イメージ画像（Thinkstockより）

　14日に発生した熊本地震はスポーツ界にも影響を与えている。数多くのプロ・アマチュアスポーツが、中止・延期となっているのだ。 　 　まず、4月23日から行われるはずだった高校野球・春季九州大会が延期となった。出場選手たちの安全確保に困難が予想されたため、大会主催側が苦渋の判断を下した形だ。大会は5月10日に仕切り直しとなったが、被災地・熊本の高校が参加できるかは、いまだ定かではない。代表校である秀岳館と九州学院の学校関係者は「まだ出場できるかわからない」と、熊本日日新聞にコメントを寄せている。特に秀岳館は、3月末に行われた春の選抜大会で全国レベルの成績を残していただけに、その活動停止が惜しまれている。 　一方、プロサッカーでは、J2・ロアッソ熊本のリーグ戦合計5試合が中止になる（17日以降2試合がすでに中止、29日の試合から3試合を中止することを決定）。熊本市内にあるスタジアムは現在、救援物資の保管場所、また自衛隊の活動拠点になっているため、選手たちは練習ができない状況が続いている。なお、22日の段階で選手、クラブ関係者、Jリーグ協会関係者が協議を済ませ、リーグ戦再開の意思を確認した。 「現在、5月15日のジェフ千葉戦より再開するという予定を組んでいます。ただ、その時点で熊本のうまスタ（ホームスタジアム）を使えるかは未定。今後の状況を見守る形になります。なお、当日の試合はアウェーゲームです。協議の結果、選手の意向でその日から再開予定となりました」（Jリーグ広報関係者） 　なお、今回の熊本の震災に対してはすでに、スポーツ各界からの支援が続々と始まっている。 　まず、男子ゴルフの石川遼、丸山茂樹両選手らは16日、東建ホームメイトカップが行われた三重県桑名市でチャリティーサイン会を行った。また、翌日17日には、マスターズから帰国中の松山英樹選手が、神奈川県藤沢市の練習場でチャリティーサイン会を開催している。 　女子ゴルフ界では、熊本出身の上田桃子、有村知恵、また宮里藍選手らが「つなげ、九州！」というFacebookアカウントを開設。義援金を募ることを検討しているという。 　九州出身の川崎フロンターレ・大久保嘉人選手も、支援に積極的に乗り出す意向を表明している。本人は「（母校である）国見高校には、熊本からの生徒も多く通っていた」とメディア取材に答え、同校OBらに呼びかけチャリティー活動を行うとしている。また4月26日には、川崎のチーム全体で、神奈川県・新百合ヶ丘駅で募金活動を展開する予定だ。 　ゴルフやサッカー以外にも、野球界、角界、テニス界など、多くのプロスポーツ選手たちが支援やチャリティーを行っており、その裾野はさらに広がる見通しだ。 　選手たちの一部には、自分たちがエールや支援を送ること、また「被災地のために」という気持ちで競技に臨むことが、「本当に被災地の役に立つのか」と自問する声もある。それらは、被災地の状況に真摯に向き合おうと考えているがための悩みだろう。ただ、大久保選手が語るように「どんどんやっていきたい。そういうことぐらいしかできないから」という気持ちが、被災地を勇気づけることは間違いないはずである。 　例えば、東日本大震災直後、同年7月に行われた女子サッカーワールドカップを思い出してほしい。優勝を果たした、なでしこジャパンの雄姿は、被災地だけではなく日本中に勇気と力を与えた。また、震災前年の2010年にJ1に昇格し、初年度の成績が14位と振るわなかったベガルタ仙台は、ファンと支え合い、震災後の11年には4位、12年には2位という好成績を残した。その被災地を背負って戦う姿勢や、あきらめない姿に心打たれ、スタジアムで涙を流す人も少なくなかったという。それが復興の原動力のすべてではないにしろ、前向きに生きる勇気を得た人も少なからずいたはずである。メディアへの露出が多く、社会的発信力の強いプロスポーツ界にしかできない支援というのもまた存在するはずである。 　なお、スポーツ雑誌「Number」（文藝春秋）が東日本大震災後に集計したレポートがある。同誌はは読者に対して「震災後、あなたがうれしく思ったスポーツ界の出来事は？」という質問を投げかけたのだが、「サッカー、チャリティー試合開催」と「センバツ高校野球開催＆被災地からの出場」という項目が、合わせて4割以上を占めた。書き込み欄には「（被災地の高校球児の）全力疾走と懸命のプレーは、ファンのみならず相手チームにも感銘を与えた」「世界が身近でつながっていることに感動した」「自粛がブームになってしまっている今、彼らのひたむきなプレーは観る者に活力を与えてくれると信じています」などのコメントが寄せられている。震災直後の熊本ではまだ難しいかもしれないが、スポーツが人々に力を与えるという点は疑いようもない。今後、選手・観客がともに前に進むことができるような、スポーツによる復興支援の輪が広がることを願うばかりだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）

