イメージ画像　Photo By Twentyfour Students from Flickr.

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　2015年12月20日、広東省深セン市の工業団地内にある残土処理場で、大規模な土砂崩れが発生しました。大量の土砂は多くの民家や工場棟をのみ込み、90人以上もの行方不明者を出す大惨事となりました。今回の事故が発生した原因は、中国企業側のずさんな対応もあります。もともとこの処理場は採石場だったのですが、環境保護を名目に採石が中止されました。そして手つかずとなったこの土地に、地元の企業が都市開発時に発生した土砂を捨てていたのです。本来中国では、不要な土砂は政府が指定した処理場に投棄することが義務付けられているのですが、運送コストを抑えるために多くの企業が近隣の空き地や河川に違法投棄します。今回の事件のほかにも、13年3月に浙江省温州市の河川では、地元企業が産業廃棄物の違法投棄を繰り返した結果、河川に住む生物が大量死するという事件が発生しました。しかも、このような「ポイ捨て事件」は、中国では日常茶飯事なのです。 　中国在住時、僕はマンションの8階に住んでいたのですが、建物の避難通路には誰かが捨てたダンボールや自転車が散らばっていました。それが障害となって、いざという時、容易に避難することはできなかったでしょう。 　隣の部屋の住人は、室内を掃除した後、必ずゴミを窓の外へ投げ捨てていました。風の強い日は僕の部屋にゴミが入ることもあり、何度か注意したものの、一向に止める気配はなく、街中にゴミをばらまき続けたのです。また、上の階に住む家族は、よくベランダに出て一家団らんを楽しんでいましたが、周りの迷惑を気にせずラジオを大音量で流したり、子どもが食べたアイスの箱をベランダから投げ捨てていました。この家族は危険な物をポイ捨てすることが多く、火が消えていないタバコが僕の部屋のベランダに入り、衣服に穴を開けたり、溶接工事の際の火花が落下し、危うくやけどしそうになったのです。中国の各都市を見渡せば、あちらこちらに生ゴミ、ペットボトル、使用済みのティッシュ、ひどい時には排泄物すら散乱しています。 　このような中国人の悪癖は、時に重大な事件を引き起こします。中国のガソリンスタンドでは、顧客や店員がガソリンタンクの近くで喫煙し、吸い殻を投げ捨ててしまう例が珍しくありません。それが非常に危険な行為であることは明らかですが、14年4月にスタンド内で喫煙している男性を注意したスタンド店員が、逆上した男性に暴力を振るわれたり、同年5月には、「中国石油化工」が経営するスタンドに勤める従業員が喫煙していることが発覚した際、同社の社長が「法律には違反していない」と弁明するなど、解決の糸口がつかめない状態です。ほかにも微弱な電波がガソリンを発火させる可能性があるため、給油中は携帯電話による会話は禁止されているはずですが、それを無視する中国人は後を絶ちません。10年、上海市では28階建てのマンションから出火し、58人もの犠牲者が出てしまいましたが、中国人のマナーが改善されない限り、今後、同じような事故が中国各地で発生するでしょう。 　 　ポイ捨て癖は、まさに現代の中国人の気質を象徴したものです。「自分さえよければいい」という考えが浸透している多くの中国人たちにとって、自分が所有する家や土地以外の場所は「ゴミ捨て場」同然なのです。16年2月8日、中国は「春節」（旧正月）を迎え、連休シーズンに突入します。そのため2月中旬は、多くの中国人観光客が訪日することが予想されますが、その時、接客を行う日本の方々は、彼らがゴミやタバコをポイ捨てしたらただちに注意するなど、厳重な対応を行ってください。他国の常識に触れれば、きっと彼らも母国に帰ってから行儀良くなるでしょうから。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

イメージ画像　Photo By Twentyfour Students from Flickr.

