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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日から5日にかけて中国・杭州市で開催された「G20」（20カ国・地域サミット）を受け、中国国内の機関メディアは「21世紀は中国が世界の中心となる」「中国の経済政策が世界経済の低迷を救う」などと、こぞって会議の成功をアピールする美辞麗句を並べ立てました。その一方、海外メディアからは今回のG20を酷評する声が相次ぎました。この件に限らず、中国メディアは子どもじみた偏向報道をたびたび行っています。 ■反日のために“巨乳”にされた、女子バレー・木村沙織選手 　9月22日、中国メディア「新華社通信」は英語版公式Twitterのアカウントに、「Good looking means good money」（見た目で大金を稼いでいる）という投稿を行いました。投稿には、リオ五輪バレーボール日本代表の木村沙織選手の写真が添付され、その写真は彼女の胸が不自然に強調されたものでした。この投稿は「木村選手は実力ではなく、お色気で世界に進出した」という意味の風刺だったのでしょうが、実は、添付された写真は画像加工されたものだったのです。しかし、木村選手はトルコの強豪クラブで活躍するなど世界的に知名度が高いのはご存じの通りで、写真がTwitterに投稿された途端、各国のバレーボールファンは「エセ豊胸」に気づきました。そのため、世界中から抗議の声が殺到し、新華社通信は慌てて投稿を削除しました。 　木村選手の件に限らず、以前から同社は女性アスリートが肌を露出した姿や、胸部や股間をアップにした写真を掲載し続けており、各方面から非難を浴びています。また、記事の添付写真に、日本のAVや欧米のポルノ映画の画像を無断使用した前例もあります。同様の企画は日本のゴシップ誌も行っていますが、中国では機関メディアが率先して行っています。 ■時代錯誤的なCEOの支持 　機関メディアに限らず、中国の民間企業も幼稚な行為をしています。同18日、中国のある民間企業のCEO（最高経営責任者）は、社員全員に対し、2日前に発売された「iPhone 7」の使用禁止、使用が発覚した場合の即日解雇を宣言しました。18日は、日中戦争が開始するきっかけとなった「満州事変」が発生した日で、その日を境に、かつて中国を侵略した日本と、その日本と同盟関係にあるアメリカ製品をボイコットしようというものです。CEOはそのほかにも、「われわれは自国の産業の振興を手伝うべき」「米帝製のぜいたく品を作るために、自国民を搾取してはいけない」などと理由付けしたそうですが、このあまりにも時代錯誤な方針に、多くの人民が「微博」（中国版Twitter）上で批判の声を上げました。と同時に、支持する声も多く投稿された点は、中国の前時代性を表していると思います。 「21世紀の世界の中心」を自負する中国ですが、国内では官民がそろって子どものイタズラのような行為をしているのが現実です。僕は、現在の人民の民度は、18世紀以前に退行しているようにすら感じます。国内が民主化され、根本的な改革が実施されない限り、中国は「21世紀の世界のがんとなる」でしょう。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）、『中国が絶対に日本に勝てない理由』（扶桑社）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日から5日にかけて、中国・杭州市でG20（金融世界経済に関する首脳会合）が開催されました。今回の会議では習近平国家主席が議長役を担当し、海外のテレビ局は「世界が共に発展する新たな可能性を示している」と評価しましたが、実際には習主席は大きな失態を演じました。 ■たった一文字の読み違いで馬脚を現した習主席 　9月5日、G20内の経済報告会議「B20」で習主席が政策提案報告をする際、中国の古典「国語・晋語四」から「軽関易道 通商寛農」（税を安くし盗賊を撲滅すれば、道は整備され貿易は盛んになり、農業政策を緩和される）という言葉を引用したのですが、誤って「軽関易道 通商寛衣」と読み上げました。これは簡体字（中国本土で使われている漢字）の「農」と「衣」がよく似ているがゆえの間違いだと思いますが、古典に造詣が深い人ならば、このようなミスは絶対にしないでしょう。 　しかも、「寛衣」とは中国語で「服を脱ぐ」という意味で、さらに「便所に行って用を足す」「性行為をする」という隠語としても使われているため、習主席の発言は、とんでもない意味になってしまいました。習主席は演説時に、たびたび古典の言葉を引用して自らの教養の高さをアピールしていましたが、それらが虚栄にすぎなかったことが判明しました。 