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　国際メディア監視団体「国境なき記者団（RSF）」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位（180カ国中）となり、歴代最低を記録した。 　2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。 　RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している（中略）政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」 　また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。 　なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド（1位）、オランダ（2位）、ノルウェー（3位）、デンマーク（4位）、ニュージーランド（5位）など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア（180位）、北朝鮮（179位）、トルクメニスタン（178位）、シリア（177位）、中国（176位）などとなる。 　大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。 　なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 （取材・文＝河鐘基）

くだんのキャンペーン広告

　日本ではあまり想像できない国家キャンペーンが、韓国で繰り広げられている。公正取引委員会と消費者院は今年、“NO-SHOW根絶キャンペーン”なる企画を打ち出した。聞き慣れない言葉だが、一体どういう意味なのか？ 　同キャンペーンを簡潔に説明すると、飲食店などの店舗に対して行った予約をキャンセル、もしくは守らない“ドタキャン文化”を根絶しようというもの。韓国では、ドタキャンの数があまりにも多く、深刻な社会問題になって久しいといわれている。各メディアの報道やキャンペーンの情報を見ると、ドタキャンで被害を受けている飲食店の実情は悲劇的。中には、年末の書き入れ時にドタキャンが相次ぎ、例年より70％近く売り上げが低下した飲食店もあるそうだ。 「大韓民国560万人の自営業者が“NO-SHOW（予約ドタキャン）”のため、毎日恐怖に打ちひしがれています」 「NO SHOW NO CHEF（ノーショウ、ノーシェフ）」 　これらは、公正取引委員会と韓国消費者院が作成した動画に添えられた宣伝コピー。同動画は18日から、韓国の検索ポータル「NAVER」、全国の自治体、大学などで流されているようで、今後、全国各地にある主要駅スクリーンでも上映される予定となっている。 　料理研究家であり、また自ら飲食店を経営するタレントのペク・チョンウォン氏は、NO-SHOW文化根絶のためにキャンペーン動画への出演を快諾。「韓国の予約を守る文化は世界最低水準……（中略）本当に恥ずかしい」と、ひどく恨めしげに動画で語っている。 　一方、高級中華料理店を経営するイ・ヨンボクシェフも動画に登場。「予約の瞬間から最高の食事、最高のサービスを提供しようと最善を尽くしている。だが、お客さんが来なかったら、どうすればよいのか……」と、嘆きを吐露している。 　NO-SHOW文化で被害を受けているのは、飲食店などでサービスを提供する側だけではない。緊急で治療を受けたい患者たちもその対象となる。実際に韓国の病院では、ドタキャン率が高いのに予約だけはしっかり埋まるため、本当に治療の必要な人々がサービスを受けられないという状況だそうだ。 　なお、朝鮮日報が昨年10月に飲食店、美容室、病院、高速バス、イベント会場などのサービス提供者100カ所を対象に行った調査では、予約ドタキャン率が平均で15％に達したとの統計もある。中でも飲食店のキャンセル率は異様に高く、約20％に上る。これは、15年前に消費者院が行った調査結果（11.2％）よりも悪化しているそうで、実に5件に1件はドタキャンが発生していることになる。 　約束を守れない民族に、未来はあるのか――。他国からの批判ではなく、自国内で猛省が始まっているところを見る限り、事態は本当に深刻なのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

