ほぼ全裸の新郎が妻を押さえ、仲間たちがブラジャーとパンティーを引き剥がそうとしている（出典：東網)

　中国の結婚式では、“ウエディングゲーム”と呼ばれる、仲間たちからサプライズ的な悪ふざけを受けるというものがある。近年は低俗化しており、先日も男性器を模した食材に新婦がしゃぶりつくというゲームをお伝えしたばかりだが（参照記事）、さらに過激なゲームが話題となっている。 　香港のニュースサイト「東網」（11月1日付）によると、河南省で催された結婚式の様子を捉えた動画がネット上で拡散されている。

下着姿で木に縛れれる新郎の男性。もはや、中国の私刑と言われても区別がつかない（出典：捜狐新聞）

　動画では、ベッドの上でほぼ下着姿の新婚夫婦が、仲間たちから下着を無理やり脱がされようとしている。特に、新婦のパンティーとブラジャーを脱がそうと、みんな必死だ。新郎と見られる男性も、楽しそうに妻の下着を脱がそうとしている。新婦は必死で大声を出して抵抗するが、複数の男を前になすすべもなく、下着を剥ぎ取られてしまった。 　この件について、イギリスの老舗タブロイド紙、デイリー・メールなども大きく報じ、「まるでストリップのようだ」と批判。中国人ネットユーザーの多くも、「海外にまで中国人のバカな動画が流出してしまった」「同じ中国人と思われるのが恥ずかしい。また中国人の評判が下がった」などと、コメントを残している。 　これまでにも、低俗すぎてネットユーザーから批判が相次ぎ、炎上したウエディングゲームは少なくない。ここ最近では、新郎がほぼ全裸姿で街中を練り歩くという「全裸の大名行列」や、下着姿やドレス姿の新郎新婦を路上の木に縛りつける「緊縛放置プレイ」などが流行しており、中国国内の動画サイトを検索すると、これ以外にも多くの関連動画が見つかる。中国では一体なぜ、このような悪習が慣例化してしまったのだろうか？ 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、次のように話す。

新郎新婦で木に縛られている。「一生離れない」ということを表現しているのだろうか？

「もともとウエディングゲームは、新婚夫婦が早く子どもを授かるように、子どもが好きなピーナッツやキャンディーなどを友人たちが新郎新婦のベッドルームに隠し、それを2人が見つけるといった程度のものだった。それが近年、エスカレートし、性行為を連想させる内容になってきました。特に娯楽の少ない農村部などでは、どんどん過激なものになっていっているんです」 　中国の農村といえば、葬式でのストリップショーが流行。お上からの通達で禁止される事態となったことも記憶に新しい。ウエディングゲームもほどほどにしておかないと、お上の逆鱗に触れるのも時間の問題か？ （文＝青山大樹）

中国北京市内の路上には、卵子提供を呼び掛ける業者の広告が、そこら中に貼られている

　一人っ子政策が廃止された中国では、2人目妊活ブームがにわかに巻き起こっているが、一方では、不妊に悩むカップルも増えている。 　そこで興隆しつつあるのが、卵子売買ビジネスだ。　 　本サイトでも先日、卵子提供者となった17歳の少女が、20個以上の卵子を採取されたことで卵巣に炎症を起こし、重体となった事件を伝えたばかりだ（参照記事）。 　そんな中、卵子売買を仲介する仲介業者に、「青年網」(11月2日付）が接触。卵子取引の実態を報じた。 　取材を行った女性記者は「大学を卒業したばかりのOL、卵子提供を希望している」という設定で、卵子売買の仲介業者にコンタクト。すると、業者から詳しい説明がメールで寄せられたという。メールには《処女・ピル服用者・喫煙者・アルコール摂取が多い者・生活リズムが不規則などの場合、卵子提供は受け付けられない》という内容のほかに、学歴について詳しく尋ねる項目も多く見受けられた。業者によると、卵子を求める依頼者の多くは、提供者の見た目よりも学歴を重視するのだという。 　数回にわたるメールでのやりとりの後、仲介業者は、卵子提供を求める40代の女性依頼者との面談を記者に提案してきた。業者に持ちかけられた卵子提供の報酬は、日本円でなんと約94万円。記者が高学歴であることと、血液型が希少なAB型ということが理由らしい。 　その3日後、記者は北京市内のホテルで、その依頼者と面会することになった。

