獣耳としっぽを生やした少女たちがパンツ姿で空を駆け、敵と戦う人気アニメ『ストライクウィッチーズ』のシリーズ最新作『ブレイブウィッチーズ』が10月からスタートしたが、作中では、“パンツはズボン”という認識で、同シリーズを象徴するキャッチフレーズ「パンツじゃないから恥ずかしくないもん！」は、ファンの間でおなじみだ。一方、最近の韓国では、このキャッチフレーズを体現するような人物が現れて騒然となっている。 　10月21日、慶尚南道（キョンサンナムド）の自治体のFacebookに、「おかしな男」というタイトルで2枚の写真が掲載された。問題の写真には、ひとりの男性が自然な姿で写っているのだが、何かがおかしい……。なんと男性は、ズボンではなく、女性用のセクシーなパンティーを着用しているのだ。 　この男性の正体は10月26日時点でまだ判明していないが、慶尚南道一帯では彼の目撃情報が相次いでいる。どの報告を見ても共通するのは、男性が周囲の視線をまったく気にしていないところだ。 　 　男性の姿は、防犯カメラにも残っている。彼はカフェで堂々と注文し、恥じらいなどはみじんも感じさせない。もはや、彼にとって女性用パンティーは、正装なのだろう。その佇まいには、余裕すら感じられる。 　しかし、男性が店外に出た途端に、レジを担当した女性店員が爆笑して同僚の肩をバンバンと叩いている姿から、実際に遭遇したときのインパクトは大きかったようだ。 　韓国で一躍時の人となったこの男性には、“パンティー男”というストレートな異名が与えられ、各所で物議を醸している。ネットユーザーの間では、「純粋な変態」「コメディアン」などといった意見に始まり、中には「下着メーカーの新しい広報活動だろ？」といった臆測まで飛び交っている。ちなみに、男性の行動はれっきとした公然わいせつ罪であり、良識あるユーザーは、画像や動画のこれ以上の拡散をやめるよう呼び掛けている。 　韓国ではここ1～2年だけでも、「走る車のボンネットの上で全裸開脚する女」「全裸で街中を疾走する男性」「街の噴水を風呂代わりにする変人」「全裸窃盗犯」など、数多くの変態・変人が登場している。 　どの変態たちも、「恥ずかしくないもん！」で済むのは本人だけであり、少しは周囲の目を気にしてほしいものだが……。

縄で拘束されている少年たち。まだ、あどけなさが残っている(「人民日報」より)

　窃盗犯や性犯罪者などを民衆が捕えて制裁を加える「私刑行為」が相次いでいる中国だが、容疑者が子どもの場合でも容赦ないようだ。 「人民日報」（10月22日付）によると、雲南省昭通市の路上で、中学生と思われる少年3人がロープで体を縛られているのが見つかった。この少年たちの胸元には「私たちは泥棒です」と書かれた紙が貼られ、なんと顔にも中国語で泥棒を意味する「小偷」の文字が書かれていた。 　近所の住民の通報を受け、現場に駆け付けた地元警察によって少年たちのロープは解かれ、保護された。地元メディアの取材によると、この日の明け方4時頃、少年たちは付近の路上を歩いていたところ、漢方などを取り扱う店舗のドアが開けっぱなしになっていたことから、店内に侵入し、盗み出せそうなモノを物色していたという。ところが、店主夫婦に見つかり、捕らえられた3人は黙り込んで口を割らず、保護者の名前さえも言おうとしなかったため、店主夫婦は縄で3人を縛り上げ、路上の欄干に縛り付けたという。 　警察は少年3人を保護した後、店主夫婦を、未成年者を不当に監禁したとして、監禁罪の容疑で逮捕した。 　この一件に対し、中国版Twitter「微博」ではネットユーザーから、賛否両論のコメントが寄せられている。 「そもそも、明け方に子ども3人がうろついていること自体がおかしい。こいつら、子どもだけど前科もあるだろうし、犯罪者予備軍だ。未成年だから、警察に通報しても罰せられないだろうし。俺が店主なら、同じことやっていたかもしれない」 「この子どもたち、かわいそうだな。親が育児放棄してるんだろうな。実は、一番悪いのは親のほうなんじゃないか？」 「写真を見てみろ。こんなことされても、全然平気な顔してるぞ。こいつら、しょっちゅう悪さしてるから、これくらいじゃ何も感じてないんだよ」

