イメージ画像（「Thinkstock」より）

　韓国で、まるでドラマのような事件が起き、賛否両論を呼んでいる。 　先日、ソウルの化粧品売り場で、15歳の少女が700円相当の口紅を万引。その現場を、店長に押さえられた。憤慨した店長は、少女に対して「50万ウォン（約5万円）を弁償しろ」と恫喝。身分証明書を提出させた上で、反省文を書かせた。 　ここまでは日本でもありそうな風景だが、問題はここからだ。警察に連絡され、家族へ連絡が行き、学校にも知れわたってしまうかもしれない――。そんな不安に駆られたであろう少女に対し、店長は驚きの行動を取る。 　店長は少女を店の外に連れ出し、飲食店で食事をごちそうした。周囲から見れば、悪さをした少女を更生させるため、怒りはしたものの、きっちりフォローする人情味あふれる大人のようにも見える。しかし、店長はまったく別のことを考えていた。食事が一段落したのち、少女の目の前には1枚の書類が差し出された。“性奴隷契約書”である。店長は少女に対して、次のように言い放った。 「この前、捕まえた女の子には裸の写真を送らせた。お前はどこまで覚悟できている？」 　その後、1カ月間、店長は少女に対して２回ほど性行為を要求したという。性奴隷契約書を早々に用意したり、以前のケースを話すあたり、その店長は同じような犯罪を繰り返していた可能性が高い。当然、店長は逮捕。児童・青少年保護法違反で、懲役1年を宣告された。ちなみにその裁判は、国民参与制（陪審制）で行われた。陪審員たちは「思春期の被害者たちに性奴隷契約書を差し出したという行為自体、性的な羞恥心を与えるものだ」として、有罪判決を下した。万引した少女もきっちりと反省すべきだと思うが、ドラマのような犯罪に走った店長がどのように更生するかも興味深い。 　なお、最近韓国では、コンビニなどの小規模店舗を中心に万引が激増しているという。発覚しているだけでも、2011年に約2,900件だったコンビニ窃盗事件が、13年の段階で5,000件ほどまでに増えている。今年11月に入ってからは、度重なる被害を受けたとあるコンビニ店主が、動画サイトに犯罪の一部始終を公開するという一幕があり、テレビ番組などを通じて大きく取り上げられていた。 　少女に性奴隷契約書を提示するような悪質な事件は別として、万引問題に苦しむ小規模店舗の店主が増えているという実態は、深刻だ。 （取材・文＝河鐘基）

　渋谷区で同性カップルへのパートナーシップ証明書交付が始まり、同性愛をめぐる議論が大きな転機を迎えている日本。韓国でも、同性愛者の活動が日増しに目立ち始めている。 　今回、韓国ではとある女性がレズビアンであることをカミングアウトし、注目を浴びた。舞台となったのは、超名門校ソウル大学。カミングアウトしたのは、同校で学生会長に立候補中のキム・ボミさんだ。 　キムさんは「多様性の実現に向けたひとつの動き」というスローガンを掲げ、選挙運動を展開。渋谷区でパートナーシップ証明書が発行された日と同じ今月5日に、校内の選挙イベントで自らの性的指向をカミングアウトした。 　キムさんは過去に、同性愛者であることをカミングアウトした、アップルCEOティム・クック氏の言葉に感銘を受けたそう。自らのカミングアウトを社会の変化を促す一助にしたいと言及し、イベントに集まった参加者に対して「ソウル大学が、学生のありのままの姿を肯定し、堂々と生きていける空間になることを望む」と投げかけた。当日、イベントに参加した学生約40人は、キムさんのカミングアウトと主張に感激、応援することを誓ったそうだ。 　ソウル大学以外の大学でも、キムさんのカミングアウトを支持している。例えば、釜山大学セクシャルマイノリティサークル「QIP」、韓国外国語大学セクシャルマイノリティサークル「キュサディア」などが、SNSを通じて応援の声を上げている。 　キムさんはこれまで、「ソウル大教授セクハラ・性暴力の問題を解決するための共同行動」の大学生代表、ソウル大総学生会傘下団体である「学生及び少数者の人権委員会」運営委員などとして活動してきた。勉強と社会活動にいそしむ大学生活の中で、“ストレート”のように振る舞わざる得ない自分に違和感を持っていたそうだ。仲のいい知人を中心にカミングアウトを続けてきたが、その時の反応が思ったよりも好意的、かつ同じような悩みを抱えた友人も少なくなかったことから、同性愛に関する主張も含め、選挙戦に立候補することを決めたと話している。 　韓国では、キリスト教系団体を中心に相次いで反対の意が表明されるなど、同性愛に対して宗教的見地からの反対論が多い。また、大手メディアKBSの理事チョ・ウソク氏など、社会的発言力を持つ人物たちも、同性愛を嫌悪する主張を続けている。つまり、日本以上に逆風が強いといえよう。しかし今回、エリートが集まるソウル大学で、しかもその学生会長候補が同性愛を肯定的に掲げることは、韓国社会にとっても大きなインパクトになるはず。同性愛に対する世界的な動きとともに、韓国の今後にも注目したい。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像 photo by Haundreis from Flicker.