北京市内のホテルで仲介業者、依頼者と会う記者

依頼者と仲介業者に付き添われ、病院で健康診断を受ける記者

健康診断の結果について、話し合いをしている様子

　依頼者は、IT業界で働くキャリアウーマンで、7歳になる女児の母親だという。一人っ子政策廃止後、もう一人子どもが欲しいという思いから病院で診断を受けたところ、すでに排卵が止まっており、自然妊娠が困難であることが判明。そこで、提供者と直接会い、優秀で健康な卵子をすぐに手に入れることができるこの業者に、仲介を依頼したとのことだった。 　依頼者は記者の履歴書や資料に目を通すと、健康状態をチェックするため、彼女をホテル近くの病院に連れて行き、健康診断を受けさせた。そして問題がないことがわかると、いよいよ契約について話は進んでいったのだった。 　依頼者は記者に対し「卵子提供が終わった後、生まれてくる子どもとは一切関りを持たないこと」を厳しく求めたという。 　もちろん、今回の潜入調査では契約に至ることはなかったのだが、通常は契約が決まれば、すぐに業者の手配した病院に数日入院し、排卵誘発剤を使用し、卵子の採取が行われる。　 　ちなみに卵子の売買は、「人類補助生殖技術管理法」で禁止されている違法行為だが、この国に金で買えないものなどないのである。 (文＝青山大樹)

中国北京市内の路上には、卵子提供を呼び掛ける業者の広告が、そこら中に貼られている

　一人っ子政策が廃止された中国では、2人目妊活ブームがにわかに巻き起こっているが、一方では、不妊に悩むカップルも増えている。 　そこで興隆しつつあるのが、卵子売買ビジネスだ。　 　本サイトでも先日、卵子提供者となった17歳の少女が、20個以上の卵子を採取されたことで卵巣に炎症を起こし、重体となった事件を伝えたばかりだ（参照記事）。 　そんな中、卵子売買を仲介する仲介業者に、「青年網」(11月2日付）が接触。卵子取引の実態を報じた。 　取材を行った女性記者は「大学を卒業したばかりのOL、卵子提供を希望している」という設定で、卵子売買の仲介業者にコンタクト。すると、業者から詳しい説明がメールで寄せられたという。メールには《処女・ピル服用者・喫煙者・アルコール摂取が多い者・生活リズムが不規則などの場合、卵子提供は受け付けられない》という内容のほかに、学歴について詳しく尋ねる項目も多く見受けられた。業者によると、卵子を求める依頼者の多くは、提供者の見た目よりも学歴を重視するのだという。 　数回にわたるメールでのやりとりの後、仲介業者は、卵子提供を求める40代の女性依頼者との面談を記者に提案してきた。業者に持ちかけられた卵子提供の報酬は、日本円でなんと約94万円。記者が高学歴であることと、血液型が希少なAB型ということが理由らしい。 　その3日後、記者は北京市内のホテルで、その依頼者と面会することになった。

