環境汚染、食品不正、言論弾圧……“中国化”した香港の10年後はこうなる? 風刺映画『十年』が大ヒットのワケ

YouTube『Film Ten Years』より
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  先日、『十年』という香港アカデミー賞最優秀作品に輝いた映画を鑑賞する機会をいただきました。この映画は、「中国共産党の影響が強まった2025年の香港」をテーマにした5人の監督によるオムニバス作品で、昨年12月17日に封切られた当初は単館上映だったのですが、口コミで評判が瞬く間に広がり、香港内では『スター・ウォーズ エピソード7/フォースの覚醒』を超える大ヒットを記録しました。 『十年』の作中では、環境汚染、食品不正、言論弾圧など、香港が中共政府による影響を受けているさまが描かれており、高齢女性が香港政府に抗議するために灯油を飲んで、焼身自殺するなど、中国のチベット支配に対するメタファーも盛り込まれているため、僕は鑑賞時に強い衝撃を受けました。  この作品で描かれた5つのエピソードの中で特に印象に残ったのは、第1話と第5話でした。まず第1話は、2人の香港マフィアの構成員を主人公としたもので、フィルム・ノワール(1940~50年代に製作されたアメリカのギャング映画)を意識してか、モノクロ作品となっています。物語のあらすじは、中共政府と癒着した架空の政党「金民党」が、中共政府が推進する「国家安全法」を制定するためにマフィアを利用するというものです。金民党という政党名は、中国の拝金体質を揶揄しているのでしょう。  物語のクライマックス、金民党の議員が演説を行う最中、2人の構成員が乱入し、議員に向けて発砲するのですが、自作自演で、結果的に金民党の支持率は上昇し、国家安全法制が制定されます。この事件は「外国勢力の仕業」だと見せかけられるのですが、これは現実の香港の反中デモ「雨傘革命」に対する中共政府の見解と同じものです。物語では、主人公のひとりが東南アジア系の青年と設定されていました。  第5話は、鶏卵の卸売業を営む男の物語です。作中の香港では中国産の卵を販売することが義務付けられているのですが、男は不衛生で品質が悪い卵を売ることを嫌い、香港産の卵のみを売り続けます。しかし、政府の圧力により香港の養鶏業は次第に追い詰められ、次々と台湾に移転しているというのが物語の設定です。  男の息子は「少年軍」という政府組織に所属しており、彼が父親の行為を摘発するか否かが物語の主題となっているのですが、この組織は文化大革命時の「紅衛兵」(中共政府により思想統制された市民の総称)がモデルとなっています。物語中、少年軍に所属する子どもたちは毎日放課後に洗脳教育を受けており、街中をパトロールして政府に対する違法行為を摘発します。これは文革時の中共政府による思想統制を、ほぼそのまま再現したものです。さらに、少年軍の任務は彼らの保護者にも口外しないという作中設定があるのですが、これは中共政府に反発したと見なした人物は、たとえ親兄弟でも容赦なく粛清した紅衛兵たちの思想を風刺したものです。  物語中、少年軍メンバーたちは毎日書店に立ち寄り、あらゆる出版物を検閲します。そして少しでも反政府的な箇所があると判断されたものは、ただちに彼らが通学する学校に報告されます。書店には漫画『進撃の巨人』のポスターが貼ってあるのですが、これは物語中の香港では、「巨人(中共政府)に抵抗する人間(香港人)」という意味で、同作品が検閲の対象になっているということを隠喩しているのかもしれません。物語の最後、男の息子が「バカじゃないの? 『ドラえもん』まで規制するなんて」と皮肉めいたセリフを吐きます。これは「すべての創作物が監視、規制された世界」を表現しているのでしょう。 『十年』で描かれた香港は地獄のような悲惨な世界ですが、映画内の描写のほとんどが、中国国内では現在進行形で行われていることばかりです。今後の中共政府の影響を不安視する香港人は多く、その点が、この映画の大ヒットにつながったのです。  現行の体制が中国本土で続く限り、映画の世界が現実化することは十分にあり得ます。『十年』の第1話では、香港の議会政治がまだ継続している設定でしたが、近い将来、中共政府が香港の政治体制を廃止し、「香港自治区地方政府」として完全に支配下に置く可能性すらあるでしょう。つまり、現実の未来は、映画よりひどいものになるかもしれません。「アジアの中心」ともいわれる香港を「中国化」させないためにも、僕は一刻も早い中共政府の退陣を望みます。 
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

