中国メディア「スパイ容疑」晒し上げ乱発に見る、習近平政権の“焦り”と内部対立の深刻さ

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死刑判決を言い渡された黄宇への獄中インタビューの様子
 2015年に中国でスパイ活動を行ったとして、日本人の男女4名が当局に拘束された事件はまだ記憶に新しい。そんな中、最近では中国人がスパイ容疑で当局に次々と拘束され、懲役刑や死刑判決を下されている。「人民網」(4月23日付)によると、中国の軍関係者や留学経験者、大学教授、国家公務員など、さまざまな経歴を持った人物がスパイとして当局に逮捕されているという。  同記事では、逮捕されたスパイたちのプロフィールと罪状を事細かに紹介している。その一部を紹介しよう。 【ケース1】黄宇(1974年生まれ・四川省自貢市出身)  中国の国家機密を海外の情報機関に流出させたとして逮捕された黄は、大学時代にITを専攻し、1997年に大学を卒業後、政府の機密情報組織に入局。その後、仕事上の態度が芳しくないという理由で、数年後に解雇された。黄は組織を逆恨みし、15万件に及ぶ内部資料をアメリカなどの諜報機関に売り渡したとされる。資料は中国政府や人民解放軍、金融機関などの通信に関わる機密情報だったとされている。黄はスパイ罪の容疑で逮捕され、死刑判決が言い渡された。 【ケース2】陳威(生年不詳・浙江省寧波市出身)  13年12月にスパイ罪の疑いで逮捕された陳は、優秀な成績で海外の大学を卒業。その後、海外の一流企業に勤めていたとされる。12年11月、学術研究の活動の中で「寄田」という日本人名を名乗る諜報員と知り合った。寄田は、13年に陳が中国に帰国すると、浙江省寧波市の石浦港に常駐している中国海軍の巡視艇などの写真データや釣魚島(尖閣諸島)に関する中国政府の政策などの情報を調査するよう、陳に求めてきたという。寄田は陳に対し、調査費の名目で多額の金銭を渡していたとされる。中国政府はこの寄田という人物について詳しいことを発表していないが、日本人諜報員の可能性が高いことを暗に示唆している。陳はスパイ罪に容疑で逮捕され、懲役7年が言い渡された。 【ケース3】曹某(生年・出身地不詳)  スパイ罪で逮捕される者の中には、インターネットを介して諜報員と知り合うケースもある。山東省の一般企業に勤めていた曹は副業でできる仕事を探していたところ、インターネットで雑誌の編集長と名乗る人物と出会った。この人物は曹に高額な給与の見返りに、軍事基地の様子を探るよう求めてきたという。14年4月にスパイ罪で逮捕された曹の自宅からは、軍事基地の監視に使用されたと思われる望遠鏡やカメラ、パソコンなどが押収された。編集者を名乗った人物は中国国家安全局がマークしていた者で、ほかに会社社長など、さまざまな身分で協力者を募っていたという。
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「寄田」と呼ばれる人物に頼まれ、尖閣諸島に関する中国政府の政策情報や海軍の巡視艇などの情報を提供していたという陳威
 スパイ容疑により逮捕された中国人の多くは諜報員としてではなく、諜報員の協力者として活動をしていたとみられている。中国の社会情勢に詳しい香港在住のジャーナリストは、次のように分析する。 「中国でここ数年、スパイ罪に関するニュースが多く流れていますが、これまでは、スパイ罪で逮捕者が出ても中国メディアは取り上げてきませんでした。しかし近年、中国国営放送などではスパイ罪で逮捕された人物への獄中インタビューが頻繁に放送されている。この背景には、中国政府の焦りを感じられます。習近平は政権成立後、軍に対する掌握力の甘さをたびたび指摘されてきました。そんな中、特に軍事機密が海外に諜報機関に流出する事件が多発し、共産党内で習近平への不信感が高まってきているんです。そこで見せしめのため、官製メディアが積極的に“成果”を強調している。スパイ容疑で拘束中の日本人も、こうした流れに乗って表沙汰になっているのです」  拘束中の日本人に関しては、日本の公安調査庁などの“不手際”やずさんな手法も問題視されているが、中国側の事情を先読みし、いかに適切に対処していくが、今後の対中諜報バトルの鍵を握るといえよう。 (文=広瀬賢)

「金の亡者!」ヨン様に、チャン・ドンゴン、イ・ビョンホン……韓流スターは訴訟沙汰がお好き!?