北京市内のホテルで仲介業者、依頼者と会う記者

依頼者と仲介業者に付き添われ、病院で健康診断を受ける記者

健康診断の結果について、話し合いをしている様子

　依頼者は、IT業界で働くキャリアウーマンで、7歳になる女児の母親だという。一人っ子政策廃止後、もう一人子どもが欲しいという思いから病院で診断を受けたところ、すでに排卵が止まっており、自然妊娠が困難であることが判明。そこで、提供者と直接会い、優秀で健康な卵子をすぐに手に入れることができるこの業者に、仲介を依頼したとのことだった。 　依頼者は記者の履歴書や資料に目を通すと、健康状態をチェックするため、彼女をホテル近くの病院に連れて行き、健康診断を受けさせた。そして問題がないことがわかると、いよいよ契約について話は進んでいったのだった。 　依頼者は記者に対し「卵子提供が終わった後、生まれてくる子どもとは一切関りを持たないこと」を厳しく求めたという。 　もちろん、今回の潜入調査では契約に至ることはなかったのだが、通常は契約が決まれば、すぐに業者の手配した病院に数日入院し、排卵誘発剤を使用し、卵子の採取が行われる。　 　ちなみに卵子の売買は、「人類補助生殖技術管理法」で禁止されている違法行為だが、この国に金で買えないものなどないのである。 (文＝青山大樹)

　韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領の亡き父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像を建立する計画が進んでいる。機密文書漏洩騒動で朴槿恵大統領の支持率が歴代最低の5％になった今、このニュースは韓国人たちの怒りを煽りに煽っているようだ。 　朴正煕といえば、韓国で唯一の“独裁者”として知られる人物。日本軍の将校として「高木正雄」と名乗っていたこともあり、韓国では“親日”の象徴として有名だ。そして、親子で韓国の大統領に就任した唯一のケースでもある。 　来年11月に迎える朴正煕の誕生100周年を記念し、「朴正煕大統領記念財団」は11月2日、「朴正煕誕生100周年記念事業推進委員会」を発足。その発足式で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）委員長は「光化門に彼の銅像を建立する。国内外の政治的状況が厳しい今だからこそ、朴正煕大統領の慧眼と情熱、清貧の精神が必要だ」と発言した。 　ちなみに光化門には、ハングルを発明した朝鮮王朝の第4代国王・世宗（セジョン）と、韓国の歴史的英雄である李舜臣（イ・シュンシン）将軍の銅像が存在する。韓国人なら誰もが尊敬する2人と、朴正煕を並ばせようとする大胆な試みについて、「朴正煕は、その2人を足したぐらいの偉人だから」と、朴正煕記念財団はコメントした。 　韓国のニュースチャンネル『TV朝鮮』の報道によると、前出の委員会は、すでに京畿道の某鋳物製作所に銅像の制作を依頼したという。銅像の高さは約4メートル。完成した暁にはソウル市に寄付され、光化門に立てられる予定だという。 　このような計画に対し、多くの政治家や市民たちはあきれ果てた様子だ。 　政治家からは「光化門の地下100メートルにその銅像を埋めるなら、賛成してもいい」という皮肉や、「正気ではない」「イカれている」などの発言が相次いでいる。 　また、ネット上でも「ここは北朝鮮ですか？」「立ててみろよ。何度でも重機で突っ込んでやるから」「無駄な努力はやめろ。どうせ1分もたたずに壊される」「朴正煕の銅像が立てられたら、この国を脱出する」といった声が、次から次へと寄せられた。 　実は、韓国国内に、朴正煕の銅像がないわけではない。彼の出身地である慶尚北道・亀尾市には、高さ5メートルの銅像がすでに存在。これは、北朝鮮の元指導者である金日成（キム・イルソン）の銅像よりも大きいというが、最近、スプレーを使った「独裁者」などの落書きが相次いでいるとのことだ。 　朴槿恵大統領の支持率や、怒りがまん延する韓国社会を見る限り、火に油を注ぐとしか思えない朴正煕銅像建立計画。この先、一体どうなることやら……。

