江宏傑と福原のツーショット

　卓球の福原愛が、今月上旬に東京都内で婚姻届を提出していたと、8日付の日刊スポーツが伝えた。お相手は、かねてから交際していた卓球台湾代表の江宏傑（こう・こうけつ）だ。 　この吉報は、福原がアイドル的な人気を誇る中国でも駆け巡った。 　ネットメディアだけでなく、共産党の機関紙「人民日報」が運営するニュースサイト「人民網」までが日本メディアの報道を引用して、このニュースを報じている。 　これに対し、中国版Twitter「微博」には、「おめでとう。愛ちゃんが嫁いでしまうのは寂しいけど、幸せになってね」「五輪が終わった途端、急にキレイになったと思ったら、そういうことだったのか！」などと、ファンからの祝福のメッセージが数多く寄せられている。 　ただ、「中国に住んだこともあり、その後もしょっちゅう訪中しているのに、よりによってなぜ（結婚相手が）台湾の選手なんだ？」「台湾の男は変態だから気をつけて」といった声も聞こえる。 　中には、「これで愛ちゃんは中国の嫁となった」という書き込みも。福原の結婚相手は中国籍ではないはずなのだが、ジェラシーのあまり、両岸問題に触れずにはいられないようだ……。 　さらに「わが政府は台湾政府に圧力をかけ、今すぐ彼らの婚姻手続きを止めるべきだ！」と、嫉妬から過激なことを言いだす熱狂的なファンも……。 　以前、本サイトが報じた通り、福原の中国語が台湾訛りになっただけでブーイングを巻き起こした中国人ファンだが（参照記事）、結婚となれば、そのショックはさらに大きいようである。 　一方で、「日本では夫婦同姓が一般的なのに、別姓のまま。互いに国籍も変えない。同居もしない。こんなのは結婚ではない！」「愛ちゃんは現役を続行するらしい。ということは、子作りはまだしていないはず。うん、絶対にそうだ！」など、自らの気持ちをなだめるような書き込みもあった。 　ともかく、人民はしばらく“愛ちゃんロス”に打ちひしがれることになりそうだ。 （文＝牧野源）

息絶えた犬を引きずる鎮政府職員

「飼っている犬を差し出しなさい」 　8月4日午前、安徽省合肥市の農村で、愛犬家が住む複数の家のドアを荒っぽくノックした地元鎮政府の職員は、こう言い放った。 　彼らは飼い主から犬を強引に奪い取ると、木の棒で殴り殺したのだった。この日、村で捕獲された犬は計26匹に上り、そのすべてが同じ運命をたどった。現場では、愛犬が公権力によって連れ去られていく様子を、なすすべなく泣きながら見送る少女の姿もあった。同鎮政府は7月、犬にかまれた村民が狂犬病を発症して死亡したことをきっかけに、村内のすべて犬の殺処分を決めたのだ。

その場で殺処分された犬はズダぶくろに入れられ、廃棄される

　このニュースに対し、中国のネット上では「そのうちに、当局はエイズ患者も撲殺し始めるぞ」と、人間の世界に重ね合わせる声や、「その昔、どっかの国では、人間に対してもこんなことがあったな」と、1965年から約10年間続いた、文化大革命を揶揄するようなコメントが書き込まれている。 　同様の殺処分は「滅犬行動」と呼ばれ、中国各地で展開されている。5月には、湖北省宜昌市や四川省自貢市などでも住民の狂犬病感染や咬傷事故予防を目的とした滅犬行動が行われており、野良犬・飼い犬問わず、大量処分されている。

連れ去られていく愛犬を前に、涙を流して立ち尽くす飼い主の少女

　その背景について、広東省広州市に住む日本人男性は話す。 「5～6年続いたペットブームが陰りを見せ、経済成長も鈍化し始めている。犬を飼う余裕がなくなったのか、捨て犬が増えている。しかも中国では、去勢手術を受けていない犬がほとんどなので、その数はどんどん増える一方。狂犬病の予防接種も普及していない。深夜になると、街中でも暗がりで野犬が徒党を組んでいて、囲まれてほえられたことが何度もありますが、その恐怖といったら……。たまに保健所の職員が捕獲しているのを見かけますが、彼らも命がけなので、捕獲する犬の『生死は問わず』といった感じで、かなり手荒です」 　一方、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、中国で滅犬行動が横行する理由の遠因として、食文化の変化を挙げる。 「これまで中国では、野良犬を犬肉業者が捕獲して、肉を売りさばいていた。しかし、国内外からの批判の高まりにより、犬肉の消費が落ち込んでおり、野良犬が増え続けているんです」 　 　人間に食べられる心配が少なくなっても、中国で生きる犬たちには相変わらず過酷な運命が待ち受けているようだ。 （文＝牧野源）