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『ペ・ヨンジュン写真&映像集 PREMIUM DAYS -思い出の14日間』(BOF international)
 韓国の芸能界では、不動産や飲食業など、さまざまな財テクにより本業とは別のところで収入源を得るスターたちがたくさんいる。中でもヨン様ことペ・ヨンジュンは、“歩く大企業”と呼ばれるほど、代表的なビジネスパーソンだ。  そんなヨン様だが、このたびとある会社に因縁をつけられ、裁判沙汰になっていたことがわかった。相手となったのは、食品製造会社A社。高麗人参製品などを製造・販売する会社で、2009年にヨン様が運営していた会社と契約、その商標を付けた高麗人参・紅参製品を日本に輸出していた。A社はヨン様側に商標使用料15億ウォン(1億5,000万円)など計50億ウォン(約5億円)を支払う約束をしたが、前金の22億ウォン(約2億2,000円)しか支払わなかったため、ヨン様側から契約を解除された。A社は「ヨン様側が製品の委託販売義務に反したため、損害を受けた」として12年に損害賠償請求訴訟を起こしたが、敗訴している。  しかも、このA社の代表と役員は、訴訟中にヨン様の住むマンションや裁判所の前で、「カネに狂ったペ・ヨンジュン」と書いたプラカードを持って、そのスローガンを叫ぶという蛮行にも出ている。これに耐えられなくなったヨン様は昨年5月、逆にこの2人を相手取り、名誉毀損で訴訟を起こした。そして今月24日、ソウル中央地裁にて2人に3,000万ウォン(約300万円)の賠償金支払いが命じられた。  見事勝訴となり、名誉を守ったヨン様。有名人への誹謗中傷やスターの影響力を利用した炎上商法は世界中どこにでもあるが、韓国ではスター自身がケンカを買って出るケースが少なくない。    例えばヨン様と一時代を築いた韓流四天王たちは、いずれも訴訟歴がある。チャン・ドンゴンは14年に少女時代などと共に、写真を無断使用していたとされる整形外科病院を、イ・ビョンホンは12年にSNS上で自身に対して悪質なコメントを書いていたタレントを訴えている。音楽界も負けていない。日本でも知名度のあったKARAや東方神起の分裂騒動のような、本来味方であるはずの所属事務所と芸能人間のトラブルが頻発していることからも、日本とは違ったスターの気質や傾向を垣間見られるだろう。それに何よりも、事件の内容もひどいものが多く、巻き込まれているスターも気の毒である。  時には会社といった団体を相手に、時には同業者や一般人の個人を相手に、自身の地位と名誉を守るために闘う韓流スターたち。自身のメンツは自分で守ることに積極的な気質もあるだろうが、法的な対処を決断させるほど、スターたちを取り巻く韓国芸能界、はたまた韓国社会の在り方がいびつということだろうか?

飛び降り自殺多発の韓国で、橋ゲタよじ登り男が「朴槿恵を呼べ!」……その“珍要求”って!?

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漢江大橋から飛び降りようとした男
 4月に入り、韓国国内で2ケタ近く発生している飛び降り自殺騒動。交通機関などに影響を与え、問題となっている。  4月21日午後5時、清州(チョンジュ)のある高校では、女子高生(18)が校舎4階のベランダに出ると、「飛び降りてやる!」と叫び始めた。学校側は直ちに消防署に連絡。救助隊が駆けつける事態になった。  救助を拒む少女に対し、担任教師やクラスメイトが1時間20分にわたり説得を続け、結果、事なきを得たが、いまだに飛び降りようとした原因はハッキリとわかっていない。  しかし、このお騒がせ女子高生よりも多大な迷惑をかけた人物がいる。  19日午後3時、ソウル龍山(ヨンサン)地方に位置する漢江(ハンガン)大橋に、中年男性がよじ登る騒動が発生。その結果、パトカーや救急車が計20台、警察関係者・救助隊合わせて64名が現場に投入され、近隣一帯は交通規制による麻痺状況に陥った。  救助隊が駆けつけると、男は執拗に「朴槿恵大統領との面会」を求め続けた。こう聞くと、何やら政治犯罪を考えてしまうが、男の要求は想像以上に低俗なものだった。 「本を執筆したのに、印税を知人に奪われた。朴槿恵大統領が間に立って、取り立ててくれ!」  周囲を騒がせ大統領を呼び出す理由が「金の取り立て」。これには韓国ネット民も「飛び降りろ(笑)」「バカだろ、こいつ」と嘲笑を浴びせている。  事件発生から約3時間、警察の交渉チームの説得によって、ようやく男は橋から救助され、身柄を家族に引き渡された。ちなみに、男の名前や執筆したという書籍名は明かされておらず、手の込んだ著書のマーケティングというわけではなさそうだ。  多くの人に迷惑をかけた2つの事件だが、幸いなことに人的被害は出なかった。しかし、飛び降り自殺騒動が多発しているのは事実であり、命を落とした人がいるのも確かだ。命は投げ捨てるものではないということを、いま一度思い出してほしい。