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　2015年12月20日、広東省深セン市の工業団地内にある残土処理場で、大規模な土砂崩れが発生しました。大量の土砂は多くの民家や工場棟をのみ込み、90人以上もの行方不明者を出す大惨事となりました。今回の事故が発生した原因は、中国企業側のずさんな対応もあります。もともとこの処理場は採石場だったのですが、環境保護を名目に採石が中止されました。そして手つかずとなったこの土地に、地元の企業が都市開発時に発生した土砂を捨てていたのです。本来中国では、不要な土砂は政府が指定した処理場に投棄することが義務付けられているのですが、運送コストを抑えるために多くの企業が近隣の空き地や河川に違法投棄します。今回の事件のほかにも、13年3月に浙江省温州市の河川では、地元企業が産業廃棄物の違法投棄を繰り返した結果、河川に住む生物が大量死するという事件が発生しました。しかも、このような「ポイ捨て事件」は、中国では日常茶飯事なのです。 　中国在住時、僕はマンションの8階に住んでいたのですが、建物の避難通路には誰かが捨てたダンボールや自転車が散らばっていました。それが障害となって、いざという時、容易に避難することはできなかったでしょう。 　隣の部屋の住人は、室内を掃除した後、必ずゴミを窓の外へ投げ捨てていました。風の強い日は僕の部屋にゴミが入ることもあり、何度か注意したものの、一向に止める気配はなく、街中にゴミをばらまき続けたのです。また、上の階に住む家族は、よくベランダに出て一家団らんを楽しんでいましたが、周りの迷惑を気にせずラジオを大音量で流したり、子どもが食べたアイスの箱をベランダから投げ捨てていました。この家族は危険な物をポイ捨てすることが多く、火が消えていないタバコが僕の部屋のベランダに入り、衣服に穴を開けたり、溶接工事の際の火花が落下し、危うくやけどしそうになったのです。中国の各都市を見渡せば、あちらこちらに生ゴミ、ペットボトル、使用済みのティッシュ、ひどい時には排泄物すら散乱しています。 　このような中国人の悪癖は、時に重大な事件を引き起こします。中国のガソリンスタンドでは、顧客や店員がガソリンタンクの近くで喫煙し、吸い殻を投げ捨ててしまう例が珍しくありません。それが非常に危険な行為であることは明らかですが、14年4月にスタンド内で喫煙している男性を注意したスタンド店員が、逆上した男性に暴力を振るわれたり、同年5月には、「中国石油化工」が経営するスタンドに勤める従業員が喫煙していることが発覚した際、同社の社長が「法律には違反していない」と弁明するなど、解決の糸口がつかめない状態です。ほかにも微弱な電波がガソリンを発火させる可能性があるため、給油中は携帯電話による会話は禁止されているはずですが、それを無視する中国人は後を絶ちません。10年、上海市では28階建てのマンションから出火し、58人もの犠牲者が出てしまいましたが、中国人のマナーが改善されない限り、今後、同じような事故が中国各地で発生するでしょう。 　 　ポイ捨て癖は、まさに現代の中国人の気質を象徴したものです。「自分さえよければいい」という考えが浸透している多くの中国人たちにとって、自分が所有する家や土地以外の場所は「ゴミ捨て場」同然なのです。16年2月8日、中国は「春節」（旧正月）を迎え、連休シーズンに突入します。そのため2月中旬は、多くの中国人観光客が訪日することが予想されますが、その時、接客を行う日本の方々は、彼らがゴミやタバコをポイ捨てしたらただちに注意するなど、厳重な対応を行ってください。他国の常識に触れれば、きっと彼らも母国に帰ってから行儀良くなるでしょうから。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　12月12日に行われた日印首脳会談において、インド政府は自国の高速鉄道と原子力発電所の開発に対し、日本側の技術提供を受けることを決定しました10月にインドネシアで中国の高速鉄道方式が採用されたこともあり、日本の皆さんは胸のすくような思いをされたかもしれませんね。この件は中国でも大きな話題を呼んでいます。 　2015年末から本格的に業務開始する予定だったAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、主宰国である中国の財政難などを理由に、いまだに始動する気配はありません。もともと中国側は「新シルクロード計画」という野望を抱き、それがゆえにAIIBを発足させ、アジア・中東・ヨーロッパにまたがる巨大経済圏を作ろうとしていたのです。その一環として、中国が開発した鉄道網をユーラシア大陸中に張りめぐらす計画があったのですが、インドが日本の鉄道方式を採用したことにより、その計画は破綻しました。中国国民の反応をネットで見てみると、やはり「一帯一路（中国政府が提唱した経済圏構想）に支障を来す」といった反応が大勢を占めていました。 　それ以外にも「これから日本製品をボイコットしよう！」と、日本に対して怒りを向けてくる声。はたまた、日中の技術レベルの差は中国国民たちの間でも周知の事実だったこともあって、「日本の鉄道は高品質かつ低コストで開発可能」「中国政府は発狂しないように」と、インド側の選択を当然だという反応も見られました。僕としては、これまで中国が世界中に粗悪品を売りつけていた報いだと思います。 　さて、今回、インド政府が採用したのは、日本の高速鉄道と原子力発電所でしたが、この原子力発電所に関しては、中国国内において作為的な偏向報道が繰り返されています。 　南沙諸島問題などを理由に、現在、中国とインドの関係性は決して好ましくありません。インド側も日本、アメリカと合同軍事演習を行うなど、中国側を牽制するような活動を繰り返しています。中国はこうした事実を快く思っていないため、今回、機関メディアを利用し「日本はインドの核兵器開発を支援している」と、故意に原発開発と核開発を混同した報道を行っているのです。中国国民もこうした作為的な報道に存分に煽られています。 