「軽関易道 通商寛農」は経済の繁栄条件を示す言葉であり、中国経済に携わる者なら絶対に肝に命じなければならない言葉ですが、今回の失言は、習主席が経済に対し無能な人物であることの証拠だと思います。事実、習近平体制発足後、中国経済は低迷の一途をたどっており、国内の経済学者や外国メディアは、こぞって「習主席は経済音痴」と断定しています。 ■習主席を徹底的にちゃかす中国国民たち 　今回の失言はもちろん中国国内で話題となり、発言した内容から「きっと『中国製衣服輸出を拡大する』という意味だよ！」「習近平は風俗合法化を認めた！」「以前、習近平は東莞の風俗街の大規模取り締まりを行ったが、今回は復活を明言した！」「露出狂習近平の一帯一露（シルクロード）！　通商寛衣！」「夢雪（習主席の愛人）の前で服を脱ぐ習近平！」などと失言をちゃかす言葉がネット上に殺到しました。 　このような事態を、中国政府が放置するはずはありません。このような意見はただちに強制削除され、中国版Twitter「微博」では「寛衣」という言葉がタブーキーワードに指定されました。五毛党（報酬をもらい、中国政府に肯定的な意見を書き込むネットユーザーの総称）たちは、「たった一文字の読み違いで大騒ぎするな！」「この売国奴ども！」と、習主席を擁護する意見を書き連ねたのです。 　以前、日本でも麻生太郎元首相が漢字の読み間違えを繰り返し、マスコミに批判されたことがあります。しかし、批判文を投稿した人物がSNS上のアカウントを凍結され、北京警察に拘束されるなど、中国では習主席のミスに対する批判は徹底的に削除・弾圧されています。この2つの事例は日本の民主度の高さ、そして中国が独裁的なファシズム（全体主義）国家であることを証明していると思います。 　今回の発言を見ればわかるように、多くの中国国民が習主席に対して批判的な感情を抱いています。もし彼が国民から親しまれていれば、笑い話として受け入れられたでしょう。さらに、諸外国からも、習主席の政策に対し、不満の声が殺到しています。現在の習主席は、国内外から非難され、自分のシンパの意見しか受け入れない「裸の王様」と化しています。このような人物が失脚するのは、時間の問題だと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日から5日にかけて、中国・杭州市でG20（金融世界経済に関する首脳会合）が開催されました。今回の会議では習近平国家主席が議長役を担当し、海外のテレビ局は「世界が共に発展する新たな可能性を示している」と評価しましたが、実際には習主席は大きな失態を演じました。 ■たった一文字の読み違いで馬脚を現した習主席 　9月5日、G20内の経済報告会議「B20」で習主席が政策提案報告をする際、中国の古典「国語・晋語四」から「軽関易道 通商寛農」（税を安くし盗賊を撲滅すれば、道は整備され貿易は盛んになり、農業政策を緩和される）という言葉を引用したのですが、誤って「軽関易道 通商寛衣」と読み上げました。これは簡体字（中国本土で使われている漢字）の「農」と「衣」がよく似ているがゆえの間違いだと思いますが、古典に造詣が深い人ならば、このようなミスは絶対にしないでしょう。 　しかも、「寛衣」とは中国語で「服を脱ぐ」という意味で、さらに「便所に行って用を足す」「性行為をする」という隠語としても使われているため、習主席の発言は、とんでもない意味になってしまいました。習主席は演説時に、たびたび古典の言葉を引用して自らの教養の高さをアピールしていましたが、それらが虚栄にすぎなかったことが判明しました。 「軽関易道 通商寛農」は経済の繁栄条件を示す言葉であり、中国経済に携わる者なら絶対に肝に命じなければならない言葉ですが、今回の失言は、習主席が経済に対し無能な人物であることの証拠だと思います。事実、習近平体制発足後、中国経済は低迷の一途をたどっており、国内の経済学者や外国メディアは、こぞって「習主席は経済音痴」と断定しています。 ■習主席を徹底的にちゃかす中国国民たち 　今回の失言はもちろん中国国内で話題となり、発言した内容から「きっと『中国製衣服輸出を拡大する』という意味だよ！」「習近平は風俗合法化を認めた！」「以前、習近平は東莞の風俗街の大規模取り締まりを行ったが、今回は復活を明言した！」「露出狂習近平の一帯一露（シルクロード）！　通商寛衣！」「夢雪（習主席の愛人）の前で服を脱ぐ習近平！」などと失言をちゃかす言葉がネット上に殺到しました。 　このような事態を、中国政府が放置するはずはありません。このような意見はただちに強制削除され、中国版Twitter「微博」では「寛衣」という言葉がタブーキーワードに指定されました。五毛党（報酬をもらい、中国政府に肯定的な意見を書き込むネットユーザーの総称）たちは、「たった一文字の読み違いで大騒ぎするな！」