正恩氏の最新写真集『人民の偉大なる空』

　幹部の粛正に次ぐ粛正や、ミサイル発射、核実験といった蛮行を繰り返し、国際的なヒールになっている北朝鮮の金正恩党委員長。だが最近、彼の“ナイスガイ”ぶりをアピールする写真集が平壌国際空港で販売開始された。「圧死するんじゃないか」（北朝鮮ウォッチャー）というほど多数の人民が正恩氏に殺到するシーンをはじめ、女性兵士や老女の顔に急接近したり、子どもたちに手を差し伸べるなど異様なフレンドリーぶり。さらに、ヤギの糞にまみれるといった衝撃シーンの連続だ。 　関係筋から入手したのは、正恩氏の写真集『人民の偉大なる空』（A4判、172ページ）。朝鮮労働党機関紙の労働新聞で公開された現地指導の様子に加え、初公開となる写真が含まれている。注目は、正恩氏の押しくらまんじゅう写真だ。説明文には、平壌市内にある各地の工場を現地指導し「熱狂的な歓呼を受ける、敬愛なる金正恩同志」とあるが、数百人規模という半端ない数の人々に、もみくちゃにされている。

人多すぎ！

女性兵士の顔に急接近

　日本国内で北朝鮮情勢を分析する民間研究員の男性は「金日成、金正日時代には考えられないシーンだ」と目を丸くする。

糞まみれの最高指導者

怖い者知らずのチビッ子たち

　最高指導者の写真は「1号写真」と呼ばれ、綿密なセッティングの上で撮影される。この研究員によると、写真に写り込む予定の人民は、思想性や家柄を徹底的に調べ上げられ、当日は風邪などの感染症ではないか検診を受けた上で「全身にスプレーで消毒液をかけられる」（同）という。最高指導者の前で失敗や失言は許されず、極度の緊張を強いられるが、「握手すれば、生涯にわたって年金をもらえるという脱北者の証言がある」（同）という。 　一方、実際に写真を見ると、とても全員に年金など与えられないだろうと思われるほど多くの人民が、正恩氏の元に殺到している。また、歓呼の声が大きすぎるのか、正恩氏が人民に顔を近づけて耳を傾けたり、少年兵と見つめ合うといったBLっぽい写真も掲載されている。 　研究者が驚いたのは「東海前線警戒所」という、軍施設に併設されたヤギ小屋を現地指導しているシーン。「正恩氏の足元はヤギの糞だらけ。普通は掃除をするはずなんだが……。人民に接近したり、糞まみれを演出することは、民心に近い指導者像を必死にアピールしようとしている」（同）というのだ。 　写真集でわざわざ「ナイスガイ」をアピールせねばならない背景には、カリスマ性の低下が疑われる。韓国の朴槿恵大統領も窮地に立たされているが、同じ半島の北でも、政権は危うい。

正恩氏の最新写真集『人民の偉大なる空』

　幹部の粛正に次ぐ粛正や、ミサイル発射、核実験といった蛮行を繰り返し、国際的なヒールになっている北朝鮮の金正恩党委員長。だが最近、彼の“ナイスガイ”ぶりをアピールする写真集が平壌国際空港で販売開始された。「圧死するんじゃないか」（北朝鮮ウォッチャー）というほど多数の人民が正恩氏に殺到するシーンをはじめ、女性兵士や老女の顔に急接近したり、子どもたちに手を差し伸べるなど異様なフレンドリーぶり。さらに、ヤギの糞にまみれるといった衝撃シーンの連続だ。 　関係筋から入手したのは、正恩氏の写真集『人民の偉大なる空』（A4判、172ページ）。朝鮮労働党機関紙の労働新聞で公開された現地指導の様子に加え、初公開となる写真が含まれている。注目は、正恩氏の押しくらまんじゅう写真だ。説明文には、平壌市内にある各地の工場を現地指導し「熱狂的な歓呼を受ける、敬愛なる金正恩同志」とあるが、数百人規模という半端ない数の人々に、もみくちゃにされている。