「これから日本とインドが手を組み、中国を核攻撃するつもりだ！」などと陰謀論めいた説を唱えると同時に、「日本には憲法9条があるのに、安倍晋三は核開発を推奨している」「安倍は福島の人々と平和活動家の声を無視している」と、猛烈な安倍首相批判をネットに書き連ねているのです。国民の反日感情を煽りたい中国政府の思惑通りといったところでしょう。僕は中国国民のヒステリックな反応を見て、日本の反原発派を連想してしまいました。 　平和活動家や市民団体など、日本には原発廃棄を訴え続ける人々が数多くいますが、そこには、広島・長崎の原爆投下による「核アレルギー」とでもいうべき心理が大いに関係しているようにも思えます。 「原発を推進するのは、日本が核武装を想定しているから」 　といった具合に、やはり中国国民と同様、日本においても原発と核武装を同一視するような意見が散見されるからです。 　ですが、原発と核兵器の共通部分は原子力を使用しているという点だけで、本来はまったく異なるテクノロジーです。当然、目的もまったく異なるため、双方を結び付けてしまうのは、原発関係者に対しても失礼な話のような気がします。そんなことをいえば、火力発電だって戦争と結びついてしまうはずです。平和や反戦を訴え続ける原発反対派ですが、あらゆる物事を戦争や兵器に結び付けてしまう彼らの発想こそが、危険性が高いものだと思うのは僕だけでしょうか。 　高い技術力は、日本の大きな利点です。今後も日本が自国の技術を各国に提供し続ければ、諸外国との友好関係を深める結果となり、日本側にとっては大きな利益につながるという一石二鳥の効果があるはずです。日本の優れた技術は、中国の粗悪なものよりもはるかに大きな満足感を世界中に与えることでしょう。安倍首相が行った今回の日印首脳会談は、「技術大国・日本」を発展させるための大きな礎になったと思います。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　12月12日に行われた日印首脳会談において、インド政府は自国の高速鉄道と原子力発電所の開発に対し、日本側の技術提供を受けることを決定しました10月にインドネシアで中国の高速鉄道方式が採用されたこともあり、日本の皆さんは胸のすくような思いをされたかもしれませんね。この件は中国でも大きな話題を呼んでいます。 　2015年末から本格的に業務開始する予定だったAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、主宰国である中国の財政難などを理由に、いまだに始動する気配はありません。もともと中国側は「新シルクロード計画」という野望を抱き、それがゆえにAIIBを発足させ、アジア・中東・ヨーロッパにまたがる巨大経済圏を作ろうとしていたのです。その一環として、中国が開発した鉄道網をユーラシア大陸中に張りめぐらす計画があったのですが、インドが日本の鉄道方式を採用したことにより、その計画は破綻しました。中国国民の反応をネットで見てみると、やはり「一帯一路（中国政府が提唱した経済圏構想）に支障を来す」といった反応が大勢を占めていました。 　それ以外にも「これから日本製品をボイコットしよう！」と、日本に対して怒りを向けてくる声。はたまた、日中の技術レベルの差は中国国民たちの間でも周知の事実だったこともあって、「日本の鉄道は高品質かつ低コストで開発可能」「中国政府は発狂しないように」と、インド側の選択を当然だという反応も見られました。僕としては、これまで中国が世界中に粗悪品を売りつけていた報いだと思います。 　さて、今回、インド政府が採用したのは、日本の高速鉄道と原子力発電所でしたが、この原子力発電所に関しては、中国国内において作為的な偏向報道が繰り返されています。 　南沙諸島問題などを理由に、現在、中国とインドの関係性は決して好ましくありません。インド側も日本、アメリカと合同軍事演習を行うなど、中国側を牽制するような活動を繰り返しています。中国はこうした事実を快く思っていないため、今回、機関メディアを利用し「日本はインドの核兵器開発を支援している」と、故意に原発開発と核開発を混同した報道を行っているのです。中国国民もこうした作為的な報道に存分に煽られています。 「これから日本とインドが手を組み、中国を核攻撃するつもりだ！」などと陰謀論めいた説を唱えると同時に、「日本には憲法9条があるのに、安倍晋三は核開発を推奨している」「安倍は福島の人々と平和活動家の声を無視している」と、猛烈な安倍首相批判をネットに書き連ねているのです。国民の反日感情を煽りたい中国政府の思惑通りといったところでしょう。僕は中国国民のヒステリックな反応を見て、日本の反原発派を連想してしまいました。 　平和活動家や市民団体など、日本には原発廃棄を訴え続ける人々が数多くいますが、そこには、広島・長崎の原爆投下による「核アレルギー」とでもいうべき心理が大いに関係しているようにも思えます。 「原発を推進するのは、日本が核武装を想定しているから」 　といった具合に、やはり中国国民と同様、日本においても原発と核武装を同一視するような意見が散見されるからです。 　ですが、原発と核兵器の共通部分は原子力を使用しているという点だけで、本来はまったく異なるテクノロジーです。当然、目的もまったく異なるため、双方を結び付けてしまうのは、原発関係者に対しても失礼な話のような気がします。そんなことをいえば、火力発電だって戦争と結びついてしまうはずです。平和や反戦を訴え続ける原発反対派ですが、あらゆる物事を戦争や兵器に結び付けてしまう彼らの発想こそが、危険性が高いものだと思うのは僕だけでしょうか。 　高い技術力は、日本の大きな利点です。今後も日本が自国の技術を各国に提供し続ければ、諸外国との友好関係を深める結果となり、日本側にとっては大きな利益につながるという一石二鳥の効果があるはずです。日本の優れた技術は、中国の粗悪なものよりもはるかに大きな満足感を世界中に与えることでしょう。安倍首相が行った今回の日印首脳会談は、「技術大国・日本」を発展させるための大きな礎になったと思います。

