されていないため、費用はそれぞれの病院が提示する金額を支払う必要があります。そういう決まりとはいえ、寿司店の時価と同じ、会計まで価格がわからないというシステムでは不安になりますよね。価格に関しては、診察時のインフォームド・コンセントをしっかり行う病院を利用することで、不安は解消できると思います。 　診察の内容は、不安であれば、セカンドオピニオンを利用するという手があります。例えば、腕も専門知識もある優秀な獣医師なのに、口ベタのため不安がられるという例もあります。逆の例もありますが、なんにしても大切な家族の命を守るため、飼い主が納得できる相手に診てもらうことが大切です。 　また、いまやネットで検索すれば、専門的な情報にもアクセスできる時代ですが、飼い主側のネットリテラシーが不足していると、正確な情報を得られない場合もあります。口コミは多くの利用者がその店舗（施設）を選ぶための情報として活用されていますが、個人的な感情が入った情報は、一概に正確とは言い難い場合があります。 　動物医療に対するニーズが変化してきたことに対し、平成23年より“獣医師の質の向上”を目的とした教育改革が進められています。日本の獣医学を国際的な水準まで引き上げるため、獣医学教育のカリキュラムと臨床実習を変更するというものです。また、既存獣医師に対する生涯学習制度の導入も進められています。教員免許と同様に、その技量を定期的に確認し、有資格者の資質を問うというものです。これによって、いま問題になっていることがすべて改善されるわけではありませんが、少なくとも動物医療の高位平準化は期待できるため、安心してペットの治療を託せる病院が増えていくのでしょう。 　海外では、動物虐待は人間の命を脅かす凶悪犯罪の前駆事件として認識され、その対応を行う動物の監察医が社会的な役割として重要視されています。願わくば、いま日本の獣医師に不足している、動物福祉や動物虐待に関する教育プログラムが取り入れられ、獣医師の社会的役割の幅が広がることを期待します。 （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

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　メダル獲得数41と過去最多の記録を残したリオ五輪が閉幕し、大型台風が秋の気配を運んできました。虫の声も、秋を伝えるメンツに替わりつつあります。 「ペットの殺処分数をゼロにしよう!!」 　こんなスローガンを掲げて、さまざまな動物の保護団体や地方行政が動きを強めています。先日行われた東京都知事選では「（東京の）ペット殺処分をゼロに」を公約として掲げた小池百合子氏が当選し、とあるイベントで「2020年東京五輪・パラリンピックをひとつの期限とした上で、東京都でいい例を示せるようにしたい」と発言、聴衆の喝采を浴びていました。 　また、飼い主のいない犬猫を収容・管理するための自治体施設、いわゆる保健所（動物愛護センター・管理センター）を殺処分の場所ではなく、保護・管理するための施設として運営・新設する動きも広がっています。 　そもそも、犬猫の殺処分は、なぜ行われるのでしょうか？ 　まず、犬に関しては「狂犬病予防法」に基づき、その処分方法が規定されています。飼い犬には狂犬病の予防接種が義務付けられていますが、飼い主のいない犬（野良犬）は狂犬病の蔓延を防ぐため、自治体職員によって捕獲・処分されることになります。野良以外には、飼い主の飼育放棄により施設へ持ち込まれる犬や、路上でケガをし、保護される犬などもいます。こちらは「動物愛護法」の規定に基づき、対処されます。 　猫に関しては動物愛護法と各自治体で制定する条例が根拠法となり、処分されています。「狂犬病予防法」には猫に対する規定はなく、自治体職員による野良猫の捕獲・処分は基本ないのですが、そのほとんどは飼い主や飼い主以外の第三者による持ち込みと、飼い主以外からの要請による保護（捕獲と同義）・処分です。 　犬も猫も、人間の健康や生活環境を守るための法によって、殺処分されているということです。もちろん、法律は人間の権利を守るために作られるのですから、当然といえば当然です。しかし、その処分されている命の大半は、人為的に作られた命であることを考えると、ある種の違和感を覚えます。特に飼い主が持ち込んだ犬猫に対しては「飼い主側の一方的な都合によって殺さなければならない」ため、獣医師含め、処分に携わる職員の精神的苦痛は非常に大きいようです。 ■動物保護団体の善意の影で…… 　動物愛護法では、殺処分の原因となるペット動物の不当な扱い（遺棄・虐待）を犯罪として規定しているため、このような行為を見つけた場合、本来であれば行政と警察が介入し、立件・処罰（殺傷：2年以下の懲役または200万円以下の罰金、虐待・遺棄：100万円以下の罰金）、動物の保護となるのが正当な流れですが、なかなかスムーズには行われておりません。