「この売国奴ども！」と、習主席を擁護する意見を書き連ねたのです。 　以前、日本でも麻生太郎元首相が漢字の読み間違えを繰り返し、マスコミに批判されたことがあります。しかし、批判文を投稿した人物がSNS上のアカウントを凍結され、北京警察に拘束されるなど、中国では習主席のミスに対する批判は徹底的に削除・弾圧されています。この2つの事例は日本の民主度の高さ、そして中国が独裁的なファシズム（全体主義）国家であることを証明していると思います。 　今回の発言を見ればわかるように、多くの中国国民が習主席に対して批判的な感情を抱いています。もし彼が国民から親しまれていれば、笑い話として受け入れられたでしょう。さらに、諸外国からも、習主席の政策に対し、不満の声が殺到しています。現在の習主席は、国内外から非難され、自分のシンパの意見しか受け入れない「裸の王様」と化しています。このような人物が失脚するのは、時間の問題だと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　9月4日、僕の生まれ故郷である中国浙江省・杭州市でG20（20カ国・地域首脳会議）が開催されます。G20は世界各国の首脳陣が集結する重要な会議で、本来開催されることは当該都市にとって名誉ですが、杭州市に住む僕の友人たち、そして普段は政府を支持する僕の両親すら、反対意見を唱えています。 ■まるで冗談のような、中国側の規制 　今回のG20における安全対策のために、政府は杭州市一帯に過剰とも思える警備体制を敷いています。例えば、G20開催期間中、市内の企業は一斉に休業となり、市民は市外へ出ることが推奨されています。現在の杭州市街地には治安維持のために装甲車など大量の軍用車両が配置され、鉄道やバス、旅客機などすべての公共交通機関内には警察官が配置され、乗客たちを見張っています。 　また、化学テロ対策のため、市内の至るところに検問所が設置され、市民は検問所を通るたびに、買い物の際に購入した飲料などがあれば、その場で開封して、一口飲まなければなりません。そのため、警察の指示に従い、ワインを飲んで飲酒運転で逮捕されたり、ゴマ油を飲まされ続け、気分悪くした主婦が「これは爆弾だ」とウソをついた結果、警察署に連行されるという、冗談のような事態が発生しています。 　また、男女を問わず警察による市民へのボディチェックが行われており、中には男性が股間を触られたり、女性が胸部や団子状にまとめた髪を触られたという事例も発生しているようで、ネット上には「まるでセクハラだ！」といった意見が相次いでいます。 　さらに、9月4日から、安全対策のためにガスの供給停止措置が取られ、G20会場付近の住民の食事は当局側が配給することが予定されています。ほかにも、商品配達などあらゆるインフラが断絶するため、G20開催中の杭州市民は全員軟禁状態になります。 ■多くの中国人が、政府の欺瞞に気づいている 　市民の生活規制と同時に、政府はイメージ操作も行っています。今年に入り、政府中央宣伝部は杭州市内の公務員家庭に「G20開催期間中は、家族連れで、市内近くの西湖周辺を散歩する」よう指示しました。これは、外国メディアに「中国は平和的」というイメージを植えつけるためのもので、北朝鮮が公開する幸せに暮らす家庭や、整然としたスーパー店内といった捏造報道と同一のものです。このような政府主導の数々の偽装工作に、中国のネット上では「わが国は『西朝鮮』化している」という揶揄が流行しています。 　今回の件を受け、「安全のためなら仕方ない」「テロ対策。文句を言うやつは死ね！」「検査なんてたいしたことない。杭州人として、今回のG20開催に誇りに思う」と、政府の政策を擁護する声もわずかにありましたが、「大迷惑だ！」「街から出られないなんて……」「検問で体を触られるのは不快」などと、不満を訴える声が圧倒的多数を占めていました。すでに大半の中国国民が。政府の欺瞞に気づいているのです。 　現在、王毅外相は自国のイメージアップのために歴史問題を追及しないなど、日本側に対し、友好的な姿勢を表しています。その一方、中国漁船の領海侵犯停止を呼びかける声明を発表しないという、矛盾した態度も見せています。中国側の友好的な姿勢が、あくまでG20 成功のための「建前」にすぎないことは明らかです。 　政府は自国のメンツを保つため、躍起になってG20を成功させようとしています。僕はG20 開催期間中に数々の偽装が明るみになり、結果、政府の評判が大きく失墜することを期待しています。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　8月5日（日本時間6日）、ブラジル・リオデジャネイロ五輪が開幕しました。