イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国で、高齢女性による売春が物議を醸している。彼女たちはソウル一帯で売春を行っており、韓国の栄養ドリンク「バッカスD」を差し出しながら客に近づくことから“バッカスばあさん”と呼ばれている。 　そもそも彼女たちの存在は韓国国内では1990年代から問題視されてきたが、最近再びスポットライトが当たったきっかけは、複数の海外メディアが彼女たちの売春行為について取り上げたことだった。 　例えばカナダのVICEは、「韓国の性産業」と題したドキュメンタリー番組で、売春が横行しているソウル市鐘路（チョンノ）区のタプコル公園を訪れた。番組の中で崇實（スンシル）サイバー大学のイ・ホソン教授は、「彼女たちのかばんの中身は、すべてバイアグラだ」「一日中、公園で待機して、通り過ぎる高齢男性に売春を持ちかける」と説明。「“バッカスばあさん”だけでなく“焼酎ばあさん”“コーヒーばあさん”などもいる。それだけ高齢者を相手にした娼婦が多いということだ」と話している。売春を行っている高齢女性は、鐘路区だけでも400人ほどいるという。 　また、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジア（CNA）は、「韓国のおばあさん売春婦」というドキュメンタリー番組で、売春婦のパクさん（78）を直撃。彼女はインタビューに対し、「警察に捕まるリスクはさておき、年を取ってこんなことをするのが、とても恥ずかしい」「政府の支援で、食べるのには困っていないが、薬代を稼ぐために売春をしている」と告白している。独り身で関節炎を患っており、働くことは難しいのだという。 　実際、韓国の高齢者の貧困化は深刻だ。経済協力開発機構によれば、韓国の高齢者貧困率は2015年時点で49.6％、加盟国の中でワースト1位だった。この数字は、加盟国平均の12.6％の約4倍に上っており、日本の19.4％と比べても、その深刻度は明らかである。 　ただ、“バッカスばあさん”たちの稼ぎは、多いとはいえない。14年にイギリスBBCが彼女たちを取り上げた番組では、性交渉までこぎつけた場合、2～3万ウォン（約2,000～3,000円）を受け取ると伝えられている。 　それでも彼女たちは生きるために売春を続けているわけだが、韓国のネット上には、さまざまな意見が寄せられている。「国家が役割を果たしていない状況で窮地に陥った人々の選択を、非難はできない」「子どもや高齢者、障害者といった弱者には、福祉を保障するのが当然なのに……」「売春する女性だけでなく、買う男性側の落ち度についても指摘しなくてはならない」「当事者についてよく知らないまま同情するのはよくないよ」「若ければ娼婦と後ろ指をさすくせに、高齢者は生計の維持のためだからかわいそう？　それはおかしい」といった具合だ。 　16年には“バッカスばあさん”を主人公にした映画『バッカス・レディ』も公開されているほど慢性的な問題となっている高齢女性の売春問題。韓国社会には早急な対策が求められている。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・国際犯罪の温床にも…韓国人女性たちが“遠征売春”に手を出す理由 http://s-korea.jp/archives/18683?zo ・「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題” http://s-korea.jp/archives/13650?zo