昨年、広西チワン族自治区で私刑を受けた少年

　昨年3月には、広西チワン族自治区玉林市の農村で、児童が民家に侵入し、金を盗んだとして地元住民から檻に閉じ込められるという事件も発生している。2014年には、同自治区宜州市の農村で、アヒルを盗もうとして捕まった2人組の少年が、住民らによる私刑を受けている様子を映した写真がネット上で広がり、世界的な話題となっている。 　少年法のあり方に対しては日本でも議論が起きているが、「法で裁けないなら、自分たちの手で」というのが、中国人民が出した少年法に対するひとつの答えのようだ。 (文＝青山大樹)

縄で拘束されている少年たち。まだ、あどけなさが残っている(「人民日報」より)

　窃盗犯や性犯罪者などを民衆が捕えて制裁を加える「私刑行為」が相次いでいる中国だが、容疑者が子どもの場合でも容赦ないようだ。 「人民日報」（10月22日付）によると、雲南省昭通市の路上で、中学生と思われる少年3人がロープで体を縛られているのが見つかった。この少年たちの胸元には「私たちは泥棒です」と書かれた紙が貼られ、なんと顔にも中国語で泥棒を意味する「小偷」の文字が書かれていた。 　近所の住民の通報を受け、現場に駆け付けた地元警察によって少年たちのロープは解かれ、保護された。地元メディアの取材によると、この日の明け方4時頃、少年たちは付近の路上を歩いていたところ、漢方などを取り扱う店舗のドアが開けっぱなしになっていたことから、店内に侵入し、盗み出せそうなモノを物色していたという。ところが、店主夫婦に見つかり、捕らえられた3人は黙り込んで口を割らず、保護者の名前さえも言おうとしなかったため、店主夫婦は縄で3人を縛り上げ、路上の欄干に縛り付けたという。 　警察は少年3人を保護した後、店主夫婦を、未成年者を不当に監禁したとして、監禁罪の容疑で逮捕した。 　この一件に対し、中国版Twitter「微博」ではネットユーザーから、賛否両論のコメントが寄せられている。 「そもそも、明け方に子ども3人がうろついていること自体がおかしい。こいつら、子どもだけど前科もあるだろうし、犯罪者予備軍だ。未成年だから、警察に通報しても罰せられないだろうし。俺が店主なら、同じことやっていたかもしれない」 「この子どもたち、かわいそうだな。親が育児放棄してるんだろうな。実は、一番悪いのは親のほうなんじゃないか？」 「写真を見てみろ。こんなことされても、全然平気な顔してるぞ。こいつら、しょっちゅう悪さしてるから、これくらいじゃ何も感じてないんだよ」

昨年、広西チワン族自治区で私刑を受けた少年

　昨年3月には、広西チワン族自治区玉林市の農村で、児童が民家に侵入し、金を盗んだとして地元住民から檻に閉じ込められるという事件も発生している。2014年には、同自治区宜州市の農村で、アヒルを盗もうとして捕まった2人組の少年が、住民らによる私刑を受けている様子を映した写真がネット上で広がり、世界的な話題となっている。 　少年法のあり方に対しては日本でも議論が起きているが、「法で裁けないなら、自分たちの手で」というのが、中国人民が出した少年法に対するひとつの答えのようだ。 (文＝青山大樹)

