「聯合ニュース」より

“パクリ疑惑”が浮上し、国民的な批判の的となった末、使用中止が発表された佐野研二郎氏の東京五輪エンブレム。韓国でも、一連のスキャンダルが大きな話題となっており、大手メディアを中心に報道合戦が過熱している。五輪エンブレムだけではなく、佐野氏が手がけた群馬県太田市美術館のロゴやトートバッグなどの写真も、ネットを中心に拡散し続けている。どのメディアも、基本的に「日本の国際的威信が失墜」というスタンスで記事を発表しており、韓国ネット民からは「もともと、日本はパクリが得意。西洋のやつらが知らないだけ」「中国みたい」「また（佐野が）在日ということにすればいいのに」などのコメントが寄せられている。 　中には、エンブレム問題を歴史問題と結び付ける、突拍子もない記事もある。ソウル新聞はエンブレム問題を扱ったコラムで、「日本の悪い癖がまた出た」として、次のように書いた。 「（政府や運営関係者は）盗作でエンブレムを廃棄する事態に至りながら、しっかりと認めて謝罪せず、あいまいな態度を取っている。これは、韓国との歴史問題で不利な状況に立った時、玉虫色の言葉で危機を免れようとする行動と同じだ。（中略）盗作という失敗は、誰でも犯す可能性がある。が、それを認めてしっかりと謝罪しなければ、日本の威信は失墜し続けるだろう」 　ちなみに、韓国の学会や芸能界では盗作疑惑が頻繁に発生している。一度は、有名教授が「論文をパクッていない学者は、ほとんどいない」と言及するほど、盗作問題は韓国にとって因縁が深い。おそらく同メディアは、そんな自国の事情を考慮しながら、日本の盗作騒動を歴史問題と絡めつつ、どうにか非難しようと躍起になっているようである。 　ソウル新聞はまた、「オリンピックは全世界が注目している、最も大きなイベントのひとつ」とし「財政的に困難でスタジアムを造れないことがあったとしても、盗作の場合はすぐに認めて謝罪すべき」と主張している。 　これもまた、自国を擁護しつつ、日本のあらをどうにかして探そうとしているようにしか思えない。というのも、韓国では2018年に平昌冬季五輪の開催が予定されているが、財政は非常に困窮を極めており、新設されるスタジアム工事の進捗率も今年6月の時点で平均20％を上回る程度だそうだ。自国民からは「始まる前から、すでに崩壊の予感」「韓国の政治家は後先を考えない」などと失笑を買っている状況だ。 　日本の国際的な威信失墜に沸く韓国メディアだが、五輪スキャンダルネタは、近いうちに壮大なブーメランとして自国へ戻ってくる可能性が非常に高そうだ。 （取材・文＝河鐘基）