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『ゲゲゲの鬼太郎1　鬼太郎の誕生』（中央公論新社）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　11月30日、妖怪漫画の大家・水木しげる先生が、多臓器不全のため永眠されました。この訃報は大々的に報道され、多方面からお悔やみの言葉が寄せられていますね。 　一方、中国に目を向けると、今回の訃報はほとんど話題になっていません。多くの日本漫画が中国で人気なのに、意外と思われるかもしれませんが、これには確固たる理由があるのです。 『西遊記』や『封神演義』、また、漫画やアニメによく登場する「龍」や「朱雀」の影響から、日本では中国は妖怪ファンタジーの本場というイメージがあるようですね。『ドラゴンボール』『うしおととら』といった日本の名作漫画も、中国の妖怪話が元ネタになっています。そのため日本の皆さんは、今でも中国では妖怪をテーマにした作品が多数作られていると想像されているかもしれませんが、事実は異なります。中華人民共和国成立以降、中国は共産党による一党独裁体制が続いています。中共が掲げる共産主義は、宗教を「人を惑わすアヘン」として禁止しており、現在の中国では妖怪や精霊など、宗教を連想させる超自然的なキャラが作品に登場する機会はほとんどありません。 　80年代に中国で日本製アニメが解禁された際も、『ゲゲゲの鬼太郎』など水木しげる作品は放送されませんでした。中国版Twitter「微博」の反応を見ても、「鬼太郎や目玉のおやじなどのキャラしか知らない」「今から水木先生追悼のため、ネットでアニメを見ます」など、大半のユーザーが水木作品を視聴したことがない様子でした。 　水木作品以外にも、日本には妖怪をテーマにした作品が数多くありますが、それらが中国で人気を呼ぶことはほぼ皆無です。例えば、中国に住む僕のいとこの息子（4歳）は、日本の子どもたちには大人気の『妖怪ウォッチ』を知りません。幼稚園や小学校などでも、まったく話題となっていないのです。中国では、日本の作品のキャラを無断盗用したグッズがよく作られますが、「ジバニャン」や「ウィスパー」をモチーフにしたものはほとんどありません。『夏目友人帳』や『ぬらりひょんの孫』といった作品も、コアなアニメマニアの間では人気を博していますが、一般層にはまったく知られていません。 　中国社会では、妖怪が登場する作品は「幼稚、くだらない」といったイメージがあるようです。僕の父親は、高校時代はちょうど文化大革命の真っただ中だったこともあり、洗脳被害がひどくて、中共による無神論教育をみっちりと受けていました。そのため、完全な現実主義者で、僕が大学時代に『吸血鬼美夕』という、美少女が神魔を倒すという内容のアニメ作品を見ていたら、「内容が幼稚すぎる、いい年してこんなアニメを見るな」と言われました。それ以降、僕は父親の前で妖怪ファンタジー作品を見ることができなくなったのです。この風潮は伝統作品にも当てはまるようで、現在の中国では『西遊記』は「子ども向け作品」に分類され、成人が読んでいると、「大人げない」とバカにされます。 　かつての中国は数多くの幻想的作品を生み出し、その中にはさまざまな妖怪が登場しました。それらは日本をはじめとする世界中の国々の作品に影響を与えましたが、現在は本家本元たる中国で妖怪作品が廃れてしまいました。中華人民共和国成立以降、「非生産的」という理由で破壊された文化や風習などは、ほかにも数え上げればきりがありません。共産主義とは、人々のみならず、先人が作り上げた貴重な文化をも弾圧し、葬り去ってしまう思想なのです。その動きは緩和されるどころか、むしろますますひどくなっているのが現状です。僕は、共産党政権が退陣した日こそが、中国に龍や朱雀が復活する時だと考えています。 （構成＝亀谷哲弘）