　高級ブランド「クリスチャン・ディオール」が展示会で公開した1枚の写真が、韓国で物議を呼び、“炎上”している。 　4月8日、ディオールは韓国一のセレブ街・清潭洞（チョンダムドン）にある店舗「ハウス・オブ・ディオール」で、新作を宣伝するための展示会「レディ・ディオール・アズ・シーン・バイ・ソウル」（Lady Dior as Seen by-Seoul）を開催した。同展示会には韓国人写真家や美術家の作品が数多く展示されたのだが、そのうちのひとつ、写真家イ・ワン氏が出品した「韓国女」という写真作品が問題となった。 　この写真作品には、ハイヒールを履き、肩を露出した黒いワンピースをまとった女性が、ディオールのバッグを持って、歓楽街の前にたたずむ姿が描写されている。問題となったのは、その背景に「ソジュバン（焼酎ルーム）」「ルーム費無料」「パーティータウン」などの文字が入った看板が写り込んでいる点だ。 　実はこれらは、韓国の風俗やキャバクラを意味する看板。韓国のインターネットコミュニティーからは、写真が「韓国人女性が体を売って高級ハンドバッグを購入しているかのように見える」と批判が殺到しているわけだ。ネットユーザーの一部は、写真家だけでなく、展示を決定したディオールにも問題があると食ってかかっている。 　なお、写真を撮影したイ・ワン氏は、ディオールのインタビューに対し「写真が持つ象徴的な意味を強調するため、合成技術を使用した。（中略）クリスチャン・ディオールの製品は、効率中心の資本主義的生産方式とは異なる価値を持つが、それが韓国でどのように消費されているか表現した」と述べている。 　遠回しな言い回しのため、何が言いたいのか、いまいちはっきりしないが、批判されているような皮肉を作品に込めたというふうに捉えられなくもない。「作品が誤解された」というよりも、ほぼ“確信犯”に近いような気がする。 　一方、イ・ワン氏やディオールを擁護する意見も少なくない。これを報じた聯合ニュースのコメント欄には「事実なのに何が問題なの？」「え？　現実的な写真じゃん」「卑下ではなく事実」などのコメントが多数寄せられている。中には「ディオールは誰もが手にすることはできない、希少価値の高いブランド。それを、韓国人女性は皆、体を売ってでも手に入れようとするという批判的な作品。叩かれる要素がまったくない」と説明している。 　韓国人男性の一部は、一度の食事代に匹敵するような高級コーヒーや、海外ブランドを好む半面、自分で経済的活動をせず男性に依存する女性を「テンジャンニョ（みそ女）」と呼び、見下している。それら女性を蔑視するキーワードに対し、女性人権団体が是正を求めるという騒動も頻発中だ。今回、ディオールが展示した「韓国女」の炎上も、それと似たような現象といえる。 　同作品が象徴するものは、女性蔑視なのか、それとも“事実”なのか。今後も韓国では、女性を取り巻く表現について意見が分かれそうである。 （取材・文＝河鐘基）

