腐敗撲滅運動で現金のやりとりはご法度だが、プリペイドカードなら許されるという

　中国拍売行業協会（中国オークション業協会）の発表によると、2015年の国内のオークション落札額の合計は256億6,000万元（約4,105億6,000万円）に達するという。中国経済が減速しているとはいえ、富裕層の利用が多いオークション市場は、依然として活況を呈しているようだ。 　そんなオークションに出品された品物が、物議を醸している。11月19日に湖北省武漢市で行われたオークションに先立って公開された出品物は、書画や工芸品、ジュエリー、腕時計、電子製品、記念硬貨、切手、プリペイドカード、金券、有価証券報告書、酒類など、その数159種類に及び、開始価格の合計は80万元（約1,280万円）を超える。とはいえ、出品者がただの金持ちなら話題になるような話でもないが、問題は、同市の役人が出品していることだ。さらに、それらは上納品だという。 「長江日報」（11月14日付）などによると、特に注目すべきは酒で、高級とされる茅台酒が2本と五粮液が6本含まれているという。茅台酒は50年ものと15年ものが1本ずつで、市場価格はそれぞれ3万元（約48万円）を超える。 　ほかにも、フランスの高級筆記用具メーカー・パーカーのペン１万1,800元（約19万円）、大手宝飾品店・周大福の金のネックレス3万4,800元（約56万円）など、ぜいたく品が含まれている。 　しかし、不自然に数が多かったのは、スーパーや百貨店などのプリペイドカードだ。全部で56枚あり、いずれも1万元（約18万円）分ほどのものだったという。その理由を、中国の役人に詳しいコンサルティング会社社長が、こう指摘する。

オークションは、ぜいたく品を合法的に換金するマネーロンダリング!?

「習近平政権になってから、汚職への取り調べが強化されているのは周知の通りですが、抜け道があるのも中国。現金の受け取りはアウトですが、品物やプリペイドカードなら見逃されるため、口利きへの見返りとして多用されているのです」 　 　報道を受け、ネット上では「これが上納品だって？　じゃあ、どういうのを賄賂っていうんだ」「使い切れなかったものを出品しているだけだろう」「出どころがバレなそうなものは自分で使って、バレそうなものをオークションに出しているのでは」「たったの80万元？　ひとりの貪官（註：欲が深く、賄賂などをむさぼる役人）が手にする額は、こんなもんじゃないだろう」などと手厳しい意見が多い。これらの品は、氷山の一角にすぎないということか。 　賄賂は品物やプリペイドカードで受け取り、オークションで換金。そんな賄賂ロンダリングが、中国のオークション市場を支えている!?　 （文＝中山介石）

墨を飛ばされたスカート

　先日、若い女性の足を長時間なめたとして、京都市の会社員の男が強制わいせつの疑いで逮捕されたが、韓国ではここ数年、ソウル・江南（カンナム）駅一帯で「ストッキング墨テロ男」が出没している。 　この男は朝の通勤時間帯にストッキングをはいた女性を待ち構え、彼女たちの脚に向けて筆で墨を飛ばすと、そのまま逃げていく。ネット上には、被害に遭った女性からの書き込みや男の目撃談が数多く寄せられ、「ストッキング墨テロ男」はかなりウワサになっていた。 　墨を飛ばされるのがストッキングだけなら、まだマシかもしれない。スカートにも墨をつけられてしまう場合や、「ストッキングに何かついていますよ」言って近づいてきた別の男に痴漢されるという、2次被害も発生。墨テロ男の正体は謎のまま、被害者ばかり増えていく状況で、中には「スカートをはくのをやめた」「江南駅を通らないよう、あえて遠回りして会社に行く」という女性もいた。 　ところが、「ストッキング墨テロ男」の目的は、ストッキングに墨を飛ばすだけではなかったようだ。SBSの時事番組『気になる話Y』の取材によると、どうやら男は墨を飛ばした女性が駅のトイレで新しいストッキングにはき替えるのを待ち伏せて、捨てられた墨付きストッキングを拾っているというのだ。 　ストッキングを拾うため、平気で「女子トイレ」に出入りしていた墨テロ男。今年5月、江南駅付近の公衆トイレで発生した通り魔殺人事件（参照記事）を思い出させるその行為に、多くの女性がゾッとしたに違いない。 　取材クルーから情報を得た警察は、女子トイレから出てくる男を待ち構え、緊急逮捕に成功。案の定、男は拾ったばかりのストッキングを7枚所持していたが、そのうちの1枚は、なんと男のパンツの中から出てきたというからドン引きだ。 　重度のストッキングフェチである男は、使用済みのストッキングに性的興奮を覚えて犯行に及んだと供述。実は前科3犯だが、どうしても欲望を抑えられず、女性たちに墨を飛ばし続けてきたという。 　 　墨テロ男のようなストッキングフェチが集うネットコミュニティでは、「ストッキングの匂いがいい」「ストッキングはまるで恋人のような存在」といった会話が交わされ、「ストッキング墨テロ」を起こす方法などもシェアされている。 　女性に墨を飛ばし、ストッキングを脱がせるという行為は、わいせつ罪に相当すると思われるが、韓国では性的欲求を満たすために「ストッキング墨テロ」を起こしたとしても、器物損壊罪で処罰されるのが関の山。今後も、同じような犯行が繰り返される可能性はかなり高い。 　ストッキングフェチを楽しむこと自体は個人の自由だが、法に触れる行為は厳に慎むべきであろう。