問題の小学生暴行YouTube動画

「最近の小学生は、先生も殴る」 　10月23日、韓国でSNS上にショッキングなタイトルの動画が投稿され、波紋を広げている。動画では、男子小学生が年配の女性教師に反抗する様子が一部始終収められているのだが、児童が怒りのままに教卓に置いてあるマグカップを投げつけたり、壁の隅まで教師を追いつめる姿は尋常ではない。 　さらに驚くべきは、その場にいたほかの児童の対応だ。動画を見る限り、同級生の暴走を止める児童がいないどころか、6～7人が大喜びでスマートフォンの撮影に励んでいる。実際、動画上には「この動画、ネットに流そうぜ」などといった、無邪気な発言も録音されている。どうやら、動画の出どころは、この児童たちで間違いなさそうだ。 　動画が撮影された小学校は、10月24日時点で明らかになっていないが、無修正でアップされた動画が出回っている以上、特定されるのも時間の問題だ。また、独特のなまりから、慶尚南道（キョンサンナムド）地方ではないかと指摘する声もある。 　このショッキングな動画に、ネット民は「親がちゃんと子どもを教育できていないから、学校が荒れるんだ」「こんな動画を見ると、教育現場が心配になる」「こんなクソガキ、ボコボコにしてやりたい」などと、学校教育の崩壊に嘆きの声を上げている。 　長幼の序を尊ぶ韓国において、この動画は大きな波紋を呼んだが、実は今年3月にも同様の事件が起きている。その際には、小学4年生の男子児童が女性教師の顔面を全力で殴りつけ、全治2週間のケガを負わせている。 　 　事件は、男子児童とその家族が謝罪文を出し、転校することで収束が図られたが、当時、世間に与えた衝撃は非常に大きいものだった。この2つの騒動を通して、最近では、学校教師の人権が軽んじられている、という憂慮の声も上がっている。 　儒教の影響が強い韓国では、目上の人を敬う伝統があったはずなのだが、そうした認識も、徐々に変わりつつあるのかもしれない……。

先達広場

　ここ10年弱の間に爆発的に普及したスマートフォンは、人類の生活を一変させたと言っても過言ではない。しかし一方で、世界のスマホ市場は成熟期に入りつつある。 　2008年以降、世界のスマホ出荷台数の伸び率は、2桁台をキープしてきた。ところが、米調査会社IDCの最新の予想によれば、16年は前年比1.6％増にとどまり、スマホ市場規模は、ほぼ横ばいとなる見込みだ。 　そんな中、世界のスマホ普及率向上に大きく貢献してきた香港の先達広場が、斜陽を迎えている。

シャッター通りと化した先達広場の2階

「テナント募集」の張り紙も虚しい

先達広場とは香港の下町エリア、旺角にある雑居ビルの名前である。このビルの1～2階部分には、数坪の広さのスマホショップが100軒以上ひしめき合い、世界中から仕入れられた新品、または中古品が販売されていた。その安さと品揃えの豊富さで、地元香港人はもとより、中国大陸から買い付け業者も連日のように押し寄せ、世界最大級のスマホ市場としてにぎわいを見せていた。特に新型iPhoneの発売直後には、店の中を一巡することも困難なほどの混雑ぶりだったのだ。 　ところが、iPhone 7／7 Plus発売から約1カ月がたったばかりの先達市場では、そんな状況は一変していた。 　筆者が訪れたのは土曜日の昼間だったというのに、1階も客の姿はまばら。2階は、シャッターの降りている店舗が目立った。隣り合う5軒ほどのすべての店舗が閉鎖され、シャッター通りと化している一画もあるほどだった。固く閉ざされたシャッターには、それぞれ不動産業者による「テナント募集」の張り紙が貼られてあった。

2015年9月に、iPhone 6s／6s Plusが発売された直後の先達広場

　先達広場の衰退の原因について、同ビル2階のスマホアクセサリーショップの店員は、「中国の税関のチェックが厳しくなったことが原因」と指摘する。 　海外製品や、家電製品の輸入・持ち込みに30％の関税が課される中国に対し、香港では関税がゼロ。この差を利用し、香港で仕入れたスマホを税関申告せずに中国に持ち込めば、関税分、安くスマホを手に入れることができる。 　ところが、この店員によると「香港から陸路で中国深セン市に入境する際には、税関による手荷物のX線検査や開封が強化され、申告漏れに対しては厳しい罰則が適用されるようになった」というのだ。 　つまり、税関無申告でスマホを持ち込むリスクが高まったことから、先達市場で複数のスマホを買い込む中国からの業者や個人が減少したというわけだ。 　先達広場から中国人が遠のいたことについて別の背景を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「iPhone 7／7 Plusからは、中国もアップルの第一次販売国になり、普通に手に入るようになった。すると、iPhoneに対するプレミア感が失われ、中国人のiPhone離れが広がっている。今ではシャオミをはじめ、国産スマホの性能も向上していますし」 　中国人に背を向けられた途端、シャッター通りと化してしまった先達広場。これは、爆買い頼みの、日本のインバウンド業界の未来を暗示しているのかもしれない……。 （文＝中山祐介）