現地では連日、世界中のアスリートたちが熱戦を繰り広げていますが、中国政府は五輪を「神聖なスポーツの祭典」ではなく「国威発揚の場」として捉えています。 ■五輪は政治的アピールの場 　世界中の人々が視聴する五輪は、中国にとって自国をアピールするための絶好の機会です。そのため、政府は莫大な予算を投じてアスリートを育成し、大選手団を五輪に送り込みます。そのかいあって、中国選手団は世界第2位のメダル獲得数（8月15日現在）と好成績を残しているのですが、彼らはしょせん「国家の道具」にすぎません。 　メダルを獲得した中国のアスリートたちがインタビューに応じる際、「共産党のおかげで勝てました、私は共産党に感謝します」といった内容の言葉を必ず口にします。五輪期間中、中国の機関メディアは連日、「五輪のメダルはアスリート個人ではなく、中国全体の名誉だ」といった趣旨の報道を行います。政府は自国のアスリートのメダル数を誇示し、自らの優秀さ、偉大さを誇るのです。 　さらに五輪中継時は、盛んにプロパガンダ的な報道が行われます。例えば、台湾の五輪での登録は「チャイニーズ・タイペイ」となっていますが、海外のメディアが台湾を「台湾」や「中華民国」と表現すると、五毛党（対価を受け取り、政府に有利な情報を書き連ねるネットユーザー）たちが「（台湾）独立を扇動するな！」といった罵声を浴びせます。 ■五輪をきっかけに、過熱する愛国活動 　また、リオ五輪をきっかけに、中国の偏狭的な愛国活動も活発化しています。競泳400m自由形予選後、マック・ホートンという豪州人選手が、同種目に出場した孫楊という中国人選手を「薬物使用者」「詐欺師」と揶揄しました。ホートン選手は、決勝レース後も「ドーピング検査で陽性を示した選手と同じプールで戦いたくはない」と、孫楊選手に対する皮肉を連発。一連の発言を受け、多くの中国国民がホートン選手を罵倒する言葉をネット上に書き込みました。また「豪州は米国の犬だ」という意見もあったように、中国が敵対視する米国の同盟国である豪州人の発言という点も、国民の怒りに拍車をかけたようです。 　 　しかし孫楊選手は、2014年にドーピング違反で3カ月の試合出場停止処分を受けた過去があり、ホートン選手の発言は真実です。孫楊選手の例だけではなく、以前中国のSNSで、中国国家体育委員会が組織ぐるみでアスリートに薬物投与を行っているという事実が、関係者により暴露されました。薬物投与の結果、身体に障害を負ったアスリートも少なからず存在するという話もあります。今回の五輪で、ドーピング問題により陸上選手団が参加を剥奪されたロシアと同じく、アスリートの競技生命を無視した薬物投与は社会主義系国家特有の行いのようです。 　そのため、国内には以前から孫楊選手を批判する声が多かったのですが、そのような意見はネット上には見られませんでした。実は今回の件を受け、中国中央宣伝部が五毛党たちにホートン選手を罵倒する言葉を投稿するように通達したのです。宣伝部による指導文書とみられるものが何者かによりネット上に公開され、一気に明るみになりました。 　またホートン選手の発言後、Twitter上には日本語や英語、ハングル語やロシア語で彼を侮辱する言葉が連投されたのですが、これらのほとんどが文法的に間違いだらけのものでした。実は「世界中の人々がホートン選手を批判している」というイメージ作りのために、五毛党たちが翻訳ソフトを使用し外国語で批判を投稿したのです。通常、中国国内ではTwitterの使用は不可能ですが、五毛党たちはVPN(仮想ネットワーク)を使用し、意見を書き込みました。彼らが批判を書き込んだ翌日、中国のメディアはこぞってその事実を取り上げてホートン選手を批判しました。メディア側が五毛党の行為を承知していたかは不明ですが、彼らの振る舞いは同じ中国人として大変恥ずかしく感じます。 　また、メダル表彰式に使用された中国国旗のデザインが間違っているという事態が発生したのですが、この件に対し、五毛党たちは「故意に決まっている！　リオ五輪委員会を非難せよ」などと書き込みを行い、機関メディアは「中国に対する侮辱」と大々的に批判声明を発表しました。しかし、今回の五輪に使用された各国の国旗は、すべて中国・浙江省の企業が製作したというニュースが流れたこともあり（企業側は否定）、この「ブーメラン」ともいうべき茶番劇は、世界中の失笑を買いました。ホートン選手の問題といい、五輪の事情を政治的問題に結びつける中国の行為は、スポーツ界に対する冒涜です。 　五輪中継を見ればわかるように、日本のアスリートがメダルを獲得した際、本人、または彼らを育成したコーチや仲間たちが称賛されます。一方、前述のように、中国のメダリストたちは国家の名誉としてのみ称賛されるのです。僕は中国が民主化し、日本のようにアスリートが自分を素直に誇れる社会が到来することを望みます。