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　韓国人女性による、アメリカでの“遠征売春”が物議を醸している。 　シアトル・タイムズ（7月26日付）が、昨年1月に売春斡旋容疑で摘発された売春組織「ザ・リーグ」の犯行の全貌を明らかにした。一連の犯行は韓国から女性たちをアメリカに勧誘して行われていたということで、韓国社会に衝撃が走っている。 「ザ・リーグ」は2001年、売春情報を共有するオンラインコミュニティ「レビューボード」内で結成。会員数が約2万3,000人に上るこのコミュニティは、もともとワシントン州ベルビュー地区の売春婦と顧客をつなぐ役割も担っていたのだが、その中で韓国人女性の買春を頻繁に行っていた者たちがグループを組んだのだった。 　彼らは「kgirldelights.com」という韓国人専門の売春サイトを開設。韓国人女性との売春を斡旋し、月平均400万PVに上る人気を獲得した。サイトの会員には「女性を保護する」という理由で会社のメールアドレスやパスポート情報などを要求していたのだが、現地警察は、これは顧客に警察が紛れていないことを確認するためだったとみている。 　注目を集めているのは、彼らが斡旋した女性の中に、韓国から短期間の「出稼ぎ」に来ていた女性たちがいたことだ。彼女たちは韓国で生活苦に陥っており、自由が与えられない環境の中、高級マンションで1日12時間、平均5～10人を相手にしていたという。料金は1時間当たり300ドル（約3万3,000円）で、そのうち100ドル（約1万1,000円）は「ザ・リーグ」のブローカーに渡り、残りの200ドル（約2万2,000円）が彼女たちの取り分だった。 　結局、見知らぬ男性が入れ代わり立ち代わり部屋を訪れる様子を不審に思った近所の住民が警察に通報し、犯行グループは摘発された。警察の捜査の結果、この売春サイトの構築にはAmazonのソフトウェア開発チーム長も関わっていたという。 　もっとも、韓国人女性が売春目的で海外に遠征するのは、これが初めてではない。 　今年5月には、韓国の芸能プロダクション代表がロサンゼルスで、事務所に所属する女性歌手ら4人の売春を斡旋した容疑で、懲役1年8カ月と罰金2,000万ウォン（約200万円）の実刑判決を受けている。2010年には、国政監査でキム・オギ議員が「韓国人女性10万人余りが、海外で遠征売春を行っている」と語っている。 　女性たちが海外で売春を行う背景には、経済的困窮があることは間違いないだろう。韓国労働省のデータによれば、2016年度の男女賃金格差は36％に上り、15年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でワースト1位となっている。ちなみに日本は27％（厚生労働省発表）だったが、韓国は世界的に見ても女性が生活苦に脅かされている社会だといえるのだ。 　そんな中で起きた今回の事件。韓国では「在米韓国人社会に泥を塗った」などと非難されているが、根本的な問題の解決が急がれる。 （文＝S-KOREA） ●参考記事 ・日本の10倍以上!? 韓国は“詐欺大国”の汚名を返上できたのか http://s-korea.jp/archives/12617?zo ・施行から丸10年が過ぎて見えた、韓国「性売買特別法」の功績と“罪過” http://s-korea.jp/archives/4415?zo

“オーパルパル”という通称でおなじみの、ソウル市内の売春街「清涼里588」。再開発地区の指定から約23年の年月が経過した同地域だが、来月3月からついに売春宿の強制撤去が始まろうとしている。その強制撤去をめぐっては、自治体および住民と売春業従事者が激しく対立。世論の関心を集めている。 　オーパルパルの歴史は約60年前までさかのぼる。1950年代の朝鮮戦争時に、軍人たちを相手にした売春が始まりで、その後、韓国を代表する売春街として隆盛を極めた。80年代には約200、昨年時点でも約150の売春部屋が軒を連ねていたという。ただ、韓国経済の不景気の煽りを受けてか、ここ数年は客足も遠のき、売り上げも徐々に減少してきた。「売春街が街の一角にあるのは、モラルや教育上よくない」といった世間の厳しい批判もあり、韓国を代表する売春街は少しずつ衰退の趣を見せ始めている。 「売春街も不景気。大家の家賃収入は、なかなか厳しくなってきた。そのため、住人も少しずつ再開発に呼応し始めたのです」（都市環境整備作業推進委員会のイム・ビョンオク委員長） 　強制撤去が余儀なくされた状況下で、売春婦たちの生活を憂慮する声もある。例えば、韓国MBCニュースは、「再開発による撤去のため、行政によるこれといった職業訓練や生活支援もなく、売春婦たちはほかの売春街に向かわなければならない状況」だと説明している。 「（強制撤去は）売春婦たちがなんの対策もなしに、道端に放り出されることを意味しています」（MBCニュースの取材に答えた売春婦のひとり） 　一方で、自治体関係者や住民の中からは、街を“清潔”にし、街おこしに専念すべきだという声が高まっている。韓国メディアの取材に応えた東大門区の再開発関係者は言う。 「再開発事業が遅くなることで建物の老化が進み、安全問題が深刻化しています。売春街のイメージを脱却して、人々が訪ねてくる街にしたい」 　今後、オーパルパルの跡地には、高層アパートが立ち並ぶ予定だ。これは、すでに再開発された龍山と同じ行く末となる。日本でも少なくない人々に知られているオーパルパルだが、撤去はどのように進むのか？　論争は今しばらく続きそうだ。 （文＝河鐘基）