SNSで拡散されたＴシャツのデザイン。まさに処刑の瞬間だ（人民日報）

　全米で最大規模の高級大型チェーンデパートとして知られる「ノードストローム」 で販売されたTシャツが原因で、現地の華人だけでなく中国本土の中国人も怒り心頭となっているという。 「人民日報」（11月12日付）によると、ノードストローム社のオフィシャル購入サイトで販売されていたTシャツには、南京大虐殺をモチーフにした写真がプリントされており、これに対して在米華人がホワイトハウスを巻き込み、政治問題化しようと署名活動を始めているという。

ノードストローム社の公式サイトで販売されていた、実際の写真

　Tシャツにプリントされた写真には、南京大虐殺を描いた映画『南京！南京！』のワンシーンが使用されており、日本兵に処刑される中国人の様子が大きくプリントされていた。発売開始直後、アメリカの華人コミュニティーを中心に、SNSでこのTシャツの写真が広まり、事態は深刻化。中には、アメリカ政府の公式ホームページに嘆願書を提出し、政治介入を呼びかけるといった署名活動などの動きも見られた。 　アメリカ在住の華人たちはFacebookなどのSNSで、次々と「もしアメリカ人がアフリカ人奴隷を処刑しているような写真がTシャツになったらどうなんだ？　中国人の気持ちを考えろ！」「アメリカ人は南京で何があったのか知っているのか！　冗談では済まされないぞ！　謝っても許されない！」などと、怒りのコメントを次々とアップされている。

公式SNSで謝罪を発表するノードストローム社

　今回の件に関して、ノードストローム社側は公式ホームページ上で、多くの人の感情を傷つけてしまったことへの謝罪や、すでに該当商品を販売停止とし、在庫はすべて処分したことを発表。しかし、それでもなかなか事態が沈静化しないことから、このTシャツを販売したブランド会社も公式ホームページで、特定の民族を傷つける意図がなかったと謝罪した。また、TシャツをデザインしたデザイナーのAndrea Marcaccini氏もSNS上で、「Tシャツでは、いまだ論争の続く出来事をあえて表現することで、美しい未来を考えるきっかけになればいいと思い、制作した。申し訳なかった」とコメントを寄せている。 　そもそも南京事件においては、その全容において，いまだ日中間の主張の隔たりが大きく、議論が続いている状態だ。今回の問題に関しては、いまだアメリカの華人コミュニティーでは批判の声がやまず、しばらくほとぼりは冷めそうにない。 （文＝青山大樹）

