無眼球症と診断された新生児。一見しただけでは、異常は見当たらないが……

　中国から、またショッキングなニュースが飛び込んできた。広東省広州市に住む夫婦の間に生まれた新生児に、眼球がなかったというのだ。夫婦はわが子誕生の喜びをかみしめたのも束の間、泣き崩れて悲しみに明け暮れているという。 この新生児が生まれたのは、9月20日。ほかの新生児同様、出産直後は大声で泣き、両手両足をバタバタと動かしたという。生後は母乳を飲み、排便も正常で、すくすく育っていたという。しかし、まったく目を開けることがなかったため、心配した祖母がまぶたを手で開けてみたところ、眼球がなく、空洞になっていたというのだ。

まぶたを開いてみると、確かにに眼球がないように見える

　診察の結果、新生児は「無眼球症」だったことが判明。先天性のもので、遺伝子の突然変異によって起きるといわれている疾患だ。ある研究結果によれば、10万人に3人の割合で起き、アメリカでは年間約780人の新生児が、この疾患を抱えて誕生するという（英語版ウィキペディア「Anophthalmia」より）。出生前に判明することは少なく、今回の新生児も、妊婦健診や超音波検査の結果はすべて正常だった。 　無眼球症の原因として指摘されているのは、妊娠中における風疹やトキソプラズマ、インフルエンザの感染、母体のビタミン欠乏症、X線被ばく、溶剤乱用、サリドマイドの服用など。だが、原因を正確に究明することは難しいという。 　中国では、近隣諸国に比べて、先天性異常を持った新生児の出生率が高い。これは、急速な経済成長で、大気や水質汚染が進んだ結果だといわれている。 「2012年に中国衛生部が発表したデータでは、先天性異常を持った新生児の割合は1.53％で、1996年の0.87％から激増しています。これはかなり少なく見積もった結果で、欧米の研究者の間では『実際は2％近くまでいくのではないか』といわれています。中国人医師によると、環境汚染と生活スタイルの変化によるストレスで、中国人の卵子や精子の質が低下していることが最大の原因だそうです。また昨年、国家衛生与計画生育委員会が発表したデータによると、各地で設置が進む『赤ちゃんポスト』に預けられる新生児は年間10万人。そのうち、99％が先天性異常を持った子どもだそうです」（北京市に住む日本人大学講師） 　十数年に及ぶ経済成長によって生じた、さまざまな弊害や歪みの是正に力を入れる習近平政権だが、先天性異常を持った新生児の減少に、歯止めをかけることはできるか――。 （取材・文＝棟方笙子）

イメージ画像（Photo By M M from Flickr ）

　韓国が、インド人に嫌われている事実が明らかになった。韓国「聨合ニュース」が伝えたアメリカ世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、インド人の中で韓国に「好感を持っている」と答えたのは、わずか30％にすぎなかったという。インド人が「好感を持っている」と回答した割合は、アメリカ56％、日本44％。国際舞台で葛藤を見せている中国に対してさえ、31％の好感度だ。韓国はインド人にとって、中国よりも好感度が低い国という結果となった。 　この結果を受けて、韓国ネット民たちは「カレー以外に興味がない」「こっちもインドに好感を持っていない」などと強がっているが、今回の調査結果は、それほど目新しいものでもなかっただろう。 なぜなら、アジア各国の韓国に対する好感度が低いのは、すでに周知の事実だからだ。 　例えば、同センターは昨年9月、アジア太平洋地域10カ国の、日本、中国、インド、韓国に対する好感度について調査している。その結果を見ると、好感度は高い順に日本（71％）、中国（57％）、インド（51％）、韓国（47％）となった。 　 　同調査の詳細を見てみよう。 　韓国に好感度を示した国は、ベトナム（82％）が最高。続いて、フィリピン（68％）、オーストラリア（61％）、マレーシア（同）などの国が韓国を支持している。こう見ると、韓国の好感度もなかなか高いと思うかもしれないが、同じく日本に対する好感度を調べてみると、ベトナム（82％）、フィリピン（81％）、オーストラリア（80％）、マレーシア（84％）と、圧倒的な結果に。むしろ、日本に対するいいイメージが、韓国にまで影響しているのではないかと思えるほどだ。 　実際に、日本をあまり好意的に見ていないパキスタン（48％）とインド（46％）は、韓国に対してパキスタン（15％）、インド（28％）と、さらに悪いイメージを持っている。 　ちなみに、日本に対して最も強い嫌悪感を示したのは、中国（88％）で、次点は韓国（75％）だった。日本も両国に対しては、中国（91％）、韓国（79％）と、まったくいいイメージを持っていないので、お互いさまなのかもしれない。 　韓国を嫌う国としては、ドイツが知られているが（参考記事）、今回の調査で“世界経済の成長動力”と呼ばれるほど注目を集めているインドにまで嫌われている現実が再度明らかになった。かの国に、現状を打開するすべはあるのだろうか？

