こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任しました。大統領選挙時に数々の問題発言、行動を繰り返したトランプ大統領に反発心を持つ人は多く、世界各地で抗議運動が相次いでいます。 ■テロと同様の抗議活動 　就任式当日、首都ワシントンでは、反トランプ派数名が黒ずくめの衣装を着て店舗の窓ガラスを叩き割るといった暴挙に出ました。さらに、トランプ大統領の難民入国禁止令を受け、各地の空港で抗議活動が行われましたが、これらは社会に重大な損害を与えるもので、IS（イスラム国）などが行うテロ活動と同様です。「平和」「自由」を唱える反トランプ派ですが、一連の行動は彼らの理念と矛盾していると思います。 　また、世界的なコーヒーショップチェーン「スターバックス」は、トランプ大統領への抗議の意味を込め、5年以内に世界各国で合計1万人の難民を雇用することを発表しましたが、そんなことを実行すれば、既存のスターバックス従業員の職を奪う結果にもなりかねません。また、各国で難民たちが接客業を行えば、言語や文化の違いから、地元の顧客との間でトラブルが発生することもあるでしょう。僕はスターバックスの発言は自社のイメージを向上を狙った安直な手段と感じ、今後同店を利用することを躊躇しています。 　トランプ大統領が、イラク、シリアなどイスラム系国家7カ国の国民に対し、入国禁止令を発したことを受け、アメリカ15州の司法長官が連名で非難声明を発表しました。一見、人道的な行為に見えますが、現在、欧米各国でイスラム系不法移民によるテロ活動が頻発していることは事実です。しかも、移民が外国に入植後、テロ思想に目覚めるという事例もあるようなので、トランプ大統領の政策はテロ対策としては有効といえます。僕は日本も「毛沢東崇拝」「従軍慰安婦問題」「金日成思想」といった有害思想を唱える近隣諸国の国民に対しては、厳しい入国規制をかけるべきだと思います。 ■オバマの政策は間違っていた 　バラク・オバマ前大統領は、反トランプ派の入国禁止令に対する抗議を受け、彼らに賛同する意見を述べました。オバマ前大統領に同調する人は多いでしょうが、就任時、彼のリベラル、事なかれ主義的な政策が原因で、テロ組織の台頭など、さまざまな問題が発生しました。また1月には、ケリー前国務長官が「アメリカ政府はアサド政権を打倒するためにISを結成した」と異例の発言を行い、オバマ政権がシリア政府打倒のために反対派が武装することを黙認したと示唆しました。にもかかわらず、入国禁止令に反対し、テロ発生の可能性を高めるかのような言動を行うオバマ前大統領は、アメリカに害をなす存在といえます。 　一方、就任後、矢継ぎ早に大統領令を発令し「暴走」とも称されるトランプ大統領の政策ですが、長期的な視点で見た場合、後者のほうがアメリカに国益をもたらすように感じます。オバマ前大統領は平和主義を掲げ、自分の名声を高める代わりに国家に損害を与える人物でしたが、トランプ大統領は自分が批判されることは承知の上で、国家を保護しようとする人物だと思います。 　しかし、入国禁止令を発令した当日に実行するなど、トランプ大統領の政策はあまりにも性急です。またメキシコ国境の壁の建設費をメキシコ側に求めたり、入国禁止令に異議を唱えた司法長官代行を解任するなど、完全に独裁者と化しています。本来、アメリカは司法・行政・立法の三権分立制を採用する民主主義国家ですが、これでは中国共産党の独裁制と変わりません。僕はトランプ大統領に、司法・立法側との関係緩和を望みます。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

イメージ画像（Thinkstockより）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月19日、日本政府は2018年度から、大学や短大などへの進学者を対象に給付型の奨学金制度を導入することを発表しました。現在、日本の大学生のおよそ半数が奨学金を借りているといわれており、社会に進出する前から借金を抱えるという困難な状況に置かれています。 ■授業料高騰は大きな問題を招く 　日本の大学の初年度納入金は国立大で約82万円、私立文系で約115万円（平成27年文部科学省調査）となっているます、もともと学校法人は、人材を育成することを目的に、国家から税金による支援を受けて設立される組織です。しかし、高額の授業料がネックとなって、有望な若者が大学に通えない、といった問題を発生させています。これは、将来的に国家の発展を妨げる可能性があり、先進国・日本には似つかわしくないものです。