閉鎖された『東京オリンピック2020エンブレムページ』より

「もうやめてくれ……」 　続々と盗用が発覚して五輪エンブレムの白紙撤回にまで至ったデザイナー、佐野研二郎氏のパクリ騒動で、佐野氏が教授を務める母校・多摩美術大学でも盗用疑惑が持ち上がり、同大学の学生たちが悲鳴を上げている。中には「佐野氏のせいで就職活動にも影響が出ている」と話す学生もいるほどだ。 　同大学で発覚した新たな疑惑は、海外でも受賞歴がある広告ポスターのシリーズ「MADE BY HANDS.」の1作品で、メガネの画像など2点が他からの無断使用だった。 　デザインは佐野氏が代表を務める事務所「MR_DESIGN」所属のデザイナーで昨年同大学を卒業した香取有美氏によるもので、佐野氏はシリーズの監修者。画像を勝手に使われたサイト運営者は、同大学や佐野氏側から連絡を受けていないとしている。 「MR_DESIGN」はこの件に関して「無断流用したというのは事実無根」とし、あくまで独自に撮影した画像を使用したとしているが、これまでの数々の盗用発覚の中にあっては説得力に欠ける。 　母校で起こった事態にショックが大きいのは多摩美で、佐野氏が1996年に卒業したデザイン科は中でも大手広告代理店への入り口となる業界エリートコースという位置付けだったが、いまやそのイメージはガタ落ち。 　ある男子学生は「佐野さんは学生の憧れでもあったんですが、彼と同じく多摩美のデザイン科出身で博報堂に入るようなことになったら、疑惑のイメージしか持たれず、何か発表してもネットユーザーにいちいち指摘されることになりそうで……」と顔を曇らせる。 　就職活動中の女子学生からも「企業の担当者から『今、大変だねえ』と、まるで私たちの問題であるかのように言われたんですよ。佐野さんの出身校だからダメだとは言われてないですけど、悪影響がないとは言いきれない。本気で海外の大学にでも転校したい気分」という話が聞かれた。 　佐野氏は栃木・日光江戸村のキャラクターデザインで頭角を現し、2008年に独立。サントリーやトヨタをはじめとする大手企業の広告などを次々に請け負う売れっ子で、五輪エンブレム採用は業界の頂点に立ったような栄誉だった。 　昨年4月、新設の統合デザイン学科の教授に就任していた佐野氏だが、来年4月からも専門科目の授業を担当予定で「ここでは五輪エンブレムの話もしてもらう予定だった」と同大学関係者。しかし、いまや同大学も「本人から事情を聴いて理事会で判断する」と予定の白紙も匂わせるほどで、キャンパス内はまるで“嫌・佐野”状態。 「ライバル校の武蔵野美術大学の学生が躍起になってパクリを探しているというウワサが流れて、それを武蔵美の学生に聞いたウチの学生がいて、ケンカになる事態もありました。佐野さんのニュースを見るたび暗い気分になってしまって、もうやめてくれって思います」 　そんな中、佐野氏の過去の卒業制作の優秀作品の一部に盗用が指摘されたり、佐野氏の在学中作品にも盗作があったという話まで聞かれ始めていることから「パクリは多摩美の伝統」などという風評も広がっている。無関係な卒業生、在学生には気の毒だが、学ぶべきものを学ばせていなかったのかという大学への疑念が強まるのは止められない。 （文＝ハイセーヤスダ）

削除された『東京オリンピック2020』内のエンブレム

　新国立競技場に続き、デザイナー・佐野研二郎氏が手掛けた2020年東京五輪エンブレムも白紙撤回された。 　今回の特徴はネット民が中心となって盗用疑惑を指摘し、過去の作品群に対してもローラー作戦を繰り広げたことだ。結果、佐野氏は音を上げ、五輪組織委員会も取り下げを認めるしかなくなった。 　だが、佐野氏だけが本当に悪いのだろうか？ 「コンペの審査員は佐野氏とつながりの深い人物で、当初から佐野氏ありきの選考といわれていた。今回だけに限らず、この業界では癒着が横行していて、発言力のある大物デザイナーの意向が反映される傾向にある。コンペで勝ち残るには『才能より人脈』といわれるのはそのため。業界の悪しき慣習が表に出たことは、佐野氏の功績だ」とは某デザイン事務所社員。 　組織委員会にも当然、責任はある。中でも森喜朗会長や1日の記者会見に出席した武藤敏郎事務総長は自ら職を辞すべきだろう。 「政界のキングメーカー」ともいわれる森氏は1日の緊急理事会後、マスコミから「（エンブレムの取り下げは）残念な結果になりましたね？」と聞かれ「何が残念なんだ！」と不機嫌そうに言い放った。 　週刊誌では、五輪利権に固執する森氏を「老害」呼ばわりだ。武藤氏も1日の会見で責任逃れの発言に終始。「誰かに責任があるとはするべきではない」と表明し、白紙撤回の理由を「一般国民が納得しないから」と述べた。武藤氏といえば、旧・大蔵省時代の1998年に当時世間を騒がせた“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”で名前の挙がった人物。銀行がこぞって大蔵省職員を東京・新宿歌舞伎町の「楼蘭」なるノーパンしゃぶしゃぶ店で接待していたあの事件だ。 「武藤氏の場合は写真に撮られていないが、うっかり店に置いていった名刺がバレるマヌケけぶり。そこで完全に失脚したと思われましたが、その後、大蔵・財務事務次官に就任し、2003年には日本銀行の副総裁に就任。大手企業の監査役にも名を連ね、昨年1月に五輪組織委員会の事務総長に任に就いた。一度“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”で痛い目を見ているだけに、現在の地位に固執しているのでしょう」（社会部記者） 　責任の所在がわからず、わかったところで責任を取る気もない。佐野氏のエンブレム問題に登場する人物の大多数は、“真っ黒”なようだ。