YouTube「ANNnewsCH」より

　11月8日に発生した福岡市博多駅前の巨大陥没事故への対応を、韓国人が絶賛している。 　福岡といえば、韓国人が多く訪れる人気観光地のひとつ。韓国メディアは事故発生後、いち早くこのニュースを伝え、観光客に注意を呼びかけていた。 「シンクホール」とも呼ばれるこのような現象は、いまや世界各国で起きている。韓国でもここ5～6年で頻繁に発生しており、社会問題になっていた。特にソウルでは、市内に潜むシンクホールの約60％が地下鉄路線に沿って存在しているといわれるのだから、穏やかではない。 　そんな中、韓国人が最も驚いたのは、「死傷者がゼロ」ということ。現場付近の地下では地下鉄を延伸する工事が行われており、8日は地下でトンネルを掘る作業をしていたところ、水が流れ込んできたため、工事を中断し、すぐ警察に通報。周辺道路の通行止めが迅速に行われたことや、陥没後の福岡市長の対応に、ネット民は「素晴らしいとしか言いようがない」「さすが先進国だ」と絶賛。 　とあるブログには、「もし韓国だったら、関係者が水漏れを発見しても報告しない確率90％以上。報告したとして、上司が報告を無視した確率90％。上司がしっかり報告を受けても、通行止めにしなかった確率90％以上」という自虐的な書き込みも寄せられていた。 　さらに「陥没が1週間で復旧した」というニュースは、より韓国人を仰天させた。 　韓国のニュース専門テレビ局「YTN」は、復旧作業を追ったタイムラプス動画を紹介。それを見たネット民から、「これは学ばなければいけないことだ」「日本人は、それぞれ自分が何をすべきか知っているからだよ」「韓国なら3日で終わる。ただ、3カ月後にはまた陥没するけど」「福岡市長は『すべてが市の管理責任だ』と発表し、復旧についての説明もしていた。韓国とは違うよね」といった絶賛のコメントが寄せられている。 　また「そういえば、セウォル号は今も海に沈んでいるよね……」「韓国はシンクホールが発生すると、疑惑を究明するためにも1年は放っておく必要がある。復旧＝証拠隠滅だから」という、政府や行政に対する強い不信感がにじみ出る声も。 　いずれにせよ、海外でも称賛されているという今回の迅速な事故対応。今後は、同じような事故が起きないことを祈る。

YouTube「ANNnewsCH」より

　11月8日に発生した福岡市博多駅前の巨大陥没事故への対応を、韓国人が絶賛している。 　福岡といえば、韓国人が多く訪れる人気観光地のひとつ。韓国メディアは事故発生後、いち早くこのニュースを伝え、観光客に注意を呼びかけていた。 「シンクホール」とも呼ばれるこのような現象は、いまや世界各国で起きている。韓国でもここ5～6年で頻繁に発生しており、社会問題になっていた。特にソウルでは、市内に潜むシンクホールの約60％が地下鉄路線に沿って存在しているといわれるのだから、穏やかではない。 　そんな中、韓国人が最も驚いたのは、「死傷者がゼロ」ということ。現場付近の地下では地下鉄を延伸する工事が行われており、8日は地下でトンネルを掘る作業をしていたところ、水が流れ込んできたため、工事を中断し、すぐ警察に通報。周辺道路の通行止めが迅速に行われたことや、陥没後の福岡市長の対応に、ネット民は「素晴らしいとしか言いようがない」「さすが先進国だ」と絶賛。 　とあるブログには、「もし韓国だったら、関係者が水漏れを発見しても報告しない確率90％以上。報告したとして、上司が報告を無視した確率90％。上司がしっかり報告を受けても、通行止めにしなかった確率90％以上」という自虐的な書き込みも寄せられていた。 　さらに「陥没が1週間で復旧した」というニュースは、より韓国人を仰天させた。 　韓国のニュース専門テレビ局「YTN」は、復旧作業を追ったタイムラプス動画を紹介。それを見たネット民から、「これは学ばなければいけないことだ」「日本人は、それぞれ自分が何をすべきか知っているからだよ」「韓国なら3日で終わる。ただ、3カ月後にはまた陥没するけど」「福岡市長は『すべてが市の管理責任だ』と発表し、復旧についての説明もしていた。韓国とは違うよね」といった絶賛のコメントが寄せられている。 　また「そういえば、セウォル号は今も海に沈んでいるよね……」「韓国はシンクホールが発生すると、疑惑を究明するためにも1年は放っておく必要がある。復旧＝証拠隠滅だから」という、政府や行政に対する強い不信感がにじみ出る声も。 　いずれにせよ、海外でも称賛されているという今回の迅速な事故対応。今後は、同じような事故が起きないことを祈る。