　韓国で高齢者が起こしたびっくり性犯罪の判決に、注目が集まっている。 　今年2月、70代の男が、13歳の少女と性行為に及んだとして逮捕され、その裁判が11月2日に行われた。その事実だけでも驚きだが、さらに男はとんでもないことを言い始めた。「2人は愛し合う仲」であり、「無罪を主張する」としたのだ。 　検察によれば、男は少女にお小遣いを与えたり、スニーカーなどをプレゼント。事件当日、心を許した少女が自宅に遊びに来ると、2回にわたって性行為に及んだという。この一連の顛末について、男性は「同意の上だった」とし、事件性を否定した。 　もちろん、裁判所は男の主張を一蹴。裁判では「被告人が被害者に対して一方的に恋愛感情を持っていたかもしれないが、被害者は13歳にすぎず、異性と性的関係を結んだ経験がない。被告人と恋人関係であるとの認識を持っていたとは考えにくい」との見解が示され、男に懲役5年、性暴行治療プログラム80時間が言い渡された。 　ところで日本では、“死ぬまでセックス”など、高齢者の性に対する問題意識が近年注目を浴びているが、韓国ではどうなのだろうか？　報道などを検証してみるに、まず韓国では高齢世代の性に対する意識において、男女間で大きな差があるようだ。 　例えば、韓国の高齢女性は儒教精神が強い環境下で、夫に対する“純潔性”や“誠実さ”を強要され、性欲を抑圧されてきたという分析がある。というのも、家庭を崩壊させないためには、女性が貞操を守ることが条件とされてきたのだ。未亡人や夫に先立たれた場合でも、再婚しない限り性欲は抑えるべきだという風潮がある。一方で、男性は、性に関して奔放かつ肯定的な考えを持つ傾向が強い。今回の事件に関していえば、同年代の女性との関係であれば、何も問題なかったはずだが……。 　韓国では、こうした性犯罪や事件、高齢者の性習慣や観念に誤解が増えているため、高齢世代に対する性教育も必要なのではないかという議論が出始めている。中には、「セックスは人間関係を深めるレクリエーションであるという点が強調されなければならない」（オーマイニュース）など、かなり開かれた議論をするメディアも現れ始めている。 　日本の“死ぬまでセックス”ブームと似たような議論は、韓国でも起きるのだろうか？高齢世代の性犯罪抑止という名目を考えるのであれば、非常に有効な手段だと思われるのだが……。 （取材・文＝河鐘基）