中国「エロ生配信」サイト絶滅へ! 「おっぱい露出は上3分の1」「腹部の露出はヘソ下2センチ」の規制も空しく……

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中国の動画生配信サイトにもかかわらず、韓国人女性も数多く登場し、人気を集めている
 4月18日から、中国のネット業界による新たな自主規制が実施された。それによると、動画生配信サイトに出演する「主播(ジューボー)」と呼ばれる人たちは、サイトに実名で登録する必要があり、18歳以下は登録自体が不可になったという。  このような措置が取られるようになったのは、去る14日、中国政府の文化部が19の動画生配信サイトに対し、ネットによる文化活動で公序良俗に違反していると捜査に乗り出したことから始まった。その違反内容のひとつが、動画生配信において過度にわいせつなものがあるというものだ。
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女性たちの生配信も、最近は服装が心なしかおとなしめ
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エロっぽい動作をカメラの前で披露
 これらのサイトでは、素人の若い女性たちが主播として露出度の高い服を着て登場し、自宅などで自撮りを生配信。そこで、ネットで視聴者のリクエストに答えたり、セクシーなダンスをしたり、服を脱いだりすることで、多くの視聴者を獲得している。  中国のネット事情に詳しい上海在住のフリーライターは、動画生配信の過激ぶりを説明する。
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いきなりポロリを一瞬だけ披露
「彼女たち主播には、視聴者数によってサイトから報奨金が出る仕組みになっており、視聴者たちもお気に入りの主播に対してネット課金のような形でお金を渡すことができます。つまり主播たちは、ネット民たちの注目を集めればお金が多く入るので、過激な生配信をする人が増えていたのです。若い女性の主播の中には、日本円にして、月に何百万円も稼ぐ人がいるといいます。サイト同士の競争も激烈で、人気主播の引き抜き合戦も、しばしば起こっていました」  過激さを増していくエロ生配信を中国当局もいつまでも野放しにしておくはずがなく、ついに今回の規制に及んだというわけだ。文化部によると、サイトに対する処罰は現在検討中で、さらに監督・規制を強化していく方針だとしている。  とはいえ、実は多くの動画生配信サイトでは、もともと出演者の露出に対して自主ルールを設けている。たとえば大手の「斗魚TV」では、女性出演者に対して以下のような自主ルールがあるという。 1 背中の露出は上3分の2まで。 2 下半身は、腰骨より上まで衣服を着用。腹部の露出はヘソ下2センチまでで、腰骨を出してはいけない。 3 胸の露出は上3分の1を超えてはならない。 4 お尻が見えるほど短いパンツの着用は不可。  しかし、サイト側は、アクセス数アップのためにこのような自主ルールを主播たちに対して厳しく適用することはほとんどなく、エロさはエスカレートしていったのが現状だった。  今回の規制により、出演する女性たちが摘発を恐れて自主規制していくのは目に見えており、これまで隆盛を誇ってきた動画生配信サイトも、尻すぼみになる恐れがある。中国ネット文化の新たな潮流は、もはや風前のともしびとなりつつあるようだ。 (取材・文=佐久間賢三)

朴槿恵政権の“言論狩り”が深刻化も、日本よりはマシ? 韓国「報道の自由度」180カ国中70位で過去最低更新

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イメージ画像(Thinkstockより)
 国際メディア監視団体「国境なき記者団(RSF)」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位(180カ国中)となり、歴代最低を記録した。  2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。  RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している(中略)政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」  また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。  なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド(1位)、オランダ(2位)、ノルウェー(3位)、デンマーク(4位)、ニュージーランド(5位)など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア(180位)、北朝鮮(179位)、トルクメニスタン(178位)、シリア(177位)、中国(176位)などとなる。  大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。  なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 (取材・文=河鐘基)