そしてこの問題は、日本そのものを揺るがすかもしれません。 　2008年、僕は6日間の格安日本観光ツアーに参加したのですが、ツアー中、関西の某大学を訪問するという企画があり、その際、学長が日中友好をアピールし、「この大学は少子化問題で経営難に陥っている。そこで現在、中国人留学生を積極的に募集している」という趣旨のスピーチを行っていました。つまり、僕が参加したツアーは日本の大学への留学をあっせんすることが目的で、割安だった理由は、大学側から補助金が支払われていたためでした。 　特に私立大は、生徒から授業料を徴収して運営するという、企業的な側面があります。そのため、多額の寄付金などを支払ってくれるかもしれない中国人富裕層の子どもたちが多数留学することは、大学にとっては非常に望ましい状態といえます。大学側は、学生が減少している理由を日本の少子化と説明しましたが、授業料を支払うために複数のアルバイトを掛け持ちしたり、売春行為に手を出す女子学生が存在するなど、実際は授業料の高騰化も主な要因に挙げられます。 　 ■出稼ぎを目的とする留学生 　また、数年前に日本政府は留学生が国内で非正規雇用に就くことを認可しており、その結果、海外の中流・あるいは貧困層出身者が留学可能となりました。留学生の中には勉強ではなく、いわゆる「出稼ぎ」を目的とした者が多数存在します。僕の知人は28歳の時に中国の会社を退職して、現在は日本に留学しています。しかし、彼が通っているのは夜間学校で、日中は1日8時間のアルバイトに精を出す毎日です。つまり、彼が通学しているのは、日本に滞在するための名目にすぎません。このような外国人が今後増加すれば、若年層のアルバイト環境が失われ、結果、日本人の大学生がさらに減少するという悪循環になるかもしれません。 　前出の学長のように、日本の大学には多数の左派・リベラル系教育者が存在するため、中国人留学生の増加をむしろ歓迎する意見も珍しくありません。僕は日本の大学が授業料を低額化するなど拝金主義を改めること、そして政府が外国人留学生の非正規雇用を禁止するといった処置を行わない限り、日本の若者たちの進学先、就職先の多くが、外国人留学生に奪われる可能性があると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

孫向文Twitterより

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　昨年12月29～31日、毎年恒例の「コミックマーケット」が開催されましたが、僕も初めて参加しました。出品したのは「じゃぽにずむ」という和風のイラスト集です。もともと「ジャポニズム」とは19世紀にヨーロッパで興隆した日本文化の流行のことで、ゴッホやモネなど印象派の画家が浮世絵に影響を受けた絵画を発表しました。僕は中国人ならではの感覚で日本文化を描き、かわいらしさを感じさせるために題名をひらがな表記にしました。「じゃぽにずむ」は開場から3時間ほどで60冊以上が売れ、自分が描いた和風の作品が日本の方々に受け入れられたことを大きな誇りに感じました。 　似たようなイベントは中国でも開催されているのですが、実情は大きく異なります。例えば「漫画展覧会」という同人誌即売会は入場料が80～150元（約1,500～2,500円）程度かかるため、誰もが気軽には参加できるものではありません。二次創作やコスプレは認められているものの、創作物の自主制作は法律で禁止されており、検閲を通さないと作者が逮捕される恐れがあります。そのため、漫画展覧会には、オリジナル作はごくわずかしか出展されません。また性表現や政治表現に対する規制も厳しく、会場内には大勢の警察官や警備員が配置され、規制に引っかかった作品はただちに没収されます。その代わり、政府が漫画家に発注した共産党政権の正統性を訴えるプロパガンダ作品が数多く陳列されています。 　僕も大学時代、読み終わった日本のアニメ雑誌を漫画展覧会で販売したことがあるのですが、警備員から「わいせつ商品だ」「表紙に女性の胸とお尻ばかり載っている。不健全だ」などと警告され、販売中止の処分を受けました。しかし、雑誌の表紙に掲載されていたのはアニメキャラの水着姿やパンチラ程度のもの。その一方、著作権を無視して日本産のキャラクターを使用したグッズを売り出すサークルや、日本の漫画やアニメを違法アップロードして広告収益を稼ぐ企業ブースが軒を連ねていました。僕はこの時、政府のゆがんだ体制を軽蔑しました。 ■日本の宗教は寛容な精神を持つ 　現在ではアジアやヨーロッパ諸国でも行われている同人誌イベントですが、やはり表現の豊富さは日本のコミケの作品が突出しているように感じます。