河南省の事件で、テレビの取材に答える被害女児

　中国東北部にある遼寧省の省都・瀋陽市で、またもや人の親とは思えない所業を娘に行った女が現れた。なんと、まだ14歳の娘を、自分の交際相手に、性欲を晴らす相手として提供したのだ。 　この女は、娘を出産後、夫と離婚。その後、黄という名の新たな恋人ができたが、自身の婦人病が原因で性行為ができなかった。黄から捨てられることを恐れた女は、黄の歓心を買うために、離れて暮らす自分の娘を黄に提供しようと考えた。 「お母さん、あなたに会いたくてたまらないわ。今度うちにいらっしゃい。何か作って食べさせてあげる」 　2012年9月、母親からの電話を受けた娘・小麗（仮名）は大喜びした。両親の離婚後は父親に引き取られ、母親とはしばらく会っていなかったからだ。そして母親の家に向かったのだが、それが小麗にとって悪夢の日々の始まりだった。 　母親の家で小麗は、1本のミネラルウォーターを飲まされた。すると、急に眠気が襲ってきて、そのまま寝入ってしまった。 　小麗が異変を感じて目を覚ますと、黄の体が自分の上に覆いかぶさって、無理やりイチモツを挿入しようとしていた。小麗はすぐ隣にいた母親に助けを求めたが、母親は何も言わず、見て見ぬふりをするばかり。翌朝、母親は事後避妊薬（アフターピル）を買って小麗に飲ませ、「このことは気にするな」と言っただけだった。そして、それから3年もの間、数十回にわたって母親に呼ばれ、そのたびに黄は小麗を犯し続けたのだった。 　ある日、小麗が同級生と一緒にご飯を食べているときに黄がやってきて小麗を連れ去ったため、不審に思った同級生が、後日、小麗に事情を問いただすと、小麗はようやく重い口を開いた。 　同級生に説得された小麗がこのことを父親に話すと、父親はすぐさま警察に通報。警察は母親と黄を逮捕した。裁判の結果、母親には懲役10年、男の黄には14年の刑が言い渡された。 　中国ではこのように、母親が自分の娘を交際相手の性欲のはけ口のために提供するケースが頻繁に発生している。 　昨年4月には河南省で、離婚して13歳の娘と一緒に暮らしていた母親に50歳の恋人ができ、3人で一緒に暮らし始めると、男が娘を強姦。娘はそのことを母親に話したものの、母親のほうは「我慢しなさい」と言うだけで、男はその後も娘を犯し続け、妊娠させられるという事件が起こっている。 　さらに同10月には、生活費を工面するため、母親が13歳の娘の処女を20万円で愛人に売るという事件も起きている（参照記事）。 　しかし、こうして表沙汰になるのは、氷山の一角にすぎない。広東省地方紙の社会部記者はこう話す。 「子連れ女性が、再婚相手に未成年の娘の体を差し出すということは、よくある話。連れ子を目当てに、子連れ女性と結婚するという男もいる。中国では、母子家庭の経済状況は非常に厳しく、やむにやまれずというケースがほとんど」 　生きるためとはいえ、人身御供にされる少女の心中たるや、察するに余りある。 （文＝佐久間賢三）