「敵にトドメを刺さないのはなぜ?」中国人が違和感を覚える、日本アニメのヒーロー像

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『ドラゴンボール フルカラー フリーザ編 1』(集英社)
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  以前より、中国国内では日本の漫画やアニメ作品が人気を博しており、いわゆる「オタク」や「コスプレイヤー」は大勢存在します。しかし、彼らの多くが、日本の作品のとある傾向に対して疑問を抱いています。  4月28日、中国のメディアサイト「騰訊網」は、「どうして日本アニメの主人公は、敵に対してあまりに優しいのか?」というテーマの記事を掲載しました。記事内では、日本の作品のヒーローが多くの苦しみを味わったにもかかわらず、敵の命を奪わない例をいくつか紹介し、「ときどき日本のヒーローたちの気持ちが理解できない」「ヒーローの優しさや勝者のバイタリティーを強調するためだ」「暴力や殺害を好まない、今の時代の特色だ」という中国のファンの考察が紹介されていました。  当初、僕は日本のヒーローが敵にトドメを刺さない理由は「憲法9条の効果」だと推測していました。憲法9条により、戦後の日本に蔓延した非戦、武力放棄の思想が作品に影響を与えていると思ったのです。しかし、これをTwitterにアップしたところ、あるフォロワーから、日本人の精神には「武士の情け」という考えが根付いているためだというリプライが返ってきました。  これに対し、僕が「侍は必ず敵の首を取るじゃない?」というリプライを行ったところ、彼は人気漫画『ドラゴンボール』の主人公孫悟空が敵キャラのフリーザを見逃そうとする場面、その後、悟空が不意打ちを行ったフリーザにトドメを刺した時に哀れみのような表情を浮かべる場面をTwitterにアップしたのです。  後日、僕がその話を漫画やアニメに詳しい日本の知人に話したところ、「武士の情け」とは「敵にトドメを刺す」という意味ではなく、「敵の気持ちも尊重するべき」という考えであること、日本には太古から恨みを持って死亡した人物は後日、怨霊となって祟りをもたらすという「御霊信仰」があるため、たとえどんな悪人でも、むやみに殺してはならないという思想があることを教えてもらいました。  それ以外にも日本の知人からは、現在の日本の人気作品は女性や子どもを意識したものが多いため、ヒーローがあまりに残虐な行為を繰り返すと読者からの反発を招くからではないか? という推測を聞きました。確かに日本の漫画・アニメを見返すと、少年、少女向け作品の場合は敵にトドメを刺さないキャラが多い一方、青年や中高年向け作品、さらにいうと『子連れ狼』や『必殺仕事人』などの時代劇には、容赦なく敵を殺害するキャラが多いと感じました。 ■『ドラゴンボール』と『西遊記』に見る、日中の思想の違い  僕は今回の件を機に『桃太郎』や『一寸法師』など日本の昔話をインターネットで調べてみたのですが、物語の主人公たちは悪者である鬼を「殺した」のではなく、「こらしめた」という表現にとどまっていること、鬼たちが改心し、悪事をやめたという脚色が施されている場合もあることを知りました。  対して中国の昔話『西遊記』では、悪事を行った妖怪たちを必ず孫悟空たちが殺害しようとするのですが、そのたびに三蔵法師が阻止します。三蔵法師の慈悲深い行為は日本人なら共感する方が多いでしょうが、多くの中国人にとっては納得がいかない、後味が悪い場面なのです。さらに、現代の中国作品でも、悪役は抹殺される例がほとんどです。『ドラゴンボール』は『西遊記』をモチーフにした作品ですが、両作品の主人公の行動が、日中の思想の違いを明確に表していると思います。  敵にトドメを刺さない日本のヒーローたちは、日本人の「優しさ」を象徴しているのかもしれません。憲法の影響もあるとはいえ、近隣諸国からどれだけ挑発行為を受けても決して報復活動を行わない日本側の態度は「むやみに人を殺してはならない」という精神の賜物でしょう。しかし、敵を見逃すことが認められるのは、あくまでも「フィクション」の世界だけです。  仮に有事が発生した場合、日本側が侵略勢力に対し無抵抗を貫いたら、一方的に国土を侵略されます。また逆に、敗北し、逃走する敵兵に同情し追撃を行わなかったら、彼らは再び武装し日本を攻撃するでしょう。仏教用語に「一殺多生」(一人を殺すことで多数を生かす)という言葉があります。現実世界では防衛行為を実行すれば、相手側には犠牲者が発生します。  『ドラゴンボール』の作中、「武士の情け」をかけた悟空は、結局フリーザに裏切られました。僕は日本のみなさんには、フィクションと現実の「正義」は違うものであることを認識してほしいと思います。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

大手メディアのオスプレイ批判は的外れ? 災害救助に適したスペックは評価すべき!

