イメージ画像（Thinkstockより）

　韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。 　話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。 　これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。 　真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。 　ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。 　なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。 　セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。 　3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。 　同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。

　中国人観光客が日本の観光地や繁華街を大挙して闊歩している姿はすっかりおなじみとなった感があるが、お隣の台湾にも、中国本土から多くの観光客が押し寄せている。彼らが観光地でお金を落としていってくれるだけならいいのだが、歓迎されざる客も数多く来ているようだ。 　台湾当局は4月12日、台湾北部の桃園市で売春グループを摘発した。この売春グループは中国本土で風俗関係の仕事をする若い女性をリクルートし、観光と称して台湾への個人旅行のビザを取らせ、連れてきていたという。

警察に逮捕され、バッグの中身を出すよう要求される大陸人娼婦

バッグの中には避妊薬も

　売春グループの顧客に対して常に“フレッシュな新人”を提供するためと、当局に発覚するのを防ぐため、女性たちの台湾滞在が15日を過ぎるとお役御免となって帰国させ、それと入れ替わるようにして新たな若い女性を連れてくるシステムになっていた。

連行される娼婦たち

　このようにして連れてこられた女性たちは、台湾の空港を出たらすぐさま“仕事”に従事し、平均して1日に8～10人の客を取らされていたという。中には、台湾の人気タレントに激似の女性もいたようだ。 　中国本土と台湾に駐在経験のある商社マンは、中国人の台湾旅行事情について次のように説明する。 「中国本土の人が台湾に来るには、中国政府が発行する『大陸居民往来台湾通行証』というパスポートに似たものと、さらに台湾のビザが必要です。以前は団体旅行でしか台湾に行くことはできませんでしたが、現在では人数に制限はあるものの、都市部の戸籍を持つ人なら個人旅行のビザが下りるようになっています。その滞在期間というのが半月。売春グループの女性たちが15日で交代するのも、それが理由だと思われます」 　中国人観光客といえば“爆買い”のイメージが強いが、中には観光と称して商売に励む“エセ観光客”もいるようだ。中国人観光客に対する日本のビザ発給条件が緩和されたら、彼女たちが今度は日本に押し寄せてくる、かも？ （取材・文＝佐久間賢三）

イメージ画像（「Thinkstock」より）

「韓国政府の開城工業団地の操業中断措置には、北朝鮮の核とミサイル開発に使われる資金源を元から遮断するという強力な意志が込められている……。（同団地のからの収益は）核ミサイル開発資金5分の1に相当する」 「それにより、年間1,000億ウォン（約100億円）を超える金正恩の資金源はなくなった。北朝鮮海外労働者たちの外貨稼ぎを遮断しなければならない」 　これは去る2月、韓国政府が「韓国と北朝鮮の経済協力の象徴」ともいえる開城工業団地の操業を全面中断すると発表した際に、韓国の各テレビ局が報じた内容だ。いずれも論調は似たようなもので、要するに、北朝鮮の外貨稼ぎを遮断すべきという主張になっていた。北朝鮮に外貨が流れると核やミサイルの開発が進むというロジックなので、確かに韓国にとっては見逃せない問題だろう。 　しかし4月20日、北朝鮮の外貨稼ぎを口うるさく指摘してきた韓国の各テレビ局が、北朝鮮の国営「朝鮮中央テレビ」に2006年から著作権料を支払っていたことが明らかになった。「開城工業団地は北朝鮮の資金源」などと酷評してきた各局が、いうならば、その資金源となっていたわけだ。 　スクープを報じた韓国メディアによると、「朝鮮中央テレビ」に著作権料を支払ってきたのはKBSやMBC、SBSといった地上波各局をはじめ、テレビ朝鮮、チャンネルA、聨合ニュースTVなど。著作権料は06年から09年まで北朝鮮に送金されていたが、同年4月のミサイル発射後は対北政策によって民間からの送金が禁じられたため、未払い著作権料は現在、裁判所に供託されているそうだ。 　韓国統一部が明かしたところによると、朝鮮中央テレビの映像を韓国のテレビ局が使用できるよう契約を交わしたのは06年3月。それ以前は、北朝鮮のテレビ映像は「利敵表現物」に分類されており、任意に取得したり使用したりすることはできなかったという。 　気になるのは、韓国の各テレビ局がいくら支払っていたかのか、だ。 　 　KBS関係者が明かしたところによると、同社は07年から著作権料を支払っており、その額は年間3,000万ウォン（約300万円）程度だという。SBS報道運営チーム長も「金額は3,000万ウォンほど」と答えた。それらを合計すると、韓国の各テレビ局から支払われた著作権料の総額は、年間1億ウォン（約1,000万円）を超える計算になる。 　韓国の専門家はこう指摘する。 「各テレビ局は開城工業団地からの収益は核開発に転用されると報道しておきながら、自分たちが支払う著作権料については言及しなかった。現在は裁判所に供託されているが、いずれは支払うお金。自分たちは北朝鮮を利するような動きをする一方で、開城工業団地を核開発の資金源などと報道するのは、二枚舌もいいところだ」 　 　表では北朝鮮の外貨稼ぎを叩き、裏では北朝鮮に外貨を渡していた韓国の各テレビ局。ネット社会になって久しい韓国では、テレビに対する信頼がまたひとつ揺らぐきっかけになるかもしれない。