朴槿恵政権の“言論狩り”が深刻化も、日本よりはマシ? 韓国「報道の自由度」180カ国中70位で過去最低更新

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イメージ画像(Thinkstockより)
 国際メディア監視団体「国境なき記者団(RSF)」が毎年発表する「報道の自由指数ランキング」。メディアの独立性、自己検閲度、透明性などさまざまな指標を分析し、順位を算定する同ランキングだが、今回公開された韓国の順位は、昨年に比べ10位下落した70位(180カ国中)となり、歴代最低を記録した。  2013年に50位にまで上昇した韓国の順位は、14年には57位、15年には60位と、3年連続で下落してきた。なお、2002年に集計が始まって以来、最高順位を記録したのは左派政権だった盧武鉉元大統領在任時の06年で、31位となっている。一方、右派政権である李明博大統領在任時の09年には69位まで落ち込んだが、朴槿恵大統領政権下の今年は、その最下位記録を塗り替えた形だ。  RSF側は韓国メディア・聯合ニュースに、韓国の順位結果の背景について次のように語っている。 「朴槿恵大統領政権下で、メディアと政府当局との間の関係が非常に緊張している(中略)政府は批判を我慢できず、メディアへ干渉を強め、独立性を脅かしている」  また、「最大で7年の懲役が科せられる名誉棄損罪が、韓国メディアを自己検閲させている」などが主な要因として挙げられた。  なお、ランキング上位を占めた国家はフィンランド(1位)、オランダ(2位)、ノルウェー(3位)、デンマーク(4位)、ニュージーランド(5位)など。反対に下位グループとしてランキングしたのは、エリトリア(180位)、北朝鮮(179位)、トルクメニスタン(178位)、シリア(177位)、中国(176位)などとなる。  大陸別に見ると、ヨーロッパが首位となり、アフリカが初めて2位にランクインした。3位となったアメリカだが、その理由としてはベネズエラ、エクアドル、ホンジュラス、コロンビア、ブラジル、アルゼンチンなど、中南米諸国の言論統制が強まったからだとRSFは説明している。加えて、アジア、東ヨーロッパ・中央アジア、北アフリカ・中東地域は、報道、もしくはメディアに対する統制が依然として強いとの見解も示している。  なお、日本のランキングは韓国よりも低い72位。安倍政権に対して、メディアが自己検閲しているというのが大きな理由となったようだ。 (取材・文=河鐘基)

まるで指名手配犯!? 中国警察が交通違反者に強硬手段、ドアップ写真をネットで公開!

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「◯◯路●●路」というのは、◯◯路と●●路の交差点という意味
 中国では、歩行者による信号無視や、横断歩道以外での車道横断が後を絶たない。それを阻止しようと、幅の広い道路ではセンターライン上に鉄柵を設置し、横断できないようにしているところも数多い。  信号を無視する歩行者があまりにも多いため取り締まりすることがほとんど不可能で、それに業を煮やした上海の警察は、強硬手段に出ることにした。
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赤信号でも車の間を縫うように渡っていく
 上海のニュースサイト「ホウハイ新聞」によると、4月15日夜、上海市公安局黄浦分局の公式微信(中国版LINE)は、「曝光台(暴露チャンネル)」というコラムで、文章とともに写真をアップする形で、横断歩道の赤信号を無視して渡った通行人12人の写真を掲載した。  そこに掲載された写真を見ると、通行人の顔がドアップで写されていて、誰だか丸わかり。ほとんど指名手配写真のように晒し者にしている。中には、外国人4人グループの一人ひとりの写真まで出しているのだから情け容赦ない。  上海市公安局黄浦分局によると、近年は市民の意識向上により交通違反者が減ったものの、相変わらず違反する者がおり、交通の安全に支障を来している。そのため、黄浦分局では、これからも交通違反行為には厳重に対処していくのだという。
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外国人も、郷に入れば郷に従う
 このニュースを見た中国のネット民たちの間では、「よくやった」という声と、「プライバシーの侵害ではないのか?」という声で意見が分かれている。  上海の交通違反の状況について、上海に住む日本人駐在員は言う。 「上海では、自動車の横暴な運転もひどい。赤信号でも車は右折(編註:中国は右側通行)できるのですが、あくまでも横断歩道の歩行者優先。ところが、そんな条件など無視して、赤信号でもスピードを緩めることなく、クラクションを鳴らしながら交差点に突っ込んでくる運転手がほとんど。なので、歩行者の赤信号でも車が来ていないときに道路を渡ったほうが、よっぽど安全なんです。歩行者の信号無視を取り締まる前に、赤信号での右折を禁止したほうがいいと思うのですが……」  結局、遵法精神が育たなければ、どんな法律があっても、どんなに取り締まりを強化しても、意味がないということなのかもしれない。 (文=佐久間賢三)