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『V-22オスプレイ 増補版』(イカロス出版)
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  4月18日、熊本県を中心とする一連の地震災害を受け、在日米海兵隊は救援物資輸送用として垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」を派遣しました。沖縄県普天間基地から出発した4機のオスプレイは、熊本県内の陸上自衛隊高遊原分屯地に到着し、水や食料、簡易トイレなどを被災者に届けたそうです。  今回の派遣を受け、複数の大手メディアが批判的な見解を寄せました。同日付の朝日新聞には、自衛隊の輸送ヘリでも代替可能、騒音問題が解決していないなど、オスプレイを否定する言葉を羅列し、今回の派遣を日本政府と在日米軍のオスプレイをアピールするための「実績づくり」とする記事が掲載されました。また、毎日新聞にはオスプレイ国内配備に反対する主婦の意見が取り上げられ、今回の派遣を「政治利用」と印象付けるような記事が掲載されたのです。  オスプレイは過去に何度か墜落事故を起こした事実がありますが、それは試作段階の話であり、これまで事故が発生したという例は報告されていません。同機体の主翼内部には2つのエンジンの駆動軸が接続されており、仮に片方のエンジンが故障した場合、もう片方のエンジンが主翼に接続されたローターを起動し、墜落を防ぐというシステムを採用しています。  また、ターボシャフト式のエンジンを採用するオスプレイは、レシプロエンジン式のヘリコプターの2~3倍程度の航行速度を誇り、加えて大型機体であるため積載量が多いことなど、災害地支援には最適な航空機です。  このような観点から危険性が高い、ヘリでも代替可能というメディア側の見解は事実に反したものです。政治利用という思惑がある・なしにかかわらず、今回のような災害時には最も効率的と考えられる救済手段を採用するべきです。  SNS上では、オスプレイが離着陸する際に排気口が地面側を向くことを受け、「離着陸時に火事が発生する」「被災地の住宅の屋根を飛ばす」「子どもが事故に巻き込まれる」といった意見が寄せられていましたが、今回のように災害時のオスプレイの着陸場所はあらかじめ指定されており、前述のような事態が発生する可能性はありません。そもそも同様の問題は、通常のヘリコプターにも当てはまると思います。  さらに、子どもを引き合いに出す意見には、炎天下、幼い子どもたちを宣伝用のプラカードのように路上に立たせた「ママの会」ら安保改正反対団体の行為を連想しました。 ■災害を利用した政権批判  左派・リベラル層によるオスプレイ反対意見には、彼らの政治的思惑が隠されている気がします。例えば「完全に今回はヘリでよかった」「すさまじい押しつけ感だ」などと前述のメディアと同じく政治的アピールと捉えたり、「自衛隊機なら1回で運べた自衛隊の荷物を、わざわざ1日遅らせて2回に分けてオスプレイで運ぶ。被災者をあからさまにだましても心が痛まない与党政治家って、なんなのだろうか。もう国が壊れてるね」と、政権批判に結びつける言葉などが書き込まれていました。  さらに話を踏み込むと、オスプレイは滑走路なしでの離着陸が可能であるため、仮に同型機が日本国内に大量配備されると、尖閣諸島、沖縄諸島といった離島に対する防衛力は大幅に向上します。「尖閣諸島は中国領土」と主張する評論家の孫崎享氏は、Twitter上でオスプレイ派遣に反対する書き込みを行っていましたが、僕が反論をリツイートすると、孫崎氏側からブロック指定を受けました。  ネットの情報によると、オスプレイによる救援活動が決定した最中、沖縄ではSEALDsによる沖縄米軍基地撤退運動が繰り広げられたそうです。さらに、現政権が適切な災害対策を行っているにもかかわらず、左派・リベラル層の一部が緊急事態条項の制定、消費税率10%決定など安倍晋三首相の政策を批判する書き込みを行い、Twitterのトレンドには「安倍さんは被災地に冷たい」「安倍政権の震災政治利用」などという言葉が上がりました。  さらに4月19日、高須クリニックを経営する高須克弥氏がヘリコプターを利用して被災地に救援物資を送ったのですが、この行為に対し、左派・リベラル層から「パフォーマンス」「売名行為」といった批判が巻き起こりました。しかし、「物は軽いが友情は重い」という意味の中国のことわざ「千里送鵞毛、礼軽情意重」(水鳥の羽を千里から足を運んで送る)のように、高須氏の行為が確実に何人かの被災者を援助し、鼓舞したのは事実です。デモや抗議を繰り返したところで、被災者を救うことはできません。  中国には、「患難見真情」ということわざがあります。これを日本語訳すると「まさかの時の友こそ真の友」となり、緊急時こそ人間の本当の気持ちが表れるという意味です。理由はどうあれ、オスプレイが大量の救援物資を輸送し、結果、多くの被災者を救助したことは事実です。それにもかかわらず、反対意見を連呼する左派・リベラル層の姿を見て、僕は彼らにとって人命よりも自分たちの主義主張のほうが大事なのか? 彼らが常々口にする「平和」や「人道」、「弱者救済」とはいったい何を示すのか? と、大きな疑問を感じるのです。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

左派・リベラル層の政権批判に利用されてるだけ? 「保育園不足・待機児童問題」の違和感とは

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イメージ画像(「Thinkstock」より)
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  4月12日、千葉県市川市内で開園予定だった私立保育園が、園児の声が騒音になるという近隣住民の苦情を受け、開園を取りやめになっていたことが発覚しました。全国的に見ると、市民側の苦情で保育園の開園が遅れるといった例は過去にもあったようですが、実際に中止となった例は今回が初めてだそうです。  保育園が建設される予定だった土地は住宅街の真ん中に位置しており、騒音が周囲に響きやすい場所であるそうです。さらに周辺は狭い道路が入り組んでおり、通園時に危険が伴うという意見もあったようです。しかし、僕はこのような事実を踏まえた上で、あえて今回の事例に異議を唱えます。  今回の反対運動は、日本の社会の特性が起因になっているかもしれません。僕が初めて訪日した際に、最初に感じた日本の都市の印象は「とても静か」というものでした。「空気を読む」という言葉があるように、周囲の人々に気を配ることが要求される日本では、個人が過剰な騒音を発することは迷惑な行為とみなされます。そのため、市街地で大声を張り上げる人はめったに存在せず、電車やバスの中で音楽を聴く際は音漏れ防止用にイヤホンを使用する場合がほとんどです。対して、個人主義が蔓延している中国では、人々は公共の場でも平気で声をがなり立て、集合住宅内でテレビの大音量が聞こえてくるといった例は日常茶飯事です。  確かに、周囲に気を配り、静寂な環境を作ろうとする日本の方々には感心しますが、以前僕が見た日本の幕末期を扱った映画内では、黒船で来航したペリーが人々でにぎわう江戸の町を見て、「にぎやかな国だ」と興味を示す場面がありました。日本に限らず、香港や台湾などの雑多な街並みは、アジア特有の都市風景として世界中の観光客から注目されています。商店街の掛け声、建築現場の作業音、祭りの際の音頭などといった音は、人々が精力的に活動している証拠です。    さらに、後天的な理由で聴覚障害を持った人はうつ病などになりやすいという統計もあるように、音とは人々の精神状態を活性化させる効果があります。以前、僕の知人が「子どもの声を聞くと元気になる」と話していましたが、その通り、小さな子どもの声を迷惑だと感じる人はそう多くはないと思います。ましてや、園児の声は日中の限定された時間のみ発せられるものであるため、今回の住民側の反応は少々過敏だと僕は思います。 ■野党は、なぜ抗議しない?  今回の事例を受け、民進党など野党側や市民団体が声明を発表しない点に、僕は違和感を持ちます。2月に待機児童問題に対する母親の不満を書き記した「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログが公開された際、野党側はブログを大々的に取り上げ、現政権を批判し、国会議事堂前では待機児童を抱える母親たちによる抗議デモが開催されました。  しかし「保育園落ちた日本死ね!!!」に目を通すと、実際は東京オリンピック問題、自民党議員の不正行為などを書き記した言葉が大半を占めています。現在、SEALDsなど市民団体が抗議デモを行う際、このブログの内容を引き合いに出していることも併せ、「保育園落ちた日本死ね!!!」の本来の趣旨とは、左派・リベラル層による待機児童問題の名を借りた政権批判ではないかというのが僕の感想です。  さらに、舛添要一都知事が在日韓国人学校建設のために、都内の高校跡地を提供することを決定した際に反対意見が聞こえなかったことにも、左派・リベラル層のダブルスタンダートを感じました。日本国内で最優先される事柄とは、あくまでも自国民の利益です。待機児童問題を訴える市民団体側は今こそ、東京都に対し「韓国人学校の代わりに保育園を作れ!」と抗議するべきではないでしょうか。  野党側が政権批判のためではなく、本当に保育園問題を案じているならば、例えば園内の防音設備の増強、周囲の交通規制など、今回の問題に対し、対応策を真摯に提案するべきではないでしょうか。そのような提案を行えば、待機児童問題などに対する解決の糸口となる可能性があり、現在では多くの日本国民から関心が薄れつつある安保改正法批判よりも、よほど政党の支持率向上につながると僕は思います。  少子化による人口減少が懸念される日本にとって、保育園は将来の世代を育てるための重要な施設です。僕は、日本のみなさんには、子どもたちの声を笑顔で受け入れるような、寛容な精神を持っていただきたいと思います。 
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