イメージ画像（足成より）

　最近、「男性のみの入店禁止」をうたい文句にした歌舞伎町のイタリアンレストランが、SNSを中心に物議を醸す事態となった。この一件は、店側の謝罪と撤回によって鎮静化されたが、韓国では「入店お断り」を掲げるある場所に、一定以上の理解が示されている。 　その場所とは、韓国の街中でよく目にするPC室（インターネット・カフェ）。入店禁止対象は小学生だ。もちろん「騒々しい」「子どもだけではトラブルに巻き込まれる可能性がある」という理由もあるが、一番の理由は最近、年齢制限のあるゲームをプレイしている子どもを警察に通報する、という遊びが利用客の間で大流行しているからだ。 　事の発端は、あるインターネット掲示板の「小学生が18禁ゲームをプレイしていたから、警察に通報した」という書き込み。これを契機に、なぜか局所的なブームが起きている。 　当然、通報を受けた警察は、出動せざるを得ない。この際に責任を負うのは、場所を提供したPC室だ。しかし、単なる娯楽施設にすぎないPC室側で厳格な年齢確認を行うのは難しい。年齢制限のあるゲームも、保護者のIDさえあれば、簡単にプレイできるからだ。その結果、罰金や営業停止処分を受けるPC室が増加しているというのだ。ある店舗では、たった1日の間に2～3回も警察が出動し、売り上げに甚大な被害を受けたという。この対策としてPC室が打ち出したのが、「小学生入店禁止」なのだ。 　PC室側からすれば苦肉の策だったはずだが、この決定は多くの支持を集めている。あるPC室では、小・中学生の出入りを禁止して、専用駐車場や大型喫煙室を完備する“大人の空間”として売り出したところ、料金を1時間1,200ウォン（約120円）と、相場より25％以上高く設定しながらも、大好評を得る結果となった。 　 　このように、さまざまなセールスポイントをアピールすることで、死中に活を求めようとするPC室だが、その展望は明るくない。実際、「2015年韓国ゲーム白書」によると、韓国PC室の総数は、全盛期だった2001年の2万3,548軒から、14年には1万3,146軒にまで減少したことも明かになった。 　 　この件に関して、業界関係者たちは「無料Wi-Fiが使えるカフェと、オンラインゲーム市場の衰退」が原因と分析している。かつては“オンラインゲーム大国”と称された韓国の凋落がダイレクトに響いた結果となった。 　 　韓国の街中から、PC室が消える日も近い？

イメージ画像（足成より）

　最近、「男性のみの入店禁止」をうたい文句にした歌舞伎町のイタリアンレストランが、SNSを中心に物議を醸す事態となった。この一件は、店側の謝罪と撤回によって鎮静化されたが、韓国では「入店お断り」を掲げるある場所に、一定以上の理解が示されている。 　その場所とは、韓国の街中でよく目にするPC室（インターネット・カフェ）。入店禁止対象は小学生だ。もちろん「騒々しい」「子どもだけではトラブルに巻き込まれる可能性がある」という理由もあるが、一番の理由は最近、年齢制限のあるゲームをプレイしている子どもを警察に通報する、という遊びが利用客の間で大流行しているからだ。 　事の発端は、あるインターネット掲示板の「小学生が18禁ゲームをプレイしていたから、警察に通報した」という書き込み。これを契機に、なぜか局所的なブームが起きている。 　当然、通報を受けた警察は、出動せざるを得ない。この際に責任を負うのは、場所を提供したPC室だ。しかし、単なる娯楽施設にすぎないPC室側で厳格な年齢確認を行うのは難しい。年齢制限のあるゲームも、保護者のIDさえあれば、簡単にプレイできるからだ。その結果、罰金や営業停止処分を受けるPC室が増加しているというのだ。ある店舗では、たった1日の間に2～3回も警察が出動し、売り上げに甚大な被害を受けたという。この対策としてPC室が打ち出したのが、「小学生入店禁止」なのだ。 　PC室側からすれば苦肉の策だったはずだが、この決定は多くの支持を集めている。あるPC室では、小・中学生の出入りを禁止して、専用駐車場や大型喫煙室を完備する“大人の空間”として売り出したところ、料金を1時間1,200ウォン（約120円）と、相場より25％以上高く設定しながらも、大好評を得る結果となった。 　 　このように、さまざまなセールスポイントをアピールすることで、死中に活を求めようとするPC室だが、その展望は明るくない。実際、「2015年韓国ゲーム白書」によると、韓国PC室の総数は、全盛期だった2001年の2万3,548軒から、14年には1万3,146軒にまで減少したことも明かになった。 　 　この件に関して、業界関係者たちは「無料Wi-Fiが使えるカフェと、オンラインゲーム市場の衰退」が原因と分析している。かつては“オンラインゲーム大国”と称された韓国の凋落がダイレクトに響いた結果となった。 　 　韓国の街中から、PC室が消える日も近い？