もう彼らに会えなくなるとしたら、寂しい限りだ……

　欧州連合（EU）からの離脱・残留を問う英国国民投票で、離脱派の勝利が判明した24日、東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝99円台と100円を割り、終値でも2年7カ月ぶりの円高ドル安となった。投票前、残留優勢と見込んでいた市場は混乱。日経平均株価も1,200円以上値を下げた。 　一方、円暴騰に素早い反応を示したのが、中国人たちである。 「次の国慶節（10月1日）に日本へ行こうと思っていたのに、こんなに円が高くなってしまっては考え直さなければ……」 　同日、中国版Twitter「微博」で、あるユーザーはこう落胆の声を漏らしていた。それもそのはず、日本円は、人民元に対しても大幅に高騰しているのだ。ちょうど1年前、1元＝20円だった為替レートは、ここ数カ月の円高基調でジリジリと下がり続け、英国民投票の結果を受けて、24日には15円半ばとなった。これはつまり、日本を旅行する中国人にとって、何もかもが3割増しとなることを意味する。今でこそ日本に群がっている爆買い中国人だが、機を見るに敏な彼らは、近いうちにクモの子を散らすように日本からいなくなってしまうかもしれない。 　官製メディア「人民網」でも、英国民投票より前の6月22日付の記事で、「円高によって、日本での外国人のブランド品爆買いは終わるだろう」という見通しを報じている。また同記事では、日本百貨店協会が発表している全国百貨店売上高が今年3月以降、3カ月連続でマイナスとなったことも、円高による外国人離れが原因ｓと指摘している。 　一方では、日本製品の駆け込み購入も起きている。広東省広州市在住の日本人男性は話す。 「24日の昼、中国人の義母は円の暴騰をニュースで知るとと、すぐに友人らと連れ立って香港に買い出しに出かけました。香港で売られている日本製の日用品や薬を、円高を理由に価格改定されないうちに買い込むためです。それにしても、中国人のこういう瞬発力には、感心するばかりです（笑）。また、市内の電気量販店からは、日本製の一眼レフが店頭から姿を消していました。店員は『値上げを心配して、客が買っていった』と行っていましたが、値上げしてから売るために、店側が販売を停止したのかもしれません」 　実際、ネット上の転売品市場では、すでに日本製品の値上げラッシュが巻き起こっている。 「ここ1カ月ほどで、『淘宝網（タオバオ）』や『微信』（中国版チャットアプリ）で販売されている日本製品が、どんどん値上げされている。円高によって、転売業者の仕入れコストが上昇しているためでしょう」（北京在住日本人主婦） 　爆買い依存も指摘されている日本のインバウンドビジネスだが、果たして東京五輪まで持つのだろうか？ （文＝牧野源）

もう彼らに会えなくなるとしたら、寂しい限りだ……

　欧州連合（EU）からの離脱・残留を問う英国国民投票で、離脱派の勝利が判明した24日、東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝99円台と100円を割り、終値でも2年7カ月ぶりの円高ドル安となった。投票前、残留優勢と見込んでいた市場は混乱。日経平均株価も1,200円以上値を下げた。 　一方、円暴騰に素早い反応を示したのが、中国人たちである。 「次の国慶節（10月1日）に日本へ行こうと思っていたのに、こんなに円が高くなってしまっては考え直さなければ……」 　同日、中国版Twitter「微博」で、あるユーザーはこう落胆の声を漏らしていた。それもそのはず、日本円は、人民元に対しても大幅に高騰しているのだ。ちょうど1年前、1元＝20円だった為替レートは、ここ数カ月の円高基調でジリジリと下がり続け、英国民投票の結果を受けて、24日には15円半ばとなった。これはつまり、日本を旅行する中国人にとって、何もかもが3割増しとなることを意味する。今でこそ日本に群がっている爆買い中国人だが、機を見るに敏な彼らは、近いうちにクモの子を散らすように日本からいなくなってしまうかもしれない。 　官製メディア「人民網」でも、英国民投票より前の6月22日付の記事で、「円高によって、日本での外国人のブランド品爆買いは終わるだろう」という見通しを報じている。また同記事では、日本百貨店協会が発表している全国百貨店売上高が今年3月以降、3カ月連続でマイナスとなったことも、円高による外国人離れが原因ｓと指摘している。 　一方では、日本製品の駆け込み購入も起きている。広東省広州市在住の日本人男性は話す。 「24日の昼、中国人の義母は円の暴騰をニュースで知るとと、すぐに友人らと連れ立って香港に買い出しに出かけました。香港で売られている日本製の日用品や薬を、円高を理由に価格改定されないうちに買い込むためです。それにしても、中国人のこういう瞬発力には、感心するばかりです（笑）。また、市内の電気量販店からは、日本製の一眼レフが店頭から姿を消していました。店員は『値上げを心配して、客が買っていった』と行っていましたが、値上げしてから売るために、店側が販売を停止したのかもしれません」 　実際、ネット上の転売品市場では、すでに日本製品の値上げラッシュが巻き起こっている。 「ここ1カ月ほどで、『淘宝網（タオバオ）』や『微信』（中国版チャットアプリ）で販売されている日本製品が、どんどん値上げされている。円高によって、転売業者の仕入れコストが上昇しているためでしょう」（北京在住日本人主婦） 　爆買い依存も指摘されている日本のインバウンドビジネスだが、果たして東京五輪まで持つのだろうか？ （文＝牧野源）