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月26日、中国政府は、国内のインターネットサイトの表現に関する基準を変更することを発表しました。その結果、100件以上の機関サイトが「不適切な箇所がある」と判断され、現在、政治や経済に関する報道は、実質的に政府が検閲したものしか配信できない状態です。 　政府による規制は当然、民間が運営するサイトにも適用されます。今年上半期には、計1,475件のサイトが「基準に反している」という名目で閉鎖され、1万件以上のサイトが特定の報道箇所を削除されています。「新浪」「鳳凰網」「捜狐」「網易」といった、中国の大手ニュースサイトは現在、機関サイトと同じく、自発的にニュースを取材・報道することを禁止されています。 　政府が過剰とも思える報道規制を敷いている理由は、国内の経済悪化のほかに、災害が関係していると思います。7月23日、中国北部の河北省で豪雨を原因とする洪水により、105人が死亡、111人が行方不明になるという大惨事が発生しました。洪水の原因を地元当局は河川の決壊と発表しましたが、被害を受けた村の住民たちはダムの放流によるものだと主張しています。彼らの話によると、放流は通知が行きわたっていないにもかかわらず実行された模様で、インターネット上には「これは自然災害ではなく人災だ」といった書き込みとともに、犠牲となった子どもの遺体の写真などが大量に投稿されたのです。 　もし住民の主張が事実ならば、今回の洪水被害は地元当局の過失が原因といえるでしょう。また、実際の被害規模は政府の公式発表よりもはるかに甚大であるようで、香港のある報道機関は、河北省以外にも、湖北省の天門市内の76の村、合計68万人以上が被害に巻き込まれたと報道しました。政府は、国内各地で発生した災害のごく一部しか報道しなかったのです。 ■隠蔽される被害、捏造される人命救助 　その一方、被害規模とは対照的に、救援体制については過大な数値が発表されています。政府は1万6,000人規模の救助隊を派遣したと公表しましたが、前出の香港メディアによると、実際の派遣人数はわずか数百人規模で、多くの被災者が見殺しにされたといいます。また、とある中国人ジャーナリストの証言によると、洪水が発生した直後、彼が所属する民間報道機関に対し、政府から「洪水に関する報道を中止しろ」という通達が寄せられたそうです。現在も被災地は電気が使えない状態のようですが、これが災害によるものか、政府の指示による人為的なものかは不明です。 　このように、疑惑だらけの今回の洪水被害ですが、国内のSNSやBBSには「被災地のみなさん、頑張ってください！　政府を信じています」「大災害が発生した時こそ、人民の団結力が強まる」「救助隊は多くの人々を助けた、感動した！」「災害の時は政府を罵倒する売国奴が発生する」など、不自然なほど政府の行動を美化する書き込みが寄せられています。これが「五毛党」（報酬と引き換えに政府を肯定する意見を書き込むネットユーザー）の仕業であることは明らかです。 　4月の熊本地震時の対応を見ればわかるように、日本では災害が発生した際、迅速に救援体制が敷かれます。危険を顧みず人命救助を行う警察官や消防署員、自衛隊の姿には強い感銘を受けます。一方、中国では、災害時は人命よりも政権を守るための対策が優先されます。 　もし、日本のような民主主義国家で与党が中国政府のような政策を行えば、各方面から糾弾され、ただちに退陣へと追い込まれるでしょう。僕は災害時の日中の対応の違いを比較するたびに、一党独裁制の弊害、ならびに民主主義、多党制政治の有効性を実感しています。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

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中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

中国共産党の機関紙「人民日報」は判決後、南シナ海の領海範囲を主張するキャンペーンを展開中。