人多すぎ！

女性兵士の顔に急接近

　日本国内で北朝鮮情勢を分析する民間研究員の男性は「金日成、金正日時代には考えられないシーンだ」と目を丸くする。

糞まみれの最高指導者

怖い者知らずのチビッ子たち

　最高指導者の写真は「1号写真」と呼ばれ、綿密なセッティングの上で撮影される。この研究員によると、写真に写り込む予定の人民は、思想性や家柄を徹底的に調べ上げられ、当日は風邪などの感染症ではないか検診を受けた上で「全身にスプレーで消毒液をかけられる」（同）という。最高指導者の前で失敗や失言は許されず、極度の緊張を強いられるが、「握手すれば、生涯にわたって年金をもらえるという脱北者の証言がある」（同）という。 　一方、実際に写真を見ると、とても全員に年金など与えられないだろうと思われるほど多くの人民が、正恩氏の元に殺到している。また、歓呼の声が大きすぎるのか、正恩氏が人民に顔を近づけて耳を傾けたり、少年兵と見つめ合うといったBLっぽい写真も掲載されている。 　研究者が驚いたのは「東海前線警戒所」という、軍施設に併設されたヤギ小屋を現地指導しているシーン。「正恩氏の足元はヤギの糞だらけ。普通は掃除をするはずなんだが……。人民に接近したり、糞まみれを演出することは、民心に近い指導者像を必死にアピールしようとしている」（同）というのだ。 　写真集でわざわざ「ナイスガイ」をアピールせねばならない背景には、カリスマ性の低下が疑われる。韓国の朴槿恵大統領も窮地に立たされているが、同じ半島の北でも、政権は危うい。

女性モデルから口移しされたミルクを、参加者の男性が胸元にかける

　11月4日～6日の3日間、中国・広州で「第18回性文化博覧会」が開催された。性教育の普及と新たな性文化を紹介することを目的としたこの博覧会は、いわば公の“セックス博覧会”。年に一度の“性のお祭り”とあって、多くの観衆でにぎわったようだ。 　風紀に対する政府の締め付けにより、AVどころか街中ではエロ本さえ売られていない中国。ネットでもアダルトサイトは、現在、軒並みアクセス不能で、VPN（仮想プライベートネットワーク）などを使えばなんとか見られる状況となっている。 　そんな性に対する抑圧の強い中国だが、ガス抜きの意味もあるのか、政府公認で開催できるセックス博覧会は、各地で盛んに行われている。

会場の準備の模様。人形であっても、股間にはモザイクが

ラブドールのオッパイを揉んでいる写真は、すぐさまSNS上にアップ？

「会場も、普段は産業展示会やエキスポなどが行われる普通の場所です。そこに若い女の子のグループや男女カップルが連れ立って来て、展示されている大人のおもちゃや春画を、ワイワイ言いながら楽しそうに見ています。初老の男性も、テーブルに並べられたセックス指南のビデオを手に取って、説明書きに見入っていたり……。老若男女とも、セックスに対する探究心を隠すことはない。さすが、人口が13億人超にまで膨れ上がっただけあります。会場で、同じオフィスの中国人女性社員とばったり出会ったのですが、気まずいどころか、彼女のほうから『あ、来てたんですね～』なんて声をかけてきました」（会場を訪れた広州在住の日本人ビジネスマン）

中年女性たちも、巨乳のラブドールを前に大喜び

　実際、来場した人民たちは大はしゃぎ。下着姿のモデルたちに遠慮なく微妙な角度からカメラのレンズを向け、展示されているラブドールのオッパイを揉んだり、股間に手を入れたりしている。また特設ブースの壇上では、ビキニ姿のモデル相手に参加者がミルクをかけ合ったりと、下品極まるパフォーマンスが次々に展開されている。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、人民たちのセックスに対する興味の度合いには感心しているという。 「普段は社会的に抑圧されている部分もあるだけに、政治的・社会的な問題とはあまり関係のないセックス博覧会で、思わずはじけてしまうのでしょう。これだけセックスライフに対する関心が強いのだから、もし一人っ子政策がなかったら、中国の人口は今ごろどうなっていたことかと思ってしまいます」 　1979年以来、36年にわたって実施してきた一人っ子政策を昨年廃止し、中国政府は夫婦に対して2人目の子どもをつくることを奨励しているが、高騰する子どもの教育費などの理由で、思うように進んでいない。果たしてこのセックス博覧会が、出産数増加の起爆剤となるか？ （文＝佐久間賢三）