そのため、コミケにはユニークな作品を求める中国人や欧米人が多数訪れます。僕の近著『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）にも書いたのですが、日本に豊かな表現力が芽生えたのは、宗教が大きく関係していると思います。欧米諸国ではキリスト教、中東諸国ではイスラム教、東南アジアでは仏教と、各地域の土着宗教は、その土地の文化に大きな影響を与えます。現在の中国では「中国共産党」が宗教のような影響を及ぼしているのですが、それぞれの宗教には大抵さまざまな戒律が存在し、現在のイスラム教徒によるテロを見ればわかるように、互いが相いれない要因になっています。 　一方、日本土着の神道は、もともとは外国渡来の仏教と「神仏習合」と称して融合したり、本来は禁欲主義の僧侶が配偶者を持つことを許可したりと、非常に寛容性が強い宗教です。世界中で信仰されるキリスト教やイスラム教が日本で普及しないのは、これらの宗教の戒律が神道の精神と合わないためだと思います。 　日本神話に登場する神々は、飲酒、肉食、性行為など自由に振る舞い、一神教の神のように人間に戒律を授けたり、天罰を与えたりすることはほとんどありません。神話の時代から、日本では自由な表現が認められているのです。しかし、僕は将来に不安を感じています。以前、とあるゲームショーの会場内で、中東系と思わしき外国人男性が「同性愛反対」と書かれたプラカードを掲げ、行列に並ぶ人々に向けて抗議を行っていました。僕は自分の宗教上の理由で外国文化を批判する人物は、その国に滞在する資格はないと思うのですが、諸外国の文化の影響からか、日本の創作物に対しても、徐々に規制が強まってきた印象があります。そして世界中から多くの人々が訪れる2020年の東京五輪開催に向けて、規制を厳しくしようという潮流は、今後さらに強まることが予想されます。 　山田太郎前衆議院議員は、毎回コミケが開催されるたびに、表現の自由を訴える街宣活動を行っています。今後、外国人の意見を優先して日本の創作物表現に対する規制強化を提案する政党や代議士が出現するかもしれませんが、そのような意見が浸透することは絶対に防ぐべきです。神道を根本とした表現の自由は、日本の大切な文化です。そのような「日本の宝物」に干渉しようとする人物は、国政に携わる資格がないと僕は思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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『君の名は。』公式サイトより

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　8月26日に公開された新海誠監督の最新作『君の名は。』は、12月5日までに興行収入200億円を超える超大ヒット作になっています。僕も公開直後に鑑賞したのですが、1月にIMAX上映が決定したということで、再鑑賞を考えています。 ■大人気ゆえ、パクられる新海作品 　そんな『君の名は。』は12月から中国国内でも公開され、公開10日間で興収5億元（約83億円）を超える大ヒットを記録しました。新海監督作品は以前から人気を博しており、2009年に製作された『心霊之窓』という中国アニメは、新海監督の『秒速5センチメートル』の絵コンテや背景イラストを模倣したことで問題となりましたが、「パクられる」という事実は、ある意味、中国で大人気だという証拠です。 　日本で公開してまもなく、中国のネット上には違法な海賊版がアップロードされました。最近、中国では「百度雲」というオンラインの大容量クラウドストレージサービスが誕生し、日本国内で入手した映像データを転売するツールとなっています。想定内の事態ではありますが、劇場版を見た観客からは「『君の名は。』の初体験が、画質の悪い海賊版だったことが惜しい！」という皮肉な声が上がっています。 ■中国では、「純日本産」が尊ばれる 　今回の成功を受け、日本では中国色を強めた映画を製作し、中国市場に売り込もうという声があるようですが、僕は異議を唱えます。尖閣諸島をめぐる反日デモの報道などから、中国人には愛国者が多いというイメージが世界中に広まりましたが、実際は単なる鬱憤ばらしや、政府に扇動されてデモに参加する例が大半で、本当の意味で自国に誇りを持つ中国人は多くありません。そのため、中国色が強い作品は、それほど好まれないのです。逆に爆買いの例を見ればわかるように、多くの中国人は「純日本産」を好む傾向があります。つまり、『君の名は。』のように日本の風景や習慣を前面に押し出した作品を売り出せば、再び大ヒットする可能性があります。 　