先達広場

　ここ10年弱の間に爆発的に普及したスマートフォンは、人類の生活を一変させたと言っても過言ではない。しかし一方で、世界のスマホ市場は成熟期に入りつつある。 　2008年以降、世界のスマホ出荷台数の伸び率は、2桁台をキープしてきた。ところが、米調査会社IDCの最新の予想によれば、16年は前年比1.6％増にとどまり、スマホ市場規模は、ほぼ横ばいとなる見込みだ。 　そんな中、世界のスマホ普及率向上に大きく貢献してきた香港の先達広場が、斜陽を迎えている。

シャッター通りと化した先達広場の2階

「テナント募集」の張り紙も虚しい

先達広場とは香港の下町エリア、旺角にある雑居ビルの名前である。このビルの1～2階部分には、数坪の広さのスマホショップが100軒以上ひしめき合い、世界中から仕入れられた新品、または中古品が販売されていた。その安さと品揃えの豊富さで、地元香港人はもとより、中国大陸から買い付け業者も連日のように押し寄せ、世界最大級のスマホ市場としてにぎわいを見せていた。特に新型iPhoneの発売直後には、店の中を一巡することも困難なほどの混雑ぶりだったのだ。 　ところが、iPhone 7／7 Plus発売から約1カ月がたったばかりの先達市場では、そんな状況は一変していた。 　筆者が訪れたのは土曜日の昼間だったというのに、1階も客の姿はまばら。2階は、シャッターの降りている店舗が目立った。隣り合う5軒ほどのすべての店舗が閉鎖され、シャッター通りと化している一画もあるほどだった。固く閉ざされたシャッターには、それぞれ不動産業者による「テナント募集」の張り紙が貼られてあった。

2015年9月に、iPhone 6s／6s Plusが発売された直後の先達広場

　先達広場の衰退の原因について、同ビル2階のスマホアクセサリーショップの店員は、「中国の税関のチェックが厳しくなったことが原因」と指摘する。 　海外製品や、家電製品の輸入・持ち込みに30％の関税が課される中国に対し、香港では関税がゼロ。この差を利用し、香港で仕入れたスマホを税関申告せずに中国に持ち込めば、関税分、安くスマホを手に入れることができる。 　ところが、この店員によると「香港から陸路で中国深セン市に入境する際には、税関による手荷物のX線検査や開封が強化され、申告漏れに対しては厳しい罰則が適用されるようになった」というのだ。 　つまり、税関無申告でスマホを持ち込むリスクが高まったことから、先達市場で複数のスマホを買い込む中国からの業者や個人が減少したというわけだ。 　先達広場から中国人が遠のいたことについて別の背景を指摘するのは、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏だ。 「iPhone 7／7 Plusからは、中国もアップルの第一次販売国になり、普通に手に入るようになった。すると、iPhoneに対するプレミア感が失われ、中国人のiPhone離れが広がっている。今ではシャオミをはじめ、国産スマホの性能も向上していますし」 　中国人に背を向けられた途端、シャッター通りと化してしまった先達広場。これは、爆買い頼みの、日本のインバウンド業界の未来を暗示しているのかもしれない……。 （文＝中山祐介）

