習志野市公式ホームページより

　習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民からは8月に入っても「原因究明のため、立会人の事情聴取をしろ」という声が止まらない。議会は6月「確認予定はない」と突っぱねたままだが、その矛先は“パチンコ市長”にも向かっている。 　同市は2003年の市長選・市議選で「票のすり替えがあった」ことが大々的に報じられた前科があり、これは検察審査会では不起訴相当となったものの、委嘱を受けていない市の関係者が開票所に出入りした違法行為が確認されたことなどから、不信感は残ったまま。4月の市長選、市議選では公共施設の大規模な統廃合など住民にとって関心の高い争点があったこともあり、そんな中での不審な開票のもたつきは、また疑惑を再浮上させたわけだ。 　そんな中、“パチンコ市長”とも呼ばれる宮本泰介市長へのバッシングがあったのは、2年前に大手パチンコチェーン「マルハン」の出店を許したことが発端だ。市は文教住宅都市憲章として40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、「マルハン」の建設計画が持ち上がるや議会は同条例を撤廃。以来、市民の間では宮本市長とパチンコ側の癒着疑惑がささやかれるようになっている。 「反対運動を行った住民の会合には、宮本市長にベッタリの市議がやってきて、市長のよさを延々と説明したこともあったし、反対住民の名前をノートにメモして去っていく者もいた。癒着の証拠があるわけではないが、そう考えないと説明がつかない」と地元住民の男性。 　今年になって一部住民のもとには「宮本市長とパチンコ利権」と題された無記名の怪文書が投函されたこともあった。 　そこには宮本市長が公明党推薦で当選していることに着目し「公明党は在日社会と深くつながっており、カジノ法案でパチンコ業界の利を強くするために態度を保留、この点ではマルハンが背後につく橋下維新の会とも協調していた」と説明し、「大手パチンコ店が朝鮮総連に多額の資金を供与している疑惑があり、これを介しているのが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されている景品交換所で、そのギャンブル利権が欲しかったのが市長だ」などと書かれていた。 　あくまで怪文書にすぎないもので、曖昧な部分も多い内容ではあるが、こうした話を無視できない市民感情も存在する。何しろ、マルハン習志野店においては建設中、反対運動をしていた福祉施設や住民宅に動物の死骸やゴミが放り込まれ、車が傷つけられるなど不審事件が続出、中には「運動をやめろ」という脅迫的なメールを受け取った者もいたが、なぜかこれに対し地元警察は捜査に後ろ向きだった。 　最近もパチンコ店の客と思われる人物が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入したり、店の駐輪場の屋根が吹き飛んで周辺住民の自動車を直撃する事故もあり、マルハン習志野店への嫌悪感を募らせた市民の不満の矛先が“パチンコ市長”にも向いてしまっているともいえる。 　ある市議は「パチンコの話を抜きにしても、市長には疑われる余地がある」という。 「宮本市長の後援会長はゴミ処理業者の理事長で、この業者の本社住所に行くと、下水道もない形だけの建物があるだけだったり、市が持っている71億円相当の土地を56億円で売ってしまい、その買取業者が立てるマンション名と同じ名前に町名を変更するなど、癒着体質があると見る人がいてもおかしくないことばかり」と市議。 　癒着が確定したわけではなく、パチンコ店に通っているわけでもないのに“パチンコ市長”などと呼ばれるのは不名誉な話だが、現在、進められている市庁舎の建替え工事にも不透明な部分があるという声が出ており「少なくとも市長はもっと市民に説明を尽くすべき」と市議。 　この夏も各種イベントに積極的に顔を出し、笑顔を振りまいているが、それだけでは票集めをやっているようにしか見えないかもしれない。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）