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

早朝、指定の集合場所に集められた学生たち

「人間の盾」とは戦争や紛争において、敵が攻撃目標とする施設の内部や周囲に民間人を配置するなどして、攻撃を牽制することをいう。もちろん国際法上は「戦争犯罪」とされており、近年では湾岸戦争の際、フセイン大統領（当時）が日本人を含む外国人を軍事施設に移送して盾としたこともある。 　しかし今回、中国でまさに“犯罪”に匹敵するような「人間の盾」騒動が起こった。「新京報」（4月12日付）によると、河北省にある河北美術学院（学生数1万人）で、土地の所有権をめぐり学校側と地元農民が衝突。4月10日夜、学校側が学生たちに対して「11日の授業はすべて休講する。全学生は早朝7時にジャージを着用し、指定の場所に集合すること」という内容の緊急通知を発した。

乱闘現場に続々と送られる学生たちの様子

実際の乱闘現場の様子。消火器でお互い応戦しているのがわかる。積まれているレンガも、武器として使用された

　この時点では、多くの学生たちは植林活動などの課外活動を行うものだと考えていたという。ところが当日の朝、集合場所に集まった彼らが目にしたのは、消火器やこん棒、レンガを手に学校側の警備員と乱闘している農民の姿だった。実際に現場で学校側と農民の衝突を目の当たりにした学生は「学校長が拡声器で指示を出し、警備員がブルドーザーや消火器、唐辛子スプレーで農民と戦っていた」と証言している。

こん棒を手にカメラをにらみつける人物。今にも殴りかかってきそうだ

　一体この学校に何があったのだろうか？　学校関係者によると、2009年に学校側が近くの土地の買収を行った。ところが、一部の農民がその後も土地の所有権を主張し続けたため、以前から両者間でトラブルになっていたというのだ。その後、学校長の車が農民によって破壊されるという事件が発生し、今回の乱闘事件に発展していったとのこと。 　こうした経緯があるにせよ、招集をかけられた学生たちはたまらない。なんの説明も受けず、学校からの緊急通知で乱闘現場に集められた学生たちは地元メディアの記者に対して、「僕たちは学校に勉強しに来ているのに、乱闘に参加させようとするなんて許せません。学校側は説明責任を果たしてほしい」と怒りをあらわにする。また、乱闘事件に参加した農民らも記者に対して、「これまで何度か学校側と一触即発の事態となってきたが、学生が動員されたのは今回が初めてだ。きっと学校側は、学生にも武器を持たせて乱闘に参加させるつもりだったんだろう」と証言し、波紋を呼んでいる。 　幸い、乱闘に巻き込まれた学生はいなかったが、中国版Twitter「微博」では、学生が人間の盾に利用されたことに関し、「どう見ても、学校長の命令だろ」「教育が一番必要なのは学校長だな」「こんな乱暴な教師に学問を教わるなんて、学生がかわいそう」などなど、学校長への非難の声や、学生に対する同情コメントが多く寄せられた。 　中国では地上げや土地の所有権をめぐり、利害関係者が衝突して死人が出ることも珍しくない。だが、学生を守るべき立場の学校が学生を盾として利用した例は前代未聞だろう。あってはならない暴挙だ。 （文＝広瀬賢）

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

震災セールを告知する投稿。利用できるものはなんでも利用する、中国企業

　いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。 　ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。

「昆明銀工務防門控」の投稿に対しては、900以上もの非難コメントが書き込まれた

　香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。 「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」

中古車販売業者も震災セールに便乗

　ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。 　これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。 　東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

