“ドローン”が、韓国と北朝鮮の架け橋になっているという。 「朝鮮日報」が報じたところによると、最近、韓国映画やドラマの入ったUSB・SDカードを乗せたドローンが、北朝鮮人民の家を訪ねているそうだ。 “ドローン宅配”を行っているのは、ジョン・グァンイルさん（54）。彼は2000～03年まで北朝鮮の政治犯収容所に収監され、04年に韓国へ渡った脱北者である。韓国で生活するようになってからは、人権運動家として、北朝鮮国内に世界の情報を届ける活動をしてきた。 　そんなジョンさんがドローン宅配を始めるようになったのは、北朝鮮当局の国境監視強化によって、人を使って情報を送り込むことが難しくなったからだ。「金正恩体制に替わった後、北朝鮮に人を忍び込ませる費用が、数百～1,000万ウォン（数十万～約100万円）にまで暴騰している。だったら、人よりドローンを活用したほうがいいと判断した」という。 　ドローン配送で送っているのは、韓国映画・ドラマをはじめ、脱北者の韓国での生活やアメリカの大統領選挙戦の動画、国連の北朝鮮人権決議案などが入ったUSB・SDカードと、それを視聴できるタブレット・スマホ。1台のドローンに、約2キログラムまで搭載できるそうだ。 　それを受け取った北朝鮮の若者たちは、つかの間の娯楽を楽しみ、USBやSDカードを闇市場に売り出して小銭も稼ぐという。 「最近は、映画『仁川上陸作戦』が人気。また、“新しい韓国映画や海外映画を送ってほしい”と注文を受けることもある」と、ジョンさん。 『仁川上陸作戦』とは、朝鮮戦争中に北朝鮮軍が韓国の地域をほとんど占領した中、国連軍が仁川（インチョン）に上陸し、ソウルを奪還した歴史上の戦闘を描く映画で、韓国では観客動員数700万人を記録している。 　そんな映画が北朝鮮人民に人気だというのは、少し皮肉な気もするが、とにかく同じ歴史を共有することに意味があるのだろう。 　ジョンさんは、「北朝鮮当局の取り締まりが強化されるほど、外部の情報に対する人民たちの好奇心は膨らむ」という。彼はアメリカ合衆国国連大使のサマンサ・パワー氏にもドローンを活用して情報を送り込むことのメリットをアピールし、「ドローン配送を積極的に支援する」との約束をもらった。 　当面は活躍が期待できそうなドローン配送。ドローンが朝鮮半島に平和をもたらしてくれるか、注目が集まる。

『ドローンの衝撃』（扶桑社新書）

　4月に起こった、首相官邸ドローン落下事件を覚えているだろうか？ 　ネガティブな事例であったためか、同事件はドローンの名を日本で広く知らしめる契機となった。あれから約3カ月。ドローンという言葉は、一般に広く定着したかのように見える。現在、日本ではドローンに対する世論が二分されている。ドローンを商業や趣味に積極的に採用しようという企業や個人が増えつつある一方で、自治体を中心に飛行制限・禁止するための議論が活発に行われている。イノベーションか、規制か――。これまで世界を変えてきたテクノロジー同様、ドローンもまた、メリットとデメリットを推し量られながら、社会における立ち位置を見定められているという状況にある。 　　 　扶桑社新書『ドローンの衝撃』では、ドローンとは何かという問いに始まり、日本および世界の関連市場の規模や関係者の声を解説していく。また、その未来の展望についても、荒削りではあるがブループリントを提示していく。 　特に注視したいのが、ドローンを取り巻いた議論を日本国内の視点だけではなく、国際的な視点から俯瞰している点だろう。ドローン市場は、日本単独で存在するものではない。本書は、ドローンの開発、流通、そしてシェア争いがすでに激しく繰り広げられ始めているということを指摘しつつ、各国のプレイヤーたちの声を拾い、その全体像の一端を解き明かそうとする。また同時に、日本が無人飛行機の分野で優れた歴史を持つことや、世界のライバルと比べて優位な点を持つことについても、関係者へのインタビューで明らかにしていく。 　 　また、同書には、以下のような問いが提起されている。　 　 「ドローンの未来に必要なのは世論の同意」 「ドローンはロボットと人間の共生の第一幕を開く」 　この2つの問いは、最近のドローンの現場で盛んに叫ばれているテーゼである。 　現在、ロボット関連市場が世界経済における新たな投資先として注目されているものの、商業用に広く普及・利用することが難しいという問題点を抱えている。ここにはさまざまな問題があるのだが、ひとえにリスクや人間への影響がまだ定かではないという点、言い換えれば、人間とロッボトのあるべき関係がまだはっきりしていないという要因が大きい。本書では、そういう状況を打開し、ロボットと人間の共生の先鞭となる存在としてドローンに注目する。 　またそれは、ロボット大国として名高い日本の未来にも少なからず影響するのではないかと、本書は指摘する。日本のロボット市場は現在約6,000億円といわれているが、安倍政権は「今年はロボット革命元年だ」とし、ロボット産業の振興を経済政策の目玉のひとつとして据えている。15年1月に最終的にまとめられた「ロボット新戦略」では、2020年までに4倍の2兆4,000億円まで市場を拡大することを目標に掲げた。 　日本が、ロボット大国としてさらなる発展を遂げるか否か。ドローンの市場、法制度、そして世論がどのように変遷していくかが、その未来を占うひとつの試金石となりそうである。 　なお、同書は技術を解説した専門書ではない。どちらかというと、ビジネスの全体を俯瞰しようという意図がある。そのため、ちまたで話題になっているドローン関連市場の現在地に興味がある方々にとって、有益な新書になるはずである。

