「トランプはヒトラーの夢を見るか」なんて皮肉る声が聞かれるほど、アメリカ国内でドナルド・トランプ氏の大統領選挙勝利に反発する声が多く、ナイスドイツの独裁者ヒトラーになぞらえる話までが飛び交っていて、これには「言い過ぎだ」という反論もあるのだが、あながち的外れではない部分もある。 　トランプ氏をヒトラーの再来だとする声は当然、反トランプ派のものだが、メキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領も「歴史上不吉なシナリオをたどる」と指摘。ヒトラーやムッソリーニの名を出して「同様の手法」と非難した。 　一方、ドイツのニュースサイト、ザ・ローカル誌では「ヒトラーは、あんなに女好きではない」と反論。ドイツ人から見れば、官吏の家に産まれた一兵卒からの叩き上げで長年政治活動に関わってきたヒトラーと、父から譲り受けた不動産業を拡大させたトランプ氏とでは、まったく異なった印象があるのだろう。 　たしかに近年は強い政治家が出るたびに、何かにつけて「ヒトラーだ」「独裁者だ」と言われるパターンが多く、安易にヒトラーと重ねるのは馬鹿げてもいるのだが、分析すれば確かに重なる部分もなくはない。 　投票以後は過激発言を控え、すっかりおとなしくなってしまったトランプ氏だが、変わらない主張が不法移民対策と内需拡大政策。実はこの2点が第二次大戦前、ヒトラーがとった政策と酷似しているものだ。 　ヒトラーが大戦前、国民の圧倒的な支持を得たのは一にも二にも、国内の経済政策の成功にある。第一次世界大戦の敗北でドイツが近隣諸国から戦時賠償金を請求され、ハイパーインフレが起こり、失業率が20％を越えたとき、ヒーローとして登場したのがヒトラー。徹底した内需拡大政策でドイツ全土のインフラを整備し雇用を拡大。有名な高速道路網アウトバーン建設もそのひとつである。モータリゼーションを推進し、自動車を一家に一台持てるようにと設立させた国策会社がフォルクスワーゲンだった。この経済の再構築でドイツの失業率は5％に激減している。 　さらに移民対策に対してもヒトラーは厳格で、著書『我が闘争』の一節でも「我が国は移民に対してより厳しい峻別をすべきだ」と述べている。ユダヤ人排除、アーリア人優先とする思想で、政権奪取後の当初は国外への移住促進という比較的穏健な方法をとっていた。 　トランプ氏は具体的な金額こそ示していないが、法人税の切り下げで経済を活性化させるとともに「年収2万5,000ドル以下の層に対して所得税を免除する」と発言。これに加えて本当にメキシコとの国境に壁を作ることになれば、アウトバーンばりの雇用促進が生まれる。不法移民に対しても、非合法な入国者を強制送還するとしている。 　すでに、これに反発するアラブ系やヒスパニック、アジア系には、支持者の白人たちによる暴力行為が発生。トランプ氏自身が「ヘイトは認めない」と呼びかけても、いつ移民への虐待につながるかはわからない様相だ。 　何しろトランプ氏は、オバマ前大統領についても「イスラム教徒でテロ組織ISの創始者だ」などと罵って煽っていたほど。その路線はまさにヒトラーとかぶるもので、言動が強い政治家だから独裁者呼ばわりするといった安直な見方ばかりではないのだ。 　相違点もあるが、それはさらに「悪い意味で」だ。 　ヒトラーは自分の親族には一切権力や便宜を計らなかったとされるが、トランプ氏は逆の方向を行くと見られる。 　アメリカでは政治任命と呼んで、多くの役職を大統領が独断で任命する権限を持っていて、補佐官らを指名。多くの場合、選挙戦を共に戦ってきた面々であるが、トランプ氏は11月11日、根城のトランプタワーに妻子らを集めた直後、Twitterで「政権運営を担う人材に関する非常に重要な決定を間もなくする」と投稿。本業の不動産業界では家族経営は当たり前で、ケネディやロックフェラーなど財閥一族も存在するため、このトランプ氏の動きにより血縁関係者の導入が取り沙汰されているのだ。これが事実ならヒトラーより悪い傾向と見ることもできる。 　ある専門家からは、トランプ氏の支持層が技術者など一定の生活水準を持ったブルーカラー層が多く保守的、という部分でヒトラー支持層と似ているという指摘も出ている。トランプ氏自身が当面、過激な言動を抑えたとしても、支持者たちの勢いがとどまらることなく、会社や学校で移民たちが「出ていけ」と罵られる「現代のホロコースト」が起こってもおかしくはないのだ。 （文＝軍事ジャーナリスト・青山智樹／NEWSIDER Tokyo）