イメージ画像（Thinkstockより）

　日本でも少子高齢化の問題点が声高に指摘されているが、さらに深刻な問題を抱えている国がある。ほかでもない、お隣・韓国だ。 　10月25日に韓国企画財政部と教育部（「部」は日本の「省」に相当）が明らかにしたところによると、9月末時点で小中高の生徒数は588万2,790人となっている。内訳を見ると、小学生267万2,843人、中学生145万7,490人、高校生175万2,457人。生徒数は前年の608万8,827人と比べると、大幅に減少しており、毎年約20万人のペースで減り続けているという。年度別に見ても、確かに生徒数は見事なまでに右肩下がりということがわかる。1980年の約983万人をピークに、90年は約943万人、2000年は約795万人、10年は723万人と、急激に減少しているのだ。 　専門家は、「今後もこの傾向が続くと、教育市場をはじめとする韓国社会全体が変化を求められる。10年後には1クラスに生徒10人、教師1人という状況になるかもしれません」などと分析している。 　また、最近では、生徒数より教員数が多い学校も増えているという。その数は、小学校48校、中学校35校、高校4校と計87校に上る。生徒数が100人以下の小学校は、全体の3割（6,232校中2,067校）を超えた。 　韓国の教育現場が危機的状況に立たされているのは、周知の通り、少子化が進んでいるからだ。そもそも韓国では、19年に“人口絶壁”に直面するという指摘が出ている。 　急激に人口が減少する“人口絶壁”を迎えると、生産年齢（15～64歳）の人口が激変し、大規模な消費萎縮が起こるという。韓国ではこのまま少子化が進むと、2136年に人口が1,000万人となり、2750年には韓国自体が消滅するという予測も出ているほどだ。 　もちろん、韓国政府も対応に乗り出している。第一次低出産・高齢社会基本計画が策定された06年以来、80兆ウォン（約8兆円）もの予算を投入し、無償保育や育児休暇制、フレキシブル労働制などを推進してきた。しかし、目に見える成果が出ていないとの指摘が尽きない。ある専門家は「社会的現象として硬直化している晩婚問題に対して、政府は主に“個人の選択の問題”としてばかり見ており、住居などに対する支援策が足りない」と分析している。 　その具体的な数字が、教育現場にも多大な影響を及ぼし始めている、韓国の少子化問題。国が消滅するということは考え難いが、早急な対策が求められている。

イメージ画像（Thinkstockより）

　日本でも少子高齢化の問題点が声高に指摘されているが、さらに深刻な問題を抱えている国がある。ほかでもない、お隣・韓国だ。 　10月25日に韓国企画財政部と教育部（「部」は日本の「省」に相当）が明らかにしたところによると、9月末時点で小中高の生徒数は588万2,790人となっている。内訳を見ると、小学生267万2,843人、中学生145万7,490人、高校生175万2,457人。生徒数は前年の608万8,827人と比べると、大幅に減少しており、毎年約20万人のペースで減り続けているという。年度別に見ても、確かに生徒数は見事なまでに右肩下がりということがわかる。1980年の約983万人をピークに、90年は約943万人、2000年は約795万人、10年は723万人と、急激に減少しているのだ。 　専門家は、「今後もこの傾向が続くと、教育市場をはじめとする韓国社会全体が変化を求められる。10年後には1クラスに生徒10人、教師1人という状況になるかもしれません」などと分析している。 　また、最近では、生徒数より教員数が多い学校も増えているという。その数は、小学校48校、中学校35校、高校4校と計87校に上る。生徒数が100人以下の小学校は、全体の3割（6,232校中2,067校）を超えた。 　韓国の教育現場が危機的状況に立たされているのは、周知の通り、少子化が進んでいるからだ。そもそも韓国では、19年に“人口絶壁”に直面するという指摘が出ている。 　急激に人口が減少する“人口絶壁”を迎えると、生産年齢（15～64歳）の人口が激変し、大規模な消費萎縮が起こるという。韓国ではこのまま少子化が進むと、2136年に人口が1,000万人となり、2750年には韓国自体が消滅するという予測も出ているほどだ。 　もちろん、韓国政府も対応に乗り出している。第一次低出産・高齢社会基本計画が策定された06年以来、80兆ウォン（約8兆円）もの予算を投入し、無償保育や育児休暇制、フレキシブル労働制などを推進してきた。しかし、目に見える成果が出ていないとの指摘が尽きない。ある専門家は「社会的現象として硬直化している晩婚問題に対して、政府は主に“個人の選択の問題”としてばかり見ており、住居などに対する支援策が足りない」と分析している。 　その具体的な数字が、教育現場にも多大な影響を及ぼし始めている、韓国の少子化問題。国が消滅するということは考え難いが、早急な対策が求められている。

路上にばらまかれた女性の写真（「東網」より)