カン・ソンテ氏

　日本でも連日報道されている、朴槿恵大統領の機密文書流出騒動。韓国国民の怒りや絶望はかなり深く、10月29日には大統領の辞任を求め、ソウルで約10万人規模のデモが行われ、11月1日には「（緊急逮捕された崔順実容疑者が）死ぬのを助けてあげようという気持ちで来た」と、男がクレーン車でソウル大検察庁に突っ込む事件まで発生した。 　このように国中が荒れている中、韓国のセンター試験といえる「大学修学能力試験」が、あと半月後に迫ってきた。ただでさえ超学歴社会のプレッシャーにさらされている受験生たちが国の一大事に勉強に集中できるか心配なところだが、「この国では勉強する必要がない」と発言する人物が現れ、物議を醸している。 　彼の名前はカン・ソンテ。2001年の大学修学能力試験で上位0.01％の好成績を収め、“勉強の神”と呼ばれた男だ。ソウル大学に進学したカンは、在学時から教育ボランティア活動に励み、06年に受験生たちに勉強法を教えるウェブサービスを立ち上げる。今でも時々、テレビに出ている売れっ子講師で、受験生にとってはまさに憧れの存在だ。 　ところが、いつも明るく、時には毒舌で受験生のモチベーションを上げてきた彼が、10月29日のライブ動画配信で衝撃発言を連発。その日は、いつもの勉強に関する話ではなく、なんと「朴大統領は被害者なのか」をテーマに配信が始まったのだ。 　彼は両手で頭を抱えながら、「いま仕事が手につかない状態です。僕が信じていた韓国という国が、こんな国だったなんて。国というのは、一人の人間がどうこうできるような単純なシステムではない。しかし、そのシステムがこっぱみじんに砕けました」と切り出す。そして、こう続けた。 「青瓦台（韓国の大統領府）には、有能な人がたくさんいます。そんな人たちが、この問題に気づかなかったはずがない。何かが間違っていると知りながらも、問題提起をしなかったのです。人事権を握っていた崔容疑者に媚を売って、言葉通り“権力の犬”に成り下がった。彼らはすごく頭が良い人たちです。あんなに頑張って青瓦台に入ったのに、ただの“犬”になってしまった」 　大きなため息をついた彼は、続けて「崔容疑者の娘は母親の力で、名門大学に強引に入学しました。多くの受験生が合格を目指して死に物狂いで勉強し、さらには学費がなくて大学進学をあきらめる者もいる一方で、これはないでしょう」と一喝。挙げ句の果てに、こう熱弁した。 「現在のありさまを見る限り、この国は勉強する必要がない国です。詐欺がうまい誰かさん（崔容疑者）は選挙も経ず、一国の最高権力者になって国を乗っ取った。それなのに、勉強する必要ありますか？　権力を握るためには、ただ1回、詐欺に成功すればいいだけなのに。これから僕は、どんな顔でみなさんに『勉強しろ』と言えばいいんでしょうか？」 　いわゆる知識人である彼の口からこんな発言が飛び出したことに、ネット上では「脱力感がすごい」「勉強したくない」などといった、受験生たちの戸惑いの声があふれている。 　いずれにせよ、彼のような知識人含め、国民の多くが “メンタル崩壊”している韓国。果たして、事態はどのような形で収拾するのだろうか？