削除された『東京オリンピック2020』内にあったエンブレムより

　東京五輪のエンブレム使用中止を受けて9月1日、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当大臣は、責任問題について問われ「組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があった」とした。 　だが、この中止決定については、五輪スポンサー企業と関わる広告代理店の関係者から「佐野さんに責任をなすりつける算段ができてからの発表だった」という、驚くべき話が聞かれる。 「一部の情報番組でテレビコメンテーターが『ベルギーから起こされた裁判が予想以上の逆風になったからこのエンブレムの使用をした』なんてテキトーなことしゃべってたけど、実際は違う。盗用疑惑が持ち上がった時点で『こんなもの、もう使えない』という白紙撤回論はあったんだけど、とにかく関係者が恐れていたのは責任問題と損害賠償、これに尽きた。組織委にそれが跳ね返ってきたら、大変なことになるわけだから」 　佐野氏がデザインしたエンブレムは、すでに東京都が大々的な広報活動などで使用していたほか、五輪のスポンサー企業もこれを使ったグッズなどを大量制作。都は旧エンブレム掲載のパネルやポスター、紙袋などを制作済みで、問い合わせたところ「費用の賠償請求も検討中」だとしている。 　東京ガスは旧エンブレム入りの名刺を大量に印刷したが、急きょ使用を中止。アサヒビールはイベント告知用の広告を旧エンブレム使用のまま使っている状態で、ほかでも旧エンブレムを表示していたCMの差し替えが続々と起こった。これには組織委も「企業への説明を第一優先に」と火消しに躍起だ。 　しかし、長らく「使用継続」の一点張りで押し通してきた組織委が一転してこのタイミングで使用中止に転じたのは、妙な話。前出関係者は「一定の責任回避が成り立つ話になって、一気に決まった」とする。 「この問題で深刻なのは、出来レースでデザイナーを選定していたデザイン利権の構図があったことで、関係者ぐるみでやっていたと見なされると賠償責任がみんなに降りかかってくる。でも、都合がよかったのは、エンブレムの展開例を示したプレゼン資料の盗作指摘だった。あれのおかげで組織委は『我々も騙されたと言える』ということになった。組織委の連中、あのオリジナル画像を探してくれたネットユーザーには感謝していると思う」 　たしかにエンブレム使用中止は、佐野氏が展開例写真での個人サイトからの流用を認めた直後、同日のことだった。本来、内部資料あれば違法性は低いが、組織委はこの無断流用を佐野氏に認めさせたということをわざわざ公表してから中止発表に結びつけた。 　舛添要一都知事は2日、Twitterで「新国立競技場と同様、責任の所在が不明確、情報公開が不十分という問題が背景にある」と批判したが、前出関係者は「言い換えれば、莫大な税金をかけて五輪招致したけれど、東京都の責任はゼロだっていうアピール」とする。 「ネット上では利権構造が次々に指摘されて組織委や審査委への責任追及にも広がっていた中で、とにかく佐野さんひとりを悪者にして終わらせたいという思惑が高まっていたからね。これは建築デザイナーにだけ説明させて肝心の箱モノ建設利権の中枢連中が逃げてしまった新国立競技場のときと、まったく同じ話だよ」（同） 　ちなみにこの関係者が試算した、エンブレム関連の損害賠償額は「もし損害を受けた全員が賠償請求するとなれば、10億円は超える」というが、「組織委のトップがあの森喜朗さんだから、森さんに牙をむくようなことはできないという企業が大多数。実際の請求はあったとしても、かなり控えめになるはず」とする。 「ウワサでは、あるデザイン界の大物が、佐野さんに『今回は泥をかぶってくれ。あとでこの埋め合わせは必ずする』と頭を下げたってのも聞いたけど、それがホントなら、余計なことしゃべるなよって釘刺しだよ。それぐらい、守らなきゃいけないことがあるんだろう」（同） 　ただ、各企業から旧エンブレム入り商品の制作依頼を受けていた下請け業者の中には、「もしこれで損害が出たら訴えを起こす」としているところもあり、盗作の張本人である佐野氏をはじめ、組織委と審査委などの面々は、しばらく戦々恐々とすることになりそうだ。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）