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三菱航空機公式サイトより

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　11日、日本では国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」が初飛行に成功し、話題となりましたね。中国でもこのニュースは報道され、ネット上で話題を呼んでいました。 　初飛行が成功した翌日12日、中国の新聞、南方都市報にて「宇宙開発、新幹線市場に進出する中国、今度は国産飛行機！」と銘打たれた記事が掲載されました。それによると、2015年11月2日よりジェット旅客機「中国商用飛機有限公司（COMAC）」C919の製造が正式に開始され、16年に初飛行を予定しているとのことです。このタイミングで記事が掲載されたというのは、中国政府がMRJを意識しているのは明らかです。なおかつ製造の翌年には初飛行という急ピッチの仕上げに、中国のメンツを感じ取ることができます。 　では、このC919がどういう飛行機かというと、168～174座席で、最大5,555キロの航行が可能とのこと。15年10月までに、すでに国内外の航空会社から21機の発注を受けているようです。ですが、調べてみたところ、そのうちの9割を中国の会社が占めていました。 　また、C919の部品は「50％が国産」と主張していますが、その内訳は飛行機の胴体、座席と翼。要するに、50％というのは体積だったのですね。エンジンはアメリカ製のCFM56で、また、電子機器類などは、ほぼ外国製が占めているようです。技術部分に限っていえば、中国製は10％にも満たないのではないでしょうか。 　そんな“自称”国産旅客機であるC919は、MRJに負けじと、現在、中国メディアで絶賛されています。ですが、国民の反応はというと、実に冷ややかなものです。なぜなら、近年はエレベーターの急下降やエスカレーターの陥没による死亡事故が頻発。また、新幹線の衝突や客船「東方之星」の沈没など、乗り物の事故が多発しており、中国人は自国の技術をまったく信頼していないためです。しかも、政府はこうした事故の際には報道規制を敷いて、その被害実態を隠すため、余計に不信感が高まっています。 　中国人に「日本製と中国製の旅客機、どっちに乗る？」と尋ねたら、ほぼ全員が日本製と答えるのではないでしょうか。命の安全と愛国心を天秤にかけたら、前者が勝ってしまうのも当たり前。 　なお、今回のMRJのニュースにおいて、ネット上では次のような声が上がっていました。 「完全日本製なら安心だな。真面目な日本人が作った乗り物だから。中国の“自称”国産は、国民をだます手品だよ」 「MRJの受注は、欧米と中東諸国が多い。C919の受注は、ほとんど中国。実力は一目瞭然だな」 「ゼロ戦を作った三菱か。その技術は評価しよう」 「MRJの“20％省エネ”は評価に値する。その上、不安定な気流に遭遇した際の対策をきちんと考えている」 　このように、素直に技術に敬意を払っているコメントが多数を占めています。ですが、中には愛国心あふれるコメントもあったので、こちらもご紹介しておきましょう。 「C919は大型旅客機で、MRJは小型！　小日本とは比べるまでもない」 「日本の完全国産旅客機の次は軍用機だ！　警戒すべき！」 　今回のMRJの初飛行を機に、日本の軍用機開発に対する強い警戒を抱く人もいました。日本初の国産ステルス戦闘機「先進技術実証機“ATD−X”」（通称・心神＝しんしん）は、 16年1月に初飛行することが決定しているようです。戦闘機マニアの僕としては、こちらもどうなるのか興味津々です。

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「淘宝」より

こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。 　中国政府は、2015年度の国内GDP（国内総生産）成長率は6.9%で、依然高い数値を保っていると発表していますが、この数値が捏造だということは、中国国民ですら気づいています。すでに、あちらこちらから馬脚が現れているためです。 　まず、中国共産党員に対し、不倫、ゴルフ接待、大規模な宴会などを禁止する条例が施行されました。これはおそらく、国内経済の失速により政府の収益が減少したためでしょうが、「ぜいたく禁止令」が施行されたことにより、これまで共産党員が交際費として使用してきた多額の税金が支払われなくなるため、経済低迷がますます加速する悪循環に陥っています。高級車も売れないし、豪華な宴会もなくなり、不倫禁止によって共産党員が愛人に貢ぐ高級品も売れなくなりました。一般庶民とは比べ物にならないぐらいお金を落としていた共産党員の消費が冷え込むと、その分、中国経済のお金が回らなくなります。 　また、広東省の東莞市は80年代から「経済特区」として世界各国の企業を誘致していたのですが、フィンランドのモバイルメーカー「NOKIA」の工場が閉鎖するなど、2014年ごろから企業の倒産や稼動停止が相次いでいます。東莞市側はその事実を否定していますが、調査によると14年度の企業倒産件数は428件に上るといわれています。 　特に衰退が激しいのが、小売業です。15年3月にはマレーシア資本の「百盛」、8月にはイギリス資本の「M&S」と、2つのデパートが倒産。「TESCO」や「ウォルマート」など、外資系のスーパーマーケットも閉店しました。原因は経済の低下以外に、中国国民のショッピングスタイルの変化が大きく関係しています。現在、中国では「淘宝」（タオバオ）など、インターネットの通販サイトが隆盛しており、それが中国経済に大きなダメージを与えているのです。この「淘宝」というのは、日本でいえば、「楽天」のようなものです。 　中国製品の評判は国内でも地に落ちているため、国民は高品質な外国製品を求めているのですが、その折に利用されるのが「淘宝」のような通販サイトです。日本でも爆買いが話題となっていますが、このサイトの場合、ごく一般の中国人が日本などで購入した商品を販売することができるのが特徴です。昨今の爆買いの売り上げの大半は、一般人によるネットでの転売目的といっても過言ではありません。 　例えば、中国に住む僕の友人が最近、「淘宝」でiMacを購入したのですが、それは「あいうえお」などの文字がキーボードに付いている日本版でした。「日本語のキーボートは、1日使ったら慣れるよ！」というのが、転売商品の説明上での定番のうたい文句になっています。 　なぜ、中国仕様ではなくて、あえて日本語仕様のiMacを購入するのでしょうか？　それは価格です。通販サイトで国内のMF886型のiMacの値段を見てみると、8,600元（約16万4,000円）程度ですが、転売された日本製は5,640元（約10万8,000円）程度。日本円にして、6万円近い価格差が発生するのです。国内では自国製品保護のために、外国製品に対し高い関税がかけられているため、外国からの転売商品のほうが安くなるのです。 　こうした転売が隆盛すると、安くて質のいい外国製の商品が購入できてしまうため、ますます低品質な中国製品の売り上げが伸び悩みます。中国のネット掲示板に投稿された「通販サイトが中国経済を殺す」という書き込みは、的を射ているでしょう。ただ、それに対して、中国人が危機感を抱いているかというと、そんなことはありません。 「中国製の低品質な商品よりも、海外の商品のほうがずっと信用できる。転売屋の海外商品を購入するのは賢い」 「あれも欲しい、これも欲しい。全部中国に持ち帰れないから、いっそ日本に住みたい」（日本に観光旅行中の庶民） 「日本人と組んで転売会社を設立したい」 　低迷する中国経済。そんな中、「転売屋」だけがいい思いをしているようです。