習志野市公式ホームページより

　習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民からは8月に入っても「原因究明のため、立会人の事情聴取をしろ」という声が止まらない。議会は6月「確認予定はない」と突っぱねたままだが、その矛先は“パチンコ市長”にも向かっている。 　同市は2003年の市長選・市議選で「票のすり替えがあった」ことが大々的に報じられた前科があり、これは検察審査会では不起訴相当となったものの、委嘱を受けていない市の関係者が開票所に出入りした違法行為が確認されたことなどから、不信感は残ったまま。4月の市長選、市議選では公共施設の大規模な統廃合など住民にとって関心の高い争点があったこともあり、そんな中での不審な開票のもたつきは、また疑惑を再浮上させたわけだ。 　そんな中、“パチンコ市長”とも呼ばれる宮本泰介市長へのバッシングがあったのは、2年前に大手パチンコチェーン「マルハン」の出店を許したことが発端だ。市は文教住宅都市憲章として40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、「マルハン」の建設計画が持ち上がるや議会は同条例を撤廃。以来、市民の間では宮本市長とパチンコ側の癒着疑惑がささやかれるようになっている。 「反対運動を行った住民の会合には、宮本市長にベッタリの市議がやってきて、市長のよさを延々と説明したこともあったし、反対住民の名前をノートにメモして去っていく者もいた。癒着の証拠があるわけではないが、そう考えないと説明がつかない」と地元住民の男性。 　今年になって一部住民のもとには「宮本市長とパチンコ利権」と題された無記名の怪文書が投函されたこともあった。 　そこには宮本市長が公明党推薦で当選していることに着目し「公明党は在日社会と深くつながっており、カジノ法案でパチンコ業界の利を強くするために態度を保留、この点ではマルハンが背後につく橋下維新の会とも協調していた」と説明し、「大手パチンコ店が朝鮮総連に多額の資金を供与している疑惑があり、これを介しているのが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されている景品交換所で、そのギャンブル利権が欲しかったのが市長だ」などと書かれていた。 　あくまで怪文書にすぎないもので、曖昧な部分も多い内容ではあるが、こうした話を無視できない市民感情も存在する。何しろ、マルハン習志野店においては建設中、反対運動をしていた福祉施設や住民宅に動物の死骸やゴミが放り込まれ、車が傷つけられるなど不審事件が続出、中には「運動をやめろ」という脅迫的なメールを受け取った者もいたが、なぜかこれに対し地元警察は捜査に後ろ向きだった。 　最近もパチンコ店の客と思われる人物が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入したり、店の駐輪場の屋根が吹き飛んで周辺住民の自動車を直撃する事故もあり、マルハン習志野店への嫌悪感を募らせた市民の不満の矛先が“パチンコ市長”にも向いてしまっているともいえる。 　ある市議は「パチンコの話を抜きにしても、市長には疑われる余地がある」という。 「宮本市長の後援会長はゴミ処理業者の理事長で、この業者の本社住所に行くと、下水道もない形だけの建物があるだけだったり、市が持っている71億円相当の土地を56億円で売ってしまい、その買取業者が立てるマンション名と同じ名前に町名を変更するなど、癒着体質があると見る人がいてもおかしくないことばかり」と市議。 　癒着が確定したわけではなく、パチンコ店に通っているわけでもないのに“パチンコ市長”などと呼ばれるのは不名誉な話だが、現在、進められている市庁舎の建替え工事にも不透明な部分があるという声が出ており「少なくとも市長はもっと市民に説明を尽くすべき」と市議。 　この夏も各種イベントに積極的に顔を出し、笑顔を振りまいているが、それだけでは票集めをやっているようにしか見えないかもしれない。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）

「まさか命の危険に晒されるとは……」 　千葉県習志野市のパチンコ店で、駐輪場の屋根の一部が吹き飛んで隣のマンションの自動車を直撃する事故があった。同店は2年前に、設立をめぐって反対運動が巻き起こったが（記事参照）、建設後もトラブルが相次いでおり、さらなる被害に住民たちの怒りは最高潮だ。 　マンション住民の男性によると5月12日の深夜、マルハン習志野店の駐輪場を覆うアクリル製のカバーパネル12枚が風で外れて宙を舞い、うち3枚が店の隣にあるマンション敷地内に落下。これが駐車場の2台の車を直撃したという。 「深夜だからよかったものの、これが昼間なら、よく子どもたちが走り回っている場所でもあるので、恐ろしいことでした。落下物は長さ2メートル、幅1メートルぐらいの巨大なもの。人に当たれば、死者が出てもおかしくない」（住民男性） 　これが単なる偶発的な事故として済まされないのは、同様の事故が昨年8月にもあったからだ。 「前回は落下地点に何もなく、物が壊れたりする実害はなかったんですが、対策を要請していました。あのときマルハン側が十分な対応をしていれば、今回の事故は起きなかった。今回も事故の翌日、マンションの住人がパチンコ店に出向いたんですが、本来なら向こうが謝りに来るべきでしょう」（同） 　車の損壊については修理の交渉中だというが、こうして住民感情が穏やかでないのは、このパチンコ店が建てられた経緯と、それ以降のトラブル続発も一因だ。 　もともと習志野市は文教住宅都市憲章をうたい、40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、2年前にマルハン習志野店の建設計画が持ち上がると同時に、市がこの条例を撤廃。まるで市がパチンコ店を誘致したような形に、宮本泰介市長には癒着疑惑がささやかれたほどだった。 　店は住宅街にあり、店舗が並び立つ商業地域ではない。周囲には高校や複数の福祉施設があり、本来は建設はできない場所だった。現在でも教育施設などから100メートル以内の建設は禁止だが、店側は「駐車場部分は範囲に含まない」と“抜け道”を使って強引に建設。住民らが集まって反対運動を起こしていた。 　建設中、説明会でマルハンの社員が横柄な態度を見せたり、反対住民のもとに脅迫メールが届いたりしたことから対立は激化していたが、反対運動に加わった福祉施設に動物の死骸やゴミが放り込まれるなど、不審事件が相次ぐと、その恐怖から運動を辞める人も続出。それでも建設後に住宅街の道路が渋滞するようになり、昨年9月にはパチンコ店の客が塀を乗り越えて隣のマンションに不法侵入する事件も発生、再びパチンコ店に対する反感が再燃している。 「説明会でマルハンの社員は“最初は反対していても、パチンコ店ができたら、みんな私たちに感謝するようになる”なんてニヤけた顔で言っていましたけど、パチンコで負けてイライラした男が周囲を威嚇しながら路上を歩いていて不愉快ですよ。さすがにモノが落下してきて身体の危険に晒されるようなことになるとは思いませんでしたが……」（店のすぐ近くに住む主婦） 　トラブルの責任すべてがパチンコ店側にあるとは言えないが、近隣住民は夜遅くまで点灯している店の照明のことでも苦情を出しており、パチンコ店との折り合いはつかないままだ。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）