くだんのキャンペーン広告

　日本ではあまり想像できない国家キャンペーンが、韓国で繰り広げられている。公正取引委員会と消費者院は今年、“NO-SHOW根絶キャンペーン”なる企画を打ち出した。聞き慣れない言葉だが、一体どういう意味なのか？ 　同キャンペーンを簡潔に説明すると、飲食店などの店舗に対して行った予約をキャンセル、もしくは守らない“ドタキャン文化”を根絶しようというもの。韓国では、ドタキャンの数があまりにも多く、深刻な社会問題になって久しいといわれている。各メディアの報道やキャンペーンの情報を見ると、ドタキャンで被害を受けている飲食店の実情は悲劇的。中には、年末の書き入れ時にドタキャンが相次ぎ、例年より70％近く売り上げが低下した飲食店もあるそうだ。 「大韓民国560万人の自営業者が“NO-SHOW（予約ドタキャン）”のため、毎日恐怖に打ちひしがれています」 「NO SHOW NO CHEF（ノーショウ、ノーシェフ）」 　これらは、公正取引委員会と韓国消費者院が作成した動画に添えられた宣伝コピー。同動画は18日から、韓国の検索ポータル「NAVER」、全国の自治体、大学などで流されているようで、今後、全国各地にある主要駅スクリーンでも上映される予定となっている。 　料理研究家であり、また自ら飲食店を経営するタレントのペク・チョンウォン氏は、NO-SHOW文化根絶のためにキャンペーン動画への出演を快諾。「韓国の予約を守る文化は世界最低水準……（中略）本当に恥ずかしい」と、ひどく恨めしげに動画で語っている。 　一方、高級中華料理店を経営するイ・ヨンボクシェフも動画に登場。「予約の瞬間から最高の食事、最高のサービスを提供しようと最善を尽くしている。だが、お客さんが来なかったら、どうすればよいのか……」と、嘆きを吐露している。 　NO-SHOW文化で被害を受けているのは、飲食店などでサービスを提供する側だけではない。緊急で治療を受けたい患者たちもその対象となる。実際に韓国の病院では、ドタキャン率が高いのに予約だけはしっかり埋まるため、本当に治療の必要な人々がサービスを受けられないという状況だそうだ。 　なお、朝鮮日報が昨年10月に飲食店、美容室、病院、高速バス、イベント会場などのサービス提供者100カ所を対象に行った調査では、予約ドタキャン率が平均で15％に達したとの統計もある。中でも飲食店のキャンセル率は異様に高く、約20％に上る。これは、15年前に消費者院が行った調査結果（11.2％）よりも悪化しているそうで、実に5件に1件はドタキャンが発生していることになる。 　約束を守れない民族に、未来はあるのか――。他国からの批判ではなく、自国内で猛省が始まっているところを見る限り、事態は本当に深刻なのかもしれない。 （取材・文＝河鐘基）

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)

海南省の置屋で客を待つ未成年売春婦たち

　習近平政権下での性風俗の取り締まり強化が続く中国で、売春の低年齢化が社会問題となっている。 「網易新聞」（4月12日付）によると、雲南省昆明市のマッサージ店が、13歳の少女に売春をさせていたとして摘発、少女は補導された。 　少女は小学校を卒業後、中学へは行かず同市内でアルバイトを転々としていた。そんな時、知り合いにマッサージ店での仕事を紹介されたという。 　この店は4階建てで、各階30～40平方メートルほどの広さの店内にマッサージ用の簡易ベッドが置かれており、見た目は普通のマッサージ店のようだ。しかし、面接の際、業務として客と性行為をすることが伝えていたという。 　警察の調べによると、“一発”の価格は120元(約2,000円)。内訳は、店側の取り分が30元(約500円)、女性側が90元(約1,500円)だったという。 　少女が働きだして半月ほどたった今月5日、地元公安当局に未成年の少女が性的サービスを提供していると匿名の通報があった。同日午後11時、当局が店に踏み込むと、まさに行為を終えた直後の少女と36歳の男性客が店内にいたという。 　取り調べに対し、店の経営者は「少女は店で本番行為が行われていることを了承し、自らの意思で店で働くことを選んだ」と供述している。また、13歳とは知らずに採用してしまったとも説明した。少女は警察の取り調べに対し、今までのアルバイトより多く稼げると思い、ここで働くことを決めたという。 　中国の刑法では14歳未満の少女と性行為を行うと強姦罪が成立するが、今回の場合、客は少女が14歳未満と知らなかったことやお互い同意の上での行為であったため、罰金刑などで済まされるとみられているが、店の経営者に対しては使用者責任などの観点から現在も取り調べが行われているという。 　昨年6月には、北京市内で大規模な売春組織が摘発され、11名が逮捕されたが、そのうち4名は14～17歳の未成年だったことも世間に衝撃を与えた。 　中国における売春の低年齢化について、広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「性風俗の取り締まり強化で廃業に追い込まれた風俗業者も数多いが、一方で地下に潜った一部の業者は先鋭化して、ますます過激なサービスを提供するようになっている。そのひとつが少女売春。発覚すれば成人の売春よりも重い処罰が待っているが、金に糸目をつけないマニアが存在するのでハイリスク・ハイリターンであり、手を染める組織は後を絶たない」 　世にロリコンの種は尽きまじ!? (文＝広瀬賢)