　リベンジポルノが国際的な社会問題となる中、中国で街中に元交際相手の裸の写真などをばらまいた男が逮捕された。 　中国紙「仏山晩報」（10月23日付）によると、四川省楽山市内の路上に、裸の女性が写った写真が大量にばらまかれているのが見つかった。写真には、この女性の氏名、生年月日、住所、身分証の番号なども書かれていたという。現場付近に住む22歳の女性が、この写真に写っているのは自分で、犯人が元交際相手であることを確信し、警察に通報。付近の防犯カメラなどの映像から、元交際相手の男を容疑者として逮捕した。

総出で路上の写真を拾い集めたという

2人が交際していたときの写真

　被害女性によると、2014年に交際を始めたこの2人は、男の女性関係などが原因で、交際当初からケンカが絶えなかったという。そんな生活に嫌気が差した女性が別れを切り出したところ、男から殺害をほのめかす脅迫や度重なる暴力を受け、別れた後も殺害予告とも取れるメッセージが携帯にたびたび届いたという。 　中国ではここ最近、女性を裸の写真で脅す事件が多発している。中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、次のように話す。 「自分が大好きな中国の若い女性にとって、交際相手に全裸を撮影させたり、自ら撮って交際相手に送ったりすることは普通。中国のネット上では、そうした写真や動画が多数流出している。中国にはまだ、リベンジポルノ防止法のような法律もないため、事実上の野放し状態となっている」 　これ以上、被害者を増やさないためにも、早急な法整備が求められる。 (文＝青山大樹)

　韓国の大統領官邸「青瓦台（チョンワデ）」が10月25日、インスタグラム（https://www.instagram.com/cheongwadae/）を開始した。いわば“朴槿恵大統領のインスタグラム”というわけだが、開設早々、批判のコメントが殺到している。 　朴槿恵インスタグラムは同日、「チョン（青）インスタグラム。始めます」とのコメントと青瓦台の写真をアップしたのだが、これに対し「朴槿恵は去れ！」「ついに狂ったか」「インスタグラムをしている場合か」「脳が腐ったゴミどもめ」などといった非難コメントであふれ返った。 　それもそのはず。実は同日、朴槿恵大統領は、友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領演説の草稿や閣議資料などの重要文書を見せていたことが発覚。緊急記者会見を開いて「国民の心を傷つけ申し訳ない。深くお詫びする」と謝罪していたのだ。そんな日にインスタグラムを開設したというのだから、冗談にもならない。 　そんな流れのまま、翌日は、雨模様の写真とともに「青瓦台にも雨が降りました」とアップ。当然のごとく「韓国国民の心にも雨が降っています」「雨が降ったからなんなんだ？　国民には血の雨が降っている」などと、こちらも非難轟々となった。フォロワー数も2,558人（10月27日午後12時現在）と一般人レベルで、とても一国の大統領官邸の公式アカウントとは思えない寂しさだ。 　 　さらに興味深いのは、朴槿恵インスタグラムがフォロー中の人物だ。現在フォローしているのは8人。その中身を見ると、韓国の文化体育観光部、大韓民国雇用労働部、特許庁などの機関とともに、ホワイトハウス、オバマ米大統領などがフォローされていることがわかる。しかし、その中に、なぜかヒラリー・クリントン氏の名が。アメリカ大統領選挙の候補者だからフォローしているのかと思いきや、ドナルド・トランプ氏はフォローしていない。 　 この偏りに、ネット民は敏感に反応。「特定の候補者だけ支持している」「まるで韓国がヒラリーを支持しているみたいだな」などといった声や、ご親切に「ご存じないようなので、お伝えします」と、トランプ氏のインスタグラムのURLを書き込む者もいた。また、他国の首脳はフォローせず、アメリカだけに限定されていることについても「アメリカが友好国なのはわかるけど、これじゃあ属国みたい」などと、さまざまな批判が飛び交っている。 　韓国の調査機関「リアルメーター」が27日に発表した調査によると、朴槿恵大統領の支持率は17.5％に急落。2013年2月の就任以降、支持率が10％台まで落ち込むのは初めてのことだという。最悪のタイミングでインスタグラムを開設した韓国の大統領官邸。現在の朴槿恵大統領の役立たずぶりを表しているようにしか見えない。