チャンネルAより

　男性中心社会として有名な韓国で、妻が夫をレイプするという前代未聞の事件が起きた。 　このたび、韓国で初めて「夫婦強姦罪」の罪に問われている女性Aは昨年5月、夫をホテルに監禁。手と足を縛ってレイプしたとして、裁判にかけられている。現在、有罪判決を受ける可能性が非常に高い状況だ。 　同事件に至る経緯は常識では考えにくく、つい耳を疑いたくなる。 　結婚後10年以上にわたりイギリスで暮らしていた2人は、事件前の段階で離婚の危機を迎えていた。原因はAにあった。というのも、Aはイギリス留学中の韓国人学生相手に詐欺を働き、韓国とイギリス両国で刑事処罰を受けることに。その時発生した損害賠償責任が、夫と夫の実家に降りかかることになった。当然のごとく、夫婦仲は悪化。2人は離婚協議のため、韓国に帰国した。するとAは、離婚訴訟を前に自分に有利な状況を作ろうと、友人と共謀。夫をホテルに監禁し、服を脱がせ、手足を縛ったまま強制的に性行為に及んだのだそうだ。 　2日間ほど裸で監禁されていた夫は、Aの監視が緩んだ隙にホテルを脱出。「妻にレイプされた」として、警察に駆け込んだ。当初、警察側はAの「同意のもとの行為だった」という供述を受け、無罪という見方をしていた。しかし、検察側は夫の「生命の危機を感じたため、仕方なく性行為に応じた」という証言を尊重。「性的自己決定権は、夫婦双方が尊重されなければならない」として事件化、裁判に至った。韓国最高裁判所では、2013年に初めて「夫婦強姦罪」での有罪判決が出されている。ただし、妻側に罪が適用されるのは初めてのケースとなる。 「夫婦間のレイプが刑事事件で認定されれば、民事事件にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。例えば、慰謝料請求などには好都合な材料となる。法律が悪用されないとも言い切れません」（韓国人弁護士） 　なお韓国では、この事件発生からさかのぼること1カ月、4月にも似たような事件が起きている。家庭を持つ50代の男性と浮気していた40代女性が、男性に睡眠薬を飲ませ、寝ている間に性行為を行おうとしたとして起訴されたのだ。この事件は、男性が途中で起きたことで行為が未遂に終わったという点など、男性側の証言に信ぴょう性がないとされ、女性には無罪が言い渡されている。 　女性に不利な国といわれながらも、性生活面では男性と女性のパワーバランスが徐々に変化しつつある韓国。韓ドラよりも不可思議でドロドロした事件が、今後も頻発しそうな気配だ。 （取材・文＝河鐘基）

『Ace of Angels』（ユニバーサル ミュージック）

　韓国ガールズグループ「AOA」が、日本のオリコンチャート（10月15日付デイリーCDアルバムランキング）で1位を獲得したことについて、韓国メディアが「AKB48を超えた」と相次いで報じている。 　経済メディア「亜州経済」は、「AOA、日本のオリコンで1位、AKB48ユニットを超えた」という記事を配信。その中で、「AOAの新アルバム『Ace of Angels』が、AKB48のユニットグループ、フレンチ・キスと対決。4日目にして、オリコン1位を飾った」として、その健闘をたたえた。同記事はまた、AOAがタワーレコード全店舗で1位になったこと、スポーツニッポン、サンケイスポーツ、中日スポーツなど日本のメディアがAOAについて報じたことも詳細に取り上げている。そのほかにも、スポーツ東亜などの大手紙や、芸能メディア「OSEN」はもちろん、挙げ句の果てには軍事メディア「国防日報」まで、AOAとAKB48の対決を取り上げた。 　AOAはジミン、チョア、ユナ、ユギョン、ヘジョン、ミナ、ソルヒョン、チャンミの8人組女性ユニットで、2012年にデビューした。韓国では、少女時代や2NE1、Apinkなどに続く中堅クラスのアイドルとして知られる。そのコンセプトで特徴的なのは、ユニットが分かれている点。バンド楽曲を披露する「AOAブラック（バンドチーム）」と、ダンスバージョンを披露する「AOAホワイト（ダンスチーム）」の2チームで活動している。 　過去には「FNC KINGDOM 2014」というイベントで、AOAブラックがAKB48の「ヘビーローテーション」を披露したこともあり、ユニットを分けたり、楽曲をカバーしたりと、何かとAKB48を意識しているようなフシがある。実際、AKB48はアイドルとしての知名度ではアジアナンバー1なので、海外のアイドルや芸能事務所にベンチマーキングされていたとしてもなんら不思議はないが、なんだか因縁めいたものを感じる。 　本人たちが意図したか否かは定かではないが、今回のオリコン1位獲得で、AKB48の対抗馬として、少し誇張気味に報じられたAOA。韓国のSNS上では「AOAはやると思った」「AKB48に勝てるはずがない」「フレンチ・キスだろ!?　グループ本体じゃなければ、張り合う意味がない」などといった意見が飛び交っている。実際、26日付のオリコン週間CDアルバムランキングでは、フレンチ・キスが逆転し、AOAは2位という結果に。いずれにせよ、日本での快挙を受けて、韓国で注目が高まるのは必至だ。一方、AKB48軍団にとっては、思わぬところから伏兵が現れることになるのだろうか？　両者の今後の活躍に注目したい。 （取材・文＝河鐘基）