中国に敵意むき出しなのに、一体なぜ? 米・トランプ大統領候補が中国人に支持されるワケ

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『Time to Get Tough: Make America Great Again!』
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  2016年に開催されているアメリカ大統領共和党予備選挙において、実業家のドナルド・トランプ氏が各州で高い支持を獲得し、当初の予想に反して大統領選最有力候補に上り詰めています。 「移民排斥」「イスラム教徒の入国禁止」など過激な政策を連呼するトランプ候補に対し、国内外から批判の声が多く上がっています。しかし彼の「アメリカを再び偉大にする」といったナショナリズムを刺激する発言、そして、多額の貿易格差が生じている日本に対し「関税なしで何百万台の車を(アメリカで)売っている」、多くのアメリカ企業が生産拠点としている中国を「雇用と金をかすめとっている」、アメリカ国内に多く存在するメキシコ人労働者を「強姦魔」と呼び、国境沿いに万里の長城を築くと発言するなど、特定の国を敵対視する発言が主に低所得層や保守的な愛国層から支持され、トランプ候補の躍進の原動力になっています。  僕は「アメリカ政府の情報を盗んでいる」「アメリカ国民が飢え死にすることを望んでいる」と、トランプ候補が中国に対し敵意をむき出しにしていることから、当然中国の世論は反トランプ色に染まっていると思ったのですが、実情は意外なものでした。  中国版Twitter「微博」などを閲覧すると、トランプ候補を批判する声も多かったのですが、中国国内でムスリム系のウイグル民族によるテロ事件が頻発していることを受け、「アメリカに移住する予定だが、その前にテロリストどもを撲滅してください」「ISはヒトラー、トランプはチャーチル」などと反ムスリム政策を唱えるトランプ候補を称賛する書き込みも目立ちました。また、現在の中共政府体制に反発する層の中にも支持する声があります。事実、日を追うごとに彼の人気は高まっているようで、微博の「川普粉絲団」というトランプ候補のファンが集うアカウントは、8,000人以上がフォローしていました。  さらに、中国ではカリスマ性を持つ強硬的な指導者が好まれる傾向があります。文化大革命などで無数の人々を死に追いやったにもかかわらず、現在でも毛沢東が多くの中国国民から崇拝されているのはそのためです。微博を閲覧すると「歯に衣着せぬ発言が好きだ」「オバマは気弱すぎる」「トランプは真実を語っている、彼はアメリカのリベラル偽善者どもを叩き潰す」などと、トランプ候補の過激な言動を支持する書き込みが散見されました。 ■トランプに対する報道は一面的?  僕は当初、日本やアメリカの主要メディアから発信される差別的な発言を繰り返すトランプ候補の姿に嫌悪感が生じると同時に、独裁的な政策に強い危険性を感じていました。しかしインターネット発の情報などを閲覧するうちに、トランプ候補の情報は曲解されている面があることを知ったのです。  日米の主要メディアは、トランプ候補が「移民は犯罪者」と発言したとの報道しましたが、実際は「一部の移民」と発言したそうです。ドイツの例を見ればわかるように、洋の東西を問わず、外国からの移民が犯罪者になる確率が高いことは事実であり、僕は移民に対する取り締まりを強化しようというトランプ候補の政策は正論だと思います。  また白人が主な支持層と報道されるトランプ候補ですが、実際は有色人種の中でも支持する層は多く、3月19日にアメリカで開催されたトランプ支持者による集会には、多数の黒人や中国系アメリカ人が参加しました。彼らを「KKK(アメリカの白人至上主義団体)の仲間」などと白人の反差別主義者が揶揄したところ、黒人たちが激怒し、会場はもみ合いで騒然となったそうです。  アメリカの主要メディアは、このニュースを「トランプ支持者は狂信的な差別主義者」というニュアンスで報道したようですが、実はトランプ候補自身は特定の宗教観や差別思想を持たない人物で、反ムスリム政策を唱えているのはあくまでもテロ対策のためのようです。ちなみにこのニュースはトランプ候補の一般的なイメージを崩さないためなのでしょうか、日本では公に報道されていません。  トランプ候補の言動は短絡的かつ扇情的なものばかりで、僕自身は賛同できません。また大勢の前で身体障害者を嘲笑するような仕草を行うなど、人格面にも問題があり、常識的に考えてアメリカ大統領にふさわしい人物ではないでしょう。  しかし、彼の掲げる政策はあくまでもアメリカの経済を活性化させることを第一としたもので、この点が多くのアメリカ国民に支持される要因でしょう。トランプ候補は日本の野党議員のように諸外国に卑屈な姿勢を見せたり、中国の政治家のように自分の利益のみを追求したりせずに、「自国の繁栄」を目標としているのです。  日米の主要メディアからは、「アドルフ・ヒトラーの再来」のようなイメージで報道されるトランプ候補ですが、報道が偏向している可能性が高いと思います。トランプ候補がアメリカにとって「独裁者」となるか「救世主」となるかは不明ですが、僕は彼に対する評価を下すのは、現時点では早計だと思います。
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国連の女性差別撤廃要求は、単なる“反日運動”!?「日本の漫画を読んでみれば……」