中国人が純日本産を尊ぶ具体的な事例を挙げると、現在、中国では『君の名は。』はすべて字幕版で公開されているのですが、ネット上には「もし吹き替え版が公開されても、見に行かない」という意見が多く上がっています。その背景を探ると、10年ほど前には、ある日本製アニメが吹き替え版で公開されたのですが、「中国のヘタクソな声優が作品を冒涜した！」「私の大好きな○○は、こんな声じゃない！」などと酷評が殺到しました。さらに『君の名は。』で主人公を演じた神木隆之介など、中国でも人気を博している日本のタレントは数多く、さらに最近の日本の声優はアイドル的な面があるため、声を吹き替えてしまうとアニメ作品の商品価値が低下する可能性があります。そうした理由から、中国では、日本製アニメは字幕版で公開することが一般的になっています。 　もし今後、中国市場で商業展開を計画している日本人クリエイターの方がおられましたら、中国人クリエイターであり、日本のサブカルチャーに精通している僕の意見を参考にしていただけたら幸いです。また、日本国内の中国人がデータを中国に転送しないように、日本側から百度雲への接続を遮断することを推奨します。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

『少年フィデル』（トランスワールドジャパン）

　 　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　 　11月25日、キューバの前国家評議会議長フィデル・カストロ氏が死去したニュースは、世界中に衝撃を与えました。 ■カストロの死に対する、対照的な2人の意見 　カストロ氏の死去を受け、世界中の指導者からメッセージが寄せられました。アメリカのオバマ大統領は「カストロ氏に追悼の意を表します。アメリカとキューバには政治的イデオロギーの違いがあるが、わが国はキューバを尊重し、今後とも両国の友好関係に明るい未来を望む」と、カストロ氏やキューバの現体制を尊重するような言葉を述べました。一方、次期大統領ドナルド・トランプ氏は「カストロが死んだ！」「彼は残虐な独裁者だ！　キューバ国民に自由を」「カストロがキューバに残した遺産は、拷問、盗難、苦難、貧困、人権侵害だ」「彼の死は、キューバ国民が圧政から解放されるきっかけになる」「いつか、国民が自由と繁栄を謳歌する民主主義国家のキューバを見てみたい」と、カストロ氏を徹底的に批判する言葉を次々と述べたのです。 　両者の意見を比較した場合、中立的、冷静に感じられるオバマ大統領に賛同する人がおそらく圧倒的多数でしょうが、僕は異議を唱えます。オバマ大統領は、あたかもキューバ国民が自国の体制を選んだかのような見解を示していますが、同国が共産主義体制となったのは、カストロ氏が政権を樹立した結果にすぎません。僕は、実情を無視して諸外国に対してきれいごとばかり並べ立てるオバマ大統領、並びにアメリカ民主党は、リベラルの名を借りた「偽善者」にしか思えません。例えば、民主党政権は中国の人権問題に言及することはあっても、実際に圧力をかけることはありません。僕は仮にヒラリー・クリントン氏が大統領に就任した場合、粉飾まみれの人権政治が行われていたと予想します。中国の共産主義体制の被害を受けた僕自身は、暴言のようなトランプ氏の意見にむしろ共感します。僕は、共産主義に対して対抗姿勢を見せる今後のトランプ・アメリカ共和党政権に、強く期待します。 　キューバと同じく共産主義体制をとる中国の機関メディアは、「卓越した指導者の他界に哀悼の意」などと、「同志」としてカストロ氏を尊重する言葉を使用し、「人々が花束を持ってキューバ領事館の前で追悼している」と報道しました。ネット上の意見を見ても、カストロ氏を称賛する意見が大半でした。一方、キューバ国内はカストロ追悼ムード一色に染まり、若い女性のミニスカート着用や男性の整髪料使用、または、民主的な思想を持つ層によりカストロ氏死去を「祝う」パーティーの開催が不謹慎な行為として警察に次々と弾圧される一方、首都ハバナでは100万人規模の追悼行事が予定されています。これらの例を見れば、カストロ政権が独裁体制であったことは明確です。 ■国家が扇動する反日デモ 　共産主義政権の実態を、僕自身の体験で紹介します。2001年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を行った際、中国では大規模な反対デモが発生しました。当時、僕は高校生だったのですが、「軍国主義を掲げる首相は極めて危険だ」「戦犯を崇拝する首相は、再び中国に戦争を仕掛ける」といったメディアの扇情的な意見に感化され、僕の通っている高校では午後の授業を打ち切って反日デモが実行されました。