　韓国では最近、SNSを使った、新手のアダルト広告詐欺が問題となっている。先月末ごろ、Facebook上のとある投稿が「いいね！」を多数集めた。それは、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣要求デモの写真を数枚載せたもの。投稿には、次のような文言が書かれていた。 「リアルタイムでソウルのロウソクデモ（退陣要求デモ）に行けない人は、『いいね！』ボタンを押して共有してください！」 　この投稿は瞬く間に拡散。大統領の前代未聞の政治スキャンダルということもあり、5万回以上も「いいね！」が押された。すると、投稿主は投稿内容をこっそり変更。アダルト動画サイトの広告にすり替えてしまったのだ。「いいね！」ボタンを押した5万人のタイムラインには、「5周年記念、無料チャッティング」「最近は、みんなすぐにOK!」「ムラムラするね！」「一緒にしようよ」などの文言が、エッチな写真とともにシェアされるという大ハプニングが起こった。 　しかも、実は最初に掲載されていた写真8枚のうち、ロウソクデモの写真はわずか1枚しかなかった。残りの写真はすべて、2008年に行われたBSE関連デモや、韓米FTA反対デモなど、過去の大規模デモの写真だった。つまり、投稿の怪しさに気づかなかった5万人の人々が、壮大に“釣られた”というワケだ。 　現在、この手の偽写真や社会的事件で関心を集めて「いいね！」を押させた後、投稿を広告にすり替えるという詐欺マーケティングは韓国内で流行しているが、釣られる人の中には、普段、IT関連のプロフェッショナルを名乗っている人たちも少なくないというから、笑えない。 　また、ネット上に流布された政治的な冗談や風刺を事実と思い込んだユーザーが、正式な資料などに使ってしまうといったケースも珍しくないという。例えば、あるユーザーが、大統領選前、ドナルド・トランプ氏の写真に「女性大統領の未来を問われたら、韓国の姿を見せればいい」という吹き出しをつけて投稿した。これは、「そのようにトランプ氏が発言すれば、大統領選に勝利するのではないか」と、冗談のつもりで掲載したものだった。 　しかし、この写真は韓国中に出回り、吹き出しの文句はトランプ氏が実際に語った言葉として定着。さらに、韓国主要ニュースメディアで報道され、挙げ句の果てには国会議員が会議の場で引用してしまうという恥ずかしい事態にまで発展した。 　 　ウワサ話を信じやすい韓国人とSNSがリンクすると、時に世間を揺るがす迷信として爆発的に広がってしまうようだ。

トランプマスクを自ら掲げるトランプ氏。果たして、これはどこ国の製品か？

　先日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカでは各地で反トランプデモが巻き起こる一方、ヨーロッパでは各国首脳たちがトランプ氏の当選を歓迎したりと、世界中でさまざまな動きが起こっている。 　そんな各国を尻目に、中国広東省深セン市では、早くも“トランプバブル”が到来中だという。 　広東省といえば、かつて“世界の工場”と呼ばれていた、中国の中でも特に製造業が盛んな地域。省の地域総生産（GDP）は1兆ドルを超えており、同国第1位。これは、韓国のGDPにほぼ匹敵する数字だ。 　ただ最近は、最低賃金の高騰や人民元高の影響による貿易不振などから、一時の勢いが衰えつつあった。

工場の乾燥室に並ぶ、型抜きされたばかりのゴムマスク

ゴムマスクに下塗りをしたところ。トランプ氏に似ているような似てないような

　そんな中、アメリカ大統領選挙が始まって以来、昼夜フル稼働して生産にいそしんでいる工場があると、地元紙の「深セン晩報」が伝えている。それは、ゴム製のマスク（お面）を製造する工場である。 　今年4月に入り、その工場にはアメリカからヒラリー・クリントン氏とトランプ氏のマスクを注文する次々とオーダーが入ってきていた。そのうちの90％は、トランプ氏のものだったという。 　そして11月8日にトランプ氏当選が決まると、工場はトランプ氏のマスク生産一色に。これまでに20万個以上のマスクを製造して箱に詰め込み、中国の税関での通関を待っている状態だ。その後、船に詰め込まれてアメリカに送られ、半月後にはトランプマスクがアメリカの消費者の元に届けられることになっている。