聯合ニュースより

　11月8日から開催予定の世界野球WBSCプレミア12は、日本ハムの大谷翔平ら、人気選手の選出が発表されており、日本の野球ファンにとって楽しみなイベントとなっている。芸能界きっての野球ファンで、本大会のナビゲーターに選ばれたSMAP中居正広も、興奮を隠せない様子。「（日本の選手団は）現時点で最強メンバーですね。見ているだけでワクワクします」と、メディアの取材に答えている。 　先日、ラグビー日本代表“エディー・ジャパン”が快進撃を見せ、日本中を感動に包んだが、東京五輪を控えた現在、正式種目復活という目標とともに、“侍ジャパン”が世界の強豪にどう立ち向かうかに期待が高まっている。 　一方、韓国でもプレミア12への注目が集まっている。というのも、韓国野球界も野球の五輪種目復帰や国際化のために、本大会に最精鋭メンバーを送るとしているからだ。そんな韓国野球界の威信を懸けて臨むプレミア12で、国民が並々ならぬ関心を寄せているのが日韓戦だ。人気選手が勢ぞろいし、総力戦となる日韓戦は、いやが上にも関心が高まらざるを得ない。そもそも、野球は韓国国内で最も人気が高いスポーツという背景もある。 「今回の日韓戦は、興行的にも大きな柱です。というのも、今大会は東京五輪で野球を正式種目に復活させたい日本が主に牽引する大会。そもそも、野球の国際大会としてはすでにWBCがあるので、プレミア12をあえて開催しなければならない理由は乏しい。そのため、米国メジャーリーグは同大会に乗り気ではないという話もあります。そうなると、プレミア12の成否を握るのは、総力を投入する日韓戦となる可能性が高いのです」（韓国紙記者） 　そんな日韓戦をめぐり、韓国メディアからは「韓国に不利ではないか！」という批判の声が出始めている。主催側が、韓国チームに無理なスケジュールを要求しているというのだ。 　日韓戦は 、11月8日に開幕戦として札幌ドームで行われる。韓国チームは、翌日9日にはすぐに台湾・台北に移動しなければならない。台湾では予選4試合が行われ、もし8強まで上がった場合、19日に再び東京入りとなる。しかも、韓国国内シリーズが第7戦まで長引けば、シーズンが終了するのは3日。韓国チームの予定では、4日と5日にキューバとの親善試合が組まれている。休みなしで、翌日6日に札幌入りするという過密スケジュールだ。 　そうなると、韓国代表が札幌ドームでトレーニングできるのは7日のみということになるのだが……。極めつきは、日本側がその7日に韓国チームの札幌ドームでの練習が難しいとしている点にある。理由としては、札幌ドームは野球とサッカー兼用球場で、7日にサッカーの試合が組まれているからだ。 　日本側は別途、室内練習場を確保すると代案を提示したそうだが、これに韓国野球委員会（KBO）が難色を示していることも明らかになった。札幌ドームで試合経験が豊富な日本の選手たちと比べると、不利になるというのがその理由だ。 　KBOは現在、日本の修正案を待っている状況で、もしわだかまりが残れば、日本が韓国をプレミア12大会に呼んで、自分たちだけ得しようとしているという非難も出てきそうである。 　現在、プロが参加した国際大会における日韓戦の対戦成績は、11勝11敗でイーブン。過去にはイチローが「（韓国チームが）向こう30年、日本には手を出せないと思わせるような戦いをしたい」と発言し、闘志をむき出しにするなど、数々の名場面も生まれた。 　実力が拮抗し、エンタテインメント的にも好ゲームとなる可能性が高いだけに、試合後にミソがつくのだけは避けたいところだ。 （取材・文＝河鐘基）