当日は全校生徒が参加し、10台以上バスを貸し切ってデモ会場へと向かいました。ちなみに、この時の経費は地元の教育委員会が負担し、教育委員会は政府に請求します。しかし、本気で反日思想を持つ者は、クラスメート40人中、2～3人だったのですが、参加を拒否したら間違いなく教師に「君には愛国思想がないのか？」などと迫られて反省文を書かされるため、大半は仕方なく参加したのです。 　12年の尖閣諸島問題の際も同様の事例が発生し、中国各地の学校や企業はこぞって生徒や従業員を反日デモに参加させました。デモ参加者の大半は、実際には単なる憂さ晴らし目的なのですが、中国メディアはデモが発生するたびに「有史以来の大規模デモ」「13億人が怒っている」などと、あたかも中国国民全員に反日思想が湧き上がっているかのような報道を行います。このあたりの詳細は僕の著作『中国のヤバい正体』（大洋図書）に記述してありますので、興味ある方は、ご一読ください。日本メディアも中国の報道をそのまま垂れ流すことが多く、01年の靖国参拝時は日本の左派系言論人たちはこぞって政権批判の材料にしました。 　このような民衆を利用したプロパガンダは、共産主義国家の常套手段です。僕が香港のニュース報道で知った事例を挙げると、金正日死去時、ある欧米人ジャーナリストが匿名を約束して一人の市民に泣き崩れる理由を聞くと、「そうしないと当局に逮捕、拷問されるから」という返答がありました。僕は今後のキューバ国内で、同様の事態が発生すると思います。 　チェ・ゲバラと並び、“キューバ独立の父”と英雄視されるカストロ氏ですが、僕に言わせれば毛沢東やスターリン、金日成らと同様、共産主義下の独裁的指導者にすぎません。僕は日本のみなさんにはマスコミや左派系言論人が吹聴するカストロ氏の一面だけではなく、彼が行った数々の圧政を知ってほしいと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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『少年フィデル』（トランスワールドジャパン）

　 　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　 　11月25日、キューバの前国家評議会議長フィデル・カストロ氏が死去したニュースは、世界中に衝撃を与えました。 ■カストロの死に対する、対照的な2人の意見 　カストロ氏の死去を受け、世界中の指導者からメッセージが寄せられました。アメリカのオバマ大統領は「カストロ氏に追悼の意を表します。アメリカとキューバには政治的イデオロギーの違いがあるが、わが国はキューバを尊重し、今後とも両国の友好関係に明るい未来を望む」と、カストロ氏やキューバの現体制を尊重するような言葉を述べました。一方、次期大統領ドナルド・トランプ氏は「カストロが死んだ！」「彼は残虐な独裁者だ！　キューバ国民に自由を」「カストロがキューバに残した遺産は、拷問、盗難、苦難、貧困、人権侵害だ」「彼の死は、キューバ国民が圧政から解放されるきっかけになる」「いつか、国民が自由と繁栄を謳歌する民主主義国家のキューバを見てみたい」と、カストロ氏を徹底的に批判する言葉を次々と述べたのです。 　両者の意見を比較した場合、中立的、冷静に感じられるオバマ大統領に賛同する人がおそらく圧倒的多数でしょうが、僕は異議を唱えます。オバマ大統領は、あたかもキューバ国民が自国の体制を選んだかのような見解を示していますが、同国が共産主義体制となったのは、カストロ氏が政権を樹立した結果にすぎません。僕は、実情を無視して諸外国に対してきれいごとばかり並べ立てるオバマ大統領、並びにアメリカ民主党は、リベラルの名を借りた「偽善者」にしか思えません。例えば、民主党政権は中国の人権問題に言及することはあっても、実際に圧力をかけることはありません。僕は仮にヒラリー・クリントン氏が大統領に就任した場合、粉飾まみれの人権政治が行われていたと予想します。中国の共産主義体制の被害を受けた僕自身は、暴言のようなトランプ氏の意見にむしろ共感します。僕は、共産主義に対して対抗姿勢を見せる今後のトランプ・アメリカ共和党政権に、強く期待します。 　キューバと同じく共産主義体制をとる中国の機関メディアは、「卓越した指導者の他界に哀悼の意」などと、「同志」としてカストロ氏を尊重する言葉を使用し、「人々が花束を持ってキューバ領事館の前で追悼している」と報道しました。ネット上の意見を見ても、カストロ氏を称賛する意見が大半でした。