【熊本地震】元慰安婦の義援金寄付に韓国人から批判殺到!「日本人を助けようとするなんて、理解できない」

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イメージ画像(Thinkstockより)
 被害が拡大している熊本地震は海外でも関心が高く、韓国も例外ではない。14日以降、釜山など南部地域でも地震が発生しており、「これから世界的に“地震ドミノ”が起こるのではないのか」と不安視する声も上がっている。そんな中、元従軍慰安婦のキム・ボクトン氏とキル・ウォンオク氏が義援金として、それぞれ100万ウォン(約10万円)、30万ウォン(約3万円)の寄付を発表した。  キム氏は「被災者たちが苦しんでいるのに、それを見ているだけではいけないと感じた。彼らを助けるため、募金したいと思った」と話している。キル氏も「私たちは日本人と闘っているわけではない。デモ(慰安婦問題解決を訴える駐韓日本大使館前の『水曜集会』のこと)に参加した人たちも、協力してほしい」と、市民に募金を呼びかけた。  日本と因縁浅からぬ彼女たちの善行ともいえる行為には「寛容という言葉が失われつつある時代。ハルモニ(おばあさん)たちの姿から学ぶことが多い」「このような心が、韓国と日本に大きなきっかけになってほしい」など、称賛の声が寄せられている。  しかし一方で、非難の声も少なくない。とある韓国メディアは、24歳の女子大生のこんなコメントを紹介している。 「慰安婦被害当事者たちが寄付金を渡すことは、日本に対して腰を低くしたように見えないだろうか? 日本が助けを受けても、感謝してくれるか疑問だ」  また、27歳の男性会社員は「日本人が支持して選ばれた人々が日本の政治家たちであり、彼らがおばあさんたちを売春婦扱いしている。そういう日本人を助けようとするなんて、理解できない」としている。    ネット上は、さらに荒れている。「強姦犯、殺人犯が被災したからといって、支援するのは正しい行動だろうか?」「彼女たちを傷つけた人たちの中には、一般人もいた。その子孫たちが地震で苦痛を受けている。彼らを助けようとするおばあさんたちが理解できない」といった具合だ。  こういった批判の声について、高麗大学の教授は次のように分析する。 「私たちが人道的な次元から被災地を支援をしても、独島(竹島)や歴史問題への態度を変えない日本に対する反感が、慰安婦被害者たちの寄付すらも批判的に見せている。被害者にもかかわらず道徳的に行動したおばあさんたちの寄付は、日本市民たちに大きな影響を与えるのではないだろうか」  とあるテレビ解説者も、元慰安婦たちの寄付を報じるニュースで、「日本の地震を見つめる私たちの視線は少し冷静だった。地震は残念だが、助けたいとは思わないというのが、口外できない本当の気持ちだったかもしれない」などと話していた。  いずれにせよ、元慰安婦の寄付活動によって、熊本地震は韓国でさらに注目が集まっていることだけは間違いなさそうだ。