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　7月12日、南シナ海の領有権を訴える中国に対し、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張は認められないという判決を下しました。しかし、中国側はこの判決を不服とし、問題を提起したフィリピンや裁判に関わったとされる日本を非難し、その状況を受け、アメリカが抗議声明を発表するという一触即発の状態になっています。 　中国側が主張する南シナ海の領海範囲は、9つの断続的な線で表示されることから「九段線」と呼ばれているのですが、僕が中学生のころに使っていた地理の教科書には「九段線以内全域中国領土」といった記述はありませんでした。しかし、軍事基地を建設するなど、中国が南シナ海沖を埋め立て開発した後の2015年ごろから、国内では突如九段線という言葉が使われ始めたのです。教科書はまだその発表に追いついておらず、現在、地理の教科書には九段線に関する記述はありません。 　昨年9月、中共政府は九段線を記載した「新しい中国地図」を発表し、パスポートにも九段線の範囲はすべて中国領海とするイラストを掲載しました。さらに中共政府は現在、1972年に発行した地図には、すでに「尖閣諸島は中国領」と記載されていたと発表しています。つまり、自分たちにとって都合のいい事実を国民に吹き込むために、歴史を捏造・改ざんしているのです。 　この「大国ジャイアニズム」とでもいうべき中国の横暴な姿勢は、すでに多くの国民にも浸透しています。現在の中国では「祖国がこんなに野蛮で安心しました」という言葉が流行しています。これは、強引に領土を拡大しようとする自国の態度を称賛するという意味で、「他国と争議している領土、領海はすべて中国のもの」という考えです。 　南シナ海問題に対する国民の反応をネットで検索してみると、案の定、大国ジャイアニズムに感化された書き込みが殺到しており、「フィリピン産のバナナ購入をボイコットせよ！」「南シナ海の魚は一尾も譲れない！」といった冗談めいたものから、「開戦せよ！俺は軍資金を払う」「もう戦争しかない、俺は命を投げ出す」「釣魚島（尖閣諸島）といい、周辺国がそろって中国を非難しやがって！　東風ミサイルを撃ってやる！」といった開戦を促す声、中には「南シナ海は中国のもの、フィリピンも中国のもの」「たとえ中国領じゃなくても奪ってしまえ！（帝国時代、周辺諸国に侵略行為を繰り返した）ロシアを見習え！」といった意見すらありました。 ■中国に蔓延するジャイアニズム 　一方、中国側を批判するような意見は、ネット上では確認できませんでした。その理由は13年に出版した拙著『中国のヤバい正体』（大洋図書）にも記載したのですが、中国国内で「尖閣諸島は日本領」などといった自国に批判的な意見を述べると「売国奴」と弾圧され、すぐさま謝罪を要求されたり、ネット上に記した意見が削除されるという言論弾圧が行われます。以前見かけた「確かに釣魚島が日本領だという証拠は数多くある一方、中国側の証拠は少ない。だが、そんなことはどうでもいい。中国が欲している限り、釣魚島は我々のものだ」というネット上の書き込みが、現在の中国の姿勢を明確に表しています。 　そして、中共政府は南シナ海問題の判決を受け「今回の裁判は日本人裁判官が主導している」と吹聴しています。その言葉に、早速中国国内では「日本製品ボイコット」などといった意見が浮上しています。今後は在中日本人がなんらかのトラブルに巻き込まれることも懸念されます。国際問題が発生するたびに反日プロパガンダに結びつけるのは、中共政府の常套手段です。そのような現状となったのは、日本側の憲法9条による交戦権の否認や諸外国に対する弱気な外交姿勢が大きな要因となのは間違いないでしょう。憲法改正は、今後の日本が中国の大国ジャイアニズムに屈しないためにも必要なことであると思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

イメージ画像（Thinkstockより）

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　6月17日、中国広東省にある「烏坎村」の林祖恋村長が地元の治安当局に拘束されました。この事態を受け、村民たちは連日抗議デモを繰り広げています。 　烏坎村は2011年、土地利用をめぐり村民と村指導部が激しく対立し、治安当局に拘束された村民代表が死亡する事件が発生。村民の抗議活動が激化したことにより、選挙で村長を選ぶことが認可されたのです。普通選挙権という中国の自治体としては異例の措置が取られた烏坎村は、「中国民主化の先駆け」として国内外から注目されました。選挙の結果選ばれたのが、現職の林祖恋村長です。 　しかし、林村長就任後も土地収用問題は終結せず、林村長が広東省に対し抗議を行おうとする最中、汚職と収賄の容疑で警察に逮捕されました。当然、村内では今回の逮捕は中国当局による「濡れ衣」と見なされており、林村長の家族は逮捕翌日の朝、インターネットに助けを求めるメッセージを書き込みました。 　中国のニュースサイト「博訊網」によると、中国当局は警察と人民解放軍を派遣し、メディアの取材拒否、外国人記者を強制送還するなど徹底した情報統制を行っているそうです。さらに、村内に支給される食料や水道水、電気などのインフラを遮断し、港を封鎖して漁業従事者の生活基盤を奪うなど、村民たちを「兵糧攻め」にしているようです。 