snmnews.comより

　韓国財閥トップの一角である現代（ヒュンダイ）グループ。その3代目に当たる親族のひとりチョン・イルソン氏の、社員を奴隷扱いする所業や法律無視の実態が公開され、韓国社会で反感を買っている。 　チョン・イルソン氏は現在、鉄鋼会社「現代BNGスチール」の社長を務めている。韓国社会を代表する御曹司のひとりとなるわけだが、そのチョン氏が自分の抱えているドライバーに対して暴言を吐くなどのパワハラ行為が明らかになった。さらに韓国社会の驚きを呼んだのは、チョン氏がA4用紙140枚ほどに及ぶ“ブラック業務マニュアル”を作成し、それをひとつひとつドライバーに厳守させていたという事実だ。 　韓国メディアが入手したマニュアルの中には「モーニングコール後、『行こう』というメッセージが入ったら雷のように迅速に駆け付ける」「出発30分前には、自宅の横の柱の後ろで待機」「洗濯物を1時間以内に届けられなかった場合は、厳重な処罰を与える」など、かなり厳しい規律がびっしりと記載されていたという。 　加えて、業務ともはやなんの関係もない、また私的な奴隷扱いとしか思えないような項目も少なくなかったという。実際にチョン氏のドライバーを務めたA氏は、韓国メディアの取材に次のように答えている。 「（チョン氏の趣味の）バドミントンに関する部分は約30ページにもわたる。練習が終わる前に待機しているのは当然で、ラケットを渡されたら素早くしまうなどの行動が、すべてマニュアルで細かく決められていた」 　暴言やマニュアル作成にとどまらず、チョン氏はドライバーに直接的な暴行も加えていた。もともと、チョン氏はボクシングをやっていたそうで、ドライバーは「多い時は20～30発も頭を殴られた」と告白している。 　マニュアルの中には、韓国の道路交通法に抵触するものも少なくなかったそうだ。例えば「『早く行け』という指示があった時は、危なくない範囲で信号、車線、監視カメラ、バス専用道路を無視して目的地到着を優先する」などがそれに当たる。それらの決まりごとを守らなかった場合、ドライバーは給料を減額されるという被害に遭ったとも述懐している。 　現代BNGスチールの関係者は「そのような事実はなかった」としているが、社長をかばっているのか、それとも言えば今度は自分に被害が及ぶと考えているのだろうか。 　もともと、順法意識など皆無な韓国財閥のみなさんだが、今回もその悪癖が露呈した形だ。韓国を代表する企業経営者のひとりなでありながら、バドミントンに関連するマニュアルを30ページも作成するとは、よほど能力が高いのか、はたまたお金を持ちすぎて暇なのか。ドライバーには同情を禁じ得ないが、もはや韓国財閥ネタは笑い話以外の何物でもない。今後も、珍事件が頻発する気配がプンプンする。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（韓国警視公式サイトより）

　韓国で、家出少女を標的にした性暴行・売春あっせん事件が相次いでいる。 　2月末、韓国の地方都市・水原で、家出少女（16）に売春をあっせんした20代の男が逮捕された。男は、少女に「売春の練習だ」と言って、自らも性暴行を加えていたという。その後、男は昨年3月から4カ月間にわたり、スマートフォンのチャットアプリなどを通じて、少女に売春をあっせん。約80回にわたり客を取らせ、日本円で約120万円を荒稼ぎしていた。警察に逮捕された男は、懲役3年6カ月と40時間の性暴力治療プログラムを義務付けられた。 　また今月に入ってからは、現役の刑事（37）が家出少女に金を渡し、買春を行った容疑で逮捕された。こちらも、事件の舞台となったのは水原地域である。同刑事は、自身が捜査していた売春事件で補導した少女（18）に接近。事件処理後に個人的に少女を呼び出し、性行為に及んだという。2人の売買春関係は数カ月間で5回ほど続いたといわれている。 　上記のような個人による犯行ではなく、家出少女たちを組織的に売春させていたグループも、今年になって摘発されている。こちらは大邱で起こった事件だ。20代の男たちが運営していた同グループなど、家出した青少年たちがワンルームやモーテルを借りて家族のように一緒に生活する集団は、韓国では通称「カチュルペム」（家出ファミリー）と呼ばれている。 　男たちは、ネットを通じて売春をしている家出少女たちに、客を装い接近。「警察に行くか、2,000ウォン（約200万円）を払え。もしくは、俺たちの下で働け」と脅迫しながら、組織を拡大していったという。 　カチュルペム内部の人間関係は、壮絶なものだったようだ。男たちは家出少女たちを軟禁状態に置き、暴力でマインドコントロールしていたという。また、少女たちが互いに監視し合う体制を築きつつ、逃げ出そうとする女性に対しては「SNSで写真をバラまく」などと脅し、グループを抜け出せないように強制したという。 「（カチュルペムの）売春あっせん期間は比較的長期にわたり、犯行地域も広範で、収益も相当なものだった。家出少女それぞれに1日のノルマを課し、生理や性病など身体状態を考慮しないまま売春を強要していた」（韓国・裁判部） 　なお、カチュルペムを運営していたリーダーの男（21）は、出生後、すぐに養子に出され、学校でもイジメや暴力被害に遭うなど、成長過程において正常な生活を送れていなかったという記録もある。このことが、犯行と関係あるかどうかは定かではないが、関係者全員が救われない話である。 　 　いずれにせよ、この手の話は毎日ニュースをにぎわしている。家出少女と売春絡みの話は、静まる気配がない。 （取材・文＝河 鐘基）