かつてはネットショッピングサイトでも、若い女性が自分をレンタルに“出品”していた

　ネットを通じた男女の出会いといえば、かつて日本では出会い系サイトが花盛りだった。ところが、売買春や性犯罪事件が頻発すると、一般の女性ユーザー離れが深刻となり、やがて落ち目に。しかしスマホが普及した現在は、出会い系アプリが台頭している。 　それは中国も同じで、最近現れた「閃電租人」という出会い系アプリが中国の若者たちの間で人気を博している。これは、男女問わず自分の暇な時間を利用して、誰か知らない人と一緒にお茶したり、食事したり、映画を見たりすることでお金をもらうというもので、いわば人をレンタルするためのマッチングアプリだ。 　ところが、最近ではこういったマッチングアプリを使った売春行為が頻発していると、ニュースサイト「ホウハイ新聞」（4月27日付）が伝えた。それによると、ここでレンタル登録している女性の10人に4人が、高い料金で性的サービスを提供しているという。

レンタル彼女の画面

　取材を受けた28歳の女性は売春婦で、同じ業界の“お姉さん”から「客がいっぱい見つかる」と教えられて始めたのだという。そこで彼女は言われた通りに、思わせぶりなハンドルネームで登録し、セクシーな写真を数多くアップ。1時間当たり98元（約1,650円）という料金設定にして、「ご飯、カラオケ、映画のお付き合い、ビジネス同伴」などのサービス内容を書き込んだ。 　マッチングアプリを通じて客が接触してくると、彼女は“オプションサービス”も提供できることを暗示。その料金は、1日2,000元（約3万3,000円）だという。

「閃電租人」では、このようにセクシーな写真を女性が自らアップ

　ホウハイ新聞の記者が覆面取材を行い、こうしたマッチングアプリに登録する複数の女性に接触したところ、10人中4人が性的サービスを提供することをほのめかしたという。その料金は2,000～3,000元（4～5万円弱）。中には、別の女性を紹介して、仲介料を取るという者もいたという。 　マッチングアプリを利用した売買春について、中国事情に詳しいライターの吉井透氏はこう話す。 「以前から“レンタル彼女”というサービスがあり、派遣業者のサイトがいくつも存在した。彼女がいない独身男性が郷里に錦を飾るため、春節などで帰省する際に若い女性を同伴させるのに利用するというのが建前でしたが、実態は形を変えた売春だった。しかし、習近平政権下で売春撲滅運動が展開される中、当局に目を付けられ始めたことで、業者たちが集客の場を自社サイトからマッチングアプリに変えてきている。一見、個人で客を探しているように見える登録女性にも、背後に業者がいることがほとんどです」 　当局と売春業者のイタチごっこは、まだまだ続きそうだ。 （取材・文＝佐久間賢三）

　中国人観光客が日本の観光地や繁華街を大挙して闊歩している姿はすっかりおなじみとなった感があるが、お隣の台湾にも、中国本土から多くの観光客が押し寄せている。彼らが観光地でお金を落としていってくれるだけならいいのだが、歓迎されざる客も数多く来ているようだ。 　台湾当局は4月12日、台湾北部の桃園市で売春グループを摘発した。この売春グループは中国本土で風俗関係の仕事をする若い女性をリクルートし、観光と称して台湾への個人旅行のビザを取らせ、連れてきていたという。