そこで登場するのが、動物保護団体です。ネグレクト（飼育放棄）や虐待が行われている現場を訪問し、飼い主と話し合いをし、そのペットたちを1頭ずつ保護していきます。保護団体の多くは個人の善意で運営されていることが多く、自らの仕事の合間に、愛情に縁の薄いペットのために身を粉にして活動してくださっています。人として、本当に頭が下がる思いです。心ない飼い主（個人・業者）の“ツケ”を、善意の個人が払っている状況といえます。 　また、行政の「殺処分をゼロに」というスローガンの下、行政の保護施設に入ってくるペットたちを地域の保護団体に引き渡すという流れができています。例えば広島県では、行政に持ち込まれたすべての犬と猫を特定の保護団体が引き取る流れとなっており、事実上、行政での殺処分数は短期的にゼロになっています。しかし、保護団体で新しい飼い主を待っている犬猫の数は、どんどん増えていきます。保護動物を扱うキャパシティは、施設の広さや管理する人員の数によって決まりますが、今はそのキャパを超えた数の保護動物を収容した団体が増えており、中には管理しきれなくなり崩壊し、行き場のないペットを増やしてしまう結果となっています。 　動物先進国であるドイツなどでは、行政の施設や保護団体のシェルターで保護された犬や猫は、性格・健康状態を詳しくチェックし、譲渡するべき個体を選別します。どうしても譲渡に向かないと判断された場合、残念ながら処分（麻酔薬を使った本当の意味での安楽死）となる個体も少なくないようです。もちろん、ノーキルシェルターといわれる施設もあり、すべての保護動物を最後まで管理するというところもありますが、このあたりは運営者の方針です。どちらが良いかという議論は、それぞれの国や地域の状況・制度によって判断する必要があります。 　今の日本の風潮では、「殺処分をゼロに」という言葉が先行し、善意の個人にその“ツケ”を回しすぎているのではないかと思います。前述の通り、保護団体の多くは個人の善意で活動していることが多いため、その活動は社会的な“義務”ではないはずです。保護団体だから当たり前だろと言って、キャパを超えた数を管理させる権利など、誰にもないのではと思います。 　もちろん、自ら望んで引き受けている団体がほとんどだとは思いますが、なんにせよ、いまだ保護を必要とするペットが多い状況は改善されません。 「殺処分をゼロに」は、理想的なスローガンです。今の日本でこれを達成するためには、あふれ続ける命を善意で受け続けるのではなく、そもそもあふれさせないこと、蛇口を閉めることが必要があるのです。 　いま何をするべきなのか――？　ペットを育てるすべての人たちに、あらためて考えてほしい問題です。 （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

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ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。 　某CMが発端となり、白いチワワがもてはやされた時代がありました。ちょうどその頃、私は店頭で犬を売る側の仕事に就いていました。とかくはやりもの（命ある商品もしかり）を欲しがる客層は偏りがちで、来る客来る客に同じ質問をされ、同じ回答を繰り返し、辟易した思い出があります。 　時代が変わり、現在は空前の猫ブームが到来し、猫の飼育率が犬を凌駕する勢いだそうです。「ネコノミクス」という言葉がマスコミを騒がせ、ペット業界でも猫を意識したサービスや商材へのシフトが進みつつあります。 　店頭で犬や猫を売っている、いわゆる生体販売の現場では、展示ケースの中は犬より猫のほうが多くなり、ペットフードやグッズのメーカーでは、猫商材のラインナップが進んでいます。サービス業では、猫専用もしくは猫対応のペットホテルが目立ち始め、犬主体であったトリミングでも猫向けのサービスが続々と出てきています。また、さまざまな種類の猫と触れ合いながら、至福のひと時を過ごせる「猫カフェ」も人気を博していますね。 　カフェと銘打っていますが、猫カフェは飲食より猫とのふれあいがメインとなる店が大半で、業種的には「動物取扱業」の展示の分類となります。同じカフェと銘打った「ドッグカフェ」は、愛犬と一緒に利用できるカフェですので、飲食業の部類に入ります。当然、猫カフェに在籍している猫たちは、カフェ側で飼養している猫ということになります。 　この飼養の形態によって、猫カフェもいくつかの種類に分類されます。経営者の趣味で飼養する複数種の猫たちと純粋に触れ合うことが目的の「癒やしメイン型の猫カフェ」。繁殖用の猫を展示し、ふれあいを通して子猫の販売を目的とする「生体販売型猫カフェ」。行政や地域からの保護猫を展示し、新しい飼い主を探すことが目的の「保護シェルター型猫カフェ」などが挙げられます。 　