イメージ画像（韓国警視公式サイトより）

　韓国で、家出少女を標的にした性暴行・売春あっせん事件が相次いでいる。 　2月末、韓国の地方都市・水原で、家出少女（16）に売春をあっせんした20代の男が逮捕された。男は、少女に「売春の練習だ」と言って、自らも性暴行を加えていたという。その後、男は昨年3月から4カ月間にわたり、スマートフォンのチャットアプリなどを通じて、少女に売春をあっせん。約80回にわたり客を取らせ、日本円で約120万円を荒稼ぎしていた。警察に逮捕された男は、懲役3年6カ月と40時間の性暴力治療プログラムを義務付けられた。 　また今月に入ってからは、現役の刑事（37）が家出少女に金を渡し、買春を行った容疑で逮捕された。こちらも、事件の舞台となったのは水原地域である。同刑事は、自身が捜査していた売春事件で補導した少女（18）に接近。事件処理後に個人的に少女を呼び出し、性行為に及んだという。2人の売買春関係は数カ月間で5回ほど続いたといわれている。 　上記のような個人による犯行ではなく、家出少女たちを組織的に売春させていたグループも、今年になって摘発されている。こちらは大邱で起こった事件だ。20代の男たちが運営していた同グループなど、家出した青少年たちがワンルームやモーテルを借りて家族のように一緒に生活する集団は、韓国では通称「カチュルペム」（家出ファミリー）と呼ばれている。 　男たちは、ネットを通じて売春をしている家出少女たちに、客を装い接近。「警察に行くか、2,000ウォン（約200万円）を払え。もしくは、俺たちの下で働け」と脅迫しながら、組織を拡大していったという。 　カチュルペム内部の人間関係は、壮絶なものだったようだ。男たちは家出少女たちを軟禁状態に置き、暴力でマインドコントロールしていたという。また、少女たちが互いに監視し合う体制を築きつつ、逃げ出そうとする女性に対しては「SNSで写真をバラまく」などと脅し、グループを抜け出せないように強制したという。 「（カチュルペムの）売春あっせん期間は比較的長期にわたり、犯行地域も広範で、収益も相当なものだった。家出少女それぞれに1日のノルマを課し、生理や性病など身体状態を考慮しないまま売春を強要していた」（韓国・裁判部） 　なお、カチュルペムを運営していたリーダーの男（21）は、出生後、すぐに養子に出され、学校でもイジメや暴力被害に遭うなど、成長過程において正常な生活を送れていなかったという記録もある。このことが、犯行と関係あるかどうかは定かではないが、関係者全員が救われない話である。 　 　いずれにせよ、この手の話は毎日ニュースをにぎわしている。家出少女と売春絡みの話は、静まる気配がない。 （取材・文＝河 鐘基）