木村沙織をディスるXinhua Sportsの投稿。報道を受け、すでに削除されている

　数々の事実の歪曲や情報隠匿で、人民からはまったく信用がない中国国営の新華社通信だが、今度は“誇大報道”を行ったと批判を集めている。 　9月19日、同社スポーツ部門、Xinhua Sportsが英語で運営するTwitterアカウントが、日本代表としてリオ五輪に出場した女子バレーボールの木村沙織について、写真付きで投稿した。

元の写真（左）にはない谷間が、くっきりと現れている。修整しているのは明らかだ

「Good looking means good money!（美貌は稼ぐ！）」の一文に続き、木村がトルコリーグ、ワクフバンク・テュルクテレコムで１億円を稼いだと指摘。まるで、実力がないのに色気だけで荒稼ぎしていると言わんばかりの主張だ。一国の国営通信社とは思えない悪ノリだが、問題は写真のほうだ。 　以前所属していた東レアローズのユニフォームを着てコートに立つ彼女の胸元ははち切れんばかりで、「5」という番号が谷間に沈んで歪んでいるほどだ。 　しかし待てよ、彼女って、こんなに巨乳だったっけ……？

ほかにもXinhua Sportsの投稿には、局部のアップなど、扇情的なカットが多い。中国共産党お得意の偏向報道!?

まるでエロ雑誌の読者投稿のノリ

「ホウハイ新聞」の国際版「Sixth Tone」（9月20日付）によると、真相は、これはフォトショップで修整された画像であるようだ。同紙は修整前の画像も掲載しているが、確かに3割ほどバストアップされている。 　この国営通信社の誇大報道を、香港や台湾など海外の華字メディアが一斉に転載して話題となると、新華社側のスポークスマンは、「文化に対する敏感さが欠如していた」と釈明する事態となった。一方、ほかの中国メディアは、この件に対し、沈黙を続けている。 　北京市在住で広告代理店勤務の日本人男性によると、「Xinhua SportsのTwitterアカウントは、中国国内からアクセスできないのをいいことに、これまでも女性アスリートの局部やセクシーカットを投稿している」という。 　国内では禁止されているTwitterで、国営通信社がフォロワー獲得に躍起となっているのだから皮肉なものだ。 （文＝中山介石）

木村沙織をディスるXinhua Sportsの投稿。報道を受け、すでに削除されている

　数々の事実の歪曲や情報隠匿で、人民からはまったく信用がない中国国営の新華社通信だが、今度は“誇大報道”を行ったと批判を集めている。 　9月19日、同社スポーツ部門、Xinhua Sportsが英語で運営するTwitterアカウントが、日本代表としてリオ五輪に出場した女子バレーボールの木村沙織について、写真付きで投稿した。

元の写真（左）にはない谷間が、くっきりと現れている。修整しているのは明らかだ

「Good looking means good money!（美貌は稼ぐ！）」の一文に続き、木村がトルコリーグ、ワクフバンク・テュルクテレコムで１億円を稼いだと指摘。まるで、実力がないのに色気だけで荒稼ぎしていると言わんばかりの主張だ。一国の国営通信社とは思えない悪ノリだが、問題は写真のほうだ。 　以前所属していた東レアローズのユニフォームを着てコートに立つ彼女の胸元ははち切れんばかりで、「5」という番号が谷間に沈んで歪んでいるほどだ。 　しかし待てよ、彼女って、こんなに巨乳だったっけ……？

ほかにもXinhua Sportsの投稿には、局部のアップなど、扇情的なカットが多い。中国共産党お得意の偏向報道!?