国際結婚仲介サイトの写真（ベトナム人）

　韓国で、国際結婚を取り巻く珍事件が起きた。 　韓国人男性A氏と結婚したベトナム人女性Bさんが、お金をもらわないと性的関係に応じなかったとして、裁判所に「結婚無効」の判決を言い渡された。 　A氏とBさんは昨年の4月に結婚し、ベトナムで式を挙げた。A氏は嫁ぐ用意をするというBさんを残し、先に韓国に帰国した。すると、Bさんは、韓国にいるA氏に対して再三にわたってお金を要求。日本円にして、約30万円を受け取った。 　 　それから半年後の10月、2人は韓国で正式に婚姻届を提出したのだが、Bさんはその後もお金を要求し続けたという。そして、それに応じた時にだけ、夫となったA氏に性的行為を許したとされる。 　結婚から20日ほど経過すると、Bさんは突然行方をくらました。外国人登録証が発行されて、わずか3日後の出来事だった。このベトナム人女性が金銭目的で婚姻関係を結んだ可能性が高いと見るや、釜山裁判所が「結婚無効」の判決を言い渡すことになったというのが、事の顛末だ。 　 　実は最近、このような国際結婚詐欺事件は韓国で珍しくないとされる。そこで、暗躍しているのが国際結婚コーディネイターたちだ。韓国人男性C氏は、2011年に国際結婚仲介センターを通じ、フィリピン人女性と知り合った。C氏は結婚コーディネイターに、仲介料約240万円を支払ったという。 　このフィリピン人女性はBさん同様、性的関係を拒否し続け、結婚後56日後に家出し行方をくらました。現在、C氏は結婚コーディネイターを詐欺で訴え、一部勝訴したと伝えられている。 　 　韓国では、東南アジア系の“外国人嫁”が、結婚後、韓国人男性に暴行を受ける被害が相次いでいるため、メディアは人権問題との絡みでしきりにこれを報じている。一方で、外国人嫁にだまされ、なけなしのお金を奪われる韓国人男性についてはあまり問題視されていないというのが実情のようだ。しかも、Bさんなど数日で家出する女性はまだ“まし”で、中には結婚後に子どもを産み、男性のもとに残したまま蒸発するというケースも増えているのだとか。 　国際結婚仲介センターに嫁を探しにくる韓国人男性の多くは、年齢が比較的高く、農村部に住む人たちだといわれている。バラ色の夫婦生活を夢見て、必死で結婚相手を見つけたはずが……。なんとも気の毒な話でもある。 （取材・文＝河鐘基）