手で一つひとつ着色していくのだろうか？　これで20万個も作るとは……

　ちなみに、日本の埼玉県にあるゴム製マスク工場でも、同じようにトランプマスクの製造に追われているが、報道によると、すでに約1,870個のマスクを出荷し、トランプ氏の当選が決まった後、さらに2,000個の追加オーダーが入ったという。 　中国と日本の工場で同じように作られているトランプマスクであるが、大きな違いは生産量。日本の工場では4,000個以下であるのに対し、中国の工場は20万個以上。これは、日本の工場の製品が主に日本市場向けであるのに対し、中国の工場のものはアメリカ市場向けであることが理由として考えられる。 　ちなみに、中国製の製作価格は1個30元（約50円）ほどで、輸送費や関税などを入れても、コストはせいぜい100円程度だろう。 　トランプフィーバーもしばらくすれば収まり、トランプマスクの注文も素早くなくなるのだろうが、需要の急激な増加に対し、安価な大量生産で迅速に対応したあたり、さすがは中国、といったとことだろう。 （文＝佐久間賢三）

トランプマスクを自ら掲げるトランプ氏。果たして、これはどこ国の製品か？

　先日の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選して以来、アメリカでは各地で反トランプデモが巻き起こる一方、ヨーロッパでは各国首脳たちがトランプ氏の当選を歓迎したりと、世界中でさまざまな動きが起こっている。 　そんな各国を尻目に、中国広東省深セン市では、早くも“トランプバブル”が到来中だという。 　広東省といえば、かつて“世界の工場”と呼ばれていた、中国の中でも特に製造業が盛んな地域。省の地域総生産（GDP）は1兆ドルを超えており、同国第1位。これは、韓国のGDPにほぼ匹敵する数字だ。 　ただ最近は、最低賃金の高騰や人民元高の影響による貿易不振などから、一時の勢いが衰えつつあった。

工場の乾燥室に並ぶ、型抜きされたばかりのゴムマスク

ゴムマスクに下塗りをしたところ。トランプ氏に似ているような似てないような

　そんな中、アメリカ大統領選挙が始まって以来、昼夜フル稼働して生産にいそしんでいる工場があると、地元紙の「深セン晩報」が伝えている。それは、ゴム製のマスク（お面）を製造する工場である。 　今年4月に入り、その工場にはアメリカからヒラリー・クリントン氏とトランプ氏のマスクを注文する次々とオーダーが入ってきていた。そのうちの90％は、トランプ氏のものだったという。 　そして11月8日にトランプ氏当選が決まると、工場はトランプ氏のマスク生産一色に。これまでに20万個以上のマスクを製造して箱に詰め込み、中国の税関での通関を待っている状態だ。その後、船に詰め込まれてアメリカに送られ、半年後にはトランプマスクがアメリカの消費者の元に届けられることになっている。

手で一つひとつ着色していくのだろうか？　これで20万個も作るとは……

　ちなみに、日本の埼玉県にあるゴム製マスク工場でも、同じようにトランプマスクの製造に追われているが、報道によると、すでに約1,870個のマスクを出荷し、トランプ氏の当選が決まった後、さらに2,000個の追加オーダーが入ったという。 　中国と日本の工場で同じように作られているトランプマスクであるが、大きな違いは生産量。日本の工場では4,000個以下であるのに対し、中国の工場は20万個以上。これは、日本の工場の製品が主に日本市場向けであるのに対し、中国の工場のものはアメリカ市場向けであることが理由として考えられる。 　ちなみに、中国製の製作価格は1個30元（約50円）ほどで、輸送費や関税などを入れても、コストはせいぜい100円程度だろう。 　トランプフィーバーもしばらくすれば収まり、トランプマスクの注文も素早くなくなるのだろうが、需要の急激な増加に対し、安価な大量生産で迅速に対応したあたり、さすがは中国、といったとことだろう。 （文＝佐久間賢三）