中国のあちこちにあるタトゥースタジオ。美容院に行くくらいの感覚で利用できる

　全国の公衆浴場や海水浴場で、タトゥーや刺青を排除する動きが進むのと同時に、彫り師への規制も強化されている。医師免許を持たずに、客にタトゥーや刺青を彫った彫り師が、医師法違反容疑で摘発される例が相次いでいるのだ。 　昨年8月には、大阪府のタトゥースタジオの代表と彫り師ら男女計5人が、11月には名古屋市のタトゥースタジオ経営者と彫り師ら男女計4人が検挙されている。 　その一方、女性客3人にタトゥーを入れたとして医師法違反で略式起訴された大阪府の彫り師の男性が、無罪を訴え法廷闘争に踏み切るなど、職業としての彫り師の正当性に対する議論が盛り上がっている。 　そうした議論のひとつの材料となりそうな事件が、中国で起きた。 　陝西省西安市に住む22歳の男性が、背中に彫ったタトゥーから細菌感染したことが原因とみられる、7つの脳腫瘍を発症したのだ。 「新華網」（１月29日付）によると、男性は2014年の年末、街中のタトゥースタジオで、背中に大きな龍のタトゥーを入れた。しかしその後、間もなくして微熱が出るようになったという。近くの病院で風邪と診断され、5日間の点滴で熱も治まったため、気にもかけなかったが、翌15年の6月に再び熱が出ると、それから半年間、高熱を繰り返し、ひどいときには40度を超えることもあったという。 　その後、地元の別の大学病院に入院した彼は、腰椎穿指（脳脊髄液圧検査と，液採取のために行う穿刺法のひとつ）と頭部CTを受けた結果、脳が細菌感染していることが判明。脳内に、大小７つの腫瘍が発見された。 　大学病院の教授は、タトゥーを彫る際に使用した針から細菌に感染したことを原因とする見方を示しており、不衛生な場所で安易にタトゥーを彫らないように注意を呼びかけている。 　もう少し発見が遅れていれば、運動、知覚、思考などに影響を及ぼす可能性があったという男性だったが、直後に行われた手術が功を奏し、快方に向かっているという。 　広東省在住の日本人男性は、中国のタトゥースタジオの衛生状態についてこう話す。 「商店街や住宅街の一角で、『紋身（タトゥー）』という看板を掲げている店をよく目にします。中をのぞくと、ソファに客を寝かせて施術していて、その横で別の従業員が弁当を食べていたりする。彫り師もマスクなんてしてませんから、衛生観念なんて皆無でしょうね」 　日本での彫り師の在り方や、タトゥーや刺青の露出の是非については、さらに本格的な議論がまたれるところ。しかし、タトゥーや刺青の施術が、生命に関わる事態となる可能性があることも事実である。 （文＝牧野源）