まるでエロ雑誌の読者投稿のノリ

「ホウハイ新聞」の国際版「Sixth Tone」（9月20日付）によると、真相は、これはフォトショップで修整された画像であるようだ。同紙は修整前の画像も掲載しているが、確かに3割ほどバストアップされている。 　この国営通信社の誇大報道を、香港や台湾など海外の華字メディアが一斉に転載して話題となると、新華社側のスポークスマンは、「文化に対する敏感さが欠如していた」と釈明する事態となった。一方、ほかの中国メディアは、この件に対し、沈黙を続けている。 　北京市在住で広告代理店勤務の日本人男性によると、「Xinhua SportsのTwitterアカウントは、中国国内からアクセスできないのをいいことに、これまでも女性アスリートの局部やセクシーカットを投稿している」という。 　国内では禁止されているTwitterで、国営通信社がフォロワー獲得に躍起となっているのだから皮肉なものだ。 （文＝中山介石）

会社が取りまとめている、女性社員の生理開始日の表

　労働者の権利意識が高まる一方、労務問題に頭を悩ます雇用者が増えている中国で、女性社員の生理周期まで管理する企業が現れ、物議を醸している。 　河南省鄭州市にある企業に務める女子社員が、中国版Twitter「微博」に、次のように書き込んだ。 「中秋の連休が終わって9月19日に出社すると、会社から通達があった。『退社までに、生理周期を報告しろ』って。プライベートなことを、なんでわざわざ会社に報告しないといけないの？　ほかの女子社員たちはほとんど報告してたけど、すごく気持ち悪いし、プライバシーの侵害だと思う」 　同日付の「大河網」によると、この企業は、女子社員の生理休暇申請が相次いだため、生理周期を会社に報告するよう通達を出したのだという。 　 　この告発がネット上で拡散されると、「本当に気持ち悪い。女子社員の生理周期を把握して、変なことを考える変態が出てきそう」「これがエスカレートしたら、しまいには『生理の証拠を見せろ』とか言ってくる会社も出てくるのでは？」などと、企業への批判が殺到した。 　 　一部には、「女性は毎月1週間、有給休暇をもらえてラッキーだな」などといった男性からのやっかみコメントもあったが、「生理痛を知らない男は黙ってろ」とばかりに、女性陣から集中砲火を浴びている。 　ちなみに中国では、北京市や上海市など10以上の都市で女性労働者保護条例が制定されており、育児休暇はもちろん、生理休暇など5つの休暇を女性労働者に認めている。日本でも労働基準法第68条で生理休暇の取得が認められているが、積極的に取得する人は少数派だ。 　生理周期を公表するというプライバシーの問題は別として、堂々と生理休暇を申請できるという点では、日本の多くの企業よりも進んでいるといえるかもしれない。 (文＝青山大樹)