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イメージ画像(「Thinkstock」より)
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  3月7日、国際連合女性差別撤廃委員会(以下、委員会)は、韓国の従軍慰安婦に対する日本側の対応を不十分とし、昨年末の日韓合意についても「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判しました。  慰安婦問題を皮切りに、性的暴力を描写したビデオや漫画の販売禁止、セクハラおよび妊娠・出産を理由とした違法な解雇、年金の男女格差など、日本の女性差別問題に対する見解を発表した委員会に、僕は大きな違和感を持ちました。これらはあくまで日本国内の問題で、国連が指摘すべき世界的に影響を及ぼす問題ではありません。さらに世界に目を向けると、より深刻な女性差別が根付いている例があります。  2012年まで日本の漫画雑誌に掲載されていた韓国人原作・作画のバトル漫画『黒神』は、テレビアニメ化されるほどの人気作品で僕も愛読していたのですが、あるとき僕が日本の漫画原作者に「日本人が描いていると言われても違和感がない」と話したところ、彼は「あの作品は女性に対する暴力描写が激しい。その点が日本人の作品ではありえない」と否定しました。確かに作品を読み返すと、ヒロインがみぞおちを蹴られ吐血するなど、「リョナ」(女性が痛めつけられる描写)が多く、若干嫌悪感が生じました。  儒教の影響から韓国人男性は恋愛に対し義理堅く誠実な人物が多いといわれ、そういった点に好感を持つ日本人女性も存在します。が、その半面、男尊女卑的な一面があり、夫が妻に対しDV(家庭内暴力)を行う例が珍しくないようです。韓国の女性家庭省が数年前に発表した調査によると、過去1年間に夫から暴力を受けたと語る韓国人女性は全体の45.5%にも上りました。  また韓国人男性と結婚した日本人女性もDV被害を訴える例が多く、あくまでウワサにすぎませんが、14年に日本の女性2世タレントと結婚した韓国人歌手にもDV疑惑が取り沙汰されています。これは韓国人男性の男尊女卑な傾向のみならず、妻よりも自分の親を重んじる韓国の慣習や、結婚後に妻が家計を担当するといった日本独自の習慣になじめないことなどが原因とされています。  世界に目を向けると、一部のイスラム系地域では、宗教上の影響から女性の社会的地位が極めて低く、医師の女性に対する診療の拒否、「名誉殺人」と呼ばれる不倫を行った女性に対する私的な殺害が公然と行われています。さらに極端な例を挙げると、ISの支配圏内で、母親が屋外で子どもに授乳していたところ、「公共の場で破廉恥な行為をした」という罪で逮捕され、八つ裂きの刑に処されたそうです。  非婚女性が性的関係を持つことを否定するイスラム系地域では、強姦された女性が逮捕され、死罪になることもあります。現在のドイツで頻発している中東難民による性的暴行事件は、「襲われる女性が悪い」という難民たちの思考から発生するものでしょう。  これらの地域に比べ、女性に対する差別意識が薄いのが日本。日本人原作の漫画にはラブコメ的なデフォルメ描写としてヒロインが主人公に暴力を振るう場面が時々ありますが、その逆はほとんどありません。高橋留美子氏の短編漫画『専務の犬』は、妻にばかりなつく犬を上司から預かった男の悲哀を描いていますが、この作品は「妻が最高権力者」という日本の一般的な家庭事情を象徴したものだと思います。家庭の財布のひもを握っているのは妻であるケースが多いですし、通常、子どもたちも母親に一番懐くようですね。国連は社会進出の割合だけを見て、家庭内での日本人女性の存在には目を向けていないのでしょう。  さらに委員会の最終見解に、皇位継承権を男系男子のみとする、いわゆる「女性天皇禁止」を差別と定義し、改正を求める内容がありました。その後、日本の知人から聞いた話によると、日本では古来より「父親が皇族の遺伝子を持つ人物」にのみ皇位継承権が認められると定義され、皇族による血族結婚が行われていた時代は女性天皇が何人か存在したそうです。  男系男子による皇位継承は、2,000年をはるかにさかのぼる時代から連綿と受け継がれた日本の文化であり、他国が干渉できる問題ではありません。日本のアイデンティティーともいえる問題を差別行為と断定した委員会側の態度に、僕は憤りのような感情を抱きます。  今回の見解を主導した国連委員は、中国人女性だったそうです。現在の国連事務総長が韓国人の潘基文氏であることも重なり、僕は国連側の日本の女性問題に対する最近の対応を見ると、差別撤廃を名目とした政治的思惑が裏にあると疑わざるを得ません。  訪日後、僕は日本国内で露骨な女性差別が行われている光景を見た経験は一度もありません。神話の主神が女神の天照大神であるように、古来より日本は女性を尊重する国です。今後、女性差別問題をきっかけに、国連を隠れみのにした反日国の日本に対する弾圧が激化することを僕は懸念しています。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