　10月20日に放送された、韓国・SBSのドキュメンタリー番組『瞬間捕捉　世界にこんなことが』で、神経線維腫症を患った女性、シム・ヒョニさんの苦境を取り上げた。 　神経線維腫症とは、皮膚の病変をはじめ、骨、眼、神経系などに、さまざまな症状が生じる遺伝性の病気。レックリングハウゼン病とも呼ばれている。発生率は約3,000人に1人の割合で、日本における患者数は約4万人という調査データもあるそうだ。 　番組が放送されるきっかけとなったのは、シムさんの父親の切なる想いだった。父親は「2年以上も外出せず、家に閉じこもっている娘を助けてほしい」と、テレビ局に救いの手を求めた。 　シムさんは2歳の時に緑内障を患い、13歳で視力を完全に失った。さらに15年前から、神経線維腫症の症状が悪化。垂れた皮膚に顔が覆われてしまい、また先天的に頭の一部分の骨が成長せず、陥没してしまうという症状に見舞われた。 　番組放送後、韓国では多くの人々がシムさんに支援の手を差し伸べた。集まった支援者の数は5万6,000人以上、支援額は10億ウォン（約1億円）を超えたという。 　シムさんを支援する福祉財団関係者によれば、個人に対してこれほど多くの支援が集まったことは初めてだそう。支援金は手数料や運営費などが差し引かれることなく、すべてシムさんに届けられる予定となっている。 　シムさんは、「あまりにもありがたくて、涙が出た」と、SBSの制作陣および支援者に感謝の意を伝えている。これまで一歩踏み出す勇気が持てずにいたそうだが、支援に後押しされ、手術を決心。現在、両親とともにソウルの病院で検査を受けているという。 　一方、海外では過去に、アメリカに住むジェームス・オニールさんが同じ病気を患った人物のひとりとして注目された。彼の場合、米国内で約24万ドル（2,500万円）の支援が集まったそうだが、そのケースと比べても、今回の募金額は相当多いといえそうだ。　 　今後、手術を決心したシムさんの症状が、回復に向かうことを願うばかりだ。

スーパーのレジに設置された、支付宝支払い専用のレーン

「東京1日目。両替したばかりの1万円札を握りしめ、空港から憧れの有名ラーメン店へ駆け込んだ私。そこでは自動販売機で食券を買う必要があったが、1万円札が使えない。（中略）店員に助けを求めると、店の奥で頑丈そうな金庫を開けて両替をしてくれたが、これが果たして世界一の技術先進国なのか？　泉州市（福建省の三級都市）でも、もっとスムースだ」 　これは、中国の旅行情報サイトの掲示板に残された、先月日本を初めて訪れた女性による書き込みである。 　彼女が日本の現金主義に対して漏らしたこの率直な感想は、恐らく日本を訪れる多くの中国人が感じるものであろう。 　中国ではすでに、日本とは比べ物にならないほど、キャッシュレス化が進んでいるからだ。 　中国の昨年の電子マネーの取引額は、日本円で約150兆円に達した。一方、日本では5兆円程度とされているので、その規模は約30倍である。 　シェアを見ると、取引額の約７割をアリババグループの支付宝(Alipay）が占め、スマホチャットアプリの付加機能である微信支付（WeChat Payment）が約2割となっている。両サービスともQRコード決済を採用しており、特別な機器が必要ないことから爆発的に加盟店が増えた。

広東省広州市のレストランで会計を頼むと渡されたレシート。QRコードを利用し、支付宝もしくは微信支付で支払いが可能だ

　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏も、電子マネーの浸透ぶりについてこう話す。 「中国の小規模商店の中には、支付宝か微信支付のみ支払いが可能で、現金は使えないという店が増えている。飲食店では、電子マネーは人件費削減になるほか、現金の管理コストや防犯上のリスク軽減にもつながる。食堂の出前や屋台などでも使われていて、露天の果物屋でりんご1個買うのに『QRコードでピッ』というのも、当たり前の光景となりつつある」 　日本に上陸したばかりのApple Payも、中国市場では今年2月に、すでにサービスを開始している。中国人の財布ともいわれ、日本でも彼らの爆買い現場ではおなじみとなっている「銀聯」と提携し、鳴り物入りのスタートだった。 　しかし、支付宝と微信支付の二大巨頭に切り込むことはできず、残された1割ほどのシェアを雑多なサービスが奪い合う「その他」の中から抜け出せていない。それよりも、支付宝や微信支付が中国から飛び出し、世界の電子マネー市場をのみ込む日のほうが近いのかもしれない。