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める大規模な“ロウソクデモ”が11月12日、ソウルの中心部で行われた。このデモは、朴大統領の知人の民間人で、カルト宗教団体教祖の娘、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入が発覚したことに端を発するものだが、デモ大国・韓国でも過去最大規模となる100万人が参加した。 　そんな中、ある小学生がデモで行った演説の内容が辛らつだと話題になっている。忠清南道・公州市に住むクム・タギョ（小学5年生、女子）さんは、大統領に次のようなメッセージを送った。 「私は、公州市から来たクム・タギョです。私が文章を書くのが苦手だと言うと、ママが演説の原稿を代筆してくれましたが、大統領は崔順実が書いたものを操り人形のようにそのまま読みました。大統領自身は、自分が国を良くしようとは考えられないようです。金魚には申し訳ないけれども、金魚のような知能です。大統領は、国民から預かった権力を、崔順実にあげました。だから大統領ではありません。（中略）私は、こんな話をするために小学校で勉強をしていたかと思うと、やりきれなくて夜も眠れません。こんなことしている時間に『メイプルストーリー』（オンラインゲーム）をやれば、レベルアップもできるのに……。時間がもったいなくて仕方ありません（中略）大統領と親しい人間や、財閥だけがいい暮らしをする国は先進国ではありません。（中略）耳が悪いのか、目が悪いのかわかりませんが、全国で叫ばれているたった8文字が、なぜ理解できないのでしょうか。私も改めて言います。『朴槿恵退陣しろ（박근혜는 퇴진하라）』」 　なお、このような若者や学生たちの動きに対し、教育機関が圧力をかけるという事例も起きている。例えば14日、西京大学では、大統領の退陣を求める学生デモ隊の一群が大学側から「懲戒の対象にする」と脅されたそうだ。学閥内には朴大統領支持や、政府と利害関係を持った人々も多く、それらが自発的に行動に出た可能性が高い。 　相次ぐデモを受け、朴大統領はどのような決断を下すのだろうか？ （文＝河鐘基）

ひざまずいてゴミをより分ける女子中学生

　当サイトでは、これまでもたびたび中国で起こった校内暴力や陰湿なイジメのニュースをお伝えしてきたが、その暴力の連鎖はいまだ収まる気配を見せない。 　先日、ネット上に1本の動画がアップされた。それは、中学校と思われる場所で、女子生徒が陰湿なイジメを受けている映像だった。 　くだんの女子生徒は生ゴミがいっぱいのゴミ箱の前にひざまずくと、自らその中に頭を突っ込んでいく。彼女が頭を上げると、ゴミ箱の前に立っていたジャージ姿の同級生Aがゴミ箱に蹴りを入れ、何か叫んだ。周りからは、ほかの同級生たちのはやし立てる声が聞こえる。女子生徒は、今度は手でゴミをかき分け、再びひざまずいてゴミ箱に頭を突っ込んだ。

自ら勢いをつけて、頭をゴミ箱に突っ込んでいく

同級生が足で頭をグイグイと押さえつける。イジめているほうも、女子のようだ

　しばらくして立ち上がると、彼女の口に何かがくわえられている。どうやら棒付きキャンディの残りのようだが、Aはすぐさまそれを奪い、またゴミ箱の中に放り込んだ。女子生徒は再びひざまずいてゴミ箱に頭を突っ込み、同じ動作を繰り返す。 　そして3度目、女子生徒がゴミ箱に頭を突っ込んだところで、Aが足で彼女の頭を何度もグイグイと下に押しつける。誰も止める者はおらず、逆にはやし立てる声のほうが大きくなる。 　女子生徒は放心状態なのか、抵抗することも泣きだすこともなく、同じ動作を何度も繰り返す。 　中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、度重なる校内暴力に対する政府の対応について、次のように説明する。 「校内暴力やイジメが大きな社会問題になっていることから、政府は今年に入り、各学校に対してイジメを撲滅するよう通知を出していましたが、一向に収まる気配がない。そのため、先日には教育部門などから、校内暴力やイジメを行った生徒には矯正教育や処罰を施し、それでも収まらず何度も繰り返す場合は特別教育施設に送り込む措置も必要だという意見書が出されたほどです。一方、一般市民たちからは、イジメを行った生徒に対しては未成年保護を適用せず、厳重に処罰すべきだという声も上がっています」 　国が経済的に豊かになっていく一方で、荒れていく教育現場。日本でもかつて同じようなことが起こったが、中国の若者たちの怒りの対象は、いったいなんなのだろうか？ （取材・文＝佐久間賢三）