猫たちの現状を見てみると、平成26年の飼育数は、犬は約1,034万6,000匹、猫は約995万9,000匹で、飼育率でも世帯数の15.1%が犬を、2.2%が猫を飼っているという統計となっています。同年度の環境省統計、犬猫の収容数と殺処分数を見ると、犬の引き取り（狂犬病予防法等に基づく捕獲収容を含む）5万3,173匹、猫の引き取り9万7,922匹、合計15万1,095匹。殺処分は、犬2万1,593匹、猫7万9,745匹、合計10万1,338匹となっています。 　冒頭のテレビCMが話題となり、チワワが普及した平成16年の数字を見てみると、引き取り数で犬は18万1,167匹、猫が23万7,246匹。殺処分数は犬で15万5,670匹、猫で23万8,929匹となっています。 　この10年で行政での収容数は犬で約3分の1に、猫で半数以下と減少しており、それに伴い、殺処分数も犬で約7分の1、猫で3分の1と減少傾向にあります。平成25年に施行された改正動物愛護法により、繁殖業者や明確な理由のない飼い主から犬猫の引き取りを拒むことができるようになったため、この年からの引き取り数は、さらに減少する傾向にあると考えられます。とはいえ、統計を見ると、いまだに毎年15万匹以上の犬猫が収容されており、10万匹が殺処分の必要な状況であることに変わりありません。 　行政での収容数・処分数は見かけ上、減少傾向にありますが、その分、動物保護団体に収容される犬猫、特に猫の数が増えています。行政が引き取った個体の多くを保護団体に譲渡することで、その管理数を減らしているのです。いろいろな見方ができますが、殺処分を蔑視する風潮が引き起こした事態でもあり、本当の意味で“無駄な命”を作り出さない仕組みを確立しない限り、この現象は続くでしょう。 ■野放しにされる、悪質猫カフェ 　またブームに乗って、猫の乱繁殖を行う業者も増えているようです。一例として、少し前に話題になった東京の生体販売型猫カフェは、まともな健康・衛生管理ができず、業務の取り消し処分を受けました。業務として店舗運営するためには、「第一種動物取扱業」の届け出が必要ですが、これを取り消される国内初の事例となりました。その後、この業者は保護施設を有する保護団体向けの「第二種動物取扱業」を届け出ることにより、「保護シェルターカフェ」として営業を再開するという“離れワザ”を披露してくれました。環境も施設も変わらず、蔓延した病気を罹患した猫たちが生み出されています。これを許した管理自治体もどうかと思いますが、現行の法制度では合法であり、自治体担当者も歯ぎしりをする結果となっています。 　犬は狂犬病予防法や動物愛護法によって、ある程度の実態数（販売数・野良の捕獲数・飼育数など）は読み取ることができます。ところが、猫の場合、個体数を把握するための法整備がなされていないため、飼い主のいない猫の数は把握できていません。また、野良猫を捕獲して処分するための制度もありません。そのため、野良を含む飼い主のいない猫の数は、公表されている数字の何倍もいると予想されています。これだけあふれ返っている猫がいる中でのブームです。需要に応じてこの猫たちを供給できれば、大きな無駄を省く効果があるのですが……。 　ブームとはにわか景気。過去に何度もペットに対するブームが起こり、そのブームによって多くの命が不当に放棄されてきた歴史があります。単なる商品であれば、飽きて捨てることも、リサイクルショップで換金することも可能でしょう。命ある商品は健全に生き続けることに価値があります。「飽きたから」「要らないから」といって、簡単に処分できる類の商品ではありません。 　誰かが、どこかだけが間違っていると言い切ることができる事態ではありません。このブームを先導し、煽り、衝動に駆られたすべての人間、飼い主には飼い主の責任が、販売する側、生み出させる側、管理する側にはそれ以上に命に対する責任があります。このブームを猫たちのためと考えるのであれば、いま猫たちが置かれている現実に目を向け、何ができるかを考えてみてください。もちろん、善良な人間として。 「この世でどうネコに接するかが、天国でのステータスを決める」ロバート・A・ハインライン （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。