「sight」より

　韓国で「デート強姦薬」＝通称ムルポン（水とヒロポンを合わせた造語）と呼ばれる薬がひそかに流通し、人気を博している。このムルポンを使えば、女性を興奮させたり、男性の場合、バイアグラに似た効果を得ることができるという触れ込みだ。麻薬成分が入っており、一種の媚薬や精力増強剤のような役割を果たすともいわれている。 　今月20日には、このムルポンを中国から密輸したとして、40代の男3人が逮捕・起訴されている。3人は2015年の3月頃から、メールやSNSを通じてムルポンを販売。日本円にして、約1,200万円を稼いでいた（一瓶当たり12ml=約3万2,000円）。彼らからこのムルポンを購入した人の数は約800人で、その大多数が30～40代の平凡な男性だったという。 　実はこの手のデート強姦薬は、韓国で以前から大量に流通していたという。その中でも特に多いのが「GHB（Gamma-HydroxyButyrate）」と「ケタミン」だそうだ。 　前述したムルポンとは、このGHBのことを指す。GHBは、無味無臭の透明な液体で、飲み物や酒に混入させても、飲んでいる女性は気付かない。しかし、服用後、30分～1時間以内に意識を失うことになる。一方、24時間が経過すると薬物が体内から抜け、服用の痕跡が残らないといわれている。 　韓国では過去に、このGHBをナイトクラブや恋人代行サービス、チャットなどで出会った女性に使用する事件が相次いだ。忠清南道では、GHBを服用させた後に性暴行し、数十人分の動画を撮影、動画サイトに流出させる者も現れた。 　一方、ケタミンもクラブやパブなどで頻繁に使用されているという。白い粉末であるケタミンは、もともと動物の麻酔に使用される獣医用医薬品だが、最近では「女性用覚せい剤」という触れ込みで販売されるケースが多い。ケタミンを服用すると、違法薬物である幻覚剤「LSD」よりも強い幻覚症状に襲われる。持続時間は1時間ほど。女性への性暴行目的で悪用されている。 　欧米などではデートレイプドラッグ（Date Rape Drug）と呼ばれていて、やはり社会問題化しているそうだ。米国出身の有名なユーチューバーであるジョイ・サラズ氏は、このデート強姦薬の危険性を示すため実験を行い、その動画をアップしている。サラズ氏は数人の女性の飲み物にデートレイプドラッグを入れるのだが、女性たちがそれに気付くことはまったくなかった。 　身近に潜む危険薬物に、女性はくれぐれも注意が必要だ。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国で、驚きの事実が発表された。23日に公表された「青少年政策研究院アルバイト実態調査」に示されたデータなのだが、なんとそのアンケートに答えた若者の半数以上が「アルバイトで賃金をもらえなかった」、または「約束した金額をもらえなかった」など、アルバイト先で不当な扱いを受けていることが明らかになったのだ。 　近年、日本でもブラックバイトという言葉がはやって久しいが、韓国のそれは想像以上に真っ黒。はたから見ているだけでも、いたたまれない気持ちになる。 　統計の詳細は次の通りだ。アンケート期間は昨年の7～8月。19～24歳の若者3,300人を対象に行われた。その回答者全体のうち45.3％が、過去1年の間にアルバイト先で賃金に関する不当な扱いを受けたと答えている。類型別に見ると「賃金支給が遅れた」（26.5％）、「最低賃金よりも低い時給」（23.3％）、「最初に決めた額よりも低い賃金しかもらえなかった」（13.7％）、「事前に決めたスケジュールより早く終業させられた」（12.4％）となっている。また、ほとんどが泣き寝入りを余儀なくされ、「周囲の人に相談した」もしくは「警察や国政担当部署に訴えた」という割合は17％ほどにとどまっている。 　それだけではない。アルバイト先で労働契約書を作成・手渡された数は、全体の21.8％にしか満たないそうだ。62.4％はそもそも労働契約書を作ってももらえず、15.8％は作成したが本人たちが、写しをもらうことができなかったそうだ。 　統計によれば、彼らがアルバイトに精を出す理由の大半は、生活や学校の授業料を稼ぐためだという。身を粉にして働いても賃金をまともにもらえないのであれば、その後の将来設計も難しく、暗惨たるものになる。 　実際、今回のアンケート調査に回答した若者たちは、「アルバイトをするしかなく、自分の未来の準備をする暇がない」「アルバイトに常に時間を追われている」という設問に対して、50％以上が「はい」と答えている。 　そんな状況を反映してか、韓国では若者たちだけが集まった政党「民衆聯合党」という新しい党が、今年2月に結成された。党会員数は現在、約2万4,000人。自分たちが社会で経験した不当な扱いや、苦労を解消しようという目的で結成、次回の地方選挙に90人もの候補を送り込み、議席の獲得を狙うとしている。なお、候補者のひとりであるパク・スンハ候補（男性・33歳）は、16年間にわたりバイトだけをしてきた“筋金入り”のフリーターだそうだ。 　今後、韓国では搾取され続ける若者の政治的逆襲が本格的に始まるのか？　見逃せないイシューとなりそうだ。 （取材・文＝河鐘基）