ネット上で大炎上! 中国人漫画家「『同性愛は異常』は正論」発言の真意とは

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 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  昨年11月29日、神奈川県海老名市会議員の鶴指眞澄氏が、Twitter上に同性愛者を「異常人間」と見なす書き込みを行いました。この発言を受け、同性愛者を公言する豊島区議員や弁護士をはじめ、各方面から抗議が寄せられたことにより、鶴指議員は発言を削除し、ただちに謝罪を行ったのですが、僕自身はこのとき、むしろ鶴指議員の発言に強く同意してしまいました。  今年2月、かつて記録的なベストセラーを手がけた文筆家が、「『同性愛は異常』などと公言してしまう70代の議員もいるのだから」と、鶴指議員の発言を揶揄する言葉をTwitterに書き込みました。僕は文筆家の発言に異議を唱え、「『同性愛は異常』は正論」というリプライを送信しました。その後「同性愛は『伝染する』ウィルスみたいです」といった書き込みを行ったところ、「わーお、なんとも最低なご発言」「とんでもないデマだな、妄想がすさまじい」などと、僕の発言を全否定する書き込みが相次ぎました。  僕の発言は危険思想としてネット上で拡散され、普段僕を応援してくださっている方からも否定的なコメントをいただいたり、「孫向文さんこそ、中国共産党の体現者だよね。歩く中国中央テレビ」などと、僕にとって大変屈辱的な抗議が寄せられるなど、事態は予想以上に拡大しました。率直に言うと、なぜ自分が徹底的に責め立てられているのか、当初は理解できませんでした。  その後、インターネットなどでいろいろと調べたところ、現在は世界的に同性愛を容認する風潮が高まっていることを知りました。昨年6月26日には、アメリカ全土で同性婚が憲法上の権利として容認され、日本でも今月18日に「パナソニック」社が社員間の同性婚を異性婚と同等と認め、福利厚生の対象とすることを発表しました。各国で市民権を獲得しつつある同性愛ですが、共産党政権下の中国で教育を受けた僕は、同性愛に対して凝り固まった偏見を持っていたのです。 ■同性愛をタブー視する中国  中華思想では、「子孫繁栄」は何よりも大事なこととされています。その思想が中国本土の13億人を超える人口や、世界中に存在する華人たちを生み出す原動力になったのです。そのため、次世代を残すことができない同性愛は、伝統的に中華社会では忌み嫌われています。加えて「人民は国家の道具」と見なす共産主義下では、同性愛は「非生産的手段」とされます。かくして共産党政権下の中国では、同性愛は原則タブーとなったのです。  現在、中国では同性愛に関する法律は特に制定されていません。しかし2012年には、男女差別の改善を訴えた5人の女性同性愛者がデモ容疑で逮捕されたり、14年には、ボーイズラブ小説をネット上にアップした女性20人が立て続けに逮捕されるなど、やはり同性愛に対する処罰は厳しいものとなっています。特にボーイズラブ小説に関しては、日本の同人誌のようなお遊び程度のものだったため、「やりすぎだ」「同性愛差別だ」などと、中国国内からも批判の声が上がりました。  普段は中共の政策を批判する僕ですが、これまで同性愛の認識に関してはほぼ同意していました。同性愛とは「子孫を残す」という自然界の摂理に反した行為であり、生物学的に正常な状態ではないと考えていたのです。  ただ、今回ネット上で批判を受けた後、14年に同性愛がDNA異変である可能性が高いということがシカゴ大学の科学者によって発表されていたことを知りました。それが後天的に養われた性癖などではなく、先天性ということでしたら、僕がTwitter上で記載したような「伝染する」というのは誤りであったことも納得できます。また、異常者扱いすることも、一定数の割合で生まれる人たちのことを異常者だと批判するようなナンセンスなものであったことがわかりました。それは、本人の意思では変えられないものなのですから。  ただそれでもなおかつ、批判を承知で言わせていただくのでしたら、同性婚を認めたり、福利厚生の対象と見なすことなどは、少しやりすぎではないかとも思ってしまいます。現在、日本ではひとり親家庭の貧困率が50パーセントを超えていると聞いたのですが、国の予算を支払うとなれば、もう少し優先すべき人たちがいるようにも思えるからです。  大事なのは、同性愛者が「その人の後天的な趣味によって養われたのではなく、先天的な変えようのないものによって生まれたこと。一般の人たちは、そういう存在だと認めて差別しないこと」なのでしょう。同性愛者がカミングアウトしても差別されない社会を作ることは、今後の世界の潮流になっていくのだとは思います。  そして、一般の人たちがこうした同性愛者に対する正しい認識を持った上で、同性婚や福利厚生に反対する意見があるというのは、当然あってしかるべきでしょう。こうした政策案に対する反対意見に対しても、同性愛者差別だと批判してくるのはおかしいものですし、そこはしっかりと分けて考えるべきものだとは思います。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