一方、キューバ国内はカストロ追悼ムード一色に染まり、若い女性のミニスカート着用や男性の整髪料使用、または、民主的な思想を持つ層によりカストロ氏死去を「祝う」パーティーの開催が不謹慎な行為として警察に次々と弾圧される一方、首都ハバナでは100万人規模の追悼行事が予定されています。これらの例を見れば、カストロ政権が独裁体制であったことは明確です。 ■国家が扇動する反日デモ 　共産主義政権の実態を、僕自身の体験で紹介します。2001年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社参拝を行った際、中国では大規模な反対デモが発生しました。当時、僕は高校生だったのですが、「軍国主義を掲げる首相は極めて危険だ」「戦犯を崇拝する首相は、再び中国に戦争を仕掛ける」といったメディアの扇情的な意見に感化され、僕の通っている高校では午後の授業を打ち切って反日デモが実行されました。当日は全校生徒が参加し、10台以上バスを貸し切ってデモ会場へと向かいました。ちなみに、この時の経費は地元の教育委員会が負担し、教育委員会は政府に請求します。しかし、本気で反日思想を持つ者は、クラスメート40人中、2～3人だったのですが、参加を拒否したら間違いなく教師に「君には愛国思想がないのか？」などと迫られて反省文を書かされるため、大半は仕方なく参加したのです。 　12年の尖閣諸島問題の際も同様の事例が発生し、中国各地の学校や企業はこぞって生徒や従業員を反日デモに参加させました。デモ参加者の大半は、実際には単なる憂さ晴らし目的なのですが、中国メディアはデモが発生するたびに「有史以来の大規模デモ」「13億人が怒っている」などと、あたかも中国国民全員に反日思想が湧き上がっているかのような報道を行います。このあたりの詳細は僕の著作『中国のヤバい正体』（大洋図書）に記述してありますので、興味ある方は、ご一読ください。日本メディアも中国の報道をそのまま垂れ流すことが多く、01年の靖国参拝時は日本の左派系言論人たちはこぞって政権批判の材料にしました。 　このような民衆を利用したプロパガンダは、共産主義国家の常套手段です。僕が香港のニュース報道で知った事例を挙げると、金正日死去時、ある欧米人ジャーナリストが匿名を約束して一人の市民に泣き崩れる理由を聞くと、「そうしないと当局に逮捕、拷問されるから」という返答がありました。僕は今後のキューバ国内で、同様の事態が発生すると思います。 　チェ・ゲバラと並び、“キューバ独立の父”と英雄視されるカストロ氏ですが、僕に言わせれば毛沢東やスターリン、金日成らと同様、共産主義下の独裁的指導者にすぎません。僕は日本のみなさんにはマスコミや左派系言論人が吹聴するカストロ氏の一面だけではなく、彼が行った数々の圧政を知ってほしいと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　11月8日に行われたアメリカ大統領選挙において、共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選しました。今回の大統領選では、アメリカをはじめ、世界各国のメディアは民主党候補のヒラリー・クリントン氏の当選を予想していたため、この結果は大反響を呼びました。 ■メディアに洗脳されない中国国民 　一方、中国メディアは比較的中立的な立場で大統領選を報道していましたが、大多数の中国人にとって、トランプ氏の勝利は想定内でした。彼らがメディア報道に“洗脳”されなかった理由は、商業的な意味合いでリベラル、平和主義的な報道を行うことが多い資本主義国家のメディアに比べ、中国メディアは、政府の都合のため誇張・捏造された情報を毎日のように報道しています。そのため、多くの中国人がメディア報道に対し、懐疑的になっているのです。 　新聞、テレビなどアメリカの主要メディア27のうち、トランプ支持を表明したのはわずか2つだったそうです。トランプ氏はその事実を知り、自身のTwitterに「不公平だ！」と書き込みましたが、僕自身も報道の偏向性を感じました。中でも、中国人の僕にとって一番容認できない記事は、3月24日付のニュースサイト「ニューヨーク・タイムズ」中国語版に掲載されたものです。記事のタイトルは「なぜ、中国人がトランプ氏を支持しているのか？」。トランプ氏の提唱するイスラム教徒弾圧や中国の海洋進出に触れ、トランプ氏の政策は中国にとって都合がいい、という内容が書かれていました。確かにこれらの一部は事実ですが、中国版Twitter「微博」上に「川普粉糸団」というトランプ氏のファンコミュニティが存在することに言及し、「毛沢東を崇拝する中国人は、同じく独裁的なトランプを支持している」と、毛沢東の体にトランプ氏の顔を合成した写真を掲載しました。 　