聯合ニュースが掲載した、記録遺産の中身

　従軍慰安婦問題や強制徴用など、日本との歴史問題をめぐり、中国との連携を強めている韓国。今回、南京大虐殺関連の文書がユネスコ記憶遺産に登録された問題についても、各メディアが一斉に報じ、“援護射撃”に回っている。 　中でも特に注目を集めているのが、韓国大手メディア・聯合ニュースの記事だ。同社は、ユネスコ記憶遺産に登録された資料の一部を“独占スクープ”として公開。その記事には、日本軍が中国人捕虜の首をはねる現場を収めたとおぼしき写真も掲載されている。 　この写真は当時、日本軍が直接撮影したものだという。1938年、南京のとある写真館で見習いとして働いていた中国人・羅瑾氏が、日本軍に内緒で同写真を現像、保存していた。羅瑾氏は撮影された写真でアルバムを作成し、終戦まで保管していたという。同写真は、終戦後に行われた南京戦犯軍事法廷で、“第1号資料”として取り扱われた。 　なお、聯合ニュースによると、今回のユネスコ記憶遺産には、同写真を含む16枚の画像資料のほかに、中国版『アンネの日記』といわれている程瑞芳氏の日記、アメリカ人宣教師ジョン・マギー氏（John Magee）が当時の状況を収めた16mmカメラの原本フィルム、日本軍に反抗し30カ所以上を刺され生き残った李秀英氏の証言などが採択されたとされている。 現在、南京大虐殺関連資料のユネスコ記憶遺産登録をめぐり、日本の政府関係者は不信感を通り越し、怒りをあらわにしている。13日午前には、菅義偉官房長官がユネスコへの日本の分担金停止や削減を検討する旨を示した。同日付の読売新聞には、ユネスコ記憶遺産登録の審査過程に対する菅氏のコメントが掲載されている。 「（ユネスコ審査過程は）秘匿、秘密の中で行われている。日本政府としてどんな文章が出ているかさえ見ることができていない（中略）分担金の支払いの停止等を含め、あらゆる見直しを検討していきたい」 　実際、中国政府や韓国政府が、歴史問題を“政治問題化”している側面は否めない。両国ともに経済問題など政権が危うくなる可能性が潜在しているため、歴史問題に根差した“反日”は国民の支持を集める手っ取り早い手段となる。ただし、それに対抗して日本が分担金を減らすなどの行動に出ることにも懸念が残る。「なんでも金で解決しようとする」という国際イメージが広がれば、日本にとっては百害あって一利なしではないだろうか。これまで積み上げてきた日本の国際貢献の実績とイメージが、一気に瓦解する引き金にもなりうる。 　歴史問題で国民の反日感情が深まる一方で、3国の経済的なつながりは日増しに強まっている。歴史問題はすでに、過去の問題ではなく現在進行形の問題となって久しい。今後も、歴史問題論争はあらゆる局面で、3国の国益の足を引っ張る材料となるのは間違いない。感情的対立に陥らず、議論可能な枠組みを根気強く模索する政治家のリーダーシップ、国民世論の後押しが必要とされている。 （取材・文＝河鐘基）

聯合ニュースより

　韓国では首都ソウルを離れ、地方に生活の場所を移す人々が増えている。韓国はもともと海外へ移民する人々が多い国だが、メディアはこの“脱ソウル”現象をそれと比較し、「国内移民現象」と揶揄し始めている。 　統計庁の「年間国内人口移動統計」によると、2014年にソウルから流出した人口は8万9,000人で、全国の自治体で第1位を記録した。ここには、大学などの学業のために生活環境を移した学生ら10～20代の数字は含まれない。純粋に生活基盤を移すためにソウルを脱した人々が、それだけいることになる。 　1990年代から徐々に始まった“脱ソウル”の流れは、10年に初めて10万人を突破。現在も流出がやむ気配はない。過去4年間では、年平均5万人ずつ減少しており、この傾向が続けば、16年末にはソウルの登録人口が1,000万人を下回るかもしれない。 　ところでなぜ、韓国の人々はソウルを離れて地方に住もうとするのか？　同じく統計庁が調査した結果によると、約8万人の回答者のうち約51％が、その主な理由を「住宅問題」と答えた。ここ数年、ソウルでは賃貸費用の高騰が続いている。というのも、韓国特有の賃貸契約制度である「伝貰（チョンセ）」制度が、賃貸費用の高騰に歯止めを利かなくさせているからだ。 「たとえば、韓国で20代の若者が一人暮らしをしようと思うと、本当に大変。伝貰が数百万円というのもザラ。そのため、基本的には結婚するまでは親元で暮らすことになります」（日本在住の韓国人留学生） 　韓国では月払いで家賃を支払う制度よりも、入居時に大家に住宅価格の5～8割程度を支払い、退出時にこれを返却してもらうという伝貰制度が定着している。大家はこのお金を資産運用に回し、差額を自身の利益とするというシステムなのだが、この伝貰が年々上昇しており、現在ではソウル市内平均で約750万円にまで高騰しているというのだ。大雑把にいってしまえば、この伝貰が支払えないと引っ越しすることもできない。一方で、給料は伸びず、教育費の負担も年々増加傾向にあるそうだ。 　地方に脱出した、ある韓国人男性は「子どもの教育にも地方がいい」として、メディアの取材に次のように話している。 「ソウルにいた時は、塾への送り迎えが大変でした。地方には塾は多くないですが、意外と教育支援制度が充実している。子どもたちが自然体で学ぶ姿を見る機会が増えました」 　生きているだけで生活苦を余儀なくされる状況から脱出を図るべく、多くの人がソウルを後にするのだが、最近、脱出先として人気なのは、“韓国の沖縄”・済州島。15年に入って、毎月1,000人以上も人口が増えているそうだ。そんな社会的変化を象徴してか、地方暮らしをフィーチャーするテレビ番組なども増え始めている。 　大都市が機能不全を起こし、人口が地方へと拡散している韓国。その現象が何を意味するのかまだ定かではないが、当事者たちの声からは、成長一辺倒の時代に語られてきた“幸福”とは異なるスタイルの幸せを探そうという希望が読み取れる。 　ちなみに、日本の東京の総人口は1956年の約800万人から年々上昇、14年の段階で1,329万人に達している。 （取材・文＝河鐘基）