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ペット業界を知り尽くしたライターが業界の内側に迫る、短期集中連載。 　報道番組で自然災害のニュースが流れるたび、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられるようになりました。ペットが “かけがえのない命”として認識され、災害時になされた「ペットも一緒に避難しましょう」という呼びかけの賜物だと思います。 　1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、災害時にペットと一緒に避難する対策を講じるための組織づくりが検討され、96年「全国緊急災害時動物救援本部」（どうぶつ救援本部）が公益4団体により組織されました。以降発生した自然災害時には、災害地域の自治体より依頼を受け、フードなどの支援、避難時のペット一時預かり施設の設置、迷子動物の保護と治療、里親募集など、被災飼い主に対する支援を主体的に行い、2011年3月11日の東日本大震災でも発生から約1カ月後、支援を開始しました。 　まだ進行形ではありますが、16年4月14日に発生した熊本地震では、新体制となったペット災害対策推進協会が、現地動物救護本部の設置を見越し、いち早く募金活動を開始。後方支援を始めました。その後、同28日付で熊本地震ペット救護本部（構成団体：熊本県、熊本市、熊本県獣医師会）が設置され、災害地域での飼い主支援を進めています。 　しかし、被災地ではいまだ復旧が進んでおらず、当初ペットの同伴が可能だった公共の避難所でも、ペットの受け入れを一切行わない事態となっています。一部の避難所では、敷地内に飼育施設を作り、飼い主はその施設内でペットの面倒を見ていますが、ペット連れの被災者の多くはいまだ車中泊や、NGOなどが運営するペット同伴可の施設で避難生活を送っています。 　この時期になってようやく仮設住宅も建設され、入居者の募集を開始していますが、ペット同伴可かどうか不明な場所も少なくあいません。自治体でペットの一時預かりを行う活動も進めているようですが、収容数が多くなりすぎて、地域を超えた引き取りによってその数を減らさざるを得ない状況となっているようです。 　いったいなぜ、このような事態となっているのでしょうか？ 　各都道府県では、地域防災計画により、災害時のペットに対する措置について地域の獣医師会と協定を結んでいる自治体が多いのですが、協定の内容にはペットの一時預かりと応急処置などの項目はあるものの、避難所にペットと一緒に避難するために必要な項目（ペット飼養施設の設置・同伴できる部屋割りの方法・同伴の基準など）はありません。避難所は、その施設の長（例えば、学校であれば校長）にどこまで受け入れるかの権限があるのが実情です。緊急時に多くの判断を強いられる立場ですので、その判断は優先させるべきものと理解できます。そもそも人間の避難所に動物を連れ込むことの是非は、いまだに決着していない争点です。 　熊本地震では、ペットとの「同行避難」と「同伴避難」という2つの言葉の曖昧さが浮き彫りになりました。国として推奨しているのは同行避難。これは、災害時にはペットを連れて、一緒に避難しましょうというもの。しかし、被災した飼い主が期待しているのは同伴避難（同じ部屋や施設で、ペットと一緒に避難生活を行うこと）です。家族であるペットの命を安全に保護できない限り、被災者は安心して避難生活を送れないのです。 　実は今回、自治体に「すべての避難所でペットを受け入れない」という判断をさせた原因があります。それは、自己中心的な動物愛護団体を名乗る人間からのクレームでした。こともあろうに、地震発生後、被災者の救護・復旧活動で混乱している自治体に電話をかけ、執拗に全避難所でペットの同伴を受け入れるよう訴えてきたのです。前述のように、緊急時、避難所での受け入れ範囲は、施設の長が決定します。初動では地域で避難者の状況を判断し、ペット同伴を認めていた施設もありましたが、クレームを受けた自治体の長には、全施設受け入れの命令を出す権限はありませんので、時間と労力を被災者対応に使うため、全避難所でのペットの受け入れを断るという判断をせざるを得なかったようです。このクレームがなかったなら、同伴を続けることができた避難所もあったのですが、状況を顧みない自分勝手な行動が、保護するべき動物たちに残念な結果をもたらしたのです。 　いまや、犬猫の飼育率は4世帯に1頭となっています。災害時にペットをどう守るかの問題は、災害が起こるたびに議論されています。災害現場での“かけがえのない命”の存在は、行政や政治家も無視できない存在となりました。そろそろ共通の認識として、災害時のペット同伴避難、避難所での動物の扱い、支援受け入れの時期と方法、などは自治体の災害マニュアルに盛り込むべきです。 　また飼い主は、ペットに対する最低限のしつけや健康管理は必須なことはもちろん、支援を行う団体も自治体やほかの団体と連携できるよう、お互いの価値観をすり合わせておく必要があります。多くの災害を経験し、すでにその準備期間は十分なはずです。 （文＝成田司） ●なりた・つかさ ペットビジネスライター。動物福祉の発想に基づく日本版ティアハイム設立を目指す「Giraf Project」を主宰。共著に『ペット市場の現状と展望2013-2014』（JPR）がある。