　小型無人機「ドローン」の使用が各地で物議を醸している。4月に首相官邸に発炎筒を搭載したドローンが侵入した威力業務妨害事件に続き、長野では善光寺で9日の法要中に落下事故があり、阿部守一県知事が公園などでの使用禁止を検討する条例案を明かした。15日から開催の東京・浅草三社祭でも主催団体からドローン撮影の自粛が呼びかけられ、こうした規制の動きはほかでも続々とみられる。 　三社祭の関係者は「もしテロ行為であっても、飛んでいるのを見ただけでは（単なる撮影と）区別がつかない。事故の危険もあるので、法規制していかないと大変なことになる」と話した。 　このドローンには身近でさらなる悪用の危険性があり、そのひとつが盗撮だ。ドローンを以前から愛用しているエンジニアの石谷肇さんによると「盗撮フリークの間では、すでに“屋根がない海の家の脱衣所で着替えシーンが撮影できる”といった話が飛び交っている」という。 　実際、盗撮マニアの集まるSNSでは、各地の盗撮スポットだけでなく、高性能カメラの装着方法から風向きまで計算した飛ばし方、被写体から見つかりにくい方法など、盗撮するためのテクニックが交わされる犯罪談義もあった。先日、秋葉原で開催されたドローン使用のセミナーでは「オフレコで盗撮技術のアドバイスがあった」という報告もある。 　石谷氏は「迷惑行為に気をつけて、まじめに使用していた者にとっては、いい迷惑。見つけ次第、当局に通報するなどしていく」と話すものの、法規制がないと悪用の取り締まりが難しいことも認識している。 「カメラ搭載のドローンは1万円前後から購入でき、機器に詳しくなくても自在の場所に飛ばすことができます。その手軽さゆえ、どんどん悪用の輪も広がっています」（同） 　実際、ドローンで撮影した盗撮映像がネット上に投稿されており、女児がプールで泳いでいるものを上空から撮影した盗撮映像も見つかった。このままでは露天風呂にドローンが侵入ということも考えられる。皮肉なのは各地での規制の声の高まりを受け、業者が“規制前に購入を”と駆け込み購入を煽り文句にするようになっていることだ。実際、4月の事件以来、売り上げは急上昇した。 　アメリカでも、ワシントンのホワイトハウス前でドローンを飛ばしていた男がシークレットサービスに拘束される事件があったが、こちらは日本より早くドローン使用者が増えていたことから、使用のガイドラインが設けられてきた。昨年、6社が商業使用の認可を受ける規制緩和で、映像制作や作物検査などに使われることになったが、操縦者には専用の免許が必要で、飛行範囲などに制限が設けられている。日本でもこの技術を有効活用するには、一定の規制が必要なのは間違いない。 （文＝ジャーナリスト・片岡亮）

　手に余るとは、このことを言うのか……。5月14日午後、国会議事堂近くでドローンを飛ばそうとした少年N（15）が、警察に厳重注意されるというニュースが流れた。 　Nは今月9日にも長野県の善光寺で御開帳の法要中にドローンを落下させ、警察の指導を受けたばかり。実はNはネット上では“いわくつきの人物”として有名。「ニコニコ動画」などで自身の突撃取材の様子を生中継しては、トラブルになることもしばしばだった。 「2月に起きた川崎市の中1男子殺害事件でも、殺された上村遼太くんの葬儀会場にマスク姿でノートパソコンを持ち、突撃取材をかましていた。ネット上では盛り上がっていたが、あまりにも不謹慎。そのことを一部夕刊スポーツ紙が報じると、今度はその新聞社に文句を言いにアポなし訪問した。何が目的なのかさっぱりわからない」とはスポーツ紙記者。 　今回のドローンの件でも、Nは永田町の憲政記念館の時計塔を訪れ、その様子を生中継。記録映像には「落ちると危ない」「人が怪我したらまずいよね」と諭す警察官に「ドローンは法的に規制されているんですか？」「今は関係ないですよね」などと反論する様子が映っている。 　その後、Nは警視庁麹町署で事情を聴かれたが、納得していないようで、解放されるや「麹町警察署は、かなり横暴」「不当な拘束を受けた」と批判を展開。弁護士に相談すると「自分の権利を意識することは大切だが、身を守るという意味では早めに手を引くことも学ぶといいのでは」と至極真っ当なアドバイスをもらっていた。 　ワイドショー関係者は「親をはじめ、周囲は暴走するNを止めようと説得しているようですが、全く聞く耳を持たないそうです。騒ぎを起こすことで、ネット上で“英雄視”されることに快感を覚えているのか……。今後、行動がエスカレートして最終的に犯罪を起こさないか心配になります」と話す。Nを“暴走”にかき立てるものは、一体何なのか――。