中国人は大絶賛? 甘利前大臣辞任問題に見る、日本の政治の潔癖性「まったく恐ろしい国家だ……」

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 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。先月、『中国人が見た ここが変だよ日本人』(青林堂)という書籍を出版しましたが、今回のコラムでも、中国人の目から見た日本の違和感について書きたいと思います。  1月28日、企業から不正献金を受け取っていたことを理由に、甘利明経済再生担当相が辞任を発表しました。日本の世論は、辞任は当然だという声も多い一方、自ら辞任を申し出た甘利前大臣の対応を称賛する声もあり、賛否両論となっています。  さて、中国の反応を見てみると「3万元(約570万円)程度で辞任? そのくらい、居委会(中国の下級公務員)でももらっているよ」「今回の問題は秘書に責任があるのに辞任した。甘利氏の対応は素晴らしい」と甘利氏を擁護したり、「政治のみならず、企業、公共機関など日本の社会はすべて透明度が高い。まったく恐ろしい国家だ」と日本社会を称賛する声など、好意的な意見が数多く寄せられていました。  中国国内に目を向けると、最近でも安徽省合肥市地方政府の幹部が510万元(約9,200万円)を受け取っていたことが発覚。2011年5月には、浙江省杭州市の元副市長が1億9,800億元(約38億円)、13年には深セン市内の村の村長が20億元(約380億円)の不正献金を受け取るなど、日本では考えられないような多額の賄賂がやり取りされています。そのため、今回の問題を多くの中国人が称賛したのは、日本の政治の透明性を認識したのと同時に、政治家の不正献金事件が日常化している自国の社会を批判する意味合いもあります。  甘利氏は会見の際、「総理にご迷惑をおかけしている」と語りました。この精神は「他者に責任を押し付けない」という日本人ならではの美徳であり、自分のために不正献金をもみ消そうとする中国の政治家たちとは対極的な行動だと思います。そして、主要閣僚ですら問題が発覚した途端、すぐさま辞任するという今回の対応を見て、多くの中国人が「日本人恐るべし」と実感しているのです。    今回の不正献金問題は、中国のメディアでは大々的に報道されました。おそらく閣僚の問題を暴露することにより、中国国民の反日感情を高めようという中国政府のもくろみがあったのでしょうが、結果は真逆のものとなったのです。 ■なぜ、賄賂を渡した側は処罰されない?  僕個人的にも、今回の一連の件においては多くの違和感を覚えました。  まず、甘利氏を任命した安倍首相を批判する声が野党側から上がりましたが、今回の問題はあくまでも甘利氏周辺の問題であり、安倍首相には一切の責任はないようにも思えます。個人の不正が発覚した際に関係者全員を責め立てるという行為は「連座」と呼ばれ、ユダヤ人を迫害したナチス・ドイツ、チベット人、ウイグル人など少数民族を迫害する中国といったファシズム国家が好んで行う政策です。僕は野党側の対応を見て、諸外国の問題をあげつらい、自国民を団結させようとする中共政府を連想しました。  そして、中国においては、贈収賄事件の際、賄賂を渡す側は受け取る側よりも重罪です。なぜ甘利氏に賄賂を渡した側は、逮捕・公表されないのでしょうか? 日本の法律の問題なのかもしれませんが、これは非常に不可解なところでした。  今回の不正献金に関しては、野党側の陰謀説なども出ており、その裏にはいろいろとあるのかもしれません。ただ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に対する交渉、マイナンバー制度の推進など、在任中に多くの実績を残してきた甘利前大臣の辞任は非常に惜しまれる事態だと思います。  日本としては、この綻びから中国につけ入られないよう、気を付けてほしいです。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun> 

少しでもかじれば特技? “メンツ第一主義”中国人の「張り子の虎」体質

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 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  1月2日、中国国防部は2隻目の航空母艦を製造し、年内に進水式を行うと発表しました。このニュースを聞いて、「ついに中国が完全なる国産空母を造り出した」と気を吐く中国人もいますが、僕を含めミリタリー事情に関して知識を持つ層は、「どうせまた欠陥船だろうな」と冷ややかな目で見ています。2012年に就役した中国軍初の空母「遼寧」は、旧ソ連時代の中古品を改造したものであり、単独では中国沿海しか航行できません。加えて、中国海軍は実戦経験もなく、艦上機も量産していないため、戦闘能力、空母支援能力ともに低いのです。そのため遼寧は、ネット上で「海上の巨大棺桶」などと揶揄されています。今回製造中の空母の性能は未知数ですが、おそらく中国政府は実際の戦力にするというより、自国の軍事力を国民や諸外国に見せつけるのが目的なのでしょう。「張り子の虎」という言葉を思い出す話ですが、このような虚言壁は中国人独特の国民性なのです。  多くの中国人が最も重要視することとは「メンツ」、つまり見栄や体裁です。僕が中国の企業で働いていたころ、取引先の女性社員と共に日本の方を接待する機会があったのですが、女性社員の名刺には「特技・日本語」と書かれていました。ですが、接待の際、彼女は先方の言葉をまったく理解できず、結局僕がひとりで通訳を行ったのです。その後、「日本語は、どの程度理解できるのか?」と尋ねたところ、彼女は「五十音と、あいさつの言葉を知っている程度」と答えたのです。  このような例は、中国では珍しい話ではありません。僕が就職活動時、「少しでもかじったものがあれば、履歴書の特技欄に書き込め」と教授に教えられました。例えば、大学でフランス語を専攻した生徒は「翻訳ができる」、カラオケで少し練習すれば「歌唱力は歌手レベル」、一回絵画を描いただけで「プロ級のデッサン力」といった具合です。ひどい例になると、プログラム入門書を買った日から「プログラマー」と名乗る生徒も存在しました。こうして同級生たちは、次々と誇張にまみれた履歴書を企業に提示したのです。虚言は中国社会では日常茶飯事であるため、中国の企業は面接時、特技欄に書かれていることを実際に学生に行わせます。そして特技が披露できず不採用となる中国人学生は、後を絶たないのです。  遼寧の例のみならず、現在の中国社会では多くの虚言が行われています。超高層ビルが立ち並び、未来都市のような威容を誇る中国の都市は、一歩裏通りに足を踏み入れると、そこには貧しい人々が暮らすスラム街が広がっています。世界中の経済状態を良化させるといわれたAIIB(アジアインフラ投資銀行)は始動したものの、中国企業の株と人民元の暴落により、行き先は不透明なものになっています。15年に完成した中国初の国産旅客機「C919」は、中国が製造したのは機体、座席のみで、エンジンなど主要な部品のほとんどが外国製品であるにもかかわらず、「5割は国産品だ」と自負する中国人は少なくありません。  日々拡大を続ける中国の軍事力に対し、脅威を感じる日本人は多いでしょう。しかし、国民性と同じく中国軍が保持する兵器の大半が「張り子の虎」というべき粗悪品であり、多くの中国軍人たちは、まともな軍事訓練を受けていない烏合の衆なのです。対して日本の海上自衛隊は優れた装備を持ち、加えて世界最強の軍隊であるアメリカ軍の支援を受けています。日本のみなさんが正確な軍事的情報を知れば、おそらく中国軍に対する脅威は、ある程度消え去ると思います。  しかし、中国軍は仮に日本との軍事衝突が発生した際、民間人が乗った船を中国艦隊の前に並べ、海上自衛隊が攻撃できないようにするという「人間の盾」など、日本の安保法案の盲点を突いた卑劣な作戦を実行することを機関メディア上で公表しています。今後日本が防衛体制を強化するためには、憲法改正を本格的に検討するべきだと僕は思います。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>