イメージ画像（韓国警視公式サイトより）

　日本で長らく問題となっている少女の家出・援助交際問題だが、韓国でも深刻な社会問題になりつつある。特に、“神待ち”アプリを通じた売春の増加が著しい。 　売春被害の相談を受けているある団体の関係者は「売春の低年齢化が起きており、中学生が増加傾向にある」と指摘。特に「売春を勧誘・あっせんするスマートフォンアプリなどが増え、通常のアルバイトをすることができない、幼い家出少女たちほど、安易に売春の道に陥りがち」と話す。そんな状況を慮ってか、韓国の名門女子大・梨花女子大学の研究チームが、家出少女たちの統計調査を実施。その生活の実態が、にわかに明らかになった。 　同研究チームが提示した警察資料によれば、2009～13年までの5年間で、未成年者の性売買に関与・従事し検挙された者の数は、2,182人から5,261人と、約2倍に膨れ上がっている。というのも、ここ数年、家出少女たちを狙ったサイバー女衒や売春あっせん者、また彼女たちを“買う”男性が相次いで摘発されているため、その数字が大きく増加しているのだとか。 「1週間に7万円くらい稼いでいました。そういう生活に慣れてしまうと、アルバイトをするのも……。振り返ってみると後悔が残ります」 　これは、援助交際経験を持つスミンさん（仮名・15歳）が、同チームに話した内容の一部だ。ちなみに、家出少女たちがお金を稼ぐ方法の1位は飲食店のアルバイト、2番目に多かったのが援助交際となった。 　そのうち、売春をしたと答えた家出少女たちに理由（複数回答）を尋ねたところ、「お金が必要だった」という回答が66.7％で最も多かった。次いで「寝る場所を確保するため」（46.2％）、「飢え」（28.2％）、「強要された」（20.5％）という順になった。これは、“神待ち”の結果、少女たち自身にその意図がなくとも、売春に巻き込まれるケースが少なくないことを証明している。一方で、「好奇心」（15.4％）、「遊ぶ金欲しさ」（10.3％）、「性暴行を受けた後、自暴自棄になって」（7.7％）などの回答もあったそうだ。 　 　なお、家出の原因で最も多かったのは「家族間の不和および家庭内DV」だった。その割合は全体の32.4％。次いで多かった理由は「自由に生きたい」というもので、26.8％となった。 「韓国の少女たちは、男子に比べ、相対的に自営業や家事を手伝わされたりする傾向があります。また過度な学歴社会を背景に、中高生は勉強で多くのストレスを受けている。そこに家庭内の不和などが重なれば、“人生が不自由だ”と感じても不思議ではないのかもしれません」（韓国紙記者） 　幼心ながらに自由になりたいと考えた少女たちは、繁華街やゲームセンター、カラオケなどでストレスを晴らす。その後、お金が尽きて援助交際に走るというのが典型的な形になっている。 　家出が増える理由は、少女たちだけにあるとはとてもいえない。例えば、今年7月には、「成績が悪いのがバレたら怒られる」と考えた中学生男子が、家出後、船に乗って日本に密航しようとして補導された。学歴地獄と揶揄される教育環境ひとつとっても、韓国の少年少女たちのストレスは相当なものなのだろう。 　ただし援助交際の現場では、最悪の場合、暴行され殺人にまで至るケースも少なくないようで、政府当局や研究チームは、少女たち自身にも積極的に注意を呼び掛けている。 （取材・文＝河鐘基）