「中国民主化の先駆け」といわれた烏坎村は、中国共産党の魔の手により、破壊されようとしています。前時代的な「白色テロ」（公権力による反対勢力の弾圧）が公然と行われているのが、現代の中国社会です。 ■EU離脱は正しかった 　国民の意思が白色テロで叩き潰される国家がある一方、国全体の運命が国民の意思に委ねられる国家もあります。6月23日にイギリスで行われたEU離脱に関する国民投票は、「重大な事案は多数決で決める」という民主主義の原則に基づいたものです。僕はイギリスの政治体制に、強い羨望を感じます。 　選挙の結果、EU離脱が決定されたことにより、世界中で大きな反響を呼んでいます。イギリス国内では再選挙を求める声が多く上がっているようですが、僕は離脱を推奨します。今までイギリスはEUに参加していたことにより、難民の受け入れが義務付けられていました。難民には日本円にして月十数万円程度の生活保護費支給、税金免除、医療費無料といった特例が認められているため、受け入れ側の国に対し大きな負担が課せられます。加えてEU圏内では略奪、誘拐、暴行といった難民による犯罪が多発しています。国内の難民排斥を求める人々が離脱派の主流となったのです。 　また、イギリスのキャメロン首相をはじめ、現在のEU各国の首脳陣は親中派が多いのですが、今回の選挙をきっかけに残留派のキャメロン首相が退陣することにより、イギリスは中国の影響から解放されるかもしれません。加えて、世界第5位のGDPを誇るイギリスがEUから離脱することで、中国が推し進めてきたAIIB（アジアインフラ投資銀行）が崩壊し、中共政府が大きな打撃を受ける可能性もあります。イギリスが中国の顔色をうかがわないようになれば、旧植民地である香港の独立運動も盛んになるかもしれません。国際社会からの孤立などを懸念する声もありますが、僕自身はEU離脱がイギリス国内にもたらす影響はプラス面が多いと思います。 　中国のネット上で国民投票の結果に関する反応を検索すると、「大英帝国の品格は失墜した」「イギリスの影響を受けて離脱する国が続出するぞ」「イギリスはEUの責任を放棄して、利益だけ吸い取るつもりだ」と否定的な声が上がる一方、「国家連合は必ず衝突を引き起こす」「EUという泥舟から逃れるべき」「再投票しても結果は変わらないよ」などと肯定的にとらえる意見も多く見られました。おそらくイギリスの離脱が中国にとって利益になると考える人は肯定派、損害を与えると考える人は否定派に回っているのでしょう。 　ちなみに現在の中国では、今回の件に関する情報は全面的に解禁されていません。それは烏坎村の弾圧を見ればわかるように、中共政府が民主主義という莫大な力を持つシステムを恐れている証拠でしょう。 　日本では7月10日に開催される参議院選挙から、投票権が18歳に引き下げられます。より多くの人に選挙権を与えようという対応は、中国とは対照的です。日本の投票率は年々下がっているそうですが、僕は日本のみなさんには烏坎村の例とイギリスの国民投票の例を理解していただき、中国社会の惨状、そして選挙権というシステムの有効性を実感してもらいたいです。 　現行の自民党政権は、以前より国内の難民受け入れに対し厳しい制限をかけ、イギリスのEU離脱による経済混乱を見越し、消費税率アップを先送りにしました。これらの判断は、現状を見れば実に適切なものだったといえるでしょう。一方、民進党をはじめとする複数野党は中国や韓国との領土問題をまったく取り上げず、自民党の消費税先送りを「失策」として批判しました。僕は今回初めて選挙権を得た若い人たちには、まずは日本の政党の「実態」を知った上で投票を行ってほしいと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>　　

YouTube「ANNnewsCH」より

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。 　6月12日、アメリカ・フロリダ州オーランドのナイトクラブ内で男が突如銃を乱射し、死者49名、負傷者53名の大惨事を引き起こしました。射殺された容疑者はイスラム教徒のアフガニスタン系移民であり、以前からIS（イスラム国）を支持するような言動を行っていたそうです。 　容疑者の男は黒人、女性、ユダヤ教徒、性的マイノリティーに不快感を示しており、特に男性同士のキスに激怒するなど、イスラム教の聖典「コーラン」で禁止されている同性愛に対しては激しい憎悪を感じていたようです。今回の犯行の現場となったナイトクラブでは同性愛者向けのイベントが開催されていましたが、容疑者の憎悪はイベントの参加者へと向けられたのです。 　おそらくこの事件をきっかけに、アメリカではイスラム系移民に対する入国審査が一層厳格なものとなるでしょう。