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イメージ画像（「Thinkstock」より）

　こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。 　 　2015年10月10日、ユネスコは、旧日本軍が中国の南京市において一般人を大量に虐殺したとされる、いわゆる「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録しました。これに対し日本政府は抗議を行い、ユネスコに対する分担金支払いの凍結をほのめかしましたが、南京大虐殺は中国国民にとって旧日本軍の侵略行為を象徴するものとなっているため、今後日本側の対応を受け、反日感情が高まることが懸念されます。 　日本の保守派の中には、南京大虐殺自体を捏造された事件と訴える人もいますが、ほぼすべての中国人は、虐殺行為があったことは事実だと捉えています。ただ、「30万人」という中国政府が発表する犠牲者数がプロパガンダのために誇張されたものであることは、中国人の中にも気づいている人は多いのです。先日の天津大爆発にしてもそうですが、災害時の犠牲者数の捏造や事実隠蔽は中国政府の常套手段ですので、大半の国民は政府の公式発表など信用していません。そのため、中国においても日本と同様、「実際の犠牲者は何人か？」という話題がネット上で頻繁に出ています。 　 　今回の件でも、さまざまな世論が飛び交っています。ネット上の掲示板を閲覧してみると「日本に武力行使をしろ！」と過激な論調も飛び出す一方、少数派ながら「中国政府側の指示により、事実が捏造された可能性がある」と冷静な分析を求める声もありました。こうしたごく数名の分析派が「中国の歴史教科書には、1982年まで南京大虐殺に関する記述は一切なかった」という書き込みを行いましたが、その意見に対して「売国奴」などと批判が殺到し、激しい論争が繰り広げられています。 　さらに詳しくこの分析派の意見をご紹介すると、中国の歴史教科書を調べた結果、虐殺行為に関する記述はまったくなかったというものと、「中国で日本軍による虐殺があった」程度の簡単な記述はあったという、2種類の証言がありました。ちなみに、中国の教科書は日本とは違い、国定による1種類のみです。ただ「犠牲者が30万人以上」など南京大虐殺に関する詳細は、82年以前はまったく記述がなかったのは事実のようです。「教科書に記述がなくても、南京大虐殺がなかったという証拠にはならない」という批判も起こっていますが、こうした事実を見る限り、南京「大」虐殺は82年に捏造された可能性もありそうです。 ■南京大虐殺は、なぜ生まれた？ 　南京大虐殺が捏造されたことを示す、有力な証拠があります。82年、当時旧日本社会党の委員長に就任した田邊誠氏は、旧日本軍が南京市で行った虐殺に関する記念館の設立を求めて当時の中国政府に交渉を行いました。中国政府側は資金難を理由に提案を断りましたが、旧社会党から3,000万円程度の寄付金が贈呈されたことにより、記念館が設立されたのです。その直後から写真や資料など、南京大虐殺に関するさまざまな証拠が中国政府から開示されるようになりました。ですが、この「売国」的な旧社会党の行為は中国国内で発表されていません。なぜなら反日政策を掲げる中国政府にとって、日本の政党が中国側に加担したという事実は都合の悪い情報だからです。 　こうして82年に突如として浮かび上がった南京大虐殺ですが、現在でも多くの国民が日本に対して反感を持つ大きな要因となっています。これは僕の大学時代のエピソードですが、クラスメイトに日本のサブカルチャーに興味を持つ中国人（L君）がいました。L君は日本人の友達を作ろうと多くの日本人留学生に声をかけましたが、彼が留学生たちに行った質問というのが「南京大虐殺を認めるか？」というものでした。日本の文化に興味を持ちながらも、政治的には反日派だったL君は、南京大虐殺を肯定することを交流の条件としたのです。当然、留学生たちはL君を敬遠します。 L君は僕に助言を求めてきましたが、その際、僕は「日本人は君に復讐心があると思っている」と答えました。すると、L君は「もし日本人が再び中国に侵略して、孫君の家族を強姦して殺したらどうする？」と質問してくるに至り、僕はL君とその問題について話すことをあきらめました。彼をここまで意固地な反日にしてしまったのは、ひとえに教育にほかなりません。 　中国の歴史教科書には南京大虐殺の証拠として、数々の残虐な写真が掲載されており、その写真を見た子どもたちは反日感情を強めます。僕自身も子どものころは写真を見て強い衝撃を感じ、それが本当にあったことだと信じていました。日中関係を良くするのであれば、今後、日本としては、絶対に中国に真偽不明で売国的な情報を伝えてはいけないのは言うまでもありませんが、中国の歴史における捏造や誇張にも、しっかりと中国、ならびに世界に対しても真実を伝えていかなければならないでしょう。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