しかし、「川普粉糸団」の参加者は、不法入国者の強制送還などトランプ氏の「法治精神の貫徹」に共感しているのであり、独裁的な面を支持しているわけではありません。しかも彼らは、欧米風の民主主義、いわゆる「普世価値観」（普遍的な価値観）を支持する人が大半です。そのため、ニューヨーク・タイムズの記事内容に多くの中国人が反発し、サイトのコメント投稿欄には「トランプ氏は民主、法治の理念を貫徹する素晴らしい人物だ」「アメリカの左派層は社会主義を浸透させ、自国を蝕んでいる。（トランプ氏を）中国共産党と比較するなんて、侮辱だ」「トランプ氏を毛沢東に例えることは、公衆への信用をなくす行為」などと批判的な書き込みが殺到しました。 ■ある意味、中立的な機関メディア 　僕自身はトランプ氏が当選した後、アメリカのメディアは彼に対する認識を改めると思ったのですが、全米各地で反トランプデモが発生していることや、大統領選後に株価が暴落したことを大々的に報道するなど、スタンスをまったく変えませんでした。日本や香港のメディアも、大半がアメリカに追従したような報道を繰り返しており、僕は失望しました。そんな中、中国メディア「鳳凰衛視」が「日本の安倍首相がトランプ氏と急いで会談する真意は？」「アメリカの内向化で、日本の防衛体制に不安が」「トランプ氏は日本に核兵器保有を容認したが（その後、否定）、被爆国の日本国民は許さないだろう」という中立、客観的な記事を掲載しました。 　僕自身は、「米軍基地撤退」を掲げるトランプ氏の大統領就任をきっかけに、日本国憲法9条第2項「目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除し、自衛隊を国防軍化するべきだと思います。仮に本当にアメリカ軍が撤退した場合、日本の国防は瀬戸際を迎えます。今回の大統領選は、日本がアメリカ依存の防衛体制から脱却を図るきっかけとなるかもしれません。 　防衛体制の変革が必須になっているにもかかわらず、憲法改正を訴える主要メディアはごく一部です。日本のみなさんは報道をうのみにするのではなく、自身が正しいと思う主義主張を選ぶべきです。そのためには、中国人のメディアに対する懐疑的な姿勢は、ある意味、参考になると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　10月27日、中国・江蘇省蘇州市内のホテルで、29歳の女性が売春を行った容疑で現行犯逮捕されました。警察の捜査によると、逮捕された女性は、とある企業で経理を担当している会社員で、平均月給は5,000元（約7万8,000円）弱に上っていました。中国国内の大卒初任給は2,500元（約3万9,000円）程度で、しかも女性は共働きの既婚者ということもあり、やや富裕な層に属していたようです。そのような女性が売春に手を出した理由は、国内で高騰する住宅ローンでした。 ■貧乏よりも、売春するほうがマシ!? 　2010年に中国のGDP（国内総生産）が世界第2位になった際、国内の経済学者がその内訳を調査したところ、半分以上が不動産に関する投資であることが判明しました。北京や上海など大都市中心部の不動産価格はいまだに上昇の一途をたどっており、現在は日本の銀座の平均価格を上回るほどです。逮捕された女性が住む住宅のローンは1月1万元（約15万6,000円）程度に達しており、夫婦の合計月収を上回っていました。そのため、女性は夫も承知の上、自らの体を売って収入を得たのです。現代の中国では、拝金主義の影響から、「貧乏よりも売春するほうがマシ」という思想が蔓延しています。そのため、この夫婦のような事例は珍しい話ではありません。それどころか、母親が金を稼ぐために小中学生の娘に売春行為をさせるといった例も少なくありません。 　さらに現在、離婚して不動産を購入する「離婚買房」と呼ばれる横行が流行しており、中国の検索サイト「百度」で検索すると、離婚買房の手法が書かれたサイトが多くヒットします。日本のバブル期と同様に不動産価格が高騰し続けている中国では、物件や土地を購入した後に転売すれば、差額で莫大な収入を得ることが可能です。当然、人民はこぞって不動産を購入したのですが、その事態を受け、中国政府は夫婦が不動産を共同で所有する場合、2件目の不動産購入を禁止する法律を作りました。しかし、人民たちは、複数の不動産を購入するために「偽装離婚」を行い始めたのです。 ■自分たちの幸せのために離婚する夫婦 　一例を挙げると、今年の夏、上海市役所前には、離婚の手続きを行うために、連日早朝から多くの若い夫婦が行列を作りました。