イスラム教徒入国禁止を公約に掲げるドナルド・トランプ大統領候補の支持率が上昇する可能性もあります。一方、日本では外国人に対する特別な入国基準イは特に指定されていません。しかも、ボーイズラブや百合（女性の同性愛）漫画、いわゆる「やおい」とい呼ばれる同人誌など、同性愛をモチーフにした作品がちまたに氾濫しています。以前、僕がコミックマーケットに行く途中、中東系と思わしき外国人たちが「同性愛反対」というプラカードを掲げて、コミケの参加者に対しデモを行っている姿を見たことがあります。彼らが日本の同性愛事情に激怒し、テロ事件を引き起こす可能性がゼロとは断言できません。 　現在、日本国内に在住するイスラム系外国人は約5万人（イスラミックセンター・ジャパン調査）とされていますが、難民政策が緩和されれば、今後大幅に増加するかもしれません。6月9日、イギリスBBCの中国版には、日本の難民政策を「不寛容」と見なす記事が掲載されました。記事には難民申請者のうちアメリカやカナダでは約40%、イギリスでは約30%が認定され、入国を許可されたのに対し、日本で認定された例は約0.2%にすぎないというデータが紹介され、しかも日本の難民収容施設は「監獄のごとく」劣悪な環境であると記載されていました。 　また、BBCが放送した別の映像では、窓に鉄格子がはめ込まれている刑務所のような施設で暮らす外国人が紹介され、まるで彼らが強制的に「収容」されているかのように紹介されていましたが、この施設は難民申請者が一時的に滞在する場所であり、正式な住居ではありません。映像内で放送された施設の壁に中国の簡体字で刻み込まれた「日本の難民施設は人権侵害だ」の文字が映し出されるなど、意図的な印象操作が行われたことは間違いないでしょう。 　記事内では、日本側が難民申請者に対し、人権侵害を行っているかのようなニュアンスで報道されていました。この報道のみならず、ネット上では、主に左派・リベラル的な思想を持つ人々により日本の難民政策の改善を求める意見、同時に現安倍政権を批判する意見が多く書き込まれていました。 ■難民を無自覚に受け入れてはならない 　難民たちを保護せよ、という欧米メディアや左派・リベラル層の意見ですが、僕は間違っていると思います。ドイツの例を見ればわかるように、文化、風習がまったく異なる外国人の全面的な受け入れは、犯罪率の増加など、国内にさまざまなトラブルを引き起こします。さらに今回の事件のように、イスラム系難民が過激派の思想に感化され、テロ事件を引き起こす可能性もあります。 「郷に入っては郷に従え」という言葉が日本にあるように、僕はその国のルールを完全に理解しそれを順守しなければ、難民が外国で暮らす資格はないと思います。国家において最優先に尊重すべき対象はあくまで自国民であり、「よそ者」である難民ではありません。 　さらに踏み込んだ話をすると、難民申請者は生活に困窮した人物ばかりではありません。以前「難民を助ける会」特別顧問を務めていた評論家・吹浦忠正氏によると、同性愛者を名乗りながら日本国内に妻子を持っていた者、自分の国の与党に付け狙われていると言いながら与党党首の名前を知らない者など、明らかな偽装難民が後を絶たないそうです。現地のブローカーたちが難民志願者に渡航費用の調達や難民申請の方法、不法滞在で逮捕された時の対応などを吹き込んでいるそうです。 　BBCの記事に対する中国人の反応はといえば、「日本の難民政策は正しい」「BBCのような左派的メディアの意見を聞く必要はない」と、日本側の姿勢を評価する声がネット上に数多く書き込まれていました。また「人口密度が高く、難民を受け入れる余裕がない」「国連分担金を世界一多く支払っている日本は、難民受け入れとは異なる方法で彼らを支援している」と日本の現状を冷静に語ったり、「欧米各国は、難民を日本に押し付けようとしている」などと欧米の難民政策を批判する意見もありました。 　欧米メディアや左派・リベラル層が主張する難民受け入れの緩和は、日本の実情を無視した理想論にすぎません。以前まで、無制限にイスラム系難民を入国させてきた欧州では、現在過激な排斥運動が各地で頻発しています。これは反面教師的な事例といえるでしょう。僕は欧米側の意見に屈せず、日本は現行の難民政策を継続するべきだと思います。 ◆「チャイナめった斬り」過去記事はこちらから

●そん・こうぶん 中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。中国の表現規制に反発するために執筆活動を続けるプロ漫画家。著書に、『中国のヤバい正体』『中国のもっとヤバい正体』（大洋図書）、『中国人による反中共論』（青林堂）がある。 <https://twitter.com/sun_koubun>