少しでもかじれば特技? “メンツ第一主義”中国人の「張り子の虎」体質

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イメージ画像(「Thinkstock」より)
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。  1月2日、中国国防部は2隻目の航空母艦を製造し、年内に進水式を行うと発表しました。このニュースを聞いて、「ついに中国が完全なる国産空母を造り出した」と気を吐く中国人もいますが、僕を含めミリタリー事情に関して知識を持つ層は、「どうせまた欠陥船だろうな」と冷ややかな目で見ています。2012年に就役した中国軍初の空母「遼寧」は、旧ソ連時代の中古品を改造したものであり、単独では中国沿海しか航行できません。加えて、中国海軍は実戦経験もなく、艦上機も量産していないため、戦闘能力、空母支援能力ともに低いのです。そのため遼寧は、ネット上で「海上の巨大棺桶」などと揶揄されています。今回製造中の空母の性能は未知数ですが、おそらく中国政府は実際の戦力にするというより、自国の軍事力を国民や諸外国に見せつけるのが目的なのでしょう。「張り子の虎」という言葉を思い出す話ですが、このような虚言壁は中国人独特の国民性なのです。  多くの中国人が最も重要視することとは「メンツ」、つまり見栄や体裁です。僕が中国の企業で働いていたころ、取引先の女性社員と共に日本の方を接待する機会があったのですが、女性社員の名刺には「特技・日本語」と書かれていました。ですが、接待の際、彼女は先方の言葉をまったく理解できず、結局僕がひとりで通訳を行ったのです。その後、「日本語は、どの程度理解できるのか?」と尋ねたところ、彼女は「五十音と、あいさつの言葉を知っている程度」と答えたのです。  このような例は、中国では珍しい話ではありません。僕が就職活動時、「少しでもかじったものがあれば、履歴書の特技欄に書き込め」と教授に教えられました。例えば、大学でフランス語を専攻した生徒は「翻訳ができる」、カラオケで少し練習すれば「歌唱力は歌手レベル」、一回絵画を描いただけで「プロ級のデッサン力」といった具合です。ひどい例になると、プログラム入門書を買った日から「プログラマー」と名乗る生徒も存在しました。こうして同級生たちは、次々と誇張にまみれた履歴書を企業に提示したのです。虚言は中国社会では日常茶飯事であるため、中国の企業は面接時、特技欄に書かれていることを実際に学生に行わせます。そして特技が披露できず不採用となる中国人学生は、後を絶たないのです。  遼寧の例のみならず、現在の中国社会では多くの虚言が行われています。超高層ビルが立ち並び、未来都市のような威容を誇る中国の都市は、一歩裏通りに足を踏み入れると、そこには貧しい人々が暮らすスラム街が広がっています。世界中の経済状態を良化させるといわれたAIIB(アジアインフラ投資銀行)は始動したものの、中国企業の株と人民元の暴落により、行き先は不透明なものになっています。15年に完成した中国初の国産旅客機「C919」は、中国が製造したのは機体、座席のみで、エンジンなど主要な部品のほとんどが外国製品であるにもかかわらず、「5割は国産品だ」と自負する中国人は少なくありません。  日々拡大を続ける中国の軍事力に対し、脅威を感じる日本人は多いでしょう。しかし、国民性と同じく中国軍が保持する兵器の大半が「張り子の虎」というべき粗悪品であり、多くの中国軍人たちは、まともな軍事訓練を受けていない烏合の衆なのです。対して日本の海上自衛隊は優れた装備を持ち、加えて世界最強の軍隊であるアメリカ軍の支援を受けています。日本のみなさんが正確な軍事的情報を知れば、おそらく中国軍に対する脅威は、ある程度消え去ると思います。  しかし、中国軍は仮に日本との軍事衝突が発生した際、民間人が乗った船を中国艦隊の前に並べ、海上自衛隊が攻撃できないようにするという「人間の盾」など、日本の安保法案の盲点を突いた卑劣な作戦を実行することを機関メディア上で公表しています。今後日本が防衛体制を強化するためには、憲法改正を本格的に検討するべきだと僕は思います。
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●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』(大洋図書)、『中国人による反中共論』(青林堂)がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>