AKB48運営を丸パクリした韓国ケーブル局、今度は“男性版”画策も、国内から「気持ち悪い……」

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 AKB48の運営方式をパクった韓国のアイドル選抜プログラム番組『プロデュース101』が、先日最終回を迎えた。この番組は、アイドルを目指す101人の練習生たちがデビューを懸けてしのぎを削るという企画なのだが、視聴者の投票によって選抜されたメンバーだけがデビューできるという、まさにAKB48の総選挙スタイルにそっくりだ。  韓国では前例のない企画だったゆえに、放送前は「日本をパクってどうする」「大衆の面前でデビューを懸けて競争させるなんてひどすぎ」といった批判が多かった。しかし、いざ放送が始まると、少女たちの“笑いあり感動あり”の物語が反響を呼び、最終回の視聴率は4%超。ケーブル局としてはそこそこ成功といえる成績だった。  最終的にデビューが決まったのは11人。彼女たちは、番組のタイトルにちなんだ「I.O.I(アイ・オ・アイ)」というグループで5月にデビューするという。とはいえ、グループの生みの親はケーブル局。韓国メディアは「地上波番組への出演は難しいだろう」と指摘するなど、I.O.Iの成功についてネガティブな見解を示している。  ところが、早くも“シーズン2”の制作がうわさされている。しかも、今度は女性ではなく、男性版だという。番組の関係者は言う。 「『プロデュース101』は当初、男性バージョンとして企画されていました。しかし、さまざまな事情により、まずは女性バージョンからスタートさせました。とはいえ、女性グループのファンは、男性グループのファンより忠誠心が低いくいんですよ。また、グループ自体の寿命も短い。というわけで、制作チームはすでに男性バージョンの『プロデュース101』の準備に取り掛かっています」    確かに、長い歴史を誇る日本のジャニーズを見ても、女性ファンのパワーは軽視できない。もしシーズン2の男性バージョンが始まるのなら、アイドル好きの韓国人女性たちは喜ぶに違いないだろう。ただ、男性たちの意見は少し違うようで、ネットには「今度は少年たちが視聴者に媚びるのか。想像するだけでも気持ち悪い」「男101人がそろって『PICK ME』(“私を選んでください”という意味のプロデュース101の主題歌)を歌っている光景なんか見たくねーよ」という声が多い状況だ。  ちなみに、現在韓国では約250億ウォン(約24億円)をかけた「少年24」というプロジェクトも進行中。オーディションで選ばれた24人の男性アイドルたちが、“少年24専用劇場”で毎日のようにライブ公演を行うものだそうだ。これもまた、AKB48の劇場公演コンセプトの丸パクリ。一体、AKBパクリはいつまで続くのだろう? (文=S-KOREA<http://s-korea.jp>)

生徒の「授業中オナニー」に、同僚のセクハラ……韓国・女性教師は楽じゃない?

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 韓国・釜山の中学校に通う中学1年生の男子が授業中にオナニーし、大手メディアがそれを大々的に伝えるというハプニングが起きた。この生徒は女性教員の授業を受けている際に、隠れてオナニー。教員が行為を発見し、大目玉を食らったようだ。ハプニングは韓国教育庁に報告された後、現在は調査が進められているという。  話だけ聞くと、笑い話に聞こえなくもないのだが、当該の中学校をはじめ釜山の教育関係者は蜂の巣をつついたような大騒ぎになっている。  これまで明らかになっているのは、授業終了約5分前の時点で、教員が自慰行為をしている生徒を発見。これを注意し、学校側に報告した。市の教育委員会にその報告が上がったのはハプニング発覚から4日後のことで、すぐに報告をしなかった校長らに非難が集中している。学校側は「当事者と周囲にいた生徒に事情を聞き真相を確かめ、書類の作成をするまでに時間がかかった」と弁明している。  真相調査を進めている教育庁側は、状況を目撃した女性教員が精神的被害を訴えず、生徒指導を続けたいと望んでいる点、またイタズラだったことなどを勘案し、大ごとにはしない方針だ。  ただ、この生徒が親になんと報告したのかは非常に気になる。また、悪ノリだったとはいえ、ここまで事件が大きくなり、大手紙にも報じられてしまったとなれば、弁解も難しく、将来にも関わってきそうなものである。少し気の毒ではあるが、身から出たさびということで、本人が納得するしかないのだろうか。  なお最近、韓国では女性教員に対するセクハラや暴力が社会問題になっている。4月には、食事会の席などで、合計4人の女性教員にセクハラを行った男性教員が警察の捜査対象になった。過去に女性教員から訴えがあったにもかかわらず、学校側はこれを黙殺。女性教員が「教育監」と呼ばれる地域教育責任者に密書を投稿し、事態がようやく発覚した。  セクハラをした男性教員は事態が大きくなるのを恐れ、女性教員に土下座。「二度と酒を飲まない」「治療を受ける」「精神的苦痛を与えた慰謝料は負担する」などの約束を書面にして詫びたそうだ。  3月末には、女性教師が小学4年生の男子に顔面を殴られ、全治2週間のケガを負った。学校側は生徒に対し処罰を検討したが、女性教員がそれを望まなかったため、親が謝罪文を出して事態は収束している。  同業の男性たちには徹底的に罪を問い、生徒たちの失敗には非常に寛容というのが韓国女性教員たちの基本的なスタンスのようだ。セクハラ事件ばかりが目立つ男性教員よりも、よっぽど教育者としては“格上”なのかもしれない。