夫婦は一度離婚をした後に不動産を購入し、再び結婚するのです。市役所側も彼らの目的を承知しており、離婚手続きを淡々と行います。中国では、夫婦の所有する不動産は「幸せの巣」と呼ばれ、そこでの暮らしぶりは幸福の象徴とされています。そのため、国内には「夫婦の愛情に対する試練だ！」などと偽装離婚を正当化する世論が広がっています。 　僕は、拙書『中国のヤバい正体」（大洋図書）内で、最低限の生活費以外、収入のほとんどを住宅費の支払いに費やす「房奴」（住宅の奴隷）という言葉を解説しましたが、「離婚買房」を行う彼らも、不動産のために自らの貞操観念や愛情、道徳観を放り出す房奴たちです。 　現在の中国経済は、企業が次々と倒産するなど、実際は大幅に低迷しているのですが、政府は「国内の経済状態は横ばい」と公表し、まやかしのデータをでっち上げるために、故意に不動産価格をつり上げ続けています。こうしたGDPの捏造が、人民の心の堕落を招いているのです。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月30日、大阪の「市場ずし難波店」において、外国人客に提供した寿司に大量のわさびが使用されていたという苦情がSNS上にアップされました。同店には、以前より、来店した外国人たちから類似の苦情が寄せられていたようで、店側による「ヘイト行為」ではないかという疑惑が湧き上がっています。 ■外国人は、大量のわさびを求めることが一般的 　市場ずし側がホームページに寄せた謝罪文を読むと、外国人客が大量のわさびを注文する例が多いためのサービスだったとのことですが、これは店側の弁解ではなく、まったくの事実だと思います。一般的に中国では寿司を食べる際、口に入れた時に涙が出るほど大量のわさびを使用することが好まれます。そのため、僕は初めて日本の寿司店で食事をした際、同行した日本の知人に教わるまで、シャリにわさびが塗られていることに気づきませんでした。さらに、中国で使用されるわさびはコスト削減のために大量の人工調味料が添加されており、耳かき一すくい程度の量で涙が出るほどの辛さです。そのため「本物のわさび」が食べられるという希少価値も重なり、中国人が日本の寿司店を訪れた際は大量のわさびを要求することが多くあります。SNSに投稿された写真を見ると、寿司に使用されたわさびの量は、一般的な中国人の感覚からすれば、むしろ適量です。そのため僕は、この問題の報道を聞いた時、違和感を禁じ得なかったのです。 　今回の「わさびテロ」に対し、複数の韓国人のほかに、ひとりの「中国人」から苦情が寄せられましたが、僕はその「中国人」が書いたとされる「Google マップ」への書き込みを読んで、いくつかの疑問を感じました。まず、そこには、英文と、その日本語訳が併記されているのですが、なぜか中国語で書かれたものがありません。また、市場ずしの店員に「バカな中国人め！」と罵倒したという記述があるのですが、その英文に「stupid Chinese」という言葉が使われていました。しかし、英語で中国人を罵倒されたスラングは「Chinese pig」というものが一般的で、この言葉は中国や香港の映画では、悪役の外国人が頻繁に使用します。そのため、この書き込みには中国人特有の感性が見られません。加えて言えば、もし本物の中国人が被害を拡散したければ、中国版Twitter「微博」など中国のSNSに苦情を投稿するはずですが、それが一切行われなかったことも不自然に感じました。僕はこの書き込みは、今回の問題に便乗した、韓国の反日層の者による偽装ではないかと推測します。 ■意図的に問題を拡大する反日層 　「わさびテロ」は韓国国内でも報道され、「この写真撮った人は『ひどいことされた』ではなく『辛すぎてそのまま食べるのは無理でした～涙出るくらいでしたけど本場の寿司ってこんな味ですね！驚いた！』と純粋に信じてました。それが嫌がらせだと聞いたときどんな気持ちだっただろうか。なんだかすごく切なくなりました…」（原文ママ）などといった書き込みもありましたが、これは日本人の店員に悪意があったと印象付けるための、韓国の反日層によるものでしょう。 　2010年に国土交通省が発行した中国人観光客向けのマニュアルには、「刺身を食べる中国人には練りワサビをたっぷり提供する方がよい」という記載があります。つまり今回の件は、日本人が持つ「おもてなし」の精神が裏目に出てしまったというのが真相だと思います。 　もし、今後も「市場ずし」側に苦情が殺到するようなら、威力業務妨害で警察に捜査してもらうべきです。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>