意識不明の重体状態が続く、被害者の林伯勛氏

　道に倒れている老人を助けた人が、逆に賠償請求されてしまうという例が相次いでいる中国で、再び「人助けリスク」を痛感させる事件が起きた。 　広東省珠海市でホームレスに洋服を差し出した男性が、感謝されるどころか逆に暴行を受けて意識不明の重体となっているのだ。 　台湾「中時電子報」によると、被害者は台湾出身の映像監督の林伯勛（リン・ボーシュン）氏。子どもに安全を呼びかける教育映画『宝貝、別害怕（ベイビー、怖がらないで）』製作のため、同地に滞在していたという。 　林氏は１月16日、寒空の下で半袖で凍えているホームレスの男を見て心が痛み、自分の着ていたコートを差し出した。ところが、この行為を侮辱と受け取ったのか、男は持っていた鋭利な刃物で林氏を襲撃。さらに、林氏の所持品を奪い取った。 　林氏は当初、意識がはっきりしており、自分で病院に駆け込み、4日後に退院したが、翌日に容体が急変。再び病院へ運ばれたときには意識不明となり、現在は植物状態で危険な状態が続いているという。 　また、高額な医療費も台湾のネット民を驚かせている。林氏の家族の話では、一日の医療費が1万8,000元（約33万円弱）に及んでいる。治療を始めてすでに数日が経過していることから、林氏の家計は困窮状態に陥っているという。 　中国のネット上では、林氏の回復を願うコメントが相次いだが、中には「中国でホームレスをしているやつは、趣味だったり仕事だったりする。本当のホームレスなんて、どこにもいない。仕事が終われば、普通の服に着替えるんだ」「善良な心を行動に移す必要はない」と、被害の発端となった林氏の行動を批判するような声もある。 　中国社会にはびこる人心荒廃のスパイラルは、まだまだ続きそうだ。 （文＝牧野源）

2015年春節、中国人客でごった返すラオックス銀座本店前の様子

　総合免税店「ラオックス」が、中国人留学生を不法に雇用していたとして、大阪府警外事課は12月25日、同社と中国籍の羅怡文（ら・いぶん）社長をそれぞれ出入国管理法違反（不法就労助長）などの疑いで書類送検した。また、元店長の男ら関係者3人と、アルバイト従業員として働いていた中国人留学生4人も、同法違反で逮捕された。 　外国人留学生の就労には、週28時間の法定上限時間がある。しかし、大阪市内にある4店舗では、中国からの爆買い観光客が増加する中、留学生ら15人をこの上限を超えて働かせていたのだ。販売を担当していたある留学生は、週60時間以上働いていたという。　 　確かに猫の手も借りたいほどの繁盛ぶりであることは、銀座本店をのぞけばすぐにわかる。春節や国慶節ではなくても、中国人観光客の一行を乗せた大型観光バスが次々と店の正面に横付けされ、吐き出された乗客が店舗内へと吸い込まれていく。 　ラオックスの2014年度の決算資料を見ると、国内店舗売り上げが大きく寄与し連結売上高は、前年度比151％増となる500億円を突破。訪日中国人全体の半数近くに当たる、のべ112万人以上が同店を利用している。 　ラオックスは09年8月に中国の家電量販店最大手・蘇寧電器集団の傘下となっており、中国人観光客の間で知名度があるのは確かだ。それでも、多くの日本人にとっては、ラオックスはなぜここまで中国人観光客の支持を集めているのか、今ひとつピンと来ない。 「総合免税店」をうたうラオックスだが、外国人旅行者の場合、ヨドバシやビックカメラ、ヤマダ電機などの大手家電量販店でも、消費税の支払いが免除される。また、それらの主要店舗でも中国語対応のスタッフが常駐しており、言葉の問題はない。さらに、商品価格を比べてみても、ラオックスは大手家電量販店と比べて、割高であることが多いのだ。 　それでも中国人観光客がラオックスに殺到する理由について、中国事情に詳しいルポライターの奥窪優木氏は話す。 「ラオックスは、団体旅行商品を販売する中国の旅行会社とキックバック契約を結んでいる。ツアーの行程の中にラオックスへの来店を組み込ませる代わりに、ラオックスは来店したツアー参加者が支払った金額に応じて、旅行会社にリベートを渡す。ラオックス以外の中国系の免税店も、旅行会社と同様の契約を結んでいて、キックバック率は8～12％ほどといわれています。こうした中、旅行会社は、団体旅行商品の価格は採算度外視で設定し、キックバックで収益を上げるというのが主流になっています」 　観光庁の調べによると、2014年の訪日中国人の平均買い物額は13万4,067円。この金額のすべてに8％のキックバックが行われたとすると、観光客1人当たり1万円以上のリベートを、旅行会社が受け取ることとなるのだ。ちなみに日本政府観光局の想定では、14年には中国人観光客全体の約6割に当たる約147万人が団体旅行によって訪日している。 　2015ユーキャン新語・流行語大賞にも選ばれた「爆買い」は、日本製品への信頼や円安人民元高などが要因とされている。しかし中国人の爆買いに限っていえば、中国系免税店と旅行会社の間で結ばれているキックバック契約も、第三の要因といえそうだ。 　日本の景気を刺激すると期待されている中国人観光客だが、爆買いマネーの大部分は中国へと還流しているのかもしれない。 （文＝牧野源）