警察に逮捕され、バッグの中身を出すよう要求される大陸人娼婦

バッグの中には避妊薬も

　売春グループの顧客に対して常に“フレッシュな新人”を提供するためと、当局に発覚するのを防ぐため、女性たちの台湾滞在が15日を過ぎるとお役御免となって帰国させ、それと入れ替わるようにして新たな若い女性を連れてくるシステムになっていた。

連行される娼婦たち

　このようにして連れてこられた女性たちは、台湾の空港を出たらすぐさま“仕事”に従事し、平均して1日に8～10人の客を取らされていたという。中には、台湾の人気タレントに激似の女性もいたようだ。 　中国本土と台湾に駐在経験のある商社マンは、中国人の台湾旅行事情について次のように説明する。 「中国本土の人が台湾に来るには、中国政府が発行する『大陸居民往来台湾通行証』というパスポートに似たものと、さらに台湾のビザが必要です。以前は団体旅行でしか台湾に行くことはできませんでしたが、現在では人数に制限はあるものの、都市部の戸籍を持つ人なら個人旅行のビザが下りるようになっています。その滞在期間というのが半月。売春グループの女性たちが15日で交代するのも、それが理由だと思われます」 　中国人観光客といえば“爆買い”のイメージが強いが、中には観光と称して商売に励む“エセ観光客”もいるようだ。中国人観光客に対する日本のビザ発給条件が緩和されたら、彼女たちが今度は日本に押し寄せてくる、かも？ （取材・文＝佐久間賢三）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国の性産業は世界一というイメージがあるが、実際のところはどうなのだろうか？　それを教えてくれる興味深いデータが出た。先月、調査結果を発表したのは、全世界の不法取引市場を分析するアメリカ企業「Havocscope」。同社は、世界24カ国を調査し、各国の年間における性産業の規模と、1人当たりの性売買支出を出している。 　1人が1年にどのくらい性売買にお金を使っているのか――。非常に興味深い調査だが、同社によると、韓国の年間1人当たりの性売買支出は、165ドル（約1万9,500円）となった。これは、第3位という結果。さすがに、性売買が合法となっている1位スペイン（372ドル）、政府が性売買産業を管理する2位スイス（291ドル）にはかなわなかったようだ。 　ちなみにトップテンを見てみると、4位にドイツ（151ドル）、5位に日本（128ドル）と続き、以下6位ブルガリア（122ドル）、7位タイ（63ドル）、8位台湾（53ドル）、9位アイルランド（45ドル）、10位イスラエル（42ドル）となった。 　 　続いて、調査対象国の性産業の規模を見てみよう。最も大きな規模であるとされたのは中国の730億ドルで、圧倒的1位。続いてスペインの265億ドルが2位で、3位に日本（240億ドル）、4位にドイツ（180億ドル）、5位にアメリカ（146億ドル）がランクインしている。韓国は120億ドル（約1兆4160億円）で、調査対象国の中では第6位となった。 　そもそもの経済規模に差があるため、1人当たりの支出に比べると比較が難しいところもあるが、興味深いのは、今回発表された韓国の性産業の規模が、これまで自国で推定していた数字と大きな開きがあること。10年にソウル大の女性研究所が発表した6兆8600万ウォン（約6,860億円）の2倍以上となったのだ。 　韓国の性産業の規模が大幅にブレた原因は不明だが、もしかすると韓国人売春婦の“輸出”が関係しているかもしれない。 　というのも、10年10月の国会国政監査でキム・オギ議員が「韓国人女性10万人余りが海外で遠征売春を行っているにもかかわらず、政府の売春防止対策推進点検団の活動は不十分だ」などと発言している。彼女によると、“海外遠征”する韓国人女性は、日本に5万人、オーストラリアに2,500人、グアムに250人、その他ニュージーランド、中国、香港、米国などを合わせて10万人に達するという。また、韓国・女性家族部の発表によると、売春せざるを得なかった女性たちへの自立支援金（政府支出）は、04年に約3億円だったにもかかわらず、それから10年が過ぎた14年には、約13億円にまで膨れ上がっている。 　 　1人当りの性売買支出は3位という結果だったが、海外遠征する売春婦の数を見る限り、やはり性産業大国というレッテルは間違ってはいないようだ。