　次期アメリカ大統領に当選した不動産王のドナルド・トランプ氏には、選挙中に批判していた対立候補の関係者や、距離を置いていた海外要人が、途端に祝福にかけつける「手のひら返し」が相次いでいるが、今後はハニートラップの危険もあるという。 　都内の英会話教師であるアメリカ人、ニック・ミラー氏は過去、州知事の選挙対策スタッフを務めたことがあり、「そこの元同僚だった女性が、ハニートラップ要員だった」と驚くべき話をしている。 「その女性は元々モデルだったんですが、ある州知事選で有力候補者のスタッフとして潜り込み、プライベートでも急接近。関係を持った証拠を対立候補に渡したことがあるんです。これが表になるのを恐れた候補者は、体調不良を理由に立候補を取り下げ、女性は家が一軒買えるぐらいの成功報酬を手にしましたよ。ただ、周囲から疑惑の目で見られ、その不安感からアメリカ国内にいられなくなり、今は私と同じ日本で英会話教師をやっています」（同） 　聞けば、アメリカにはこうしたハニートラップ要員が多数存在し、それを抱える組織が芸能プロを装って存在しているという。 「高額な成功報酬を約束してくれたら、相手が大統領であろうが捨て身でアタックするという女性はたくさんいます。なので政治家や経営者はそういう女性を近づけないための専門家を雇うこともあるぐらい」（ミラー氏） 　そんなハニートラップが横行するアメリカで今、狙われやすいターゲットが渦中のトランプ氏となる。無類の女好きで知られるトランプ氏は、取引相手に美女がいると商談中でもベッドに誘うという過去の話が伝えられたほどで、今回の選挙中にも「スターなら、女性はなんでもしてくれる」という発言をし、自分が女性を好きなように扱えた経歴を自慢。それだけに「いかにも女性の誘惑に弱そうなトランプは、女性問題が政権最大のウィークポイントになるのでは」とミラー氏。 「トランプへの反感は全米に広がっていますからね。国民の半数がこの当選に激高している状態なので、こうなるとハニートラップだろうが暗殺だろうが、トランプを潰してくれるならいくらでも支払うという人間が続々と出てきます。そういう金になる話に飛びつく仲介人のような人間もいますから、あらゆるリスクが高まると思います」（同） 　ミラー氏によると、勝った直後はチヤホヤしてくれている同僚議員たちや共和党幹部も、「一枚岩で進むとは限らず、閑職にまわされた人物が人気取りのために反トランプに寝返ってもおかしくはない」という。そうなると、まさに四方八方に敵が存在するトランプ氏、怖いのは来年1月の就任後というわけだ。 「政治家に立ち振る舞いをアドバイスするメディア・トレーナーは、よく『行動をガラス張りにすること。それが大衆に嫌われない条件』と話すことがありますが、これは変な輩を近づかせないため、できるだけ密室での行動を避けさせるという意味合いもあるんです」（同） 　アメリカでは経済が鈍化、苦しむ庶民の心情に「アメリカ白人至上主義」のようなものを突き付け当選したトランプ氏だが、各地でその反発が拡大し逆風は増すばかり。そんな中で不倫スキャンダルのひとつでも出れば政権は早々に崩壊してしまうかもしれない。性欲の“内需拡大”を我慢できればよいのだが。 （文＝ハイセーヤスダ／NEWSIDER Tokyo）

【第1特集】 スキャンダル社会学 ベッキー不倫報道に、甘利晃不正資金騒動、清原和博の覚せい剤逮捕など、芸能界や政界、球界まであらゆる分野で起き続ける不祥事。これらのスクープはどのように報じられ、そこにはどれほどのカネが動いているのか？「週刊文春」を筆頭とする週刊誌の勢力図から、売名行為の皮算用、そして戦前の皇室ゴシップまで、スキャンダルの進化と経済効果の真髄に迫ります。

【目次】 ■文春だけじゃない！【週刊誌】戦闘力徹底比較 ■加藤沙里とは何だったのか？【売名】の行動原理 ■【会員制情報誌】はなぜ生き残っているのか？ ■枕なんかやりません！週刊誌【女性記者】座談会 ■死体も原発もエイズも…【スキャンダル写真】の進化史 ■バッキンガム宮殿にも潜入【英国タブロイド】の破壊力 ■ヤリマンから学ぶ【海外スキャンダル】の経済効果 ■戦前の【皇室スキャンダル】を振り返る ■「政府首脳」は管官房長官!? 新聞の【用語】解説 ■政治スキャンダルの矮小化は【安倍総理】のせい？ ■スキャンダルが引き起こす【作品回収】のメカニズム ほか

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