“陸の孤島”となりながらも立ち退きに抵抗を続ける現地住民

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　21世紀に入り、中国各地では大規模な建設ラッシュが相次いでいます。都市部に林立する超高層ビル群は、かつては急速に発展する中国経済の象徴とされていました。しかし、その威容の下には、さまざまな闇が隠されているのです。 　現在でも中国各地で高層ビルやマンション、高速道路などが急ピッチで建造されていますが、開発計画上、邪魔になる場所に個人住居や集落が存在する例は珍しくありません。その対応策として、政府や省、市などの自治体が非合法世界の人間を雇い、住民に対しさまざまないやがらせを行い、無理やり立ち退きを要求する、いわゆる地上げを行う例が多発しています。日本においても暴力団員などが地上げを行うことがあるようですが、それは悪徳企業が私的に依頼するものでしょう。ところが、中国の場合はある意味、公共事業のような形で行われているのです。 　地上げ屋たちは、まずは住民に対し、電話で「立ち退け！」などと脅迫したり、住宅に落書きします。それでも動じず住民が立ち退きを行わない場合、住宅やそこに住む人々を文字通り「抹殺」します。 　今年8月20日、吉林省では都市計画のために邪魔となった婦人児童センターの職員たちに対し、何者かが有毒ガスをまき散らすという事件が発生、数人が病院に搬送されました。9月14日には山東省で、立ち退き命令に応じなかった住民の家が何者かに放火され、夫が焼死、妻が暴行を受け路上に放置されるという事件が発生しました。2つの事件の犯人は現在行方が追われていますが、彼らが立ち退くのを目的として自治体側が雇った刺客という可能性が高いでしょう。 　かつては、2005年6月11日、河北省で発電所を建設する際、立ち退きを拒否した農民たちを、迷彩服姿の武装集団300人が襲撃して6人を殺害するという事件も発生していますが、命の価値が薄っぺらい中国において、莫大な金が動く不動産における「死」は日常茶飯事なのです。 ■不動産価格上昇のデマを流す中国政府 　こうして人々の犠牲の下に築き上げられた中国の建築物ですが、日本でも報じられているように、すでに不動産価格は下落の一途をたどっており、多くの投資家たちが破産に追い込まれています。しかし、国内では情報統制により、この事実は隠ぺいされ、経済評論家たちは、どこをどう判断したらそういう結論が出てくるのかわかりませんが、口をそろえて来年以降、不動産価格は上昇すると予想を立てています。裏で政府が指図していることは明らかであり、多くの中国国民がそのデマに気付き始めています。 　今年8月、香港最大の不動産グループ「長江実業」の会長・李嘉誠氏が、上海に所有していた大型複合施設を約200億人民元（約4,000億円）で売却しました。ほかにも、購入した中国企業の本社を中米のケイマン諸島に移転するなど、今年に入り李氏の「中国離れ」が加速しています。この事実を受け、共産党の機関紙「人民日報」は李氏のグループが中国から撤退したことについて、「モラルを疑う」「信用を失う行為」と激しく非難し、「国内経済には、なんら支障はない」と強がりの記事を掲載しました。ところが、李氏のみならず、すでに国外の著名な投資家たちが続々と中国市場から撤退しているため、識者の間では、バブル崩壊の日は目と鼻の先とウワサされています。 　数年前の土地バブルの際、中国では文字通り雨後のたけのこのように建て売り住宅や高層マンションが建設されました。しかし、多くの人々を犠牲にして乱造された住宅群には価格高騰を理由に入居者が集まらず、ゴーストタウン化している場所は少なくありません。そして現在、国内の経済が危機的な状況にもかかわらず、いまだに中国政府は虚栄と事実隠ぺいのために、開発を推進しています。一見、未来世界のような街並みの中国の都市ですが、僕には人々の苦しみや欺瞞を埋めるための「墓標」に見えてしまうのです。 （構成＝亀谷哲弘）