「人様の大切な子ども」というメッセージ入りの制服

　韓国の飲食店では最近、アルバイト店員を守るための、さまざまな工夫が見受けられる。 　例えば、「人様の大切な子ども」というメッセージが背中に書かれたアルバイトの制服が、はやっているというのだ。これは、「あなたの子どもが大切であるように、私も私の両親にとって大切な子どもですよ」と、客にアピールするためのものだ。 　また、ソウルのとあるカフェには「タメ口で注文すると、タメ口で対応します」という注意書きが登場。例えば、客がタメ口で「コーヒーひとつ」と注文すれば、アルバイトも客と同じくタメ口で「3,000ウォン（約270円）」などと対応するそうだ。ほかにも客に対し「アイスかホットか、きちんと伝えること」「店員からの挨拶に応じること」「タバコの火を消すこと」など、注文時のマナーが細かく案内されている。 　日本人の感覚からすると、韓国の接客サービスのレベルは低い。しかし、それを上回るのが、客のマナーの悪さだ。 　今年1月に韓国のアルバイト求人サイト「アルバモン」が発表した調査によると、アルバイト経験者が選ぶ“最悪の客”第1位は、「店内にゴミを放置して去っていく客」。第2位は「レジで、お金やクレジットカードをポイッと投げつける客」、第3位は「絶え間なくせかす客」だった。 　ほかにも、アルバイトに向かって「スピードが遅い」「早くしろ！」と怒鳴ったりする客なども多いようだ。 　前出の「人様の大切な子ども」制服を導入した飲食店の店長は、「いい年した客が、20代のバイトを奴隷のように扱うのを見て、胸が痛かった」と、その経緯を話している。 　実際に、とあるデパートでは昨年、男性アルバイトによる駐車案内が気に入らなかった母娘が、彼にビンタを食らわせ、2時間近くひざまずかせた事件があった。また今年7月には、無理な要求でアルバイトを困らせた50代の女性が、挙げ句、花瓶を投げつけたことも。 　こうしたストレスを日常的に受けるためか、若者の間では「最低賃金＝最低労働」という認識も広がっている。アルバイトで最低賃金をしかもらえない以上、最低限の労働力・サービスを提供すればそれでいい、ということだ。ちなみに、韓国の最低賃金は自給6,030ウォン（約540円）。2017年には、なんとか7.3％上乗せされた6,470ウォン（約580円）になる予定だ。 「客は王様」「客はいつも正しい」という認識から、「店員も客もお互い尊重し合おう」という雰囲気に変わりつつある韓国。そうなれば、サービスの質も向上するだろうか？

中国人観光客の被害に遭う、済州島の飲食店（世界日報より）

　韓国随一のリゾート地として知られる済州島。済州島は、「泥棒とホームレス」がおらず、「大門」がなくても暮らせる平和な島という意味で、「三無の島」との愛称でも親しまれていた。ただ、そのような島に、変化が訪れようとしている。近年、中国人ら外国人による犯罪が急増。治安が悪化し始めているのだ。住民たちは「済州島が恐ろしいところになってしまった」と、不安を訴えている。 　9月17日、済州市内のカトリック教会では、祈祷中の女性（61）が、中国人の男（51）に刃物で襲われ、死亡するという事件が発生した。この男は現場から逃走したが、約7時間後、警察に逮捕された。 　なぜ、男は女性を襲ったのか？　その理由は、思わず耳を疑いたくなるような、意味不明なものだった。 「教会に行くと、女性がひとりで祈りを捧げていた。昔、自分から逃げて行った前妻2人の姿がその女性と重なり、カッとなって犯行に及んだ」 　同9日には、飲食店で、女性店主及び韓国人客が、中国人観光客8人に集団暴行を受ける事件も発生していた（参照記事）。中国人観光客たちは、飲食店によそで買った酒を持ち込み、酒盛りを始めようとしたのだが、それを制止した店主と居合わせた客に暴行を振るったというのだ。済州市内では現在、似たような事件が後を絶たない。 　済州地方警察庁によると、済州地域の外国人犯罪者数は、2011年には121人だったが、15年には393人と、3倍以上に増えているという。今年は、7月の段階ですでにその数が347人となっており、増加傾向は著しい。 　済州地域で外国人による犯罪が急増した背景としては、無査証（ビザなし）入国制度の施行がある。無査証で入国した外国人は、11年の15万3,662人から、15年には62万9,724人と、4倍以上に増加した。なお、今年事件を起こした外国人犯罪者347人のうち、約69％に当たる240人が中国人となっている。済州島を訪問する外国人観光客の大半、85％が中国人という統計もある。 　済州島の住民からは「教会で殺人が起こるなんて……」「済州島が安心して暮らせない場所になりつつある」「外国人の入国制度を見直すべき」などと、困惑や怒りが噴出している。 （文＝河鐘基）