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

安保法案に反対する国会前デモの様子

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　現在、盛んに議論されている安保法案や、集団的自衛権の問題ですが、僕は、安保反対派の陣営の主張には違和感を覚えざるを得ません。アジアの平和を維持するため、日本はしっかりとアメリカと手を組み、覇権主義を強める中国と対峙してほしいと願っています。 　なぜ、中国人である僕がこういう意見を述べるかというと、中国共産党の横暴により、現在、多くの中国国民が息苦しい生活を送っています。人権弁護士の逮捕をはじめ、ウイグルやチベットでの圧政、また、先日の天津大爆発においても人命を軽視する対応が目につきました。僕は、今回の安保法案によって日本が、こうした中国共産党の横暴にも「NO」と言える強い国になってくれるという期待を抱いているわけです。 　もっとも、これは中国の民主化を望む中国人としての意見ですが、それを別にしても、この安保法案は、日本人にとって大きなメリットがあるものと思われます。今回は「いじめ」の例え話を用いつつ、外国人から見た印象をお話しします。 　現在の日本は中国、韓国、ロシアなど近所の「いじめっ子」たちに囲まれている、「いじめられっ子」のような状態に近いのではないでしょうか。彼らに抵抗しようとしても、「私たちのご先祖が昔ひどいことをしたから、いじめられて当然だろう」という考えが、日本人（特に左翼陣営）の考えにあるため、なかなか強気な行動ができなくなっているように思えます。従軍慰安婦に関する河野談話、戦後50年に行われた村山談話における近隣諸国への全面的な謝罪、そして戦後の日本で連綿と続く「自虐的学校教育」などを見るにつけ、僕は、こうした日本人の意識を強く感じました。 　いじめは、いじめられっ子側が黙っていると、さらにエスカレートします。日本の自虐史観が、ここまで中国や韓国、ロシアなどの態度を大きくさせてきた原因の一因となっているように思えます。では、いじめられっ子が自分の身を守るためにはどうすればいいかというと、「友達」を増やして対抗することが一番です。日本は米国、欧州、豪州、インド、東南アジアなど、多くの仲間がいるのですから、それらの国々と協力し、近隣諸国の脅威に立ち向かうのです。 　集団的自衛権の反対派の中には現行の日本国憲法で容認されている、「個別的自衛権」のみで防衛を行うことが可能と答える人がいます。ですが、個別自衛権とは「自国のみで防衛に関するすべてをまかなう」という意味です。仮に日本に対する侵略行為があった場合、軍事費の増加や自衛隊員の徴集など、戦争に反対する人が忌み嫌う「軍国化」が進行するという本末転倒な結果になる可能性があります。 　対して集団的自衛権というのは、有事の際には同盟国が協力して防衛活動を行うというもの。いわば「友達」と協力していじめっ子に立ち向かうという行為であり、周囲の図に乗っている国を黙らせる上で、これ以上に有効な手立てはありません。多くの同盟国の協力を得ることにより、日本が防衛のために支払う負担は軽減しますし、さらに戦闘によって生み出される犠牲者の数を結果的に少なくすることが可能なのです。 　現在、集団的自衛権反対を盛んに訴えている人たちは、「平和を守りたい」「自衛隊員から犠牲者を出したくない」という考えがあるのでしょうが、裏を返せばその考えは「日本だけは戦争に巻き込まれたくない」という身勝手なものにしか思えません。先のいじめの例に例えるのであれば、友達がいじめられていても、それを助けることができないというのと同等です。また、個別的自衛権だけだと、「攻撃を受けた旨の表明」も禁じられていますから、自分がいじめられていても、その事実を先生に報告できないということにもなります。 　自分のことしか考えていない人からは、友達が離れていきます。日本も現在の国際情勢から目をそむけ、いつまでも平和、非戦主義ばかりを唱えていたら、いざという時に諸外国からの協力を得ることは難しいでしょう。以上が、外国人である僕から見た率直な感想です。 　「ギブ＆テイク」（持ちつ持たれつ）という言葉があるように、国際関係は互いに協力し合うことにより良好な関係が生まれます。集団的自衛権行使による諸外国との軍事同盟の構築、そして憲法改正こそが、日本の平和を守る最善の方法だと僕は考えます。

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>